第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○井上(一)委員 であれば、基本方針もそういうような書き方をした方がいいと思うんですね。何か、あたかもこれは、運用をシフトしていくということだと、水際対策を多少手薄にするというふうにしか読めないわけです。基本方針、ちょっと、変えることはできるのかどうかわかりませんけれども、ぜひそういう趣旨を周知していただきたいというふうに思っています。 それでは、5Gをめぐる経済安全保障について質問をしたいと思います。 資料を用意しておりますが、その中…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○井上(一)委員 であれば、基本方針もそういうような書き方をした方がいいと思うんですね。何か、あたかもこれは、運用をシフトしていくということだと、水際対策を多少手薄にするというふうにしか読めないわけです。基本方針、ちょっと、変えることはできるのかどうかわかりませんけれども、ぜひそういう趣旨を周知していただきたいというふうに思っています。 それでは、5Gをめぐる経済安全保障について質問をしたいと思います。 資料を用意しておりますが、その中…
○参考人(白石隆君) それでは、私は、済みません、パワーポイントは使わないで、お手元にございますスライドでお話しさせていただきます。 私の今日お話しさせていただくテーマはかなり広く取っておりまして、世界の動向と日本の安全保障というふうにしておりますが、実際には、日本の外交と安全保障とそれから国際経済、これ全てについて触れさせていただくつもりでございます。 大きく申しまして、世界の動向ということでは、世界全体の動きが今どうなっているのか、…
○船橋分科員 ありがとうございます。 最後に、大臣にお伺いをいたします。 5G元年であることしは、我が国の情報通信産業を復活させるラストチャンスではないでしょうか。自国の安定的な産業基盤を確保することは、米国と中国の技術覇権争いが起きている中で、我が国の経済安全保障の観点からも極めて重要であります。思い切った支援措置で、今こそ日の丸の通信機器ベンダーや半導体開発メーカーへのてこ入れを行い、復活させていかなければならないと考えます。 我が…
○足立委員 まさに今局長から御答弁いただいたように、今回の法律にあっても、政府調達に係るクラウドサービスの安全性評価を行うということでIPAの業務追加が行われているわけでありますから、問題意識は共有しているわけでありますが、要は、先ほどあった重要な何か事業とか、あるいは政府調達とか、そういうところで問題があるのは当然ちゃんとやってもらわないといけないんだけれども、でも、国民も今や大変こういう問題にコンシャスでありまして、先ほど平副大臣か…
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。 毎度、共産党の次に立つものですから、いろいろ気になることがいっぱいあるんですが。いろいろ、危険な道とか、そういうことがありましたが、決してそういうことではないと思います。日米同盟ですからね。それから、これだけグローバルな社会の中で、何かアメリカを敵視しても仕方ない、こう思います。 さて、きょう、本当にお忙しい中、西村副長官にもおいでをいただいています。済みません、大変お忙しい中。ちょっと…
○西村内閣官房副長官 国会最優先でございますので、お呼びいただければ、いつでも説明に参らせていただきたいと思っております。 今、足立委員の方から、安全保障、経済安全保障に取り組む国家安全保障局の経済班の新設について御質問があったところでございますけれども、安全保障と経済の双方にまたがる分野におきましては、国家間同士の競争が急速に顕在化しているところでございます。具体的には、サイバーセキュリティーや機微技術の管理等の、要するに、経済分野に…
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。 私は、日本維新の会・希望の党を代表して、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。 日本維新の会は、具体的な問題を現実的かつ合理的に解決することを活動原則としております。与えられた状況の中で、国民の生命と財産を守るために最も効果的、効率的な安全保障の手段は何か検討し、決定しなければなりません。ODA予算を有効活用し途上国との経済安全保障を促進することや、自由貿易圏を拡大することに…
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六%を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員は、その中核となるべき存在であります。 日本船舶、日本人船員は、我が国の管轄権が排他的に及ぶため、経済安全保障の観点から、通常時より一定規模を確保することが必要であるほか、海上…
○宮腰国務大臣 海洋エネルギー、資源の開発を始めとする海洋の産業利用の促進は、経済安全保障の確保、経済成長の実現、海洋権益の確保への貢献といった観点から、海洋政策にとって極めて重要な取組であります。 特に、我が国の周辺海域に存在するメタンハイドレート等の海洋エネルギー、資源は、商業化されれば我が国の自給率向上に資する貴重な国産資源となるものであり、その開発の推進は、我が国の国益の確保のため非常に重要であると考えております。 このため、昨…
○石井国務大臣 カボタージュ規制は、経済安全保障の確保という国家的見地から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国籍船に限るという国際的な慣行として確立した制度であります。我が国におきましても、船舶法に基づき、外国船籍による国内輸送は原則として禁止をしております。 したがいまして、カボタージュ規制の緩和につきましては、国家的見地からの慎重な検討が必要になると考えております。 一方、外国船社が運航いたします外国籍クルーズ船につきましては、外国の…
○水嶋政府参考人 SEP船の関係についてお答えを申し上げます。 洋上風力発電を推進するに当たりましては、洋上において、その施設の建設作業を行う特殊な船舶、いわゆるSEP船の確保が重要であるというふうに考えられます。 仮に、外国籍のSEP船を用いて日本の領海内で作業を行う場合には、先生御指摘のとおり、カボタージュ規制との関係を整理する必要が出てまいります。 このカボタージュ規制でございますけれども、経済安全保障の確保という国家的見地から、…
○朝日健太郎君 あきもと副大臣、ありがとうございました。今後も引き続き、ルールメーカーとして国際社会でイニシアチブを取っていただきたいというふうに思います。 続きまして、海運・造船産業における環境配慮に対する現況と、この産業の持続可能性について伺ってまいります。 昨年の海上運送法の一部改正において、経済安全保障の観点から、日本船舶の確保は重要であると認識をしております。また、環境負荷の観点から、海運産業はSOx規制や、またLNG船の開発…
○国務大臣(石井啓一君) 四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六%を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であります。特に、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、外航日本船舶はその中核となるべき存在であり、その確保は極めて重要な課題であります。 そのような認識の下、有害物質一覧表の作成に関しまして船舶所有者の方々に御理解をいただくため、国際海事機関におけるシップリサイクル条約の国際…
○もとむら委員 海上運送法の改正が昨年行われまして、経済安全保障上、日本船籍等の日本船舶をふやしていくこととしているわけでありまして、日本船舶がふえていくのであれば、なおさらリサイクルの環境も整えていく必要があるんじゃないかなということは指摘をしてまいりたいと思います。 次の質問に入らせていただきますが、内閣官房地域活性化政策である地方の元気再生事業に選ばれ、その成果が評価され、国交省の先進国型シップリサイクルシステムの構築に関する調査…
○羽田雄一郎君 もう一つの国、中国も、習政権が一帯一路政策を掲げるとともに、経済安全保障の観点から海外インフラ展開を積極的に行っております。中国は、最近、国内の成長力の鈍化が指摘されるようになってきましたけれども、そうだとすると、海外の成長力を取り込もうとする我が国と同じような動機を持って海外インフラ展開を図ってくる可能性が高くなり、いよいよ競争が激化していくことが予想されます。 韓国と同様に、中国に対しても、我が国の公的機関はどのよう…
○政府参考人(高橋克彦君) お答え申し上げます。 二〇〇三年十二月十九日でございますが、リビアのカダフィ指導者が、同国における全ての大量破壊兵器を廃棄するとともに、国際機関による即時の査察を受け入れる旨の声明を発表しております。同じ日にブッシュ米大統領も同様の発表を行いました。 リビアによる核兵器を含む大量破壊兵器の廃棄に至るまでの交渉の内容については、当事者からいまだ明らかにされていないというふうに承知をしております。ただ、若干流れに…
○三浦信祐君 その上で、平昌オリンピック・パラリンピックを契機に、朝鮮半島情勢が激変をしております。四月から五月にかけて南北の首脳会談、米朝首脳会談が予定をされております。北東アジア情勢の激動について、国民の皆様は日本だけが置いていかれているのではないかと懸念をされていると思います。 来月、総理はトランプ大統領と会談し、朝鮮半島情勢について議論すると承知をいたしております。経済面で二国間貿易についても触れられるかもしれません。日本にとっ…
○国務大臣(齋藤健君) 私は、ちょっと関係ないことになるかもしれませんが、米国留学中に安全保障を専門に勉強しておりまして、それから資源エネルギー庁にも三回勤務をしてエネルギー安全保障にも取り組んできまして、経済安全保障には人並み以上に問題意識を持っているつもりであります。 そして、今回の私の所信では一か所しか出てないということでありますが、るる全体読んでいただきますと、例えば輸出の増進にしても、私どもの考えに基づいて進んでいった先には食…
○河野国務大臣 日本とフランスは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する戦略的な特別なパートナーであります。日仏関係は近年さまざまな分野で飛躍的に発展を遂げていると言ってもいいのではないかと思います。そんな中で、来年は日仏友好百六十周年という節目の年に当たりますので、パリを中心に、今世紀最大規模の日本文化紹介事業となりますジャポニスム二〇一八を実施します。 政府としては、今後とも、文化、政治、経済、安全保障を含む幅広…
○小山委員 ちょうど時間も参りましたので終わりたいと思いますが、こういった今回の法改正は通過点だと思っておりまして、また、それこそ旧民主党政権のときは、役人とけんかして、それで全然調和がとれなかったということだと思いますので、こういった問題については、軍事オタクで軍事安全保障のことに関心を持っている人はたくさんいるんですけれども、むしろ、役人の方のお話も、現場の声も聞きながら、国全体として、こういう技術安全保障、経済安全保障というものを…