行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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基礎年金給付に必要な経費
厚生年金・国民年金・共済組合等からの拠出金等を財源として、基礎年金の給付を行う。 主要支出先: 年金受給者（25.5兆円）
保険給付に必要な経費 （年金特別会計厚生年金勘定）
被保険者・事業主が納付した保険料、国庫負担金及び基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の繰入金等を財源として、厚生年金の給付を行う。 主要支出先: 年金受給者等（24.2兆円）
保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定）
・国において徴収した保険料の額から、適用・徴収等に係る経費に相当する額を控除し、その都度、遅滞なく協会へ保険料等交付金として交付する。 ・国の決算上の剰余金が繰り入れられたときは、遅滞なく協会へ保険料等交付金として交付する。 主要支出先: 全国健康保険協会（11.3兆円）
医療保険給付費国庫負担金等
健康保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、各医療保険者に対し医療費等に要する費用の一部を負担する。（主な国庫負担割合 協会けんぽ：164/1000、市町村国保：32/100及び9/100、後期高齢者医療：3/12及び１/12 等） 主要支出先: その他（広域連合）（2.8兆円）
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生に資する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を交付する。 主要支出先: 総務省（2.8兆円）
保護費負担金
利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。 保護は、要保護者の必要に応じて生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の８つの扶助により行われ、その実施責任は地方公共団体と… 主要支出先: その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村（2.0兆円）
介護給付費等負担金
①保険者（市町村）に対し、法律に基づき、介護給付及び予防給付等に要する費用の負担を行う。 ②保険者（市町村）に対し、法律に基づき、低所得者の第一号介護保険料の負担軽減を目的とした介護保険特別会計への繰り入れ事業に対する負担を行う。 ○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合 ・国・・・（１）介護… 主要支出先: その他（1.8兆円）
失業等給付費等
【求職者給付】 労働者が失業した場合に支給 【就職促進給付】 早期再就職者への支給 【教育訓練給付】 労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に支給 【雇用継続給付】 雇用を継続する者への支給 【育児休業等給付】 子を養育するための育児休業や時短就業を行った場合に支給 【ＥＢＰＭアクションプラン… 主要支出先: 求職者等（2.0兆円）
児童手当等交付金に必要な経費
○拡充前（令和６年９月分まで） 【支給対象】 中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳に到達後の最初の年度末まで） 【受給資格者】 監護生計要件を満たす父母等（児童が施設に入所している場合は施設の設置者等） 【所得制限】 夫婦とこども2人の場合 所得限度額（年収ベース） 960万円未満 ※年収… 主要支出先: 児童手当の受給者（1.4兆円）
子どものための教育・保育給付に必要な経費
子ども・子育て支援法に基づき、 ・市町村が支弁する特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の支給に要する費用の一部 ・市町村が支弁する特定子ども・子育て支援施設等に係る施設等利用費の支給に要する費用の一部 を交付するものである。 また、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設及び認定こども園への移… 主要支出先: その他（1.5兆円）
防災・安全交付金
命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。 ※ 計画期間は… 主要支出先: その他（9173.3億円）
障害者自立支援給付
●障害福祉サービス費等（負担率：１／２） 障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、居宅介護、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを計画的に確保する。 ●相談支援給付費等（負担率：１／２） 障害者の心身の状況等を勘案し、利用するサービス等に係るサービス等利用計画を… 主要支出先: その他の市区町村（1.3兆円）
義務教育費国庫負担金に必要な経費
国は、毎年度、各都道府県・指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし… 主要支出先: その他（9859.5億円）
道路事業（直轄・改築等）
・直轄国道（一般国道のうち、政令で指定する区間）等の新設・改築等を実施 ・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワー… 主要支出先: その他（7895.9億円）
国立大学法人の運営に必要な経費
平成１６年度の国立大学法人化以降、国立大学法人の教育研究の特性に配慮するとともに、教育研究の活性化につなげるため、全ての法人が安定的・継続的に運営を行うための基盤的な経費として国立大学法人運営費交付金を措置。 主要支出先: 国立大学法人広島大学ほか（6420.0億円）
電気・ガス価格激変緩和対策等事業
以下の支援を実施。 （１）電気料金値引き原資の支援 国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援。 （２）都市ガス料金値引き原資の支援 国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた都市ガス料金の値引きを行ったガス小売事… 主要支出先: その他（2140.3億円）
道路事業（補助等）
・補助国道（一般国道のうち、政令で指定する区間以外）、都道府県道及び市町村道の新設・改築、修繕等について、地方公共団体に補助を行う。 ・具体的には地域高規格道路、重要物流道路の整備、インターチェンジや空港・港湾等へのアクセス道路整備等により、幹線道路ネットワークの整備を推進するとともに、橋梁、トンネ… 主要支出先: その他（4573.4億円）
北海道開発事業
上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。 なお、実施事業の概要は、以下のとおり。 １ 治水 (1) 河川整備事業 ア 河川改修事業等の施行 イ ダムの維持管… 主要支出先: その他（3639.2億円）
米軍再編関係経費
・沖縄における再編に関する事業（普天間飛行場代替施設の建設等、在沖米海兵隊のグアム移転のための直接的な財政支援、嘉手納以南の土地の返還に伴う施設の整備等） ・米陸軍司令部能力の改善に関する事業（相模総合補給廠及びキャンプ座間の一部返還、相模総合補給廠の共同使用に伴う施設の整備） ・厚木飛行場から岩国… 主要支出先: 国土交通省（1986.4億円）
河川等災害復旧事業
国による直轄事業、都道府県・市町村による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ・河川等災害復旧事業 被災した河川等の公共土木施設を復旧する事業（被災した区間のみを原型復旧 負担率：2/3等） ・河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する事… 主要支出先: その他の支出先（865.0億円）