総務委員会 第3号

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日までに、赤松健さん、吉井章さん及び西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として中西祐介さん、牧野たかおさん及び杉久武さんが選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鈴木信也さん外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長稲葉延雄さん外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　昨日、十三年前ですけれども、三・一一がありまして、まだ不明者が二千五百名ということであります。また、御承知のとおり、この度、能登半島地震で亡くなられた方々、また本当に御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被災をされた方全ての方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、私の地元でも、六年前に胆振東部地震がありました。本当に大変厳しい災害が続いている中であります。 　今回の能登半島地震におきましては、被災地におきまして、地元自治体の職員の方々が自らも被災をされた中で、大変な状況の中で、懸命に災害対応に当たられております。また加えて、現在、全国の自治体から多数の応援職員が現地に入りまして、避難所の運営等、罹災証明等々、支援をされているというふうに伺っております。 　いよいよフェーズも変わりまして、今後、復旧に向けてインフラ等の発注が増えてくると思います。そうした中で、中長期的な技術職員の派遣も必要になってくると考えられます。この対応にどういうふうに対応されていくのか。また一方で、全国の自治体も、年度が替わって、発注業務がこれから出てくるわけであります。 　そうした中での支援ということを考えますと、やはり中長期的な技術職員を確保するための計画などを考えていくべきではないかというふうに私は考えております。この点についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（小池信之君）　大規模災害からの復旧復興に対応するため、自治体における技術職員の確保は重要な課題であると認識をしております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じております。更にこの取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところでございます。 　また、令和六年能登半島地震における復旧復興に向けた中長期の技術職員の被災市町からの派遣要望については、先ほど申し上げました復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するとともに、多くの技術職員を有する指定都市等とも連携をして調整を行い、二月二十八日付けで派遣決定をしたところでございます。 　関係省庁とも連絡しながら、自治体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいります。

○岩本剛人君　是非、全国の自治体もこれから新年度が始まってまいりますので、計画的に、各自治体においても支障が出ないような形での派遣の計画をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、消防の関係についてお伺いをしたいと思います。 　全国の多くの消防職員の方々に能登半島に支援に入っていただきまして、厳しい環境の中で救助活動、救急搬送等、本当に懸命に行っていただいたことに、またその迅速な対応等につきまして、改めて敬意を表したいというふうに思います。大臣から、緊急消防援助隊が一時間後に出動命令が出て、二十都道府県、現在約五万九千人の方々が支援に入られているというふうにもお伺いをしております。 　御案内のとおり、災害が大変激甚化、頻発化してきております。国としての消防防災力の維持強化を図っていくということが大変これから大きな重要な課題であるというふうに思います。やはり、全国いつどこで災害が起きるか分からない状況の中で、日本全体の消防防災力の充実強化の観点から、更なる消防体制の組織体制、消防の組織体制、災害対応の強化が重要かと思います。 　消防庁としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（五味裕一君）　この度の令和六年能登半島地震など大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、各消防本部の体制強化に向け、消防の広域化の推進や緊急消防援助隊の充実強化等が重要であると認識しております。 　消防の広域化につきましては、これまでも、消防本部等の取組に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて各地域の取組を支援してきているところでございます。また、消防庁が定めている広域化の基本指針について、今年度中に改正をし、令和六年四月一日までとしている推進期限を延長するとともに、地方財政措置の拡充や広域化の優良事例の紹介等、各種支援の充実を図ってまいります。 　大規模災害時に応援出動する緊急消防援助隊につきましては、これまでも、登録隊数の増加を図るとともに、無償使用制度や国庫補助金等の財政支援により車両や資機材の整備を進めてきたところでございます。また、全国訓練やブロック訓練を通じまして対応能力の強化にも努めてきたところでございます。 　今後とも、こうした取組を通じまして、各消防本部の体制や応援体制を強化し、我が国全体の消防防災力の充実強化を図ってまいります。

○岩本剛人君　今回、その消防体制については、全国六ブロックがあって、それぞれのブロックで様々な訓練をされているというふうに伺っております。今回の能登半島につきましては、大阪と京都から応援に入って、地元の消防体制の中に組み込まれて救援、救助体制に入ったというふうに伺っておりますので、是非これからもしっかり訓練を積み重ねることと、財政措置もしっかり、我々も応援しますし、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　次に、ライフラインにつきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、上下水道でありますけれども、担当の方から資料をもらいました。約八〇％が上下水道は復旧されたというふうに伺っております。やはり上下水道は本当にライフラインの最大、一番大切なことだというふうに思っております。また、今回の能登半島地震においては大変大きな被害が出たというふうにも認識をしているところであります。 　やはり、八〇％は解消されたということでありますけれども、被災地の方々が一日も早く元の生活に戻れるように、やはり今は応急復旧ということであるかと思いますけれども、今後本格復旧をできるだけ早く進めていかなければならないというふうに思います。 　また、その復旧するためには、やはりしっかりとした財源を確保していかなければならないというふうに思います。ただ、上水道、下水道の場合は、やはり工事が本格復旧はかなり長期間にわたるというふうには思いますので、そうした中でも、今後の本格復旧に向けた地方財源措置も、財政措置も必要ではないかというふうに思います。 　そうした中で、今回の上下水道の災害復旧につきまして具体的にどのような形で財政措置を考えているのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震により、住民の生活にとって極めて大切な上下水道に大きな被害が生じております。このため、上下水道の災害復旧について、地方負担が大きい団体の負担軽減のため、地方財政措置を拡充することといたしました。 　通常の災害では、地方負担額に対して地方債を充当し、その償還時に、一般会計から繰り出す場合、五〇％の特別交付税措置を講じておりますけれども、今回は、地方負担額が当該事業のおおむね一年間の収入の額を超える部分については、交付税措置率九五％の補助災害復旧事業債を特例として充当できることといたしました。 　被害を受けた地方団体が早期に上下水道の復旧に取り組み、被災地の住民が一日も早く元の生活に戻ることができるよう支援してまいります。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　九五％ということであります。また、先ほど最初に聞いた技術職員ということもありますので、これはどうしてもセットで考えていかなければならないと思いますので、今は応急復旧ですけれども、本格復旧に向けてしっかりとした総務省からも支援を、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、通信の関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　マスコミ、様々な情報の中で、能登半島地震の発災後、携帯電話がつながらなかった避難所もあるというふうに伺っております。やはり、通信、携帯電話等、情報がやっぱり災害のときは一番最重要で大切なことだというふうに思いますし、また、二次災害等を起こさないためにも、やはり通信業務の復旧というのは本当に絶対に必要だというふうに私も認識をさせていただいております。 　そうした中で、早期に応急復旧が、避難所等を開設するためにはどのように取り組んできたのか、また、今後は、やはりあらゆる災害を想定した中で、避難所等を含めた、携帯電話が利用できない場合に備えてしっかりとした通信が確保できるように検討すべきではないかと思いますけれども、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（渡辺孝一君）　岩本委員の御質問にお答えいたします。 　通信インフラ、とりわけ携帯電話は、被災者の方々の避難生活や復旧復興に向けた取組におきまして重要な役割を果たすものでございます。 　今般の能登半島地震では、携帯電話事業者各社が移動電源車や可搬型基地局といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は機材などの搬送や道路の啓開について関係機関との調整を行い、携帯電話サービスの早期復旧に向けて官民連携で取り組みました。また、避難所等の通信確保のため、総務省による調整を通じまして携帯電話事業者各社から衛星インターネット通信等の提供が行われたほか、総務省におきましても移動電源車や衛星携帯電話等の通信機器の貸出しなどを行いました。 　委員御指摘のとおり、携帯電話が利用できない状況におきまして避難所等の通信を確保することは重要であると認識しており、今回の災害対応において衛星インターネット通信が広く利用されたことも踏まえ、その効果や課題を検証して今後の取組に生かしてまいりたいと思っております。

○岩本剛人君　衛星通信が大きな活躍をされたということなんですけれども、実際、マスコミの報道ですけれども、実際、十八日に民間の方が基地局等の開設の情報が流れたんですけれども、今回につきましては、復旧するまでのかなり時間が掛かったというふうに伺っておりますので、その点を是非、今、副大臣、渡辺副大臣が答弁いただいたように、今後、本当にどのような状況で、民間ではなくて、各自治体がそれぞれその衛星通信等々の携帯の災害に対する準備ということを検討していく必要があるんではないかなというふうに思っております。 　私ども、副大臣も北海道ですから、胆振東部のときはブラックアウトして全く通信手段が数日使えなかったということがありましたので、そうした中で、今回の通信の対応についてしっかり検討をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、自分も地元が北海道なんですけれども、気象庁は今年度は暖冬だというふうに当初話をされていたんですけれども、一方で、これまで余り雪が降らなかった地域でも本当に局地的な大雪が降るような状況にあって、雪も、雪害といいますか、災害に近いようなことがそれぞれの地域で大きな経済的にも影響を与えているところであります。 　このような局地的な雪害、雪の対応を含めて、除排雪経費というのは、御承知のとおり、それぞれの自治体で予算を組んでいるわけですけれども、そうした中で、予算以上のことについて国の特別交付税お願いして措置をしていただいているわけですけれども、やはり北海道もそうですけれども、かなり大規模な降雪が多いものですから、しっかり特交の、特別交付税の財政措置を検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（船橋利実君）　岩本委員にお答えいたします。 　岩本委員の方からもお話がございましたように、この冬は暖冬であるということが言われてございますけれども、全国的には例年に比べますと降雪量は多くないというふうに見込んでございます。 　一方で、委員今ほど御指摘ございましたように、この冬は寒気と暖気が入り交じったような、そうした天候が多くございまして、この影響を受けて、一度に降る雪の量が多かったり、あるいは非常に湿った重たい雪が降ったりということがございます。特に北海道の日本海側では、複数回にわたりまして局地的な大雪に見舞われてきたものと承知をしてございます。 　自治体の除排雪経費に関しましては、国土交通省の所管する補助事業があるほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございますけれども、これに加えまして、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしてございます。 　今後とも、自治体が財政事情でちゅうちょすることなく道路の除排雪など大雪に係る対応を迅速に行っていただけるよう、自治体の皆様の除排雪経費の実態を丁寧にお伺いをした上で、必要に応じて特別交付税によって財政措置を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○岩本剛人君　ありがとうございました。 　もう船橋政務官におかれましては私以上に詳しいと思いますので、是非その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。 　先ほどはずっと、今、雪の話もさせていただいて、災害の先ほど質疑をさせていただいたんですけれども、所信の中にも書いてあるんですけれども、この災害対応についてはやはりデジタル化を進めて、デジタル化の中での災害対策も考えていこうというような所信もあったように認識をしております。 　ただ一方で、自治体においてデジタル化を推進していくためにもやはり当然予算が必要ですし、またそうした既にデジタル化を進めている自治体もかなり老朽化も進んできておりまして、その対策も進めていかなければならないというふうに認識をしております。そうした中で、かなり自治体も課題を抱えているわけであります。 　また一方で、もう統計上初めて最小の出生率になりました。人口減少、少子高齢化が進む中にありまして、やはり災害もそうですけれども、自治体がそれぞれの行政サービスを維持していかなければもちろん災害対応もできませんし、それぞれの行政サービスを行っていくことができないというふうに思います。また逆に、自治体が元気でなければ活性化をしていくこともできないというふうに思います。 　ただ、そうした中で、もう御承知のとおり、担当の方から資料をいただいたんですけれども、地方公務員の職員数なんですけれども、資料をいただいた中で、まず、ピークが平成六年でありまして、令和四年の数字ですけれども、ピークと比べると、約、地方公務員が四十八万人減っていると、約一五％減っております。ほとんどが一般行政部門の職員でありまして、一般行政部門の職員は、平成六年に比べると二〇％減ということで伺っております。 　また、かなり、やはり少子高齢化の中で民間企業との人材獲得の競争が地元自治体とも大変激しくなっているわけでありますけれども、総務省として、この地方行政を維持するために、地方公務員の人材確保についてはどのように考えて取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員につきましては、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間との競合も要因の一つであると考えております。自治体においては、人材確保の工夫として、インターンシップの拡充、通年募集枠の設置、教養試験に代わる適性検査の導入といった取組を行っている団体もあると承知をしております。 　このような中、総務省では、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、その中で、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫など、有為な人材を確保するために推進していただきたい取組についてお示しをしたところでありまして、自治体においては、新たな指針を踏まえ、各団体で策定されている基本方針の改正を含め、人材確保の取組を推進していただきたいと考えております。 　総務省としては、引き続きまして各自治体における人材確保の取組が着実に進むよう支援をしてまいります。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　本当に、私の北海道は百七十九市町村ありますけれども、本当に厳しいです。ですから、是非、もちろん公務員の給与ですから簡単に給与上げるということもできませんし、そうした中で、様々な総務省からも支援をいただいて、公務員の人材がしっかり確保できるように、そこは財政措置も含めてお願いしたいというふうに思います。 　今お尋ねもさせていただいたんですけれども、本当に地域におきましては人手不足によって公務員の人材も足りませんし、人口減少、少子化が進むことで本当に地方ではいろんな複雑な問題、課題が山積をしております。そうした中で、本当にこれから行政サービスをどのように維持していくのか、数千人の町、一万人の町、本当に小さい町の中でどのように行政サービスを取り組んでいくのか考えていかなければならないというふうに思います。 　また、そうした中で、やはり自治体の規模が非常に厳しい中で、やはりこれから広域的に行政を考えていかなければならないというふうに思いますし、ただ、その広域連携をするためにも、なかなか様々な課題、もう大臣御承知のとおり、課題があるのも我々も承知をしているんですけれども、大臣の所信の中でそうしたことを、広域連携を最大限に活用するというお言葉がありました。そうした中では、もちろん先ほどお話をさせていただきましたデジタルも必要というふうになってくると思います。 　この急激な地域における人口減少に対しまして自治体が行政サービスを維持強化していくために、大臣としてどのように取り組まれていこうとされているのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃるとおり、我が国では、人口減少、少子化、高齢化が進んでいる中で、問題の根本的な緩和策としての少子化対策にも政府としては抜本的に取り組んでいるところでございますが、現下の人口減少、人手不足に対応していくという意味で、お話がありましたように、自治体における人手不足、とりわけ専門人材の確保という課題にどう取り組んでいくかということは大変大切なテーマであろうかというふうに思っております。 　その意味で、言わば人材の広域連携と言えるかと思いますけれども、都道府県が人材を確保し市町村を支援をする仕組みとして、技術職員を確保して技術職員が不足する市町村を支援する取組であるとか、地域ＤＸ推進のために、ＤＸ人材に関しまして都道府県と市町村等の連携を促進をするなどの取組を進めさせていただいているところでございます。 　デジタルにつきましては、何よりも、おっしゃったように、行政サービスを維持向上させ、また、ＤＸを通じて地域の活性化にもつなげていくことができればと思いますし、さらに、ＤＸによって職員の負担が軽減されることも望まれるわけでございますが、まさに今、ＤＸは今我が国では進んでいるところでございますので、言わば前へ進めることと横へ展開をすることということで、五年度の補正予算では人口規模別に改革モデルをつくるべく今お願いをしておりまして、言わばこの改革モデルで前へ進めると同時に、改革モデルとしてこれを横へ展開をしていくということでＤＸを進めていければというふうに思っております。 　また、言わば、先ほど人材の連携というふうに申しましたが、業務も連携をするという意味で、自治体の広域連携ということも大変大切であろうかと思っておりまして、様々な自治体が選択できる選択肢としての広域連携の言わば仕組みを私どもも用意をさせていただいている中で、それぞれの自治体が前向きに仕事ができるような広域連携を我々もサポートしていきたいと思っているところでございます。 　多様な手法を活用して、住民に必要な行政サービスがしっかりと提供していけるように取り組んでまいりたいと思っております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　是非、人材的にも、今大臣から御答弁ありましたとおり、また改革モデルもということでありましたので、そういったことを是非全国の中で、総務省がリーダーシップを取っていただいて、様々な情報を展開していただいた中で、地方行政に対して力強い支援をお願いをいたしまして、若干早いですけれども、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○野田国義君　どうもおはようございます。立憲・社民の野田国義でございます。 　それで、通告はしておりませんけれども、西田政務官の統一教会の問題でございますけれども、あれ、メディアがちょっと報道をして、そして否定をされておりました。そして、自民党の調査にも、関係はないとお答えになっておったということでございますけれども、結果的には、県議時代ですか、二〇一五年ですね、地元回りの際に顔を出したということでございました。全然知らなかったと、そういうのはですね、統一教会であったと。 　しかしながら、報じられた写真は御自身のＳＮＳにアップされているのではないかと思うんですね。だから、それ分かってＳＮＳにアップされたんじゃないかと思いますが、この点についてちょっと、突然で申し訳ありませんが、答えていただきたいと思います。

○委員長（新妻秀規君）　挙手の上。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　二〇一五年の県議時代に、地元の会合にということで挨拶回りの途中に参加をさせていただいたわけでございますが、当時、その件に関しては、そういう関係団体のイベントとは承知をしておりませんでした。認識をしておりませんでした。

○野田国義君　認識していなかったと。 　しかし、いろいろな方の話を聞くと、その言葉も信用できないわけですよね。最初、全然関係なかったということで西田政務官お答えになっておって、最終的には認められたということでございます。 　統一教会、それから、今、裏金問題などもそうですよね。前の大臣は、この総務委員会で私の質問に対して否定をされておったということでありますけれども、結局認めて、辞任をされたということになったわけでございますので。 　本当にこれ知らなかったんですか。そんなことがあるんですかね。

○大臣政務官（西田昭二君）　その当時、八年半前でありましたので、地元の関係団体として出席をさせて、いたことでありまして、当該団体と関係するものと承知をしておりませんでした。 　しかしながら、確認が不十分であったわけでありますので、これからはそういう関係団体と関係を絶つことを徹底してまいりたいと思います。

○野田国義君　関係団体として行ったということですよね。ということは、統一教会であると、それは分かって行ったけれども、当時は問題になっていなかったんで行ったんだということじゃないですか。

○大臣政務官（西田昭二君）　関係団体と承知をしていない中で参加をさせて、そういう関係団体とは認識をしておりませんでした。地元の関係者のイベントとして認識をしておりましたので、統一教会のイベントとの認識はございませんでした。

○野田国義君　今何か後ろの方からペーパーが入っているようでございますけれども、恐らくこれもう関係あったんですよね。関係あったんだと思うんですよ。だから、もうこれ認めた方が私はいいんじゃないのかなと思いますよ。知って出たんでしょう。で、今大きな問題になっているから知らなかったとおっしゃっているだけであって、私はそのことを指摘をさせていただき、質問に移りたいと思います。 　能登半島ですね、本当に私も穏やかな一年の始まりだなと思っておりましたところ、大変な大震災が起こったということでございます。 　そこで、これもちょっとニュースで流れたんで驚いたわけでありますけれども、このマイナンバーをどう使うのかということが、ある意味では、こういった災害、試されていると思うんですね、どういうふうに利用、活用するかということが。それなのに、御承知のとおり、石川県が中心となって、いわゆるＳｕｉｃａを活用した避難者の情報把握を運営していることと。これは結局、ＪＲ東日本が無償提供をされたと、Ｓｕｉｃａとカードリーダーをですね。それで、今、能登半島ではそういうことが起こっているということでございますけれども、マイナンバーカードどうなったんですかね。 　私も、昨日、おとといですかね、ちょっと歯医者さんに行ったんですよ。それで、マイナンバー出したら、何かこう不自然に見るわけですね、その受付の方がですね。例えば、何で、保険証、保険証と言うから、保険証じゃなくてそのカードリーダーのところにマイナンバーを出すと、何かちょっと意思の疎通がいかないような状況でございましたけれども、まだまだそういうことで、病院も保険証、保険証と言っている。 　逆に、このマイナンバーカードをこの災害のときこそ活用できるという話だったと思うんですけれども、この問題についてどのように総務省としてお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の取組につきましては、石川県からの要請を受けまして、デジタル庁と自治体、民間等で構成されます防災ＤＸ官民共創協議会において、ＪＲ東日本の協力を得まして、Ｓｕｉｃａを用いた避難者情報把握のソリューションを構築して県の取組を支援することとしたところでございます。一月二十六日に発表して、システムの構築、サービスに向けた検討の取組を開始したところでございます。 　現在までに、志賀町の各避難所を始めまして、能登町など五市町八施設で実施されている無料入浴支援の受付業務においても活用されております。これまでのＳｕｉｃａ配布枚数は五千枚を超え、取得したデータの活用が進み始めております。利用者の把握あるいは支援業務の効率化など、被災者、施設運営者双方の負担軽減につながっていると聞いてございます。 　今後でございますが、今回の被災地で生じた課題あるいは取組についてもしっかり検証いたしますとともに、デジタル庁で実施しておりますマイナンバーカードを利用しました実証実験で得られる知見も活用して、今後は、マイナンバーカードを用いました避難者支援の取組が進むようしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○野田国義君　だから、まあケース・バイ・ケースでこういうこともあり得ると。だから、保険証なんかもそのまま残しておいた方がいいんじゃないかなと私は思います。 　西田政務官が地元ということらしいんですけれども、どうですか、このＳｕｉｃａの活用、どのように思われました。マイナンバーカードでこれやればいいじゃないかというようなことも総務省の方に言われたのかなと思いますけど、いかがでしょうか。

○委員長（新妻秀規君）　挙手の上。

○大臣政務官（西田昭二君）　Ｓｕｉｃａの利用も大変便利なものであるとは思っております。しかしながら、あと、その手順も含めた中でその活用が図れることが進めばいいと思っております。

○野田国義君　非常にＳｕｉｃａが活用されているということでございますけれども、恐らく河野大臣、何か怒り心頭とも聞いておりますけれども、このマイナンバー何で活用しないんだと、そんな指導は、河野大臣の方から話ございませんでした。

○政府参考人（榊原毅君）　詳細は控えさせていただきたいと思いますが、河野大臣始めデジタル庁一丸となって、マイナンバーカードが利用が進むよう取組をしっかり対応しているところでございます。

○野田国義君　恐らく怒り心頭が河野大臣の心情じゃないかなと察するところですね。私はそのように思いますので、しっかりこのマイナンバーカードが活用できるように総務省としても努力をしていただきたいと思います。 　それから、次に質問移らさせていただきたいと思います。 　銀行の出入金の記録、政治資金の報告の訂正でございますけれども、この間から岸田総理が政倫審の場で、平成二十九年以前、六年以上前について資料は確認できなかったと、いわゆる宏池会の記載の質問に対してそうお答えになったということなんですね。 　一般的に、金融機関において取引履歴の保管年数はどれぐらいあるのか、そして金融機関に法的な保管義務などはあるのか。今日、金融庁にも来ていただいておりますので、お答えいただきたいと思います。 　それと、もう一つが、総務省だけで、政治資金の報告書への不記載を認め修正申告を行った国会議員はどのくらいの方がいらっしゃるのか、総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。 　一般的に、銀行には十年程度の取引履歴が保存されているものと承知しております。これは、銀行法等には具体的な保管義務の定めはないものの、民法の消滅時効や会社法の帳簿保存義務を踏まえ取引履歴が保存されているものと承知しております。

○政府参考人（笠置隆範君）　訂正の背景等は分かりませんけれども、昨年十二月以降の総務大臣届出の国会議員関係政治団体について、政治資金収支報告書の訂正をした団体ということで御答弁申し上げます。 　総務大臣届出の国会議員関係政治団体のうち、令和五年十二月一日以降、令和二年分から令和四年分までの収支報告書のいずれかの訂正を行った団体数は、昨日三月十一日現在で七十七団体となってございます。

○野田国義君　十年ですよね。だったら、その十年遡って銀行帳簿の記録を確認すればいいわけですよね。どうでしょうか。

○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。 　十年、通常、銀行は十年間程度保存しておりますので、照会があればそれに対して応ずることができるということであると考えております。

○野田国義君　そうなんですよ。だから、総理がおっしゃっている確認できなかったというのはうそなんですよね、十年間の資料はちゃんと銀行にあるわけでありますので、ちゃんと決まっているわけですので。だから、これまたちょっと大きな問題になっていくんじゃなかろうかなと思いますが。 　それから、七十七団体あったということでありますけれども、これは都道府県のも含めてですかね、総務省全部。

○政府参考人（笠置隆範君）　先ほどの七十七団体は総務大臣届出分ということでございまして、都道府県分はこの中には入ってございません。

○野田国義君　それじゃ話にならないわけでありまして、当然、これ都道府県の分も含めて教えていただきたいと思いますんで、是非とも、この後でも、あるいは理事会で諮っていただいてもいいと思いますので、どのくらいあったのか、数字を出していただきたいと思います。 　委員長、お願いします。

○委員長（新妻秀規君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○野田国義君　そういうことで、まだまだ不透明な分があると思いますので、しっかりただしていかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、次の質問が、資産公開法をめぐってということで質問をさせていただきたいと思います。 　この資産公開法は、私も、ああ、言われてみればそうだったかなと思って、ちょっと資料を作るときに思ったんですが、あの例のリクルートあるいは佐川急便の両事件への批判を受けて一九九二年に国会議員資産公開法が実施されているというようなことでございまして、この現在の資産公開の方法について、未報告や虚偽報告についての罰則はないようなんですね。それで、これは百四十二回の国会で、衆議院の方で議員立法でこの罰則を設けようというような、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するというような法案が出たらしいんですが、未了ということで廃案になっているようでございます。 　ですから、これ、今、政治資金の方は非常に問題になっておりますが、この資産公開の方も何かしっかりこれしておかないとまた問題になる可能性もあるなと思っているところでございますので、総務省としてどうお考えになっているのか、これまでの経緯等も含めてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　国会議員の資産公開につきましては、今委員からお話がありましたように、平成四年の議員立法で制定された、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律において規定されているものでございます。 　これは、第一条、同法で第一条では、「政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とする。」と規定をされているところでございまして、現在の状況は政治の信頼に関しまして大変大きな問題があるとの認識は私も持っておりまして、この資産公開につきましても、目的から見ても大変大切なテーマであるというふうには申し上げられるかというふうに思いますが、今委員からも総務省としてとおっしゃいましたように、私も総務大臣として答弁をさせていただくに当たりましては、国会議員の資産公開について議員立法でお決めをいただいた制度につきまして、罰則の在り方も含めまして、やはりこれは立法府において御議論をこれまでもいただいてきたもので、そのような形で御議論をいただくものというふうに認識をいたしているところでございます。

○野田国義君　この資産公開法ですか、非常にですね、これから、信なくば立たずと申しますか、国民の信頼を取り戻す上でも非常に重要な問題ではなかろうかなと思いますので、一つの課題、そしてまた罰則等がないということもおかしいと思いますんで、検討の余地があると思いますんで、やっていかなくてはいけないと思います。 　私も、市長時代、この、何ですか、政治倫理条例を作った経験がありまして、私、非常に厳しく作らせたもんだから、何というか、公共工事の請負をするところは二親等以内は駄目だとか、それとか、配偶者の方まで公開しなくちゃいけないと、この預貯金ですね。そんな条例を作った一人として、本当、国会の方に来て、ああ、こんな緩やかなんだみたいなことでちょっと驚いた一人でもございますんで、この辺りのところもしっかりやっていかなくちゃいけないと思っているところでございます。 　それから、消防職員の団結権、このことについてお尋ねしたいと思っているところでございます。 　御承知のとおり、この消防職員の団結権ですね、二〇二一年七月ですか、韓国の消防職員への労働基本権が認められまして、ＩＬＯ批准国、さらにはＯＥＣＤの加盟国の中では消防に団結権がないというのは日本だけというような状況になっているということでございますけれども、これはどういうことでこういうことになっているのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（小池信之君）　消防職員につきましては、地方公務員法第五十二条第五項におきまして警察職員とともに団結権が制約されていますけれども、これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるためでございます。 　消防職員の団結権につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条におきまして、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定をされてございます。 　国家公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法においても国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられており、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると政府として認識をしております。 　これからも、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員についての動向をよく踏まえつつ、関係の、関係者の意見をしっかり伺いながら対応してまいります。

○野田国義君　私、このこともちょっと市長時代の思い出がありまして、当時の委員長が私のところに相談に来まして、市の方の委員長が、それで、消防の方に是非ともお願いしてもらいたいということで来ましたので、私、もうその場で恐らく総務課長に電話したと思いますけれども、こういうことで見えているので是非とも話を進めてくれということを言ったわけであります。しかしながら、その後がやっぱり、消防庁と話して、なかなか、そうおっしゃっても難しいんですというようなことで来たことを覚えているわけでありますけれども。 　で、先ほど岩本議員の方からも質問があっておりましたけれども、今、能登半島の大震災で、もう本当に消防の職員の皆さんも身を粉にして働いていただいているということでございますし、また全国から能登に派遣されているという状況であると思います。 　それで、これ、ちょっと改革の方向性とか読んでみますと、二つに意見も分かれたということで、専門調査会ですか。それで、厳正な規律や部隊活動が求められることが団結権を付与しない理由として挙げられるが、団結権を付与することによって規律が乱れたり部隊活動が困難になることは逆に考えにくいですよね、今の時代。そんなことは恐らくないと思うんですね。それから、団結権の付与によりこれらの職員の職場環境の改善に逆に役立つということ、それから人材確保に資するはずであるというようなことなんですね。 　だから、さっき私も言ったように、じゃ、消防庁辺りが、それはという部分、その服務規律ですか、この辺りのところがその上下関係が非常に厳しいところなので駄目ということになるのか、私はもうそういう時代じゃ全然ないと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　今公務員部長から御答弁をさせていただいたとおりでございまして、私どもとしても、消防職員の皆さんをしっかりと支えていくこと、消防の体制を強化することの重要性は認識をしておるつもりでございますが、団結権につきましての制度については先ほど御答弁を申し上げたとおりと申し上げたいというふうに思っているところでございます。

○野田国義君　なかなか大臣も、厳しい状況ではないかということのようでございますけれども、本当に今の時代に、何というか、上から命令をしてということ、これが何か、対抗意識ですか、何かそんなことにつながるというようなことがあり得るのかと。私はそんなことはもうないと思うんですね。だから、先ほど私も披瀝いたしましたように、世界のほとんどの国が認めているということなんですね。それで、非常に社会にも貢献しているということでありますので、私はもうそろそろ日本でも認めるべきであるということを是非とも大臣始め総務省の皆さんにもお願いを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。どうぞよろしく検討を更にお願いをしたいと思います。 　それから、最後になろうかと思いますけれども、ＬＩＮＥヤフーの情報漏えいですね、情報が漏れたということが新聞等で載っていたところでございますけれども、この問題はどのような問題であったのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　昨年の十一月二十七日にＬＩＮＥヤフー社から公表されておりますが、同社におきまして、第三者による不正アクセスにより利用者などの個人情報及び通信の秘密の漏えいが発生しております。 　総務省においては、同社に対し二度にわたって報告徴収を実施いたしまして、事案の内容の正確な把握や原因究明などを進めてまいりました。同社からの報告内容を踏まえまして、総務省において本年三月五日に行政指導を行い、再発防止の徹底と利用者の利益の確実な保護を厳しく求めているところでございます。 　また、事案の再発を防止するためには、特にセキュリティーリスクを踏まえた実効的な対策を実現できるガバナンス体制の構築が必要です。今回の行政指導においては、同社に対し、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、同社の経営体制の見直しなどに向けた適切な検討を行うよう求めたところでございます。 　その上で、同社には、対策の取組方針などについて本年四月一日までに報告するとともに、同報告から少なくとも一年間はその取組状況について定期的に報告するよう求めております。

○野田国義君　この問題で思いますのは、ネイバーの位置情報とかあるいはそのデータがいわゆる中国に委託されておって閲覧可能だったとか、だから、何か外国とのそういった問題がどうしても生じてくるのかなと、いつも我々もクラウドが全部外国じゃないかというような指摘もさせていただいているところでございますけれども。 　ですから、こういった課題がやっぱりどうしても払拭できていないのかなと思いますが、この点について、外国との関係、どなたかお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフーの前身である旧ＬＩＮＥ社においては、令和三年三月にも、不適切な情報管理により、外部から、外国からの利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発生し、総務省において、アクセス管理の徹底などを求める行政指導を行っております。 　また、旧ヤフー社においては、利用者に対して事前に十分な周知を行うことなく第三者に対して位置情報などを提供していた事案が発生し、総務省において、令和五年八月に安全管理措置の実施などについて行政指導を行っております。 　いずれの事案につきましても、総務省として、利用者情報の保護が十分に図られるよう、しっかりと同社による行政指導を踏まえた措置の履行状況が確認されていることを行って、履行状況の確認を行ってまいりたいと考えております。

○野田国義君　この点も非常にこれからの大きな課題だと思いますので、しっかり対策を講じていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲・社民の小沢雅仁でございます。 　まず、郵政事業である日本郵政グループの課題について最初に質問させていただきたいというふうに思います。 　三月七日の郵政行政審議会において、二十五グラム以下の第一種定形郵便物の上限金額が八十四円から百十円に引き上げることについて適当とする答申が出されました。二十五グラム以下の第一種定形郵便物の上限料金については、一九九四年以降、約三十年間にわたり据え置かれてまいりました。消費税分は転嫁をしてまいりましたけれど、実質な郵便料金の見直しは三十年ぶりでございます。 　適正な価格転嫁が長きにわたりできなかった主な要因は、郵政民営化以降、非正規雇用化と従来の正社員よりも賃金設定の低い新一般職という制度を創設することなどによって営業費用の大半を占める人件費等を抑制してきたことによってできた、してきたことによって、一昨年度までは継続的に郵便事業の収支を黒字にしてきた経過にあります。簡潔に言えば、そこで働く者に負担を掛けてきただけの表れでありまして、まさしくコストカット型を重視した経営によって価格を据え置いてきたということでございます。 　今回の郵便料金の見直しができたとしても、郵便事業の収支の見通しでは、令和七年度で六十七億円と若干の黒字となるものの、令和八年度では四百億円の赤字になると試算されております。言い換えれば、郵便料金の見直しをたとえこの秋に実現したとしても、単年度黒字にしかならないという状況であります。 　働く者の負担による事業の維持は既に限界に達しており、このままでは郵便配達網の維持にも支障を来す可能性があると大変危惧をしております。昨今の物価高や資源高、そして最低賃金等の上昇と労務費の適切な転嫁に加え、二〇二四年問題への対応を含めた関連輸送会社及び車両保守店の労務費やエネルギーコスト等の上昇を取引価格に反映する責任が経営にあることを踏まえれば、郵便料金にも適時適切な価格転嫁ができる仕組みがまさしく必要だと考えております。 　今回、見直し幅は可能な限り抑えることとされ、従来の考え方である郵便料金改定後三年間の黒字維持については考慮されませんでした。また、今後の経営状況に応じて短期間に再度見直しをしなければならないということも念頭に置かれております。 　そこで、三月七日、郵政行政審議会から出された答申には、郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、今後、総務省において、関係者や有識者の意見も丁寧に聞きながら、必要に応じて郵便料金に係る制度の見直しも視野に入れ、検討を行うこととの考え方が示されました。 　あわせて、郵政民営化委員会において、郵政民営化の進捗状況、いわゆる三年ごとの検証の意見でも、三月七日に公表されましたが、審議会と同様に、郵便サービスは国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものであり、その安定的な提供を将来にわたって確保する観点から必要に応じて郵便制度の見直しも求められるという意見が示されております。 　今回の郵便料金の見直しの答申等を踏まえ、適時適切な価格転嫁を継続的に行える仕組みとなるよう、二十五グラム以下第一種定形郵便物の上限料金額を撤廃するなど、省令の在り方、その運用の見直しが必要であるというふうに考えますが、松本総務大臣の考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　まさに我が国として経済の好循環への転換を目指す中で、適切な価格設定に基づいて賃上げを実現し、また協力される各会社さんへの価格転嫁といったことも大切であろうかというふうに思っております。 　日本郵便におかれましては、令和五年度に民営化以降最大の賃金改善にお取組をいただいてこられたところ、私も大変注視をしておるところでございますし、今年の春闘も間もなくであろうというふうに思っているところでございますが、言わば昨年も大きな流れをつくっていただいたのではないかというふうに思っております。 　また、価格転嫁についても、昨年二月から委託先企業との協議を通じて適正化を図っていただいているというふうにお聞きをしておりまして、本年も更なるお取組を進めていただいているかと思います。 　そのためには、委員おっしゃったように、価格設定が大変重要な課題となってくるところでございまして、この価格設定につきましては、これまでの制度について、今回の郵便料金の上限度額の引上げに関する、情報通信行政・郵政行政審議会、また郵政民営化委員会の意見におきましても制度の見直しについて言及をされておられまして、総務省に求められているというふうに認識をしております。 　審議会の、また郵政民営化委員会の求めがあることを踏まえて、また、この制度の検討に当たっても、今これも委員から御引用ありましたが、郵便事業を安定的に将来にわたって提供すること、これが重要であり、これが確保できるようにということで、関係有識者の意見を丁寧に伺いながら議論をお願いをしようかというふうに思っておりますが、この機会に是非、経済の好循環の中で、利用される国民の皆様にもこの郵便料金の値上げを御理解をいただけるように私からも是非お願いをいたしたいと思っております。 　日本郵便におかれましても、利便性や質の高いサービスの提供など、顧客のニーズにお応えをしつつ、より一層の収益力向上に取り組んでいただければと思っておりまして、総務省としても、日本郵便さんとしっかり御議論をさせていただきながら、収益力向上の取組もお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。

○小沢雅仁君　大臣、ありがとうございます。 　私がお願いしていることの趣旨をもう御理解をいただけているものというふうに思っておりますが、是非とも今後、その料金規制そのものを見直す方向に向けて、是非、事業の在り方を含めて議論をしていただきたいというふうに思いますので、その方向で議論進めていただくということでよろしいのか、もう一度、御見解があればお願いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、審議会から、料金制度の見直しも視野に入れた検討を行うことについて、総務省に対して要請が行われておりますし、また、郵政民営化委員会がお取りまとめになられた総合的な検証に関する意見においても、総務省に対して制度の見直しも含めた検討が求められておりますので、私どもとしては、これに、求められていることにどのようにお応えをしていくことができるか、しっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、この後は、この郵政民営化の検証が出されておりました。そのことについて質問をしたいというふうに思いますが、まず、日本郵政グループの成長に向けて、経営トップの役割をどのように検証の中で捉えているのか、郵政民営化委員会にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　日本郵政グループは、郵便局ネットワークを通じてユニバーサルサービスを提供するとともに、郵政民営化法により、日本郵政は、金融二社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされているところでございます。 　これを踏まえまして、お尋ねの経営トップの役割につきましては、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政を始めとするグループ各社の経営トップにおいては、経営に対する重責を改めて強く認識し、強いリーダーシップを発揮することを期待すること、そして、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本郵政が司令塔機能を適切に発揮し、日本郵便及び金融二社とともに具体的に検討し取り組む必要があること等を提言しているところでございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　続けて質問したいと思いますが、日本郵政グループの新たな成長戦略に向けてどのような期待があるのかお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　日本郵政は、令和五年にゆうちょ銀行株式の二次売却を実施しておりまして、その売却収入約一兆二千億円につきましては、成長投資や株主還元に活用するとしております。 　今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政グループの新たな成長戦略として、金融二社の株式処分に伴い、金融二社による日本郵政グループへの財務面での貢献が減少すること等を踏まえ、コアビジネスの充実強化に加え、新たな収益の柱を確立すること、そして、日本郵政は、グループの司令塔として、売却収入を今後の日本郵政グループの成長にどのように生かすかといった活用法も含め、具体的な成長戦略を一層明らかにしていくこと等を提言しております。 　また、これら施策の検討及び実行に当たっては各社の経営トップによるリーダーシップが不可欠であり、今後一層の発揮を期待することについても併せて提言しているところでございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　まさに今本当に大事な指摘をしていただいたというふうに思います。大臣も先ほどおっしゃられておりましたが、今、この日本郵政グループ、春闘、今日が多分大詰めの交渉になっているというふうに思います。 　しかし、三年ほど前に改正郵便法を成立させていただいて、土曜日の配達を休止をいたしました。そして、その要員を、成長戦略であるゆうパックの方に人員をシフトしてしっかりとゆうパックを成長戦略の軌道に乗せていくんだという考え方が示されておりましたが、残念ながらそういう方向には今現場は全くなっておりません。 　そして、退職補充の、例えば高卒、大卒の新規採用者も定員割れなんですね。今、職場では急激に人員が減って、人員不足が起こっている。そんな中で、本来きちんと成長戦略に位置付けているゆうパック分野、ここに積極的に投資を行ってやっていかなければならないのに、残念ながら今経営の方向性はそういったことが一切明らかになっておりません。 　言われているとおり、経営トップの皆さんは、やっぱりこの重責をしっかり認識をしていただいて、そして、ゆうちょの株の売却益、一兆二千億円あるんですね、これをきちんと成長戦略の方にしっかりと投資をしていく方向性を明確に打ち出さないともう、まあ言うなれば、この事業は一体どうなってしまうんだという不安が今職場に蔓延をしております。 　是非とも、大臣、そういったことを踏まえて、しっかり日本郵政グループに適時適切な指導、助言をしていただいて、そして、この日本郵政グループをしっかりと成長軌道に乗せていくということをやっていかなければならないというふうに思っておりますので、是非またその方向で日本郵政グループと向き合っていただけたら有り難いなというふうに思います。これはお願いでございます。 　その上で、かんぽ生命に対する期待をお伺いをしたいと思います。 　御案内のとおり、かんぽ生命保険は、不適正募集事案によって、令和元年十二月に金融庁から、保険業法に基づく業務停止命令と業務改善命令の行政処分を受けました。そして、業務改善計画を策定して再発防止策に取り組んでまいりました。業務改善計画に掲げた全ての施策が実施済みになったことを受けまして、金融庁は昨年十二月にかんぽ生命保険に対して、業務改善計画に基づく改善状況の定期報告を不要とする旨の通知が出されました。不適正募集事案の再発防止に向けた取組を当然徹底していくことは当たり前でありますけれど、保有契約件数は大幅に減少いたしまして、かんぽ生命保険の経営に大きな影響を与えております。 　そこで、お客様のニーズに沿った商品開発や収益源の多様化が重要であるというふうに考えておりますけれど、かんぽ生命保険に対する今後の期待について郵政民営化委員会にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　生命保険業界は、少子高齢化等により貯蓄性保険の魅力が薄れる一方、第三分野等の保障性保険のニーズが拡大し、また、人口減少等により国内生命保険市場が縮小する可能性がある中で、国外の生命保険会社の買収等や介護等の保険関連事業への進出等、収益源の多様化に取り組んでいる現状があります。 　また、かんぽ生命保険は、これまで貯蓄性保険を主力商品として販売してきたことなどから、保障性保険の商品ラインナップに乏しく、収益源の多様化の観点で国内の生命保険会社各社よりも劣後している状況にございます。 　これらの状況を踏まえまして、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、かんぽ生命保険に対し、生命保険業界の動向や顧客ニーズの変化に対応した第三分野等の商品やサービスの充実、国際事業の展開、介護やヘルスケア事業等の保険関連事業の展開、業務提携等による収益源の多様化等を提言しているところでございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　かんぽ生命保険の経営の立て直しは本当に急務だというふうに思っておりますし、働いているその社員の本当にモチベーションを上げていかなければならないというふうに思っておりますので、是非、そういった郵政民営化委員会の意見を踏まえて、総務省の方も適切な対応をお願いしたいと思います。 　この項目で最後の質問ですが、今回、この郵政民営化の進捗状況の総合的な検証は、今後、内閣総理大臣を本部長とする郵政民営化推進本部において意見書の国会報告を決定して、閣議を経て国会に報告されるというふうに思いますが、今回の意見書を総合的にどのように受け止められておるのか、松本総務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　やはり、日本郵政グループがお進めをいただいている事業、郵便局ネットワークにつきましては、本年の能登半島地震におきましてもやはり配達が大きなニュースになる、また、今日三・一一の翌日ですけど、双葉町での郵便局の再開が大変大きなニュースになるなど、いかに生活に密着をして、国民生活にとって大切なものであるかということに鑑みますと、やはり日本郵政グループにおかれては、しっかりと経営を改善をし成長していただくことが極めてこのサービスを提供いただくために重要であるというふうに思っておるところでございますが、我が国全体の人手不足の中で、今もお話がありました人手、人材の確保というのも、経営にとっては大変大きな課題になろうかというふうに思っております。 　既に郵政民営化委員会の方から御答弁をいただきましたけれども、グループの成長に向けて経営トップがリーダーシップを発揮をすること、金融二社株式の売却収入等も活用して具体的な成長戦略を示していくことなどが提言をされているわけでございますので、この委員会の意見も踏まえまして、日本郵政グループには、顧客ニーズにお応えをしていただき、課題に対して取組を着実に進めて、利便性や付加価値の高いサービスの開発、提供に取り組むことなどを期待をいたしたいと思っておりまして、総務省としては、その取組を後押しをして、監督官庁としての責任を果たせるようにしてまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　大臣、ありがとうございます。 　是非、この郵政民営化委員会の検証の意見などを踏まえて、適切な指導、また助言をお願いをさせていただきたいと思います。 　あわせて、能登半島地震においても、地元の郵便局、かなり被害が出ているわけでありますけれど、防災・減災の拠点としての郵便局の活用についてもお考えをお伺いをしたいというふうに思っております。 　今回の地震、地理的な状況から、訓練された自衛隊員ですら救助に入ることもままならず、また飲料水も不足ということが報道されております。順次水道も復旧をしているところでありますけれど、もし能登半島にある各郵便局が国や行政から防災拠点としての役割を与えられていたのならば、今回の震災においてもまた違った役割を果たすことができたというふうに思っております。日本の津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークは、社会インフラを担う政策の受皿として、防災・減災の拠点として郵便局を活用できることが検討できるものと思っております。 　昨年六月に総務省消防庁国民保護・防災部防災課長から、防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進についてが都道府県防災担当主管部局長宛てに発出をされておりますけれど、このことに対する松本総務大臣の期待をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　お話がございましたように、郵便局は全国津々浦々に展開されているネットワークであることで、この局舎スペースというのが活用、有効に活用できるものであるということ、また、局員の皆様が郵便局が担う地域における公的な役割をよく理解をいただいておられますので、郵便局は地域の防災・減災の拠点として重要な役割を果たし得ると認識をし、期待をしているところでございます。今回の能登半島地震におきましても、地域住民の安否情報の収集、提供に寄与するなど、その役割を発揮していただいているものというふうにお聞きをしております。 　今、昨年六月の取組、御紹介をいただきましたけれども、地方公共団体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成をして全国の地方公共団体に周知させていただいておりますし、また、郵便局員の消防団への入団促進などを推進するために、各種の取組事例をホームページなどで紹介をいたしているところでございます。 　郵便局の局員の皆さんには、防災士になっていただいている方もたくさんおられるということも承知をしております。私どもとしても、これまでも、郵便局の活用につきまして、言わば省内横断的にと言うべきかと思いますけれども、自治を担当する部局と郵政を担当する部局が一つになって、郵便局の活用についてプロジェクトチームでいろいろ検討して取りまとめを行い、今これをフォローアップをする体制を整えてしていただいている中で、防災に係る取組は一つの大きなテーマであるというふうに考えております。 　先ほど、これまでの質疑の中でも、地域の行政力にも様々課題があるという話があった中で、言わば、地域の力を言わばシェアするという意味でも郵便局に大きな役割が期待されているところ、応えられるように私どもも後押しをしていかなければいけないというふうに思っております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　もう一点、この郵政事業もユニバーサルサービスの責務を負っておりますが、自助努力のみによるサービスの維持は限界にあります。とりわけ、過疎を抱える地方において、郵便局の役割について地域住民や地方自治体とともに協議をする場づくりが私は必要だというふうに考えますが、松本総務大臣の考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治におきましては、当委員会にも首長を御経験をされた方もいらっしゃいます、それぞれの自治体の御判断を私どもが後押しするのが務めであるというふうに考えさせていただいているところでございますが、先ほど申しましたように、こういった事例があるということで優良事例集を取りまとめて皆さんにお知らせをすることで、お取組をいただく契機、また、今お話があったように、郵便局と自治体がお話をする契機になるものではないかというふうに考えさせていただいているところでございます。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、郵便局の役割を更に地域住民の皆さんの心のよりどころになるような、是非取組を進めていただければ有り難いなというふうに思いますので、更なる御検討をいただければ有り難いなと思います。 　そして、この後は能登半島地震に関わる消防の関係の質問を用意をしておりましたが、ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので、とりわけ消防隊員のこの環境整備のところだけ質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まとめてちょっと質問したいと思いますので、消防庁の方でお答え願えれば有り難いと思います。 　今回、多くの緊急援助隊の皆さんが現地に入られて、消防、救命活動、救助活動をしていただいたことには、本当に心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。 　その上で、現地に派遣された隊員の皆さんからの声をお伺いをすると、非常に課題も見えてきたというふうに思います。 　消防庁にお聞きをしたところ、約五万九千人の延べ消防隊員が派遣をされているわけでありますけれど、今後、今回の災害対応の検証を行うためにアンケートを取られて、そして、出された意見を基にしっかりと今後の大規模災害に向けた対応を考えていきたいというふうにおっしゃっておりました。 　是非その方向でお願いをしたいと思いますが、ただ、寝泊まりをしましたテントが夏仕様というか非常に薄くて、凍えながら休憩、休息、そして寝ていたという話もございました。是非寒冷地仕様の装備品をしっかりと貸与していただきたいと思いますし、そして、長期派遣者は、やはり非常な大規模な災害でありましたので、惨事ストレスなどによるメンタルを不調を訴える隊員もおりますし、この惨事ストレスは、自分自身の地元に戻られた後もフラッシュバックのようにストレスが発生する可能性があると思いますので、この隊員の皆さんのメンタル課題にどのような対応を行っていくのか。 　それと、出動手当や旅費、日当というものがそれぞれの所属している消防署の手当等になっているということでありますけれど、地方自治体によって、この出動手当や旅費、日当に格差があると。少なくとも消防庁から要請をするこの大規模災害の救助隊員には、是非一律に消防庁の方でこの出動手当や旅費や日当を格差を付けることなく私は支給するべきだというふうに思いますが、その三点について消防庁の考え方を伺いたいと思います。

○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震におきましては、最低気温が氷点下となる日や降雪の日があるなど厳寒期の災害であったことから、防寒対策をしながらの活動となりました。 　現時点で網羅的な聞き取りには至っておりませんが、一部の団体に状況を確認したところ、活動服については、各団体とも、防寒衣を着用するなど防寒対策を施したことなどによりまして、支障があったとの声は聞こえていない一方で、宿営地に宿営時に、大型エアーテントでは暖房が効きにくく、体調を崩す職員等がいたなどの声がございました。 　今後も、冬季に災害が発生することは十分想定されることから、今回の事例を検証して今後に生かしてまいります。 　それと惨事ストレスのお尋ねでございますが、こうした過酷な環境下で多くの職員が活動を行うことになりましたので、精神的に大きなショックやストレスを受け、身体、精神に様々な支障を生じるケースが懸念されるところでございます。 　消防庁といたしましては、消防本部に、消防職員の身体的、精神的なケアに十分注意するよう、留意するよう要請するとともに、精神科医や臨床心理士等の専門家で構成した緊急時メンタルサポートチームによりましてカウンセリング等を実施しているところでございます。 　今後とも、こうした消防職員が安心して活動できる環境整備に向けて取り組んでまいります。 　そして、手当についてのお尋ねございました。 　緊急消防援助隊員を含めた消防職員は市町村等の職員であることから、手当につきましては各団体の条例に基づき支給されておりまして、各団体で適切に判断し、定められているものと認識しております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○小沢雅仁君　時間になりました。終わりますが、大臣、是非消防隊員の、特に大規模災害に派遣をされる隊員の皆さんのそういう環境整備や手当なども是非再検討していただければ有り難いと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉久武さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。 　　　　─────────────

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、電話リレーサービスに関してお聞きをしたいと思います。 　大臣の所信におきましては、情報通信政策の中でユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事な点であると考えております。 　この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、およそ二年半が経過をいたしました。二十四時間三百六十五日いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになり、聴覚に障害がある方などの社会参加につながる有効なツールとして大変喜ばれているサービスでございます。 　そこでまず、総務省に、このサービスの利用状況について確認をしたいと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方と聴覚障害者以外とを通訳オペレーターが通訳することによって電話で双方向につなぐサービスでございまして、まさに委員御指摘のとおり、聴覚に障害のある方の社会参画の促進の観点から大変重要なサービスであると認識しているところでございます。 　電話リレーサービスは、サービス提供を開始した令和三年七月以降、徐々に利用者登録数が伸びておりまして、本年二月現在の速報値では、聴覚に障害のある方の利用者登録数は約一万五千人、利用件数は年間約五十二万件、そのうち緊急通報の利用件数は年間約八百五十件となっていると承知をしているところでございます。

○山本博司君　現時点でおよそ一万五千人が登録して、年間延べ五十二万人がサービスを利用しているということでございます。 　しかしながら、導入の段階では、およそ五年後には約三万人から四万人が利用するという想定をしておりました。また、聴覚障害者数は約四十万人いることから考えますと、まだまだ普及が必要であると考えます。 　この法律では、第三条におきまして、国の責務として、教育活動、広報活動等を通じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならないとされております。また、第七条におきましては、総務大臣が基本方針を定めることになっております。この公共インフラとしての電話リレーサービスが普及し定着するように、総務省には是非とも更なる推進をお願いしたいと思います。 　この想定に基づきますと、継続的にサービスを提供していくためには、通訳オペレーターの確保、これが重要でございます。また、オペレーターを担う手話通訳可能な人材育成、確保のためにいかなる形で取り組んでいかれるのか、政府の見解を伺います。

○政府参考人（湯本博信君）　総務大臣が定める電話リレーサービスの提供業務等に関する基本方針におきましては、電話リレーサービスの通訳オペレーターの質を一定水準以上に保つこととされております。電話リレーサービス提供機関は、本基本方針に基づいて、別途定められた電話リレーサービス通訳オペレーター養成カリキュラムに沿って通訳オペレーターの研修を実施することなどにより、電話リレーサービスの品質の担保に努めているところと承知しております。 　総務省といたしましては、電話リレーサービスの通訳オペレーターの質を一定水準以上に保ちつつ安定的なサービス提供に必要な体制を確保できるよう、引き続き必要に応じて関係省庁と連携しながら提供機関と取り組んでまいります。

○山本博司君　こうした目標に向けましては、更なる普及啓発が必要であると思います。その普及啓発の際に大事なのは、聴覚に障害のある方などが利用できるように周知することとともに、一般社会、国民全体にこの制度を理解していただけるように広報することであると思います。 　我が党はこれまで、関係団体などと意見交換を重ねまして、国会質問を通じ、この電話リレーサービスを国の制度とするよう一貫して主張し、法整備を推進してまいりました。私も、二〇一七年、総務委員会での質問からこの法案成立まで、三回の質問をさせていただきました。 　先月、愛媛県今治市で開催されました利用者説明会に参加してまいりました。日本財団電話リレーサービスの担当者から、この電話リレーサービスの仕組みや利用方法などにつきまして手話を使って分かりやすい説明がありました。その後に登録を希望する方々へのお手伝いがあり、通常二週間掛かる番号の発行が即日可能ということで、その場で大変多くの方々が登録をされていました。 　今回の説明会は、我が党の市会議員が議会質問で提案したことがきっかけで実施をされましたけれども、これまで日本財団の方が東京から出向いて地方で開催するということはなかなかできなかったとも言われております。 　そこで、大臣に伺います。 　最近でも、詐欺や営業の電話だと誤解をされて切られてしまうケースが相次いでいると言われております。正しい理解を深めていただくためにも、こうした説明会を含め、普及啓発に向けましてこれまで以上に周知が必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたように、電話リレーサービス、聴覚や発話に障害のある方の社会参画に加えて、緊急時、災害時に命を守る手段という意味からも非常に重要なサービスであるということはおっしゃるとおりかというふうに思っております。その意味では、サービスを利用される方と相手方と双方で認知度の向上を図る必要があるというのもおっしゃるとおりかというふうに思っております。 　現状については、先ほど既に御答弁申し上げたとおりで、更なる周知、広報が必要であるという認識は私どもも持っているところでございます。 　総務省としては、聴覚に障害のある方などへの電話リレーサービスの制度周知、聴覚に障害のある方などを雇用する地方公共団体等へのサービス利用の検討依頼に取り組まさせていただいております。 　また、意思疎通の相手方の電話リレーサービスの認識不足によって円滑なコミュニケーションを取ることができないという事例、今お話があったように発生しているともお聞きをしておりまして、警察や消防などの緊急通報受理機関を含む受信側への制度周知、また企業などで電話応答業務に従事する方々に対する講習会の開催に取り組んでいるところでございます。 　これまで以上の普及のため、電話リレーサービス提供機関と連携をして、具体的な利用例も含め積極的な発信を行ってまいりたいと、これによって利用者登録数の増加と国民の皆様の理解が促進されるように努めてまいりたいと考えております。

○山本博司君　是非とも大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　この周知啓発に関連しまして、自治体への周知について伺います。 　この法律には、第四条では、地方公共団体は国の施策に準じてとだけ書かれておりますけれども、地方の自治体は国に準じて普及に向けて尽力すべき立場にあると思います。 　この電話リレーサービスの利用には、個人だけでなく、法人の登録も可能でございます。特に地方自治体も、法人として登録すればサービスを導入できます。このサービスを導入できますと、聴覚障害のある地方自治体の公務員でも通話による双方向の意思疎通が可能となり、業務の幅が広がると期待をされております。このサービスを導入した自治体は現在二十自治体にとどまっているとも言われておりまして、もっと多くの自治体が導入すべきでございます。 　総務省は昨年十二月に全国の自治体に利用を呼びかける通知を出しているものと聞いておりますけれども、こうした自治体の周知に関しまして確認をしたいと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、聴覚に障害のある方を雇用する法人が業務として利用する場合には、法人登録という方法によりまして電話リレーサービスを利用することが可能となってございます。 　総務省としましては、聴覚に障害のある方が活躍しやすい職場づくりに向けて様々な機会で法人登録を推進しており、各地方公共団体に対しましても昨年十二月に協力依頼文書を発出しているところでございます。 　今後も、聴覚に障害のある方の業務の幅が広がるよう、様々な機会を通じて各地方公共団体等に法人登録による電話リレーサービスの活用を働きかけてまいります。

○山本博司君　次に、金融機関への理解促進に関して金融庁に伺います。 　一般的に、金融機関やクレジットカードを扱う信販会社などのこの手続窓口におきまして、通話によって本人確認、認証ができるようになっておりますけれども、この電話リレーサービスの通訳オペレーターを介した場合には、一部の機関において本人確認が行えない、本人と認証してもらえないため手続を進めることができないといったことが明らかになっております。このことは制度導入当初から懸念をされていたことではございますけれども、最近でもまだ依然としてこの電話リレーサービスへの理解が進んでいないという声もお聞きしております。 　金融庁では既に金融機関などに要請をされているということでございますけれども、更なる理解促進のために、こうした金融機関に対しましても積極的な働きかけ、これを行うべきと考えますが、金融庁の取組、確認をしたいと思います。

○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。 　金融庁では金融機関に対しましてこれまでも電話リレーサービスの普及促進について要請しており、対応は進展しておりますが、なお十分でない点があることは承知しております。 　令和三年五月に障害者差別解消法、それから令和五年三月に同法に基づく基本方針が改正されましたことを受けまして、金融庁でも、金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を先般改正いたしました。 　その具体的な改正の中で、障害者の方への合理的配慮の提供と環境の整備の例といたしまして、電話リレーサービス等の利用により残高、取引照会やキャッシュカード等の紛失時の手続等を行えるよう、マニュアル等を整備し職員に周知することというものを示すとともに、不当な差別的取扱いの例といたしまして、障害を持たない方が一般に電話を利用して行うことができる手続につきまして、他の正当な理由なく、障害により本人確認ができないことを理由として来店を求めることなどについて新たに記載したところでございます。 　この対応方針に沿って、金融庁として、今後電話リレーサービスが更に普及いたしますよう、金融機関に引き続き促していきたいと思います。

○山本博司君　それでは、続けての質問を二問、最後にしたいと思います。 　一つは、利用料金の負担に関して伺いたいと思います。 　電話リレーサービスを利用する場合の通話料は電話を掛けた人が負担することになっております。鳥取県では、利用しやすい制度となるように、県民の利用者、希望者をまとめて申請し、利用料を全額県が負担する仕組みをつくり、実質的に無料でできるようにしております。また、先月伺いました今治市では、月額五百円を市が負担して、利用料負担の軽減に取り組んでおられます。 　こうした各自治体の創意工夫を支援して利用負担の軽減、これを推進することは大変大事なことであると考えております。この利用者負担の軽減に各自治体が取り組むことに対する総務省の認識をまず伺いたいと思います。 　最後の質問ですけれども、今後の技術開発に関して伺います。 　先ほど申し上げましたように、聴覚障害のある方はおよそ四十万人いると言われておりますけれども、高齢社会となって、耳が聞こえない方々は一千万人を超えるとも言われております。こうした耳の聞こえにくい方々が電話利用するためにも、様々な支援策が必要であると考えます。今、字幕付き電話サービスの開発が進められると伺っておりますので、その導入状況に関して政務官にお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（西田昭二君）　委員からの御指摘のとおり、鳥取県においては令和五年二月から、県が電話リレーサービスの申込みを代行し利用料を負担する取組をしていると承知をしているところでございます。地方公共団体における独自措置の一例として、今後の電話リレーサービスの一層の普及に資するものと認識をしているところでございます。 　総務省としても、電話リレーサービスの一層の普及に向けて、各地方公共団体がその地域の事情に合った様々な取組を実現できるよう、電話リレーサービスの提供機関とも連携しつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。 　また、引き続き、字幕付き電話サービス、ＣＴＳは、利用者の音声を相手先にそのまま伝え、相手先から返答だけを利用者にテキストで伝える方式でございます。中途失聴者、高齢者を含む難聴者といったより多くの聴覚に障害のある方にとっても、電話の利用による円滑なコミュニケーションに寄与するサービスであると認識をしております。電話リレーサービス提供機関においては、現在、ＣＴＳの導入に向けた調査研究を実施し、準備をして進めていると承知をしているところでございます。 　総務省としても、より多くの聴覚に障害のある方の円滑なコミュニケーションを進める観点から、ＣＴＳの早期導入は大変意義のあることだと考えております。提供機関と連携して取り組んでまいりたいと思います。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○山本博司君　はい。 　ありがとうございました。以上で終わります。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　先週の予算委員会におきまして、能登半島地震への対応を踏まえた今後の携帯電話の位置情報の検索について検討すべき課題を取り上げたところ、松本大臣より前向きに御検討いただけるという御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。 　それに引き続きまして、ちょっとその時間がなく聞けなかったことがありますので、ここでお聞きしたいと思います。 　一つは、この位置情報の検索に関する範囲として、電話番号が分からない安否不明者の位置検索、また、現在の位置情報が取れない場合に過去の位置情報を取得、提供する仕組み、これについてはお聞きをしたわけでありますけれども、さらに、今回の能登半島地震においても消防庁への位置情報の提供対応について電気通信事業者間でその取組に温度差があったこと、また、格安スマホなどの回線の位置情報検索については制度自体が未整備の状況、こうしたことについて既に事業者団体との協議は始まっているとお聞きをしておりますけれども、昨今は千葉県における頻繁に地震が発生するなど、大規模災害ということの心配が減ることはございません。 　一般的に災害は夏場に多いとも言われておりまして、いつ頃までにこの課題の、これらの課題の整理を行い、解決に向けた取組が始まるのか、現行制度並びに今後の改善を施した制度の定着に向けて電気通信事業者にどのように今後働きかけていくのか、渡辺副大臣にお聞きをいたします。

○副大臣（渡辺孝一君）　西田委員に答弁いたしますけれども、総務省では、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインを定めて、要救助者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しているような場合に、携帯電話事業者から救助機関等に端末の位置情報を提供する仕組みを整えているところでございます。 　今回の能登半島地震においても、携帯電話事業者から消防庁に位置情報が提供され、要救助者の絞り込みに役立ちました。一方で、今般の運用を通して、御指摘のとおり、複数の課題が浮き彫りになったところでございます。 　総務省といたしましては、今般の地震対応を検証するため、携帯電話事業者との間で二月末より実務者協議を始め、課題の整理を行っているところでございます。現場が対応にちゅうちょすることがないよう、遅くとも夏頃までには必要な整理、見直しを行い、しっかり事業者や救助機関などに制度の定着が図られるように周知したいと考えております。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　次に、特定地域づくり事業協同組合についてお伺いしたいと思います。 　国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によれば、日本の総人口は、二〇二〇年から五〇年にかけて約二千百万人減り、一億四百六十八万人となると。東京都以外の四十六道府県は全て二〇年よりも人口が減少するという、そういう結果でございました。中でも、秋田、青森、岩手、高知など十一県では、人口が二〇二〇年よりも三割以上減ると。 　人口減少で担い手が減れば、地域の衰退を招きます。そこで、二〇二〇年より、地方における産業の担い手を確保するため、中小企業が出資し、例えば冬は酒造、夏は旅館など、様々な仕事をしながら地域に定住してもらう特定地域づくり事業協同組合を設立する動きが加速をしてございます。 　まず、総務省にお聞きしますけれども、この事業協同組合の認定状況、派遣された職員の特徴、国の支援等について概要を御説明ください。

○政府参考人（山越伸子君）　特定地域づくり事業協同組合、いわゆる特定地域づくり組合は、令和二年の制度創設以来、これまで全国で、三十五道府県、九十八市町村におきまして九十五組合が認定、設立されております。 　派遣職員の実績といたしましては、制度創設から令和五年十月一日までに累計四百二十一人の派遣職員が組合に雇用されておりまして、その約六割の職員が二十代、三十代となっており、また、男女比は男性約六割、女性約四割となっております。また、約七割の職員が地域外からの移住者となっております。また、派遣職員、制度開始から令和五年十月一日までに百二十二名の方が組合からは退職されておりますが、そのうち約七割の職員が組合の企業に直接雇用されるなど、地域の企業に就職又は起業することで派遣された地域に定着していただいている状況でございます。 　この特定地域づくり組合に対する国の支援といたしましては、まず組合の設立支援に関する経費の二分の一について特別交付税措置、組合の運営費の二分の一を市町村が支援し、その財源として国交付金で五〇％を、特別交付税措置で二五％を措置といった財政支援を行っていますほか、全国をブロックに分けまして、自治体職員や組合等を対象にいたしました説明会を開催し、制度の普及、周知等に努めているところでございます。

○西田実仁君　私の地元埼玉県におきましても、唯一認定されているのが秩父郡市に位置します小鹿野町特定地域づくり事業協同組合であります。 　小鹿野町では、昨年の出生率は、二十人ほどと、過去のピーク時からはもう半分以下に人口が減少している中、若者の就業機会を確保するため、令和四年二月に同組合を設立、昨年二月から派遣事業を開始しております。組合事業者数は八者、事務局職員二人、派遣職員二人はいずれも二十代で、将来的には個人事業主としての自立を目指しておられると聞きました。 　先日、この同町や組合事務局、出資者の事業者の方々からお話を伺う機会がございました。人口減少が著しい地方の移住者を増やすことになるのではないかと、課題を抱えながらも一生懸命に取り組んでおられる姿が印象的でございました。 　この派遣職員、二十代のお二人は、いずれも農業あるいはデザインの分野で将来的な起業を目指しておられます。しかし、将来自立の希望はあるとはいいながら、いきなりの起業はなかなか難しいので、まずは派遣職員として地元の人脈を築きながら生活の糧を得ていく道を選択したと伺いました。 　事務局職員の方の話では、最大の課題は派遣人材の確保だそうです。移住者は比較的勤務条件が緩い地域おこし協力隊に流れてしまい、フルタイム派遣職員は敬遠されがち、また地域在住の若者も、正規職員ではなく無期雇用職員という立場は敬遠されがちという話も伺いました。 　そこで、同組合では、小鹿野町に対して国庫交付金対象外経費を補填してもらい、町以外の補助金や交付金も積極的に活用しておられました。 　そこで、大臣にお聞きしますけれども、特定地域事業の運営財源不足は地域によっては大きな課題になってございます。小鹿野町でも、派遣職員の利用料金よりも派遣職員の給与が高く、町単独補助で赤字分を補填しているのが現状です。これでは持続可能とは言えません。収支が厳しい特定地域づくり事業協同組合に対して、好事例の紹介や収支改善のための相談支援など、今後も継続できる環境づくりに努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　西田委員に御答弁申し上げたいと思います。 　既にお話がありましたとおり、特定地域づくり事業協同組合は、言わば、地域にとっては担い手が確保され、また働く方にとっては安定的な雇用が確保されるという意味で、大変重要で、また意義のある仕組みで活用されていると理解をしております。 　組織の運営に当たって、市町村からの補助、国費も含め入っておりますけれども、についても先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。この特定地域づくり事業協同組合につきましては、全国平均としては若干ではありますけど剰余出るそうでございますが、地域によってはこれでは賄い切れていないという状況もあるようで、市町村単独事業による補填をしている例もあるとお聞きをしております。 　現在、全国の組合の令和四年度の財政状況に関する調査を実施させていただいております。調査結果の分析を行い、組合の持続的な経営に資するよう、安定的に経営が行われている事例や必要となるポイントなどを整理し、組合に対して、都道府県や市町村とも連携しまして情報提供に努めてまいりたいと思っております。御相談がございましたら、個別の御相談にも対応いたしたいと思っております。

○西田実仁君　最後に、この地域おこし協力隊というのもありますけれども、こちらはかなり定着をしておりまして、本年二月には全国ネットワークプラットフォームを立ち上げられ、全国的な横のつながりができております。また、今年で第七回を数える全国サミットも継続して開催されております。 　しかし、この特定地域づくり事業協同組合には、組合同士のそうした全国的な交流はまだありません。全国大会、サミットの開催あるいは専用サイトの創設など、同組合の周知、広報をもっと図っていただけないでしょうか。大臣にお聞きして、終わります。

○国務大臣（松本剛明君）　地域おこし協力隊につきましては、創設から十五年が経過をしておりまして、総務省で全国サミット等を開催し、また本年二月の全国ネットワーク立ち上げも行わせていただいたこと、委員からお話があったとおりでございます。 　特定地域づくり事業協同組合につきましては、令和二年度の開始から四年目のところでございまして、まず地域に近い形で丁寧に制度などを説明し普及を図る段階にあるというふうに考えているところでございまして、全国をブロックに分けて説明会を開催し、先行している団体の事例紹介を含め、制度の周知を図らせていただいております。 　コロナ禍が明けまして地域活動が活発になってまいりましたので、今後の特定地域づくり事業協同組合については増加をすることが期待をされるところでございますので、全国的な組合同士の情報の共有の場として、今後、オンラインセミナーの開催を検討をいたしたいと思っておりますし、制度を分かりやすく説明するための動画の作成に取り組むなど、積極的に周知、広報を図ってまいります。

○西田実仁君　終わります。

○委員長（新妻秀規君）　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　正午休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　午前中にもＬＩＮＥヤフーについて取り上げられておられました。このＬＩＮＥヤフーに関する度重なる個人情報流出について伺っていきたいと思います。 　この問題に関しましては、昨年十二月五日のこの委員会におきまして指摘をさせていただいたところなんでございますが、その際、政府参考人の方からの御答弁として、情報通信サービスは国民生活の重要なインフラであり、利用者への影響が大きいことから、利用者利益の保護が十分に確保されるよう総務省としてしっかり対応するというふうにおっしゃっておられたかと思います。 　その後、今年の二月に公表されたＬＩＮＥヤフー社の報告によりますと、漏えいした個人情報は全体で約五十一万件、そのうちの電気通信事業法第四条第一項に規定する通信の秘密に該当する情報が二万件以上含まれると、これ大きな問題であるということが判明いたしました。 　情報漏えいが相次いだことを踏まえまして、令和六年の三月五日、行政指導が行われたことは承知をしております。 　このＬＩＮＥヤフー社が提供するこのＬＩＮＥサービスの利用者、国内で、これ言うまでもないんですが、約九千六百万人と大変多いということで、ＬＩＮＥヤフー社は、通信インフラを担う企業としては、これ経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者にも指定をされております。 　こうした事業者の情報管理の甘さは経済安全保障上のリスクにもつながってまいります。総務省といたしまして、この同社に対して改善措置の実施状況を厳しく監督し、その実施状況によっては更に厳しい措置を行うこと、それから、公的機関が使っているということを踏まえますと、この国の機関や地方自治体に利用を控えるように呼びかける必要はないのかというふうに思います。 　ちなみに、このＬＩＮＥの普及率の高さですね、地方公共団体で、令和三年度、政府の調査によると、政府機関は七八・二％、地方公共団体六四・八％使っていると、こういった状況であります。 　昨年の参考人の答弁にもあったように、利用者保護の、利用者利益の保護、これどのように確保していくのか、大臣から御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘がございましたように、大変利用者の多いＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生しましたことは誠に遺憾であります。総務省としても、この事案を大変重く受け止め、同社に対し、これも今御指摘がありましたが、三月五日に行政指導を行いまして、再発防止徹底、利用者利益の確実な保護を厳しく求めたところでございます。 　特に、本事案の背景には、同社が業務委託先との間で組織的、資本的な相当の支配関係が存在することもあり、適切な委託先管理を実施すること等が困難であったという事情がございます。その上で、事案の再発を防止するためには、セキュリティーリスクに的確に対処できるガバナンス体制が必要であり、同社には、業務委託先との資本的な関係の見直しも含め、グループ全体で取組を早急に進めるよう求めたところでございます。 　今後、対策の実施状況について本年四月一日までに報告するよう求めるとともに、その後、少なくとも一年間にわたって定期的に報告するよう求めております。改善が見られず同様の事案が発生する場合にはより強い措置を実施することも視野に入れ、しっかりと監督してまいりたいと思っております。 　総務省としては、同社を、電気通信事業法に基づき、利用者情報の適切な管理に関する制度の対象事業者として指定をしております。また、委員からございましたが、経済安全保障推進法に基づき、基幹インフラ役務の安定的な提供に関する制度の対象事業者とも指定したところであり、これらの制度を適切に運用し、同社をしっかりと監督してまいりたいと思っております。

○高木かおり君　行政指導だけではなかなか厳しいんではないかなというふうに思います。 　やはり、これしっかりと追加的な措置を、まあ様子を見ながらということではあるかと思いますけれども、しっかりとこれやっていかなければ、そういう経済安全保障の観点からも大変懸念をしている点でございますので、もう一歩踏み込んだ、以前の質問でも指摘をさせていただきましたけれども、やはりもう一歩踏み込んだ措置というものをしっかりとやっていく、例えば業務改善命令であるとか、こういったことも是非とも政府としてやって、適切な対応を進めていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　北朝鮮に向けて発信している短波放送「しおかぜ」について伺いたいと思います。 　資料を添付しております。短波放送についての概要をお示しさせていただいている資料を付けさせていただいておりますので、御参考に見ていただければと思います。 　この短波放送の重要性について、大変これは私も重要であるというふうに思う理由として、これやっぱり電波が届く範囲が非常に広いということ、それから日本国内から海外に情報発信する際に使用されたりですとか、逆に海外からの放送を国内で受信する、活用が幅広くあるわけですね。 　こういった状況の中で、この海外での政情不安であるとか災害などでインターネットそれから衛星放送などの中継局が遮断された場合でも、こういった短波放送の利用ということで大変重要かと思いますけれども、改めて政府として、この短波放送の重要性についてどう理解をされているんでしょうか。見解を端的に伺いたいと思います。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　短波放送は、鉄塔の整備や高出力の送信設備を要し、その維持管理等に一定の負担を要する側面がある一方、使用する周波数帯の特性により、数百から数千キロメートルといった遠方まで到達させることが可能であるため、国際的なラジオ放送などに使われているところでございます。 　この短波放送の周波数帯の特性を踏まえて、総務大臣からＮＨＫに対し、有事の際の情報伝達手段として、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項等の放送事項を指定して、国際放送の実施を要請する要請放送の取組を行っております。

○高木かおり君　今御答弁いただいたように、大変重要なわけであります。 　ちょっと時間の関係上、この拉致問題に対する政府の問題意識をお伺いしようと思ったんですけれども、これ当然重要な政策課題ということで、大変申し訳ございませんけれども、ちょっと御質問の方、割愛させていただきたいと思います。 　続いて、この短波放送「しおかぜ」に係る三者協議について伺っていきたいと思います。 　まず、これ七機ある送信機を四機にする計画、この理由、簡潔に伺いたいと思います。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　特定失踪者問題調査会が送信しております「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に可能な範囲で協力しております。 　ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信していると承知してございます。 　二〇二四年度後半からでございますが、最大で十か月間の想定で、老朽化が進んだ百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。この作業中は、一定期間、「しおかぜ」が一波での送信となる見通しでございますが、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにも必要だと考えてございます。

○高木かおり君　老朽化のためということなんですが、これ、何度もこの「しおかぜ」の問題というのは国会でも取り上げられてまいりました。 　この「しおかぜ」、配信している送信所の工事、今年の末から始まってしまうわけですけれども、これ、しばらくの間、二波体制ではなくなってしまうわけですね。 　この整備の計画、総務省や調査会に事前に相談されたんでしょうか。事実関係確認させてください。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近く経過してございます。放送を安定的に継続していくために、二〇二四年度後半から最大十か月間の想定で送信設備の移行作業が行われる予定でございます。 　調査会に対しましては、このことにつきまして、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において以前より御説明申し上げているところでございます。

○高木かおり君　御説明をされているということでございました。 　これ、先ほどからお話ありますとおり、この拉致問題に関しては大変国の最重要課題であると。この放送を、「しおかぜ」、この短波放送をどう維持するかということ、これ、おろそかにはできない問題だと思っています。 　そういった中で、調査会の方からは、この三者協議、相談等されているというようなお話もありましたけれども、なかなか、このＮＨＫの方と面会をすることがなかなかできないような状況であるというふうに聞いております。 　公共放送であるＮＨＫの性格鑑みましても、今後の三者協議、これ応じる、今後応じていくというような体制で臨んでいかれるのかどうか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　会長との面会につきましては、昨年十月、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと面会の御要望をいただきました。 　要請の内容にございます設備の更新をＮＨＫの負担で行うことは、制度上困難な内容であったため、検討に時間が掛かり、回答ができていなかったことについてはおわび申し上げます。

○高木かおり君　是非、こういった大変重要な問題でございますので、丁寧に対応もしていただきたいというふうに思います。これ、もちろんＮＨＫと調査会だけの問題では私ないと思っております。是非、とはいえ、ＮＨＫさんにも今後は真摯な対応でやっていただきたいというふうに思います。 　そういう中で、今回、岸田総理は今年の本会議で、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないよう適切に対応すると答弁されておられます。また、昨年の衆議院総務委員会では、我が党の中司議員から「しおかぜ」に係る検討過程に関する質問に対し、当時の総務大臣から、「しおかぜ」に担う重要な役割を踏まえて適切に検討すると、こういった趣旨の答弁もいただいているわけでございます。 　この設備の工事の関係で、既に時間がないと思いますけれども、これ、引き続き適切に検討する、検討すると、こういったステータスのままでいいんでしょうか。大臣の口から是非ともこれについて御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題が大変重要な問題であるということは私どもも認識をしておりまして、岸田内閣におきましても最重要課題であると位置付けているところでございます。総務省としても、拉致被害者等に向けた情報発信は大変重要であると考えております。 　「しおかぜ」の送信設備については、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づいて運用されていると承知をしておりまして、送信設備の老朽化に伴う必要な工事を経た上で、設備移行工事後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう三者間で協議を継続いただいているところとお聞きをしているところでございます。 　総務省としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、令和六年度ＮＨＫ収支予算に付した総務大臣意見におきましても、八俣送信所の送信設備の移行工事について迅速かつ確実に努めることを求めております。 　三者間で協議を尽くしていただけるよう、ＮＨＫに検討を促しつつ、関係府省とも協力して適切に対応してまいりたいと考えております。

○高木かおり君　是非とも、国としての重要な問題であるというこの拉致問題に対して、やはりこの「しおかぜ」という短波放送での放送は、拉致被害者、また特定失踪者の方々にとっては大変生きる望みだと思いますので、この点については国としてもリーダーシップを発揮して、この三者協議についても是非しっかりと前に進められるように大臣の方からも是非おっしゃっていただきたいなというふうに思います。 　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　私からは、初めに、今国会に提出されている放送法改正案関連について、ＮＨＫ業務について質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正では、ＮＨＫのインターネット活用業務を必須業務化することとしており、現在テレビを持っていない方でも、スマートフォン等でＮＨＫの放送番組を視聴したいと考える場合は、受信契約を締結することでＮＨＫの放送番組を視聴することができるようになるとのことです。 　一方で、ＮＨＫは、現在既に、ＮＨＫニュースウェブやＮＨＫニュース・防災アプリ、ＮＨＫ政治マガジンなどにおいて、主にテキスト情報などを理解増進情報として提供をしております。例えば、ＮＨＫ政治マガジンは、ＮＨＫの政治部員およそ六十人が総力を挙げて、時には地方局や他の部と連携して取材した内容を提供し、メインの特集記事では、テレビだけでは伝え切れない政治の舞台裏や隠れたエピソードなどを毎週掲載するなどとしており、情報の多様性やアクセシビリティーの観点からも非常に重要な役割を果たしております。 　また、政治マガジンを始めとするテキスト情報の配信は、国民の知る権利を保障し、主権者教育の観点からも有益です。特に、テレビだけでは伝え切れない政治の舞台裏や隠れたエピソードなどを提供することで、国民の政治への理解を深め、民主主義の発展に寄与している点は、これ関係者からも高く評価をされているところであります。 　インターネット時代においては、こうした情報発信はますます重要性を増していて、後退させることなく、むしろ拡充していくことが求められています。したがって、インターネット活用業務が必須業務化される場合であっても、これはそのまま継続するべきものと考えますが、お配りしている資料一番、二番といった一部報道によりますと、今般の法改正を契機として、ＮＨＫはこうした政治マガジンを含むテキスト情報の配信を縮小する可能性があるということです。 　そこで、端的に伺いますが、掲載事項の政治マガジンなど特設サイトが三月末に一斉終了、政治マガジンなど六サイト更新停止へ、これは事実でしょうか。特に、政治マガジンが三月末に終了することが事実かどうか、こちらをＮＨＫに伺います。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　御指摘のサイトにつきましては、新年度、二〇二四年度に向けて、放送番組で毎年行っていることと同じように、様々な見直しや提供の仕方を検討しておりまして、現在のような形ではなく、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくするよう再整理を考えているところですけれども、ＮＨＫの二〇二四年度予算案におきまして、インターネット活用業務の経費につきましては、受信料値下げによる大幅な支出削減の中においても必要な額を確保しておりまして、コンテンツの質、量共にしっかり維持していきたいと考えております。 　御指摘のサイトで提供している内容も含めまして、サービスが低下したなどと言われることのないよう取り組みまして、視聴者・国民の皆様の期待に応えてまいりたいと思います。

○音喜多駿君　ちょっとお答えいただいているようで実はお答えいただいていないんですけれども、総量として、総合としてサービスが低下しないように努めるということだと思うんですが、今、ある意味放送から独立してテキスト情報を提供する、こうしたサービスについては見直しが検討される、この理解で合っているかどうか、ＮＨＫ、もう一度答弁をお願いいたします。

○参考人（山名啓雄君）　繰り返しになりますけれども、サイトにつきましては様々な見直しや提供の仕方を検討しておりまして、現在のような形ではなく、政治を含めまして国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくなるように再整理を考えているところでございます。

○音喜多駿君　まあ正面からお答えがなかなかいただけないんですが、見やすくする、そうした改定なんですかね。これは様々な、形を変えて検討されているということですから、こうした報道が根も葉もないうそではないということで理解をいたしました。 　この点について、先月の衆議院予算委員会で、我が党の阿部司議員が松本総務大臣に質問をした際は、大臣は、テキスト情報等の配信を含めて、ＮＨＫのインターネット活用業務が特に縮小されるとは考えておりませんと述べた上で、必須業務として提供することとなるテキスト情報等の範囲につきましては、総務省の有識者会議の提言を踏まえて、ちょっと中略しますが、競争評価のプロセスで具体的な範囲を定める制度としたいと考えておりますというふうに答弁をされておりました。 　松本大臣、インターネット活用業務は縮小されないという趣旨も話されておりますけれども、総務省の有識者会議である公共放送ワーキンググループが令和五年十月に公表した取りまとめは異なります。総務省の有識者会議の提言や放送法改正の内容を踏まえると、必須業務として配信すべき情報の範囲は今よりかなり限定されてしまうのではないでしょうか。 　そこで伺いますが、この法改正によって今後視聴者・国民が利用できなくなるサービスはある、サービスによっては、全体としてはもしかしたら質が上がるのかもしれませんけれども、サービスによっては縮小されるという想定で総務省は構えている、認識しているのでしょうか。この点、総務省にお伺いいたします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま委員から御指摘いただきました、委員会で大臣が申し上げたとおりでございますが、インターネット活用業務をＮＨＫの必須業務とする場合、番組関連情報の配信を含めまして、ＮＨＫの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的、安定的に提供される点におきまして、ＮＨＫのインターネット活用業務が縮小されるというふうには考えておりません。 　ＮＨＫについては、総務省の有識者会議の取りまとめにおいて、まずはテキストではなく放送番組として国民・視聴者に伝達するよう努めるべきとの指摘がなされていることを踏まえ、ＮＨＫには、まず豊かでかつ良い番組、良い放送番組の放送を行うことにより国民・視聴者のニーズを満たしていただきたいと考えております。 　今国会に提出した放送法の改正案というのが成立いたしますと、番組関連情報につきましては放送番組と同一の内容を基本とするということになるところでございますが、本年一月に公表されたＮＨＫの中期経営計画において、次の三か年においてコンテンツの充実を図る旨が表明されているところでございます。 　したがいまして、こうした事項を踏まえますと、放送番組そのものが充実することにより番組関連情報も充実することが期待できるということになるのではないかと考えております。 　なお、具体的に配信する内容につきましては、ＮＨＫが業務規程を作成し、競争評価を経て確定することとしているため、今国会で法案が成立した場合のサービスがどうなるかにつきましては、ＮＨＫにおいて検討されることになるというふうに考えております。

○音喜多駿君　これ丁寧に御答弁いただいているんですけれども、つまり、結局、その放送にひも付かない、テキストのみで先行しているようなネットの配信サービスについては、やっぱり今の御答弁を裏返すと縮小される可能性があるということで私は受け止めていますけれども、その理解でよろしいかどうか、ちょっともう一度御答弁いただけますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今、ひも付かない情報というちょっとお尋ねでございましたので、ちょっと御答弁申し上げます。 　現行の先ほど委員から御指摘のありました理解増進情報ということにつきましては、放送番組に関連付けられた範囲の情報提供ということを想定した制度となっておりまして、放送番組に関連付けられない情報ということについては、現行制度におきまして任意業務としても実施することは想定していないところでございます。 　また、実際、ＮＨＫの現在のインターネット活用業務実施基準におきましても、その中で、理解増進情報は、法の趣旨を踏まえ、特定の放送番組に関連付けられた補助的な情報の範囲のものというふうにされているところでございます。これは、ＮＨＫの任意業務が、ＮＨＫの目的でございます豊かでかつ良い放送番組を放送するという、ＮＨＫの目的の達成に必要な範囲で認められるためでございまして、放送番組に関連付けられた範囲であることが求められるというところでございます。 　今回の改正法案において、インターネットを通じて放送番組の内容を視聴環境に適した形態で提供することをＮＨＫに義務付けることとしておりますが、豊かでかつ良い放送番組を国民・視聴者に提供するというＮＨＫの基本的性格は変わりませんので、放送番組に関連付けられない情報につきましては引き続きちょっと業務として実施するということはないというふうに考えているところでございます。

○音喜多駿君　更問いまでばっちり答弁を御準備していただいてありがとうございます。ただ、いろいろ御丁寧に御説明いただきましたけれども、結局その線引きによってやはり見直し、縮小というのもあり得るんだということの中身でおっしゃっているんだというふうに私は捉えております。 　この法改正の背景には、総務省の有識者会議である公共放送ワーキンググループにおいて、いわゆる専門家と称される方々がＮＨＫのインターネット活用拡大が民間放送や新聞の経営を圧迫していると訴えたことに起点があります。 　しかし、先月の衆議院予算委員会における我が党の阿部議員の質問に対して松本総務大臣は、現時点でＮＨＫのインターネット活用拡大により民間放送や新聞の経営が圧迫するエビデンスはないということで御答弁をされております。有識者会議においてもこうしたエビデンスについては示されておりません。 　つまり、ＮＨＫのインターネット活用が民業圧迫につながるという主張は客観的な根拠には乏しいと言わざるを得ませんし、むしろＮＨＫは、公共放送として国民の知る権利を保障し、民主主義の発展に寄与する役割を担っていて、その一環として、インターネットを活用した独自の情報発信は、これはむしろ時代の要請に応えるためには必要不可欠であります。 　そこで、改めて確認いたしますが、現時点においてＮＨＫのインターネット活用拡大により民間放送や新聞の経営を圧迫するというエビデンスは存在しないということで、こちら間違いないでしょうか。総務省の見解を確認します。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今のお尋ねでございますが、現在のＮＨＫインターネット活用の実施基準におきまして、競合事業者から意見や苦情等が寄せられたときはＮＨＫにおいて適切かつ速やかにこれを受け付けて対応すること。また、意見や苦情等へのＮＨＫの対応につきましては、学識経験者から成るインターネット活用業務審査・評価委員会に、インターネット活用業務の公共性及び市場競争への影響等、公共放送の業務としての適切性を確保する観点からの検討を求め、その結果を尊重して必要な措置を講ずることということが記載されているところでございます。 　それで、現段階ではこの仕組みを通じて競合事業者からの意見や苦情等は寄せられていないと承知しておりまして、総務省の有識者会議におきましては、民放や新聞の経営を圧迫する具体的なエビデンスが示されているわけではございませんが、有識者会議の取りまとめにおきましては、そうした現在の仕組みがなぜ活用されていないのかについて検証を行い、運用上の問題点があるのであれば、ＮＨＫと競合事業者等で改善策について協議する等、現行制度の運用改善に取り組むべきとの指摘がされているところでございます。 　こうしたことを踏まえ、今後、ＮＨＫにおいて適切に対応いただきたいというふうに考えているところでございます。

○音喜多駿君　これ、見直しの議論の出発点になったのがこの有識者会議における意見だけなわけですよね。しかし、そうであるならば、やはりこのエビデンスがない議論に基づいて今回の放送法改正案が提出につながっているということが非常に気になる点なんです。 　政府は、あらゆる政策において、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案を推薦している一方で、ＥＢＰＭの観点からすれば、この専門家の意見というのはエビデンスの中でヒエラルキーで最も低い位置に、場所に位置付けられています。 　総務省の有識者会議でも示された専門家の意見というのは客観的な根拠に乏しいにもかかわらず、それがある種一つのもととなって法改正が進んでいくというのは、やはりこれはＥＢＰＭの趣旨や本旨に反するんじゃないのかというふうに懸念を持っております。 　総務省は、この放送法改正案の提出に際して、ＮＨＫのインターネット活用が民業圧迫につながるという根拠なき議論に惑わされることなく、改めてエビデンスに基づいた冷静な議論を行った上で法改正の是非を判断すべきだったと考えます。 　こうしたエビデンスの十分な吟味ということは強く要望をいたしまして、その上で、放送法改正案においては、ＮＨＫが作成する業務規程で番組関連情報の配信に関する基準が定められることになっています。御答弁いただいているとおりです。 　しかし、先ほど指摘、先ほど来指摘しているように、そもそもこのＮＨＫのインターネット活用が民業圧迫につながるというような客観的なデータは示されておりませんし、にもかかわらず、ＮＨＫの業務範囲で番組関連情報の配信を限定的に定めてしまう、こういう線引きをすれば、国民の知る権利や言論の自由が不当に制約をされるおそれもあるというふうに考えます。 　特に、政治マガジンを始めとするテキスト情報の配信は、国民の政治参加を促進し、主権者教育の観点からも重要な役割を果たしていると、こうした高い評価も得ているところであります。 　そこで伺いますが、このＮＨＫが作成するこの業務規程において番組関連情報の配信に関する基準が定められる、この点、総務大臣は、この業務規程にどのような内容を期待されて、どのような見通しを持っているのか、この辺りを伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がございましたが、今回の放送法改正案につきましては、まず一つは、国民のために、国民のライフスタイルが大きくネット利用で変わってきている、これに合わせるということが一つ大きな意義ではないかと思っておりますし、また、国民のために、情報空間が拡大する中で、偽・誤情報、違法・有害情報などが流通をする中で、放送から発信される情報というのがしっかりと届けられるという環境も大事ではないかというふうに考えているところでございますが、あわせて、やはり国民のために、民主主義に資するように多様な情報を提供する二元体制、公共放送のＮＨＫと民放のいずれもが活躍できるような条件を整えるということも勘案する必要があろうかと思っております。 　言わば、今回の放送法改正で、放送に関しましてもネットについて言わば新しいステージに入っていく要素もあろうかと思いますので、様々な方々の御意見を伺ったり、有識者の方々に見識を伺ったりした上で今回の放送法を策定をさせていただいたものでございます。 　今お話がありました業務規程につきましても、内容については先ほど御答弁を申し上げたとおりでありますが、諸要素を勘案した上で、今回の放送法におきまして、ＮＨＫに対しまして、番組関連情報の配信について業務規程の作成等を義務付けさせていただいたものでございます。 　業務規程は、放送番組の内容が視聴の環境に適した形態で提供されることに対する国民・視聴者のニーズを満たすために必要かつ十分であること、国民の生命又は身体の安全確保のために必要な情報について迅速かつ確実な情報が提供されること、他の事業者が実施する配信事業等との公正な競争の確保に支障を生じないことが確保されること、これ、今申し上げた点にも関わるんですが、これに適合しなければならないこととされているところでありまして、今回の改正法が成立をいたしましたら、総務省としては、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保する中で、インターネットの特性を生かして災害情報を含め国民生活に役立つコンテンツが提供されるなど、国民・視聴者のニーズを十分に踏まえた充実した内容の放送、充実した内容の番組関連情報が配信されるようにＮＨＫが放送法の規定にのっとった業務規程を作成をされることを期待をしているところでございます。 　ＮＨＫにおかれては、番組関連情報を含めて、国民・視聴者の皆様に対して、質、量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○音喜多駿君　済みません。丁寧な御答弁いただいたので時間がなくなってしまったのでまとめますけれども、我が党は、何もＮＨＫどんどんでかくなって肥大化してほしいと言っているわけじゃなくて、我々は、一部民営化、分割・民営化も主張しています。ただ、その際に、こうした強力なコンテンツを失うということは、分割・民営化から遠ざかりますし、また国民の利益とも反するというふうに思います。 　ネットと放送の価値を同一にするということは、ネットの価値が低かった時代に引き上げることが目的であって、上に行ったものを引き下げるということは決して私は目的じゃなかったと思いますので、これは、ＮＨＫのこの方針については、またＮＨＫ予算や法案審査の際に見直しの議論をさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　昨日は三月十一日、あの東日本大震災から十三回目の三・一一でした。十三年前、私は地方局のアナウンサーをしていまして、まさに災害放送、ラジオで夜を徹しての放送をしておりました。そのとき、夕方に出されたのがあの政府からの原子力緊急事態宣言。パニックを起こしてはならないし、詳しく説明するには情報が足りないということで、ゆっくりはっきり、パニックを起こさないために、原子力緊急事態宣言が出されましたというのをひたすらゆっくり繰り返すしかなかった無力感を思い出します。 　その原子力非常事態宣言はいまだに解除されていません。今なお東日本大震災でも多くの方々がまだ避難をされており、全く終わってはおりません。それに加えて、元日の能登半島の地震、被災された方と本気でつながって、支援、救援、復旧復興に全力で協力していくことを改めて誓って、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、配付資料の一ページから四ページを御覧ください。 　これは、地元山形県の株式会社大江車体特装という会社で、小回りが利く軽トラックをベースに改造をして話題となっている災害対応車です。浄水器、発電機、ガスこんろ。水道、電気、ガスが軽トラック一台でということで非常に評判になり、話題となっています。 　この災害現場のライフラインを支える災害救援車ＬＣＸを製造しているんですが、この災害救援車のすごいところは、同時に三つの供給ができること。今までも話題になっていたんですが、既に、今回の能登半島地震、一月二十一日から、この大江車体特装が製造した災害救援車ＬＣＸが石川県珠洲市の社会福祉協議会に派遣されて、現地で大活躍しております。そのほかの被災自治体への貸出しも検討されているということです。 　この災害救援車だけでないんですけれども、こうした災害の救援車、それから今回も話題になったトイレトレーラーあるいはトイレカー、こうしたものがもっと必要だということが今回の災害で明るみになったと思います。 　総務省に伺いますが、能登半島地震での対応の反省に立って、このような災害支援車やトイレトレーラーを全国の各自治体が導入して災害時で活用するよう総務省として促すべきではないでしょうか。総務省の御見解を伺います。

○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震におきましては、全国各地の自治体がトイレトレーラー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知をしております。 　御指摘のトイレトレーラーやトイレカーにつきましては、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加え、災害応急対策の継続性の確保を図るための整備につきましても、緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。今後も、自治体に対しこうした財政措置や活用事例について研修、説明会等を通じて周知することによりまして、トイレトレーラーやトイレカーの整備が推進されるように支援してまいります。 　また、委員御指摘の浄水器、発電機などの機能を有する車両につきましては、能登半島地震においてこうした車両を開発された企業から被災地へ派遣された事例があることにつきましては私どもも承知をしているところでございます。今後、自治体からこういった車両の導入に関しまして御要望がございましたら、丁寧に内容を伺ってまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　今、要望があったら丁寧に内容を伺うという前向きな御発言がありました。ありがとうございます。 　これ地元で開発しましたので、山形県内では相当新聞記事にもなって話題になったんですね。ですから、各市町村の首長さん、関心を持って見に来ているんですが、これ軽自動車ベースですから災害救援車としては極めて安い部分なんですけれども、それでもすぐにはなかなか予算がなくてということで、すぐに導入にはつながっていない。こういったことがやっぱり問題だと思うので、是非、今回も様々全国から救援の災害救援車あるいはトイレトレーラー、トイレカーが行っていますけど、まだまだ足りない。 　これ、車やトレーラーはいざというときには移動できて必要な場所で活躍できるということもあるので、市町村の規模に応じて全国でこういったものを導入するよう、進むよう取り計らってもらいたいと思うんですが、大臣、どうでしょう、一言感想いただけないですかね。いかがでしょう。

○国務大臣（松本剛明君）　災害対応についてはできる限り備えることが大切だというふうには認識をさせていただいている中で、私どもとしても、災害対応も含めて自治体の行財政を支える立場でございますので、先ほど御答弁申し上げたように、自治体から御要望がありましたら、内容をしっかりと伺っていくようにしてまいりたいと思います。 　これまでも、トイレカーを緊急防災・減災事業債の対象とすることとするなどの例もあるというふうに承知をしております。

○芳賀道也君　前向きな御答弁ありがとうございます。 　やっぱり車というのは、三百六十五日必要な車ではありませんが、いざというとき必要なところに移動できるというトレーラー、車は強みがあると思いますので、是非、災害を防ぐ、災害に強い国をつくるためにもお願いをいたします。 　よりまたもう一つ細かな税金の話を聞きたいんで再び質問させていただきたいと思いますが、特別交付税は災害その他の費用に充てるものとして政府から自治体に交付されるものです。市町村が災害対応の災害救援車やトイレトレーラーを購入した場合、今、その災害対応の財源の話もありましたが、その購入費用について特別交付税の対象ともなるのかどうか確認したいんですが、政府参考人、お願いできますでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　ただいま御質問いただいておりました災害支援車等についてということだと思いますが、避難所の生活環境の確保を図るために非常用発電機ですとか浄水器等の資機材を自治体が整備する場合には、地方交付税措置、特別交付税の対象となっているところでございます。 　こうした機能を有する車両につきましては、実際どのような措置があり得るのか、また自治体からどのような御要望があるのか、しっかりと、御要望ございましたら、丁寧に内容を伺いまして、相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　車も、だと、対象になる可能性があるという認識でいいんでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　その点につきましては、どのような形でその車両というものが、運搬する形なのか一体的なものであるのかとかですね、具体的な内容を自治体の方からしっかりと丁寧にお聞きをした上で考えてまいりたいというふうに思います。

○芳賀道也君　是非前向きに、購入が進むように、大臣も御配慮をお願いします。よろしくお願いします。 　続いて、配付資料の五ページを御覧ください。 　これ、雑誌「選択」の昨年の十二月号ですけれども、地方のテレビ局の半数が営業赤字というショッキングな内容。これ、半分が赤字ならまだいいんですけど、私の住む山形を含む東北、北海道は、最新の民間放送の決算、一社も黒字の会社が残りませんでした。非常に厳しい。これ、災害がなくてもこういった状況にあるということで、この記事では、私が言ったんじゃないですよ、野たれ死にを傍観する総務省とまで、非常に厳しい書かれ方をしている。 　公共の地上波放送ネットワークが非常に危機に瀕している。総務省として、まあこれＮＨＫも含めてということだと思うんですけれどもね、今回、こうした状況にある中で、甚大な被害を地元の放送局は民放そしてＮＨＫ問わず受けています。震災のときに限って特別という今までの枠を超えた支援も必要なのではないかと思いますし、危機にある全国の放送局にやはり支援も必要だと、両方のポイントがあると思うんですが、松本総務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほどの御審議の中でも二元体制の確保は重要だというふうに申し上げてきた中で、地方局の経営が大変厳しい状況にあることは私どもも認識をしておりまして、コストなどが低減できるようにということで、中継局の共同利用など、制度を改めさせていただいたことも委員はよく御案内のとおりかというふうに思っておりますが、実情をよく見て必要な施策を進めてまいりたいと思っております。 　災害時のお話をさせていただいてよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。災害時には、発生直後から、発災直後から、被災者の人命を救うために、また復旧に際して、日常生活を取り戻すために、正確な情報を入手する手段として放送が極めて重要な役割を果たすと考えているところでございまして、能登半島地震におきましても、放送の役割を維持するために、政府におきましても、自衛隊などの協力を得て中継局への燃料補給を支援するなど、一部を除いて放送を継続できたものというふうにお聞きをしておりますが、お話もございましたが、地上放送中継局においては、鉄塔の傾倒、コンクリート基礎部の亀裂といった物理的な損害を受けたところもあるというふうにお聞きをしておりまして、被害の実態の確認を進めつつ、これをどのように復旧していくのかなど、放送事業者において具体的な検討をしていただいておるところでございます。 　政府からの援助としては、放送事業者からの要望をいただいている中継局の移設や予備送信所の整備などの費用の一部を支援する補助事業がございますので、地元の総合通信局におきまして要望を丁寧にお伺いをして、補助事業を活用いただけるかについて一緒に検討させていただいておるところでございます。 　改めて、復旧復興に全力を挙げたいと思いますし、この機会、一言だけ。東日本大震災、三・一一の翌日でもございます、これまでの能登半島を含め災害でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りをし、被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。 　ありがとうございます。

○芳賀道也君　前向きな御答弁も含めてありがとうございます。 　恐らく民放連などからも同様の要望は上がっているのか、上がるんだと思いますけれども、平時でも厳しい状況にある中で、今回の震災で大変な被害をＮＨＫも含めて送信所などが受けています。このままでは本当に被災地から地上の放送局が消えてしまう。これまでにない支援をお願いして、次の質問に参ります。 　時間の関係で通告した順番をちょっと変えて、次はデジタル庁に質問をさせていただきます。 　デジタル庁は、二〇二二年十月には、二〇二五年度末まで地方公共団体システム標準化を全国で実施するとしていましたが、昨年九月に、システム標準化の期限について、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、デジタル庁、総務省とのやり取りを経て、二〇二五年度末より後ろの期限も認めるという改定を行いました。 　また、デジタル庁の発表によれば、百七十一の自治体が二〇二五年度末までの移行が困難だということです。特に、横浜市や神戸市など二十の政令指定都市全てが二〇二五年度末までの移行は無理という調査結果を考えると、デジタル庁として原則二〇二五年度末としてきた移行期限を数年後ろ倒しするほかないのではないでしょうか。 　私、三年前、地方公共団体情報システム標準化法案について、参議院総務委員会の審議のときから、二〇二五年度末の期限を後ろ倒しすべきだと主張してきましたが、デジタル担当の土田政務官の御見解を伺います。

○大臣政務官（土田慎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいたとおり、自治体の基幹業務システムにおきましては、基本方針において、原則二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行をすることとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。 　そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対して、個別ヒアリングなどを含めて調査を行いました。三月五日に、百七十一団体、これ全体の九・六％、そして七百二システム、これ全体の二％でございますけれども、などが移行困難システムに該当する見込みという結果を公表させていただいたところでございます。 　この調査結果では、御指摘のとおり、団体数では全ての政令指定都市を含めた約一割となっておりますが、これは一つでも該当するシステムを抱えている場合もカウントをしているものでございまして、システム数で見れば全体の二％となっております。いずれにいたしましても、多くのシステムでは二〇二五年度までの移行が可能と判断されており、原則を定めた目標設定に問題はないと認識しております。 　今後も、事業者や自治体の皆様の意見を丁寧に伺いながら、標準化の取組を着実に進められるよう取り組んでまいります。

○芳賀道也君　大きな問題はないという御回答なんですが、非常に心配です。 　そもそも中身が決まらないうちに、期限が最初にこの問題は決まりました。ここからそもそも問題があるのではないかと思っていますし、さらに、毎日新聞によれば、原則二〇二五年度末としてきた期限を後ろ倒しできないのは、元総理大臣、元総務大臣の菅義偉代議士が期限の延長を認めないからだという報道もあります。 　地方公共団体情報システム標準化について菅元総理の影響力がデジタル庁そのほかに今でも強く及んでいて、みんな菅氏を恐れているという報道なのですが、土田政務官、御見解を伺います。

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　今委員からお話しいただいた内容に関しては私は一切聞いたこともないようなお話ではございますけれども、いずれにいたしましても、この標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的そして財政的負担を軽減して、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とするものであります。 　いずれにいたしましても、いち早く国民の皆さんにこういった便利なシステムを届けるために我々としては取り組んでいるところでございます。

○芳賀道也君　デジタルになって便利になるというのは非常にいいことですから進めなきゃいけない。けれども、マイナンバーのときも無理して進めたら様々な問題が出てきたという経験を我々しております。しっかりこれは、無理して進めて混乱したら、また、ああ、デジタルってちっともいいことないんじゃないかという、そういう印象になってしまいますので、この辺はしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、能登半島地震の際は、停電が起きて、テレビも携帯電話もインターネットもつながなくなりました。資料六ページを見ていただくと、地元の、地元密着の小さなＦＭラジオ局、ラジオななおは身近な情報を提供して大活躍したということですので、こうしたコミュニティーＦＭの、東日本大震災でも認められた臨時の出力アップとか、さらには、実際にはラジオを持っていない人もいたということで、このラジオを配布する、そういったことも考えていただけないでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっとラジオについてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、今般の能登地震におけるラジオ放送の役割につきましては、災害時に正確な情報を被災者の方々等にお届けするという意味で、大変役割は重要であるというふうに考えております。 　そして、今触れられましたラジオななおにつきましても、一月一日、発災直後にはちょっと一時停波されたようでございますが、一月二日以降、放送を再開し、まさに御指摘のとおり、給水情報、避難物資情報など、被災者の生活支援につながる重要な情報を、かつ七尾市が遠隔により通常放送に割り込む形で発信しているというふうに承知をしております。こうした放送を含めまして、ラジオ放送の受信環境を整える取組として、七尾市を含めた被災自治体に対し、ＮＨＫにおいてラジオ受信機を約千台配布しているということをやっていただいているところでございます。 　そして、委員御指摘の七尾市を含めた自治体の情報提供ということでございますが、総務省といたしましては、技術面、人材面の支援を含めて、臨時災害のＦＭラジオ局の開設ということについて被災の自治体とちょっと相談させていただいたところもございます。 　ただ、放送の前提として、自治体の方で集約する、情報を集約する必要があること、あるいは、避難所支援ということで、自治体の職員の方々は非常に繁忙な状況であるというようなことで、自治体による対応は難しいということの御指摘をいただいているところでございます。また、ラジオななおを通じて近隣自治体の情報提供ということについてもいろいろ話をさせていただいたところでございますが、やっぱり割り込みといった形で自治体の方々に情報発信をいただく方法にしましても、あるいは、ラジオななおの方々に自ら情報発信をいただくという方法につきましても、やはりそれぞれちょっと相当の負担になるのではないかということでちょっと難しいという指摘もいただいたところでございます。 　ただ、被災地においては、今後、仮設住宅の整備が進むなど状況も変わってまいります。当然ながら、自治体の状況は、情報提供に関するニーズも変化していくというふうに想定されます。総務省といたしましては、引き続き被災地の自治体等の方々と御相談しつつ、こうした状況の変化に応じまして、その要望に寄り添った対応を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　是非、災害対応でとってもラジオというのは強力な力を発揮しますので、このラジオを守るためにも、引き続き総務省の皆さんもどうぞよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会計年度任用職員について質問します。 　資料を御覧いただきたい。一枚目と二枚目です。東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーで、二〇二四年度の再任用の公募の試験を受けた一千九十六人のうち、何と二百五十人、二二・八％も、が不採用となっています。採用基準は開示されていません。新規で四百四十一人が合格したとされていますが、雇い止めされた当事者は、赤線引きましたが、部品を外して新しいのと換えるような理不尽な雇い止めを行政が率先していると告発をしています。 　次の資料を御覧いただきたい。公益社団法人日本公認心理師協会がこの事案について声明を出しています。 　あべ文科副大臣にお聞きします。 　文科省は、スクールカウンセラーが全国各地で子供、家庭、教職員などへの心理支援業務を中心に多様な業務を行っていることをどのように評価していますか。

○副大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えさせていただきます。 　不登校児、この児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にございまして、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーの皆様たちが果たしてくださる役割は非常に重要だというふうに考えているところでございます。 　そのために、文部科学省におきましては、令和六年度予算案につきまして、スクールカウンセラーの配置につきまして、全ての公立小中学校に対して行う基礎配置に加えて、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策などの課題に応じた重点配置を一万校に対して行うところとしているところでございます。

○伊藤岳君　日本公認心理師協会の声明では、次に赤線を引きましたが、こう書いています。ある子供が、小学校三年生の冬から、友達関係の悩みをＳＣ、スクールカウンセラーですね、に継続的に相談しに行ったとします、しかし、四月になり、その子供が四年生になると、これまで相談に乗ってくれていたＳＣが退職し、突然別の人になってしまいました、さらに、五年生になって相談しに行くと、また別のＳＣになってしまった、このような状況は、子供が安心して相談することができる環境とは言えないと声明では書いています。 　スクールカウンセラーの果たしている役割を知れば知るほど、こんなことでいいのかと感じます。文科副大臣は声明のこの指摘をどう受け止めますか。

○副大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えさせていただきます。 　この声明に対する、私ども、スクールカウンセラーの任用につきましては各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものでございまして、御指摘の声明についてコメントをさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。 　他方で、文部科学省といたしましては、学校現場において、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して、スクールカウンセラーを始めといたしまして、適切な対応が実施されるような体制づくり、取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 　このため、先ほども申し上げたところでございますが、令和六年度予算案に各学校等におけるスクールカウンセラーの配置充実のための経費を計上させていただいているところでございまして、引き続きまして学校における教育相談体制の構築のため必要な施策をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。

○伊藤岳君　予算の計上のことを聞いているんじゃないですよ。地域の判断でこんなことが起きていいのかと聞いているんです。 　府省など国の機関は、正規、非正規の男女別職員数とそれぞれの賃金の総支給額を公表しました。女性活躍推進法に基づいて義務付けられているものです。これを基に試算すると、正規職員の賃金を一〇〇とすると、非正規職員は四三・九、一〇〇に対して四三・九。このうち、正規の男性職員の賃金を一〇〇とすると、非正規の女性職員は何と三七・一ですよ。これ、しんぶん赤旗が報じました。非正規の女性が低賃金に置かれていることです。 　国の機関が、正規、非正規職員の男女別職員数とそれぞれの賃金支給額を公表しましたが、地方自治体について、松本大臣、どのように把握していますか。

○副大臣（あべ俊子君）　お答えさせていただきます。 　今の委員にお答えさせていただくところでございますが、御指摘の東京都のこの事実を含め、スクールカウンセラーの任用につきましては各自治体の判断により適切に行っていただくものでございます。 　以上でございます。

○国務大臣（松本剛明君）　自治体の男女の雇用状況の把握ということでよろしいんでしょうか。（発言する者あり）はい。 　地方公共団体における職員の給与の男女差異の公表については、国の機関も同様ですが、任期の定めのない常勤職員、それ以外の職員、全職員といった職員区分別、課長や課長補佐などの役職段階別、勤続年数別に公表することとしておりまして、令和四年度分から各地方公共団体においてホームページなどで公表されているものと承知をいたしております。 　地方公共団体の職員の給与の男女差異については、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえ、一覧性、検索性を確保したサイトを内閣府が整備しておりまして、国の公表内容と併せて見える化していく予定となっておりまして、内閣府とも連携しながら分析を行ってまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　先ほど、あべ副大臣にもう一度答弁していただきましたけど、地域の判断で済ませていいのかと私は改めて強く指摘しておきたいと思います。 　そして、松本大臣、私聞いているのは、まだ内閣府の調査承知していないということでしたけど、大臣は今の時点でどんな認識で事に当たっているのかなんです。こういう報道もあったじゃないですか。地方自治体の男女賃金格差について、これ読売の報道です、都道府県、政令市、県庁所在地、東京二十三区においては、最も多かったのは、これ、四七・一％の自治体で女性の平均給料が七割台、男性と比べてね。格差の要因について、九割近い自治体が回答しているのは、女性の給料の低い非正規職員が多いと回答しています。 　大臣、地方自治体の男女の賃金格差についてどのように受け止め、日頃、日頃ですね、どのように受け止め、どのように対応しようとしているのか、答えていただきたいんです。これ、間接差別に当たるとの認識はないですか。また、これ絶対放置しちゃならない課題だと考えていますか。どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　地方公務員の適切な処遇を確保するという意味で、今、私どもとしては、今委員からも御指摘がありました、言わば非正規に当たるとも言えますが、会計年度任用職員の処遇を確保することが重要であると考えて、これまでも、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 　先ほどもお話をさせていただいたように、職員の給与の男女差異についての公表につきましても、見える化をすることで是正が必要なところは是正をされることにつながるものというふうに認識をしているところでございます。

○伊藤岳君　これ総務省が発表した資料ですが、地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員など非正規職員は、二〇二三年四月の時点で七十四万二千七百二十五人です。これ、前回の調査、二〇二〇年に比べて、何と四万八千二百五十二人、六・九％増えています。会計年度任用職員などの非正規職員がとうとう職員の五人に一人を占めるまでになりました。その増加している非正規職員の多くが、圧倒的多くが女性なんですよ。これ、男女の賃金格差は深刻な課題だ、これ、間接差別に当たるという認識で、大臣、事に当たってほしいんですよ。 　大臣、もう一つ聞きます。 　地方自治体における正規、非正規、男女の賃金支給実態を急いで把握して、是正計画の策定を自治体に求めて、その履行を指導、監励する仕組みをつくるべきではないですか。どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　職員の雇用につきましては、各自治体が、おかれまして、各自治体の自治として、個々の職にどのような職員を任用するか、対象となる職の、職務の内容や責任などに応じて適切な制度を選択していただくものでございまして、各自治体において必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えており、国と地方との連絡調整に当たる総務省として、また地方の行財政を支える総務省として、各自治体が適切に行政サービスを提供できるように支えるのが私どもの使命でございますが、今お話がございました男女の給与の差異などにつきましても、今社会において求められることに適切に対応するようにすることは大切なことであるというふうに私どもも認識をしておりますが、各自治体におかれましてもそのような認識の下でお取組をいただけるものというふうに認識をいたしております。

○伊藤岳君　もう地方が適切に対応していただくという範疇でとどまる問題じゃないと思います。国としての認識と対応が求められていると思うんですね。 　地方公共交通で働く会計年度任用職員のことを次に取り上げたいと思います。 　先日、全国各地の公営バスの運転手さん、非正規で公営バスの運転手さんをやっている方との懇談の機会がありました。そこでこんな話が出ました。経営が困難になる中で正規の運転手から会計年度任用職員への置き換えが進んでいる、自分は六十歳だけど会計年度任用職員として働いているが、今回の給与改定では僅か千三百円の値上げだった、もっと上げてほしい、会計年度任用職員の給料ではやっていけないと運転手が民間バスにどんどん流出している、魅力ある職場とは言えずに更に運転手が離れていくのではないか、これでは更に運営が困難になるだろうという話が出されました。 　大臣、公営バスの事業において正規から会計年度任用職員への置き換えが進んでいる、低賃金から運転手離れが進んでいる、公営バスの運営が困難に陥る悪循環となっています。どのように守るのか、大臣の考えをお聞かせください。

○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、公営バスは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っているものでございまして、持続可能な経営を確保することが大きな課題となっているというふうに認識をしております。 　その上で、どのような雇用を行うかということにつきましては、先ほども申しましたように、その職、職務に合わせて各自治体におかれて御判断をいただくものというふうに思っておりますが、総務省としては、経営改善に取り組む公営バス事業が発行できる地方債により資金繰りを下支えする、また、専門アドバイザーの派遣などにより経営基盤の強化に向けた支援を行っておりますし、地方バス路線の確保、維持に要する経費については国土交通省において地域公共交通確保維持改善事業により支援が行われておりまして、その地方負担及び単独事業に、地方単独事業について特別交付税を措置を講じさせていただいております。 　総務省としましては、地域の公営バス事業の実情をお聞きをしていきながら、持続可能な経営が確保できるように支援をいたしたいと考えております。

○伊藤岳君　それではお聞きします。 　資料の最後を見ていただきたいと思います。 　これ、国交省が集計している市町村における地域公共交通の専任担当者の配置の現状なんです。市町村における専任担当者の配置は約八割で不在なんですね。 　国交省に聞きます。 　この専任担当者とは何ですか。そして、これ、専任担当者を置くことがなぜ必要だと考えているんですか。お願いします。

○政府参考人（舟本浩君）　お答えいたします。 　地域公共交通の専任担当者とは、地域公共交通に係る業務を実施している者のうち、他の業務を兼任していない者を指してございます。 　地方、市町村において地域公共交通の担当者を置いていただく必要性につきましては、昨今、地域における地域公共交通の足の確保ということが大変重要な課題になっておりますし、また、地方部においては自治体が主体となって足の確保をしていただいているところでございます。 　そういう観点から、地域公共交通の知識をしっかり有する者を配置をしていただく重要性が高まっているものと認識してございます。

○伊藤岳君　私も埼玉の地元の現場で感じますが、地域住民の足である乗り合いバス路線の撤退や廃止が、住民にほとんど知らされることなく、いきなり知らされるというケースが珍しくありません。地域の交通事業者の経営状況をよく把握して、地域住民の声や要望を基に地域公共交通の対策を進めていく、そのためにやはりこの専任担当者の配置が重要だと思うんですね。 　国交省にお聞きしますが、市町村における地域公共交通の専任担当者について、地域公共交通活性化再生法の参議院附帯決議ではどのように記されていますか。

○政府参考人（舟本浩君）　昨年、令和五年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院の国土交通委員会で御議決いただいた際の附帯決議におきましては、「地方公共団体において交通政策に精通した専任職員を適切に配置するため、地方交付税措置による財政的支援を検討する」とされているところでございます。

○伊藤岳君　今説明をしていただきましたけれども、この地方公共交通の専任担当者について交通政策に精通した専任職員を適切に配置するために、地方交付税措置による財政的支援を検討すると附帯決議されました。 　松本大臣にお聞きします。 　この地方交付税措置はどのように行われていますか。

○国務大臣（松本剛明君）　地域公共交通政策に従事する職員の人件費につきましては、企画に係る業務の人件費として、普通交付税の包括算定経費において措置されております。 　地方自治体において、地域公共交通政策を含む政策課題の解決に向けた専門人材の育成、確保の取組を着実に実施できるように、複雑化、多様化する行政課題に対応するための人材を育成するための経費、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するための経費について、令和六年度から地方交付税措置を創設することとしているところでございます。 　国土交通省におかれても支援を行っているとお聞きをしておりまして、連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　よく理解できなかったんですが、つまり六年度から、来年度から特別交付税措置がされるということでいいんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、令和六年度から、地方自治体において地域公共交通政策を含む政策課題の解決に向けた専門人材の育成、確保の取組を着実に実施できるように、複雑化、行政課題に対応するための人材を育成するための経費、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するための経費について、地方交付税措置を創設することとさせていただいております。

○伊藤岳君　ストレートに言ってほしいんですけど、これ、専任担当者の配置に措置するものですか。そういうことでいいんですか。

○政府参考人（大沢博君）　補足させていただきます。 　専門人材の育成、確保を進めるための経費ということでございまして、専任担当者というふうに特定をしているわけではございません。 　大臣から申し上げましたように、複雑化、多様化する行政課題に対応するための人材を育成するための経費、それから、小規模市町村などでは専門人材の配置が困難ですから、都道府県が確保をして派遣をするといったための経費、これは地方公共交通政策を含む様々な政策課題について適用されると、そういう政策を令和六年度から特別交付税措置をする仕組みを設けたところでございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　はい。 　時間なのでまとめますが、この附帯決議にある地域公共交通の専任担当者に対する措置なんですよ。これ、広くじゃないんですよ。ちょっとその附帯決議の趣旨に沿っているのかどうか怪しい、問題だというふうに私は思いますね。 　で、附帯決議を受け止めて、直ちにこの専任担当者に対する措置、地方交付税措置を検討、実施することを求めて、質問を終わります。 　国交省、文科省の皆様、ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　三十分の質問時間いただいております。皆さん、松本大臣始め総務省の皆様、そして工藤副大臣、そして本田政務官、そしてＮＨＫの稲葉会長、皆様よろしくお願いいたします。 　まず、北朝鮮による拉致問題についてお伺いしたいと思います。 　この拉致問題の解決というのは岸田政権の最重要課題であると認識をしております。それに向けて、放送や情報通信、地方を管轄する総務省の役割、非常に大きいと考えます。一方、先日の大臣所信では、この拉致問題への言及がなかったように思います。これでは、岸田政権の最重要課題としてのその本気度に疑いを持たれてしまうと思います。 　そこで伺います。 　総務大臣として、拉致問題解決への意気込みを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題は重大な人権侵害でありまして、岸田内閣におきまして最重要課題であるというふうに位置付けられているというふうに認識をいたしているところでございます。 　内閣に設置されている拉致問題対策本部におきまして、総務大臣を含めて全ての国務大臣が構成員とされておりまして、国を挙げての体制で取り組むという認識でいるところでございます。 　私自身も、これまで様々な仕事させていただく中で、拉致被害者の御家族の方とも接する機会もございまして、是非とも解決をしなければいけない問題であるというふうに認識をいたしております。 　総務大臣としては、今もお話がございましたが、放送法に基づいて、ＮＨＫに対し、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など、放送事項を指定してラジオ国際放送を行うことを要請をしており、その際、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することを求めているところでございます。 　なお、所信につきましては、総務省の所掌が大変幅広いこと、また冒頭で能登半島地震についてお話をさせていただいたこともございまして、総務省の取組の全てを言及をすることには至っておりませんところを御理解いただけたらというふうに思っております。 　是非とも拉致問題の解決に向けて全力を挙げたいと思います。

○浜田聡君　総務大臣の果たす役割、非常に大きくて期待をしております。私もできることをやっていきたいと思いますので、共に頑張っていきたいと思います。 　さて、日本の公共放送であるＮＨＫも、その受信料を払っている国民の方々の総意として、拉致問題解決への意欲はあってほしいものと私考えております。 　そこで、ＮＨＫ会長にお伺いします。 　ＮＨＫによる拉致問題解決への姿勢を教えていただきたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　別の機会に申し上げたことでもございますが、私、日銀に三十年おります。その間、日銀の先輩である横田滋さんの娘さんのめぐみさんが拉致されたということを知りまして、自来、私は、その拉致被害者の早期救出、早期帰国を切に願うと、そういう態度で来ております。その思いは、今ＮＨＫ会長になりましたけれども、全く変わりません。 　そのＮＨＫでございますけれども、北朝鮮による拉致問題の取材に継続的に取り組んでおりまして、拉致被害者の方々の家族の方々の現状、あるいは活動の状況、さらにはその日本政府の対応、あるいはアメリカなどの関係国の動向、拉致事件の実態などについて、テレビあるいはラジオ、インターネットで多角的にお伝えしているところでございます。 　先月も二十五日、拉致被害者の家族会が北朝鮮への独自制裁解除に初めて言及した新しい活動方針をまとめた、そういうことも詳しくお伝えしましたし、今月四日にも、家族会と岸田総理大臣との面会について詳しく報道いたしました。 　引き続き、拉致被害者の御家族の思いや解決に向けた政府の動きなどを丁寧に伝えてまいりたいと思っております。

○浜田聡君　稲葉会長の思いを受け止めて、私も稲葉会長に期待していきたいと思います。 　さて、拉致問題の解決に向けて具体的な案として、朝鮮総連の破産申立てを挙げさせていただきたいと思います。北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連ですが、ここが拉致問題の解決の鍵を握っているのは間違いないと思います。 　かつて朝鮮総連の下にあった朝銀信用組合が破綻しました。日本国民はこの朝銀破綻で公的資金一兆三千億円を超える額を負担させられており、そして整理回収機構、ＲＣＣは、この債権を回収できていないと認識をしております。先方に返す気がないのであれば、当然、この朝鮮総連、政府が破産させるというのは当然の選択であると考えますが、現在政府はその選択をしておりません。 　そこでお聞きします。 　朝鮮総連への破産申立てをすることは可能か否か、教えていただければと思います。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　御質問は、朝鮮総連がいわゆる権利能力なき社団に当たるということを前提とされたものと理解をしております。 　お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであることから政府としてお答えすることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、破産法十八条一項によれば、債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされており、このことは、債務者が同法十三条において準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす法人でない社団である場合も同様であるということでございます。

○浜田聡君　今の答弁からは、政府は破産申立てをできるということであると、まあ間違いないと思います。 　この北朝鮮による拉致問題、時間がありません。この解決が最重要課題であるというのであれば早急に判断すべきということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、ＮＨＫの予算案、ＮＨＫ受信料に関してお伺いします。 　ＮＨＫの受信料は、一九六四年の郵政省の有識者会議の答申で定義された特殊な負担金であり、視聴の対価ではなく、テレビ等の受信機を設置した人でＮＨＫという組織を維持運営するために必要な額を公平に負担するものとされていると認識しております。受信料額の設定については、三から五年程度の期間で事業運営の総経費に対し繰越金の使用を含めた収入全体が釣り合うように設定する総括原価方式が取られており、毎年国会で承認されていると承知をしております。 　しかしながら、この総括原価方式ですと、費用に関する情報が事業者に偏在する、経営効率化へのインセンティブが働きにくい、過剰な設備投資が行われる可能性などのデメリットがあると思います。つまり、総括原価方式では、ＮＨＫが無駄に使った経費が受信料額として上乗せされるリスクがあるだけでなく、ＮＨＫが全ての契約者から真面目に受信料を徴収しなくても、受信料額を上乗せすれば経営が成り立つということでございます。 　ＮＨＫの受信料の支払は予算の時点では七八％となっておりますが、これは徴収する前からＮＨＫが、これから徴収する受信料は七八％取れればいい、一〇〇％徴収しなくてもいいと主張しているものと同じ意味であり、非常に問題があると考えます。 　今回、この点に関してＮＨＫと総務大臣に伺っていきたいと思います。 　質問の前に、我々の立場としては、受信料を支払っている世帯だけがＮＨＫの放送を見ることができるいわゆるスクランブル放送、この実現を強く推奨していることは申し上げておきたいと思います。 　まず、受信料、まず伺います。受信料をまずＮＨＫに伺いますね。 　受信料支払率を仮に一〇〇％とした場合、ＮＨＫの総収入は幾らになるでしょうか。また、受信料支払率を仮に一〇〇％とした場合、総予算額が五千八百十億円とすると、一世帯当たり受信料額幾ら減額できるでしょうか。お願いします。

○参考人（小池英夫君）　今御質問、仮定の御質問にはお答えすることはできませんけれども、一般論として申し上げますと、支払率が二割上がりますと、収入も二割程度増えると考えております。

○浜田聡君　まあちょっと後半の質問答えていただいていないように思いますが、ちょっと時間がないので、もう先に行きます。 　現状においては真面目に払っている方々が損をする状況であることは私の方から強く申し上げたいと思います。 　次に、総務大臣に伺います。 　ＮＨＫが受信料の支払率七八％で予算を出していることについて御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であります。令和六年度のＮＨＫ収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることを求めているところでございます。 　ＮＨＫの収支予算では七八％という支払率が示されておりますが、これはあくまでこれまでの実績等を踏まえた見込みであると理解をしております。支払率を向上させていくため、ＮＨＫにおかれましては、受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の御理解が得られるよう、丁寧な説明に努めつつ、未契約者及び未払者対策として民事手続や割増金制度の適切な活用も含め、より一層の取組を進めていただきたいと考えているところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　我々はＮＨＫ受信料の不払を勧めている立場ではありますが、一方で、ＮＨＫが公共放送にふさわしい活動を続けることで、国民のＮＨＫへの理解が深まって受信料の支払率が高まることも望ましいとは考えております。 　質問を一つ飛ばしまして、次、稲葉会長へのお伺いになります。 　稲葉会長は昨年よりＮＨＫ会長に就任して、一年が経過しました。ＮＨＫの会長は経営委員会で選出されるわけですが、稲葉会長において六代連続でＮＨＫ外部の経済界から選出をされていると認識しております。 　様々な意見があるとは思いますが、私は、ＮＨＫの会長が外部の経済界から選出されることは悪くないと考えております。前会長の前田氏は、我々ＮＨＫから国民を守る党が最も問題視していた悪質なＮＨＫ委託業者の訪問員を廃止させており、この点は称賛に値すると思います。こういう大きな改革はやはり外部登用だからこそではないかと思います。 　稲葉会長にも同様の大きな改革を期待して、質問をします。 　その期待を込めて、ＮＨＫ受信料問題解決について、これまでも申し上げておりますように、三つの提案申し上げます。 　一つ目は、ＮＨＫのスクランブル放送の導入でございます。これは、これが最もシンプルかつ効果的です。二つ目は、受信機、チューナー付きテレビを購入する際にＮＨＫとの受信契約を義務付けるというものでございます。三つ目は、受信料支払義務があるにもかかわらず不払をしている者全員に裁判をすることでございます。 　これらの方法を導入することを提案するわけでございますが、これら提案に関する会長の見解を伺いたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　まず、スクランブル放送の導入でございますけれども、これは、放送法第十五条に規定されているところの、あまねく日本全国において受信できるよう放送を行うというＮＨＫの役割とは相入れないというふうに考えてございます。 　次に、テレビなどを購入する際に受信契約を義務付けるという御提案でございますけれども、ＮＨＫはあくまで、放送法第六十四条に定められているとおり、受信設備を設置した方に対して受信契約をお願いするということでございます。 　そして、民事手続に関連したお問合せでございますが、受信契約があって支払が滞っている方、あるいは契約を結んでいただけない方に対しましては、文書あるいは電話、訪問などによりまして受信料制度の意義あるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いただけない場合の最後の手段として、準備が整った方から順次民事手続を実施してございます。ＮＨＫとしては、不払の方全員に対して一律に民事手続を実施するという考えはございません。

○浜田聡君　稲葉会長の本心は我々には知ることができないわけですが、会長として様々なしがらみから必ずしも言いたいことが言えない事情もあるかと思います。かつて日本銀行、そしてリコーなどで御活躍された経験を生かして、今後のＮＨＫ改革に期待申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、いわゆる旧統一教会、世界平和統一家庭連合に関するお話をさせていただきます。 　この後の話で旧統一教会であったり家庭連合などの言葉が混在するかもしれませんが、私としてはほぼ同じ意味で用いることをあらかじめ申し上げます。 　さて、安倍晋三元総理の銃撃事件以来、本宗教団体に関してかなりの議論がなされていることは皆様御承知のとおりです。ただ、これまでの議論で余り目を向けられなかったのではないか、しかし重要なポイントであると私が考えることについて今回お話しさせていただきます。 　まず、私事ですが、初めて旧統一教会を意識しましたのは、一九九七年、私が東京大学に入学した頃でございます。新入生向けの各種注意喚起で、マインドコントロールなどそういったことに気を付けろなどがありました。東京大学原理研、東大ＣＡＲＰというサークルで勧誘活動を行っていたと認識をしており、私も記憶に残っているところでございます。当然、こういう注意喚起は重要でありまして、旧統一教会という組織に大きな問題があったことは私も同意するところでございます。 　この旧統一教会においては、親が信者であり、結果として家族がめちゃくちゃになったなどの被害者の方の声が広く報道されましたし、この国会でも扱われてきたと認識しております。 　ここで、私は、この旧統一教会による被害者として二種類あるんじゃないかと考えているわけでございます。 　一つ目は、親が旧統一教会信者で、教団への高額献金などによって家庭が経済的に苦しくなったなどの被害者の存在でございます。このような被害者の存在は一般的で、これは報道による影響なども想定されています。 　一方、ここで強調したいこととして、もう一つの被害者を挙げたいと思います。それは、旧統一教会の信者を脱会させるために強制的に拉致監禁などをして強制的改宗をさせるという、させられた被害者の存在でございます。 　これは報道が余りされていないのではないかと思いますが、家庭連合関係者による発信内容からは数多くの報告があります。その代表が後藤徹氏でございまして、何と十二年五か月の間拉致監禁に遭ったということでございます。今の世に十二年五か月もの長い間の監禁があるというのがちょっと信じ難いわけですが、この件については最高裁判決も出ているところでございます。 　この後藤徹氏の拉致監禁、それを直接実行したのは家族でございますが、その指南をしたのが、いわゆる脱会屋と呼ばれる方でございます。この方については、国政政党において、脱会支援者からヒアリング、旧統一教会被害対策本部会合として公式アナウンスされて、国政政党のアドバイザーとして協力されているので、あえて実名を申し上げると、宮村峻氏でございます。この監禁事件については、その実行した家族の方、そして宮村氏が共に最高裁で敗訴していると承知しております。 　こういう行為、表現方法としては脱会支援というものがありまして、この表現ですとその深刻さは何か伝わりにくいようなところでありますが、強制改宗のための拉致監禁が実際に行われていたことを鑑みれば、その表現方法を意識する必要があるのではないかと思います。 　こういった形で、旧統一教会信者という理由でその脱会をさせるために長期間拉致監禁をさせれば、拉致監禁をされた被害者本人はもちろん多大な被害を受けるのは当然ですが、一家の大黒柱がいなくなればその家族も大きな被害を受けるのは当然です。ここでは、そういった脱会という目的で拉致監禁の被害者に焦点を当てていきたいと思います。 　まず、政府参考人の方に、脱会屋による拉致監禁被害について伺いたいと思います。 　こういった拉致監禁は家庭連合の方によると四千三百人とのことでありますが、政府の把握しているところを教えていただければと思います。

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　旧統一教会につきましては、文部科学省において解散命令請求を行い、現在裁判所において非訟事件手続法に基づきまして非公開で審理が行われているところでございまして、お尋ねの御指摘に関しましてはお答えを差し控えさせていただきます。

○浜田聡君　まあ、ちょっと仕方ないのかなと思いますが。 　次に、十二年五か月という長期間監禁された被害者の方の存在についての見解をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（本田顕子君）　浜田委員にお答え申し上げます。 　お尋ねのような個別の事案について、お答えは差し控えさせていただきます。

○浜田聡君　まあ、ちょっと私としても不本意であることは正直申し上げるところでありますが、ちょっと時間もないので、次に行きます。 　私も不勉強を恥じるところではございますが、この旧統一教会信者が脱会屋の指南による拉致監禁の被害に遭っていることは私も最近知ったところでございます。これを知らなかったのはもちろん私の情報アンテナの張り方にも問題があるのだと思いますが、一方で、テレビを始めとする主要メディアの報道にも問題があるのではと考えております。 　そこで、ＮＨＫに伺います。 　ＮＨＫはこれまで家庭連合の報道を数多くしていますが、脱会屋による信者への拉致監禁については報道をそこまでされていないのではないかと推測をしておりますが、ＮＨＫは脱会屋による拉致監禁を報道すべき重要事項であると考えるかどうか、伺いたいと思います。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　御指摘がありました脱会屋を含めまして、ニュース番組で何を扱うかなど個別具体的な編集判断につきましての回答は差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、自主的な編集判断の下、その都度総合的に判断をしております。

○浜田聡君　私自身はこの点非常に重要であると考えるわけですので、私としては報道すべきと考えることを改めて申し上げます。 　主要メディアの報道を私の方で改めて確認してみますと、産経新聞はこの点について以前から報じているようです。そして、最近も報じました。このことについて、ここで改めて申し上げ、敬意を表したいと思います。 　さて、この家庭連合に対しては、昨年十月、文科省による裁判所への解散命令請求が決定され、同月、その請求が地方裁判所に出されました。その後、先月二十二日には、旧統一教会に解散命令を出すかどうか判断するため、裁判所が国と教団側の意見を直接聞く審問の手続が東京地方裁判所で初めて行われたところであると承知しております。 　さて、十月の解散命令請求の決定につながった宗教法人審議会のやり取りについて伺いたいと思います。 　私は問題だと思うこととして、この議事録が非公開になっていることでございます。宗教団体に対して解散命令を出すというのは信教の自由の観点から非常に重要な問題であると思いますので、公開するのが当然です。既に解散命令が出たので、非公開にする意味というのはなくなったのではないかと考えます。 　そこで伺います。 　審議会議事録、公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　宗教法人審議会の議事録につきましては、同審議会の議事等についての申合せにより、会長が必要と認めるときは、審議会に諮った上で、必要な期間、議事要旨の一部又は全部を公開しないことができることとされております。 　本件につきましては、仮に解散命令請求が行われた場合は裁判所の判断が確定するまでの期間、一連のプロセスにおいて旧統一教会から文部科学省等に対して訴えが提起された場合はその裁判が最終的に確定するまでの期間などに該当する場合はその間、議事要旨を公開しないことが全会一致で決定されております。 　旧統一教会に対しましては、昨年十月に解散命令請求を行い、現在裁判所において審理が行われるところであり、御指摘の審議会の議事要旨につきましては、審議会の申合せ及び取決めに基づいて非公開とさせていただいております。

○浜田聡君　今の答弁だと、期間限定と認識をしました。 　今後公開されるかどうか分かりませんが、隠せば隠すほどその内容に興味を持たれてしまうことは否めないと思います。この審議会では信教の自由をないがしろにされた議論がなされている可能性も指摘されると思います。私としては、最終的には公開すべきであるとお伝えさせていただきます。 　さて、旧統一教会、家庭連合に関しては、多くの方々、特に政治関係者が一斉に距離を置いているところでございますが、私は、信教の自由を不当に脅かされつつある可能性を考慮すると、政治家は今こそ家庭連合の声に耳を傾けるべきとも考えております。 　そこで、私も行動に移すことにしました。今月下旬に、家庭連合の関係者の方々が千葉市内で集会を行う予定とのことでございます。アンチ統一教会の立場でありながら解散命令問題と拉致監禁問題に強く反対している牧師さんであったり弁護士の方が登壇されるということで、この会、私もお招きいただいたので参加予定でございます。 　自民党が断絶宣言をした家庭連合の会合に私が参加するわけでございますが、そこでお伺いしたいと思います。 　このように家庭連合の会合に国会議員が参加することが不適切なのか否かについてお伺いいたしたいと思います。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　個々の議員の活動や個別の団体の会合への参加について、文部科学省として見解を申し上げる立場にはございません。

○浜田聡君　ありがとうございます。問題ないということだと思います。 　現在、盛山文部科学大臣は過去の旧統一教会との接触において国会で追及されていると認識しておりますが、私は、盛山大臣こそが、信教の自由が重要課題となっている今こそ、家庭連合の方々の声に耳を傾け、接触を図るべきと申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、いわゆるクルド人の問題についてお伺いしたいと思います。最近、埼玉県川口市などで話題となっている問題でございます。 　クルド人というのは民族の問題で、名前でございます。東京財団政策研究所というところの報告によりますと、トルコ東部からシリア北部、イラク北部、イラン西部に至る広大な地域に住む民族のことで、人口は三千万人に上りますが、中でもトルコには最も多い千五百万人を超えるクルド人が住んでいて、現代の世界で国家を持たない最大の単一民族であるとのことでございます。 　このクルド人の方々、日本に来られて生活されている方も多いと認識をしております。まず、クルド人の現在の母国とも言えるトルコにおけるクルド人の置かれた状況について政府に伺いたいと思います。 　クルド人が日本に来る理由の一つとして、トルコで迫害を受けるというものがあります。そこで伺いたいのですが、トルコにおけるクルド人の立場に関する概要を伺いたいと思います。特にクルド系の国政政党の存在などあれば、追加で教えていただきたいと思います。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　トルコにおけるクルド人の立場について、トルコ国内では、クルド系の国政政党があるほか、クルド系の閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いている方々も多数おります。 　他方で、クルド人は統一国家を持たない民族であり、トルコ、シリア、イラン、イラク等、複数の国にまたがる地域に居住しているほか、欧米を始め中東域外にも居住しており、こうしたクルド人には、かつて居住していた国等における紛争等の様々な理由から国外に逃れている方々もいると承知しております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　次に、日本に定着されたクルド人ですが、そこに至る過程が不法滞在となっていることも含め、様々な経緯があると認識しております。まず、それらの経緯の問題はさておき、現在定着した方々によって起こっている問題を提起させていただきます。 　各種報告によると、日本国内のクルド人の子供が小学校、学校に行っていない、親が行かせないというものがあります。関連する情報について、今回産経新聞の記事を資料として用意させていただきました。 　そこで伺いたいのですが、このクルド人の子供が学校に行っていないのではないかという、これについて、現状について政府の把握しているところを伺いたいと思います。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　我が国では、日本に居住する学齢期の外国籍の子供の就学につきましては、国際人権規約などを踏まえまして、日本人の子供と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。 　文部科学省におきましては、御指摘のクルド人の子供に限った調査は行っておりませんけれども、全ての外国人の子供に教育機会が確保されますよう、全国的な外国人の子供の就学実態の調査を、就学実態の把握を行っております。令和四年度の調査結果では、学齢期の外国籍の子供十三万六千九百二十三人のうち、十一万六千二百八十八人が義務教育諸学校に就学しており、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっております。 　こうした子供たちに関しては、各市町村教育委員会において就学のための取組が適切に行われるよう、文部科学省としては引き続き各市町村の取組の支援を行ってまいりたいと考えております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○浜田聡君　はい。 　最後まとめます。 　法務省が、不法に滞在している外国人の在留を法務大臣の裁量で特別認める際の基準を定めたガイドラインを法務省設けていますが、その見直し案が先月末明らかになりました。そこで書いてあることとして、子供が長期間教育を受けている場合は在留を認める方向を検討など書いてあります。私としては、不法滞在自体が大問題だと思いますが、百歩譲って特例を認めるとしても、子供がしっかりと学校に行っているかどうか、そこは非常に重要な問題であると申し上げて、私の質問を終わります。 　質問できなかったこと多くなりまして、失礼しました。次回に回させていただきます。ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。 　最後のバッターでございますので、もうしばらくの間、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　質問順番若干変えまして、まず救急体制の逼迫についてお伺いをいたします。 　救急体制の逼迫は深刻であります。その背景としまして、近年、能登半島地震など大規模災害は、先ほど岩本筆頭の方からも御指摘あったように、頻発化、激甚化をいたしております。また、コロナは第五類になったとはいえ、感染症対策は引き続き現場でも緊張感を持って取り組んでいかなければなりません。そして何より、高齢化により救急需要は増大をいたしております。 　例えば、二〇二二年、令和四年中の救急出動件数は、消防防災ヘリコプターによる件数も含めますと七百二十三万二千百十八件、これは対前年比百三万六千四十九件増の、率にして一六・七％も増えております。輸送人員は六百二十一万九千二百九十九人、対前年比で七十二万五千五百三十九人増、これは率にして一三・二％の増加となります。 　このように、対前年比でも大幅な増加になっているわけでございますけれども、比較可能な二十年前の平成十四年に比べましても、救急出動件数は二百六十七万四千百六十九件の増加、率にして実に何と五八・七％増えているわけであります。それに対して、救急出動を担う救急隊員数は、二二年に比べても、一四・五％、救急自動車は一八・七％しか増えておりません。これ単純比較になりますけれども、出動件数や搬送人員の増加に消防職員の人員、救急車の増加などが全く追い付いておりません。 　その結果、救急現場で一体何が起こっているのか。その一つが救急車の到着時間の遅延であります。救急出動件数が急増するのと比例して、救急車の現場到着時間が遅延をいたしております。令和四年中の救急自動車による現場到着所要時間は、全国平均で十・三分、前年は九・四分、比較可能な平成十四年は六・三分、何とこの二十年で四分到着時間が遅くなっております。 　救急救命は、言うまでもなく、時間との勝負と言われています。心肺停止から救急措置の開始時間が五分経過すると救命率は二五％、八分経過すると救命の可能性は極めて低くなるとの報告もございます。よって、四分遅れるということはまさしく致命的であります。たとえ助かったとしても、その後の後遺症が残る確率はこれは逆に高まるわけでございまして、このように、申し上げれば二十年前に助かった命がこの令和の時代に入ったら今助からない、こういったリスクが私は高まっているんじゃないかなというふうに思います。緊急度の高い救急要請に今十分に応えられていない状況であります。私はこれはある意味有事だと考えます。 　松本大臣、今のこの救急出動件数の大幅な増加、それに伴う到着時間の遅延、その現状に追い付いていない救急隊員数や救急自動車数、消防士の殉職事故も後を絶ちません。その結果、救命率は大幅に低下をいたしております。この極めて厳しい現状について、松本大臣の御所見と、その対応策、解決策について、まずお伺いをいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　救急の出動件数が年々増加して大変大きな数字になっていることは今委員が御指摘のとおりで、私どももその現状を認識をさせていただいております。 　その大きな要因としては、これも今御指摘がありましたが、高齢者人口の増加というのは一つの要素であろうかと思いますし、また、残念ながら我が国では災害が頻発することもありますし、また、気候変動に伴う大変激しい気候が訪れることもまた救急数を増やしている要因であるとも、いうふうに言われますが、高齢者人口の増加を始め、今後も増加する要因もあると言わざるを得ない中で、救急に係る各消防本部におきましては救急隊の計画的な整備に取り組んでいただいておりまして、総務省では、救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充しております。 　日夜献身的に御尽力いただいている全国の救急隊員の皆様には、改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　また、言わば供給側についてはそのような体制を取ると同時に、需要側というんでしょうか、救急車の適時適切な利用を推進するために、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開に取り組んでおりまして、この財政負担に対しまして特別交付税を措置させていただいております。 　また、救急業務を円滑に実施するために、全体的にもＤＸについて検討を進めたいと思っておりますし、マイナンバーカードを活用した救急業務について、今日、私の方からも発表させていただきましたけど、全国的な実証実験を行うことといたしております。この実証実験は、既に一昨年、一部行ったところでございますけれども、救急隊が言わばマッチングですね、搬送先を見付けるのに当たって一定の効果があったというような分析も出ているところでございます。 　救急需要は、やはり夏が熱中症であるとか、冬の感染症であるとか、増大する時期がございます。救急需要の増大時期に合わせて救急隊を臨時的に増やす取組を行っている消防本部もおありだとお聞きをしております。このような具体的な取組を各消防本部とも共有できるように周知をさせていただきたいと思っておりまして、現場のお声をしっかりお伺いしながら、救急需要の増加に対して各地域において適切な救急搬送体制が取れるよう取り組んでまいりたいと思っております。 　冒頭の御議論でもございましたが、我が国全体が人手不足にある中で、しかし、おっしゃったように命に関わることでございますので、各消防本部の取組を私どももしっかり後押ししてまいりたいと思っております。

○広田一君　どうもありがとうございます。 　大臣の方からは、供給側、需要側の御答弁があったわけでございます。 　需要側のシャープ七一一九も始めとして、ＤＸ、マイナンバーカードの利活用、確かに当面の対策といたしましては私もまだ理解できるところがあるわけでございますけれども、残念ながら改善効果というのは非常に限定的でありまして、それを上回るほどの今需要が大きくなっている。 　それに対して、今供給側の御答弁というのが若干ちょっと具体的ではなかったのでお聞きしたいんですけれども、今、全体的には八百十三人の増員をしていこう、これは消防職員の高齢化もございますので、そういったことも含めて八百十三人。地方の職員の皆さん全体が厳しい状況にある中でも増えていくということでありますが、ただ、令和四年で消防職員数は十六万七千五百十人いるわけであります。それに比ぶればなかなか厳しい状況だろうというふうに思うわけでございまして、松本大臣が最後のところで述べられた思いは私も本当に全く同感でございます。 　そこで、大臣、やっぱり国民、住民の皆さんのこの命を守るために、救急車の到着時間が先ほど申し上げたように二十年前は六分台だったんです。私は、やっぱりこの六分台に限りなく近く戻すように、私は、改善するようにやっぱりあらゆる手段を講じてこの救急体制を抜本的に今こそ強化すべきだというふうに考えますけれども、松本大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、まずできることをしっかりとやらせていただくということでお話をさせていただきましたが、委員からも大変厳しい状況にあるということを認識せよというお話だというふうに思いますが、私どもとしても、今申し上げたように、本当に救急需要への対応、努めていく必要がございます。 　今回の能登半島地震におきましても、多くの救急隊員の方々にも緊急消防援助隊として現地に赴いていただいたわけでございますけれども、その間に私自身も消防庁とともに、言わば派遣元ですね、派遣元の方に支障が出ていないかどうかというのは常に連絡を取り合いながら何とか対応させていただいておりました。 　冒頭でも救急隊員の方々に感謝と敬意を表させていただきましたけれども、大変御尽力いただいていることを本当に御礼を申し上げつつ、逼迫している度合いにあるという委員の御指摘を踏まえて、私どもとしても課題であると認識しておる以上は、どのような施策が取れるかしっかり考えていかなければいけないというふうに思っております。

○広田一君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　そして次に、先ほど大臣の方からもお話あったように、令和六年の能登半島地震及び災害への対応に関連してお伺いをしたいと思います。 　これに関しましては本日もるる御質問がございました。その中で気になった点がありますので、これ消防庁の五味次長にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、小沢筆頭の質問に対しまして、緊急消防援助隊の特殊勤務手当、これについての御質問がございましたが、それに対する答弁が、市町村においてこれ適切に行われている旨の御答弁がありましたけれども、その根拠は一体何なんでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　緊急消防援助隊員を含めた消防職員につきましては、市町村の職員でございますので、地方公務員法等に基づきまして条例できちんとその手当につきまして定められているというところで、各市町村において、等におきまして適切に判断され、定められているというふうに認識しているところでございます。

○広田一君　つまり、条例で定められているから適切に行われている、そういうふうな趣旨の御答弁ですか。

○政府参考人（五味裕一君）　条例に基づきまして、きちんと手続が取られ、検討され、定められているということでございます。

○広田一君　確かに各自治体消防において条例で手当等が定められているというふうなわけでありますけれども、しかし、緊急消防援助隊が今般の能登半島地震でも派遣されました。そして、松本大臣がおっしゃったように、本当に厳しい過酷な状況にもかかわらず、我が身の危険も顧みず任務に精励をされたこと、本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございますが、私は、その思いに報いるため、そして安んじて任務に精励していただくためにも、手当というものは非常に大事だろうというふうに思っております。 　確かに、その自治体消防の中のエリアで派遣される場合の手当については、それぞれが考えて条例化して規定をしているというふうなことでありますけれども、しかし一方で、やっぱり現場の皆さんのお話を聞くと、本当それぞれの自治体が派遣されることによって著しい格差が生じている。これ、看過できないぐらいの格差が生じているんじゃないかというふうな声が上がっているんですけど、それについては消防庁はどのように把握しているんでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　各消防本部における救助隊員の出動手当などに、主な特殊勤務手当の支給状況につきましては、消防庁において毎年度、全国の消防本部に対しまして調査を実施しているところでございます。この調査によりまして詳細な内容を把握できるわけではございませんが、それぞれの消防本部ごとに、手当の種類、金額等、様々な定め方をしていると承知をしております。

○広田一君　五味次長は十分御承知だというふうに思うんですけれども、例えば東京消防庁は一日の手当、これ千六百八十円なんです。その一方で、近畿圏内のある市は、これ一日百円です。これ十六倍以上の差があるんですよね。北海道のある市は、これ手当支給されていないんです。この状況を見たときに、本当に適切なんでしょうか。 　消防職員の皆さんは、自衛隊と一緒で、お金のためにやっているんではありません。国民、住民守るために必死でやっております。しかし、彼らは、彼女たちは、決して口には出しませんけれども、本当に大変な思いでやる中で、やっぱり私たちがそれに対してどう報いるのかというのが今本当に大事だというふうに思います。 　もちろん、手当は、それぞれ合理的な理由、そして過去との比較、そしてほかの国家公務員等々との事例を丁寧に検討しなければなりませんけれども、やっぱり消防庁としては、やっぱり全国各地域を見れるわけでありますから、この現状を踏まえて、この特殊勤務手当等について、これ特別交付税で措置されるわけでありますので、その観点からも、私は、この格差是正のため消防庁としてしっかり助言等しなければならないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　先ほど申し上げましたように、消防庁で毎年度、全国の消防本部に対しまして調査をしているわけでございますが、概括的な調査でございまして、詳細な内容を把握しているわけではございません。 　そこで、消防庁といたしまして、緊急消防援助隊の手当の実態につきましてより具体的に把握するために、まずは、どのような考え方でどのような手当を支給しているかなど、各消防本部における実情をしっかりと把握してまいりたいと考えております。

○広田一君　是非、実情をしっかり把握をしていただいた上で、先ほど私が述べたように、それぞれの自治体において著しい格差が確認された場合はしっかりとそれを是正するように消防庁としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　まずは、実態をきちんと把握した上で、各地方公共団体の実情ですとか、またお考えもお聞きして考えていきたいというふうに考えております。

○広田一君　これについてはまた後日質問させていただきたいと思いますので。 　次に、この手当に関連いたしまして、被災地派遣手当についてお伺いします。 　具体的には、災害応急作業等手当の支給についてでありますけれども、この手当は人事院規則に準拠しているため、これまで、地方公務員についても、国家公務員同様に、道路、港湾、河川での作業に限定されて支給できるとしてきましたが、これ、一月十九日の総務省からの通知によりまして、避難所運営や被災家屋の調査にも災害応急作業等の手当が支給できることになりました。 　そこで、馬場副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回、避難所運営や被災家屋の調査などにも災害応急作業等の手当を支給できるようにしましたが、その理由についてお伺いをいたします。 　それと併せて、現場の皆さんにお聞きしますと、この現場の実態、実情に合ったこれは改善であるというふうに歓迎の声が上がっております。誠にありがとうございます。その一方で、これ、通知が一月十九日でありましたので、残念ながら手当の支給に関する各議会の提出が三月の地方議会には実務的に間に合わない、そういった自治体が多いというふうにも承知しております。よって、支給に向けた動きが具体的に進んでおりません。 　そこで、併せてお伺いしたいと思うんですけれども、これ三月議会に間に合わず、例えば六月議会において条例改正がされたとしても、これ一月に遡って手当を支給することが地方自治法上可能なのかどうか、このことについてお伺いをいたします。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　災害応急作業等手当については、国においては、河川の堤防、道路又は港湾施設等、異常な自然現象により災害が発生した現場で行う巡回監視、応急作業又は災害状況等の調査等の業務を対象としております。 　地方公共団体の職員は、このような業務のほか、国の職員が業務を行うことが想定しにくい多くの現場業務に従事しており、例えば、避難所運営等の業務、罹災証明に係る家屋調査等についても、家屋調査についても災害応急作業等手当の支給対象作業に該当し得ることを周知するために、本年一月十九日に本通知を発出したところであります。 　そしてまた、今の令和五年度中に災害現場で応急作業等に従事した場合に、令和六年度に災害応急作業等手当を支給することができるかというお尋ねについてお答えをいたします。 　手当等の給与を支払う場合の会計年度所属区分は、地方自治法施行令によれば、支給すべき事実の生じたときの属する年度とされております。しかし、令和六年六月議会において、同年一月に遡って災害応急作業等手当を支給することを可能とする条例が成立した場合、その条例が施行、適用されることをもって初めてその支給義務が具体的に発生することから、その会計年度所属区分は令和六年度となります。 　したがって、令和六年度予算により令和六年一月に遡って災害応急作業等手当を支給することは法律上可能と考えます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○広田一君　はい。 　どうもありがとうございました。 　是非、馬場副大臣、消防の職員の皆さん、そして自治体職員の皆さんにとっては手当というものは非常に大事でありますので、この点についてもこれまで以上に御配慮いただきますようによろしくお願い申し上げます。 　この後も消防職員の団結権についても質問したかったんですけれども、これは後日にしたいと思います。 　誠にありがとうございました。

○委員長（新妻秀規君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時八分散会