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高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2026/07/06

第221回参議院決算委員会第9号

○内閣総理大臣（高市早苗君）これまでも様々な人権を守るための個別法というものが制定されてまいりました。その際に、当事者も含めた有識者による議論であったり、様々なヒアリングも含めて対応されてきたものと考えております。各種個別法、様々ございます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これは平成二十五年に成立しました。また、同年、いじめ防止対策推進法も成立しています。また、平成二十八年、部落差別の解消の推進に関する法律の成立、平成…

吉田はるみの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/12/05

第219回衆議院文部科学委員会第4号

○吉田（は）委員大臣、ありがとうございます。今、心強いお言葉をいただきました。皆様のお手元に配付している資料の一ページ、これは、大学、短期大学、高等専門学校における障害のある学生の在籍者数です。御覧いただいたように、この学校調査が始まった平成十一年、これはもっと前ですけれども、そこを見てみても、本当に進学する方が増えています。もっともっと増えると思います。今、大学入学でも、合理的配慮など、入試のところでもだんだん、どんどんと変わって…

あべ俊子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/05/15

第217回参議院文教科学委員会第7号

○国務大臣（あべ俊子君）文部科学省といたしましては、令和五年十二月に、文部科学省所管事業分野におけますこの障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を改正いたしまして、その趣旨について各都道府県等に通知を行うとともに、各種会議を通じてこの周知を図っているところでございます。個別事案、委員のおっしゃった個別事案に関してはコメントは差し控えさせていただきますが、この中におきましては、合理的配慮の基本的な考え方といたしまして、実施に…

宮浦浩司の発言をすべて見る →農林水産省大臣官房総括審議官2025/04/15

第217回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（宮浦浩司君）お答え申し上げます。今お話ございました農林水産省所管分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針、これに関しましては、タッチパネルに関する直接的な記載はございません。その中で、ロボットなどの機器を活用する際には環境整備に配慮するという旨の規定がございますので、こういった規定を根拠にいろいろ関係事業者と調整を進めていきたいと考えてございます。

あべ俊子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/15

第217回参議院文教科学委員会第6号

○国務大臣（あべ俊子君）文部科学省といたしましては、令和五年の十二月に文部科学省の所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を改正させていただきまして、その趣旨について各都道府県に通知を行うとともに、各種会議等を通じまして周知を行っているところでございまして、図っているところでございまして、この中におきましては、合理的配慮の基本的な考え方といたしまして、実施に伴う負担が過重でない際には、障害者の権利利益を侵害…

山登志浩の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/12

第217回衆議院内閣委員会第3号

○山委員皆様、おはようございます。立憲民主党・無所属の山登志浩でございます。早速質問させていただきます。まず一点目は、共生社会の実現に関しまして三原国務大臣にお尋ねしたいと思いますが、日常生活や社会生活において提供されている設備やサービスについて、障害がなければ簡単に利用できても、障害がある人にとっては非常に利用が難しく、結果的に障害のある人の活動が制約されてしまうことがございます。そこで、二〇二一年、障害者差別解消法が改正をさ…

尾崎有の発言をすべて見る →金融庁総合政策局審議官2025/02/12

第217回衆議院内閣委員会第3号

○尾崎政府参考人お答えさせていただきます。障害者差別解消法の改正による合理的な配慮の提供の義務づけを受けまして、金融庁におきましても、金融機関に求められる対応等を取りまとめた金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針に、代筆、代読等への円滑な対応を明記するなどの改正を行うとともに、各金融機関向けの監督指針においても法の趣旨を踏まえた改正を行い、こうした内容について、各金融業界団体との意見交換等を通じま…

伊東良孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2024/12/23

第216回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○国務大臣（伊東良孝君）おっしゃられること、よく我々も聞いているところであります。現在、カスタマーハラスメント対策の強化に向けて議論が行われております厚生労働省の審議会におきましても、事業主がカスタマーハラスメント対策を講ずる際に、消費者の権利等を阻害しないものでなければならないこと、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく合理的配慮の提供義務を遵守する必要があること、ちょっと長ったらしい文章で分かりづらいかもしれません…

藤原朋子の発言をすべて見る →こども家庭庁成育局長2024/06/04

第213回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（藤原朋子君）お答え申し上げます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づきまして、保育士等を含め、事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないこととされております。また、同法に基づき定められているこども家庭庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針におきまして、保育所等につきましては、こど…

打越さく良の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/05/30

第213回参議院厚生労働委員会第17号

○打越さく良君この法律のベースとなった坂口元厚生労働大臣の試案では国籍要件撤廃前の在日外国人を対象にしていたことから、現行法は後退したのではないかと、そんな指摘が国会でも度々なされてきました。当時五千人と言われた対象者をどうするのかという問題について、国会としても、そして政府にも、真剣に取り組んでいかなければいけない問題だと考えております。そして、附則第二条に、日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者そ…

海谷厚志の発言をすべて見る →国土交通省海事局長2024/05/30

第213回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（海谷厚志君）お答え申し上げます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第八条におきまして、事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないとされております。これを受けまして、国土交通省といたしましては、旅客船事業者が同条に規定する趣旨を踏まえ、適切な対応を取るために必要な対応指針を定めまして、昨年、令和六年、令和五年の十一…

福重隆浩の発言をすべて見る →公明党2024/03/13

第213回衆議院厚生労働委員会第2号

○福重委員ありがとうございました。一月末で九百八十億、大きな金額だと思います。それぞれの事業者さんにとって、公租公課ということもございますし、税金との関係等もあるとは思うんですけれども、やはりこの問題は柔軟に対応していただいて、本当にしっかりと納めていこうという思いのある事業者さんはしっかりと守っていくというような形の中で対応していただきたいと思います。この問題に関しましては、また今後もいろいろな声をいただいた上で御質問させていた…

岡田大の発言をすべて見る →金融庁総合政策局参事官2024/03/12

第213回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（岡田大君）お答え申し上げます。金融庁では金融機関に対しましてこれまでも電話リレーサービスの普及促進について要請しており、対応は進展しておりますが、なお十分でない点があることは承知しております。令和三年五月に障害者差別解消法、それから令和五年三月に同法に基づく基本方針が改正されましたことを受けまして、金融庁でも、金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を先般改正いたしました。その具体…

寺田吉道の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房長2023/11/09

第212回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（寺田吉道君）先ほどの大臣の答弁にもございましたが、大臣の指示を受けて、本件の研修の見直しを行うとともに、ほかの研修も含めて今後の再発防止策など検討してまいりたいというふうに考えております。委員御指摘の幾つかの文書等ございましたけれども、そのうちの対応要領、国土交通省の場合は、国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領というものを策定してございます。この国土交通省の対応要領におきましても、障害を理…

原宏彰の発言をすべて見る →内閣府大臣官房長2023/06/15

第211回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（原宏彰君）内閣府からお答えいたします。お尋ねのＬＧＢＴ理解増進法案第十二条は、「性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。」と規定をしています。このため、同条には多数者側への配慮との文言はないものと承知をしています。その上で、内閣府が所管する御指摘の差別や偏見に苦しむ少数者への差別解消を目指す法律の中で、同様の記載がある法律はござい…

佐々木昌弘の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官2023/06/06

第211回参議院厚生労働委員会第18号

○政府参考人（佐々木昌弘君）まず、差別的取扱いについてでございます。これは、障害者差別解消法第八条第一項においてのそういう規定がございますが、これらに基づいて厚生労働大臣が、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即してガイドラインを定めています。この中で、身体障害者補助犬の同伴を拒否すること、対応を後回しにすること、サービスの利用に必要な情報提供を行わないこと、こういったものが不当な差別的取扱いとしています。次に、合理…

笹川武の発言をすべて見る →内閣府大臣官房総合政策推進室室長兼政策統括官2023/02/10

第211回衆議院内閣委員会第2号

○笹川政府参考人お答え申し上げます。障害者差別に関するワンストップ窓口ということでございます。おっしゃるとおり、障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大切だと思っております。本当に一人一人の方には深刻な問題なんだろうと思っております。このため、障害者政策委員会において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案、これまで議論してまいりました。その中でも、内閣府において、…

滝澤幹滋の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2022/12/06

第210回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（滝澤幹滋君）お答え申し上げます。共生社会の実現のためには、障害を理由とする差別を解消することが重要と考えております。昨年六月に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とします改正障害者差別解消法が公布されており、同法は公布の日から起算して三年を超えない範囲で施行するものとされています。改正法の施行に向けまして、現在、内閣府においては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改正作業を進めており、また、各…

西條正明の発言をすべて見る →文部科学省大臣官房審議官2022/11/16

第210回衆議院厚生労働委員会第9号

○西條政府参考人お答え申し上げます。難病や障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等において学ぶ機会の確保や、そのための環境整備を進めていくことは大変重要だと考えております。大学においては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づき、難病等による病弱、虚弱を含め、障害のある学生に対して合理的配慮の提供が行われるものと承知しております。このため、文部科学省では、大学が提供すべき合理的配慮の考え方や…

氏本厚司の発言をすべて見る →最高裁判所事務総局経理局長2022/11/10

第210回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（氏本厚司君）お答え申し上げます。お尋ねのうち、まず運用基準の整備の状況についてでございますが、法廷における傍聴に関しましては、個々の裁判体の訴訟指揮権や法廷警察権等の観点から個別具体的に判断されるものでございますから、委員お尋ねのような運用基準といったものは整備されておりません。他方、裁判所におきましては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、裁判所における障害を理由とする差別の…