衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○斎藤（実）委員 大臣、まだ政経分離には応じられないと言われるのですが、ソ連はわが国にとって木材、石油、石炭、これらの一次産品の輸入先でありまして、日本のエネルギー資源の確保という経済安全保障上の見地からも、私はこの際改めて考えなきゃならぬと思うのですね。いま大臣から、ケース・バイ・ケースで必要最小限度の協力は進めてきたし、これからも進めるというふうに言われているのですが、たとえば日ソ経済協力プロジェクトの第三次極東森林資源開発あるいは…
○前川委員 私はいまの最初の答弁に非常に不満です。いまのは鉱山保安業務を後退させてはならないという答弁でしたね。非常に消極的な答弁。 たとえば、通産省は毎年予算編成の前に基本的な方針を発表しますね。私ここに資料として持ってきております「通産ジャーナル」の十月号に載っておりますが、「昭和五十六年度通商産業政策の重点活力ある社会と経済安全保障を目指して」、これは昭和五十六年度を目指しておたくが出した基本方針です。この中には「鉱害防止対策の強…
○麻生委員 いま質問をさせていただきました理由を申し上げてみたいと思いますのは、いま言われましたけれども、そのようになるであろうかという、過去の歴史から見てそういう疑問を感じるから申し上げたわけであります。 今日、海外からの輸入炭が約百六十万トンくらい。いまお話がありましたとおりに、昭和六十五年までに石油依存率を現行七五％から五〇％に引き下げるためには、その十年後の輸入炭の総量が約五千三百五十万トンになるという予想というか前提に立ってこ…
○国務大臣（田中六助君） ごあいさつを一言申し上げます。 第九十三回国会におけるエネルギー対策特別委員会の御審議に先立ちまして、エネルギー行政に対する私の所信の一端を申し述べます。 申すまでもなく、エネルギーは、経済、社会の維持・発展のための最も基本的な要素であります。国内エネルギー資源が乏しい反面、世界有数のエネルギー消費国であるわが国にとって、エネルギー問題への適切な対処は、国の最重要政策課題の一つであります。 今般のイラン・イラク…
○和田静夫君 最近、経済安全保障が強く主張される、いろいろなことがありますが、その中で自衛隊の守備範囲を拡大しようとする意見が目立ち始めている。一つは、海上輸送路の確保でありますが、これは日本は単独ではできるはずもない。仮に分担し、共同して防衛するとなると、紛争を生じたときに必然的に集団防衛行動をとることになるんじゃないだろうか。かつ日本の防衛範囲外での紛争に巻き込まれる可能性は否定できない、観念的にいろいろなことを言われても。つまり、…
○矢田部理君 しかし、中身を読んでみますと、軍事面と非軍事面のバランス論を言いながら、外務省が本来基調とすべき平和外交の問題や経済安全保障の問題についてはほとんど分析らしい分析はない、あるいは具体的な政策展開もない、集中的に軍事問題にしぼられているという内容に実はなっているわけでありまして、軍事問題中心の分析、それから軍事力の外交に果たす役割りの意義を強調したり、アメリカの要請に係る、これから後議題にするわけでありますが、中期業務見積も…
○大塚説明員 ただいま先生御指摘の海運造船合理化審議会答申に述べられておりますように、最近、わが国外航海運における日本船というものが、特に船員費の高騰等によりまして国際競争力を喪失しつつあり、日本船のシェアというものが年々低下しつつございます。海外資源に多くを依存しますわが国にとって、日本船を確保するということが経済安全保障上きわめて重要でございますので、答申にございますように、われわれとしては日本船の維持、確保ということを外航海運の政…
○浜岡説明員 先生のお話しのように、一般論としてお答えを申し上げさせていただきたいと存じますが、先般私どもの発表いたしました八〇年代の通産政策の中でも、やはり経済安全保障の問題が今後の非常に大きな政策課題だというふうに位置づけております。その中でさまざまな方策を打ち出しておるわけでございますが、特にいわゆる危機管理対策ということについては十分配慮を払うべきだというようなことがうたわれております。事前的な一般的な用意といたしましては、御承…
○佐藤昭夫君 ぜひ注意をして読んでいただく必要があると思いますけれども、実はこの中で、いわばこの八〇年代の通商産業政策の重点課題として、一つは経済大国としての国際的貢献をしていく、もう一つは資源小国の制約の克服、この二つの課題を据えて、そしてそのために経済安全保障の確立がきわめて必要だということを強調しているわけですけれども、言葉は抽象的のようですけれども、日本は経済大国になった、だからアメリカのいろんな防衛力の要望に対してこれにこたえ…
○渡辺（朗）委員 時間も参りましたから、最後に要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。 いま大臣も指摘しておられたし、経済局長もおっしゃいましたが、世界の貿易構造が、やはり以前のような先進国主導型ではなくて、途上国の問題を非常に重要視する、そういう形に変わりつつある。今日の世界の貿易構造というものは、七九年の通商白書に分析もしておりますけれども、先進国と途上国の間の貿易あるいは途上国相互間の貿易あるいは東西貿易というものにそれが…
○和泉照雄君 石油の有限説というのはずっと以前から言われておったことでございます。そういうことからすると、石油の資源のないわが国は、やはり自主開発ということは積極的に以前から取り組んでおかなければならなかった大事な事業ではないかと、こういうふうに思うわけです。そういうところからすると、非常に消極的で、不十分で、また安い原油がどんどん入ってきたこともありますので、そういうような情勢から、非常に不十分であったということは否めない事実ではない…
○山田（芳）委員 先ほど言いました技術的ないろいろな取り扱いは、法律改正をしなくても、お話のように通達やその他でやっていける部分があるのじゃないかというふうに私は思うので、私が聞いたのは、そういう技術的な問題ではなくて政策的な意味である。したがって、具体的にどういうような内容が政策的にあるかということを聞いたわけですが、その点がいま必ずしもあるわけではないようなお話でありますから、私はそれほど急ぐほどのものではないのではないかという感じ…
○国務大臣（江崎真澄君） 第一点は、中東諸国並びにメキシコ訪問の成果いかんと、こういうお尋ねでございます。 私は、七月中旬から約二週間、第二回日本・イラク合同委員会に出席いたしました後、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など、いわゆる湾岸諸国を訪問して各国首脳といろいろ意見の交換をいたしたところであります。 各国首脳の意見を結論的にまとめて申し上げまするならば、熱心な回教徒でありまするから、要するに、われわれに与えられたこの石…
○参考人（永井典彦君） 確かに柳澤先生の御指摘のとおり、四十八年から五十三年にかけまして日本の国旗を上げた日本船の増加率は非常に少なく、外国用船がふえてまいりました。その結果、日本商船隊の外国用船に占める割合が五〇％弱になっちゃったというわけでございます。これは確かにいま先生もおっしゃいましたように、このままどんどんまいりますと日本国籍船が減りまして外国用船ばかしになってしまうということになりますと、日本の経済、安全保障の意味におきまし…
○永井参考人 ただいまの佐藤先生から御質問の点につきまして、船協の立場からお答え申し上げたいと存じます。 まず第一の御質問は、今回の利補の措置によりまして、新船建造の意欲が十分に喚起されるかどうかという問題でございますが、われわれ海運業者が新船を建造いたしますときには、でき上がりました新造船が十分に国際競争力を持っておるかどうかということを、まず判断の基準にいたすわけでございます。今回の利子補給の措置、財政融資比率アップの措置によりまし…
○柿沢弘治君 イランの政情不安がもう一度わが国のエネルギー問題に対する関心を高めております。ともすれば一過性になってしまう日本のどうも国民性といいますか、そういうものにとって最近のエネルギー問題に対する楽観論が日本の経済安全保障といいますか、相互安全保障の面から大変危険な状態だというふうに思っておりましたところでございますので、こうした状態はもう一度世論形成のために大変いい機会だというふうに私は思っているわけです。イラン問題につきまして…
○国務大臣（河本敏夫君） いろんな意見があるんですけれども、私はもう少し日本の置かれております立場から総合的に判断をいたしますと、この問題は日本としてはあくまでやはり積極的に取り組んで、積極的に解決していかなければならぬ課題だと思っております。なぜかと言いますと、これまで中国の油は比較的重質油が多かったわけでありますが、これは何も中国だけではありませんで、世界全体が重質油の傾向になりつつあります。油の一つも出ない日本が、外国から油を買う…
○参考人（永井典彦君） 日本船主協会の会長をいたしております永井でございます。 わが国海運の育成強化につきましては、かねがね一方ならぬ御指導、御高配をいただきまして厚く御礼申し上げます。本日は、造船業の不況に関して意見を述べよとのことでございますので、その関連におきまして海運の現状につき申し述べさしていただきたいと存じます。 改めて申し上げるまでもございませんが、海運と造船は深い相関関係にあり、海運がよくなればおのずから造船の工業量もふ…
○国務大臣（園田直君） 経済協力もだんだん変化してきて、いい方向に進んでおるとは存じますけれども、日本の経済協力の過去を反省してみますと、一つは、日本の経済のためということから、次は国益のためという言葉に変わってきて、次には経済安全保障という言葉がよくはやるわけでありますが、このようなことにだんだんと変わってきておりますが、そういう一国の国益、利益あるいは経済の自立のためにやるという協力であってはならない、こういう点が日本が批判を受けた…
○国務大臣（園田直君） 経済安全保障という言葉がどういう意味で使われているかわかりませんが、私が先ほどちょっと触れたところでありますけれども、それが単に自分の国の経済の安全あるいは国家としての国益を守るという点からやられることは決して実際の効果は上がらない、やっぱり先ほど法眼総裁が言ったように、相手の国の開発のために、そしてもっと極端に言うと、この経済協力によって、非常におくれた国あるいは貧しい国、病気のある国、こういうものからそういう…