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石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○石井国務大臣四面を海に囲まれた我が国におきまして、外航海運は輸出入貨物の九九・六％、内航海運は国内貨物の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担っております。こうした我が国の経済、国民生活に大きな役割を果たす海運の安定輸送は、高度な船舶運航技術を持つ船員に支えられております。また、我が国の経済安全保障の確立の観点からも、一定数の日本人船員を確保していくことは極めて重要と考えているところでございます。

津村啓介の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○津村委員先ほど、前田委員からですか、トン数標準税制についてさらに拡大していくということも考えるべきではないかと、本村さんからもそういう話があったかと思います。日本の独特の租税文化といいますか、税制のあり方というものもこれある一方で、ほかの業界との横並びという部分もあるので、この海運業界だけを違う税制にできないという事情も一方にあったり、さはさりながら、極めて激しい国際競争の中、海運市況の変動も他の業界に比べて極めて大きいという中で…

椎木保の発言をすべて見る →日本維新の会2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○椎木委員次に、経済安全保障の観点から、日本船舶、準日本船舶を計画的にふやしていこうということで、平成二十年にトン数標準税制が導入されました。海洋基本計画においても、経済安全保障上から、日本船舶、準日本船舶は四百五十隻を確保する必要があると指摘されておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、トン数標準税制の導入によって、これまでにどのような成果、効果があったのでしょうか、お尋ねいたします。

羽尾一郎の発言をすべて見る →国土交通省海事局長2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○羽尾政府参考人お答えいたします。トン数標準税制の導入によりまして、認定事業者にとって、税負担が平準化され、安定的かつ計画的な船舶投資を行うことが可能となり、経済安全保障の確立に資する日本船舶及び準日本船舶の確保が図られます。これによりまして、日本船舶は、平成二十年六月末に九十八隻であったものが、平成二十七年六月末には百九十七隻に増加し、準日本船舶四十一隻と合わせると合計で二百三十八隻となっており、日本船舶及び準日本船舶の確保はこ…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○石井国務大臣昨今の我が国周辺海域における情勢変化を踏まえますと、経済安全保障の早期確立が急務となっております。しかしながら、委員御指摘のとおり、現下の歴史的な海運市況の低迷によりまして、認定事業者、トン数標準税制の認定を受けた事業者は、総運航隻数を縮小せざるを得ない状況にあります。日本船舶及び現行の準日本船舶のみで経済安全保障の確立に必要な四百五十隻を早期に確保していくことは困難な状況にございます。このため、日本の船主が海外子会社…

椎木保の発言をすべて見る →日本維新の会2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○椎木委員詳細な御答弁、ありがとうございました。次に、今回の法律改正によって、経済安全保障の確立に必要とされる四百五十隻を確保できると考えていらっしゃるのか、そもそも経済安全保障上必要とされる四百五十隻の積算根拠について教えてください。

羽尾一郎の発言をすべて見る →国土交通省海事局長2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○羽尾政府参考人お答えいたします。経済安全保障上必要とされます四百五十隻の算出根拠につきましては、平成十九年十二月の交通政策審議会答申におきまして、非常時に国民生活、経済活動水準を維持するために必要な約千二百八十隻に、健康で文化的な最低限度の生活水準は通常の生活水準の約三分の一と計算されますことから、これを乗じることにより、四百五十隻と試算されたものでございます。

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○石井国務大臣四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であります。さらに、日本船舶、日本人船員は、我が国の管轄権が排他的に及ぶため、経済安全保障の観点から通常時より一定規模を確保することが必要であるほか、海上輸送の安全性の確保や、操船技術等の海技の世…

松原仁の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○松原委員それは当然そうなんですが、今私がお伺いしたかったことは、このことが、日本の経済安全保障とかそういう議論は当然ながら、海運産業、海運の世界におけるソフトパワー、ハードパワー、こういったことに結果として大きなマイナスになっているのではないかというふうに私は思っております。この辺については海事局長に逆に今質問させてもらいますが、このことによって、プラザ合意以降、日本だけではない、ドイツやイギリス、またノルウェー等においても非常に…

羽尾一郎の発言をすべて見る →国土交通省海事局長2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○羽尾政府参考人お答えいたします。御指摘のプラザ合意以降の円高等の進展により、我が国の海運企業は大変厳しい経営状況に置かれておりました。その中で、先ほど大臣からお話ございましたように、我が国の貿易量の九九％を支える、こういうことでございますので、世界の各国との厳しい競争をしながら事業を進めていかないといけない、こういうことでありまして、その中で、経済安全保障にも重要な日本船舶あるいは日本人船員の確保に懸念が生じるような事態になってい…

羽尾一郎の発言をすべて見る →国土交通省海事局長2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○羽尾政府参考人お答えいたします。まず、御指摘のとおり、自国籍船が便宜置籍船として海外に流出いたしますと、このことは、まさに今回の法律の背景にございます経済安全保障の確保という点にも支障がございます。さらに、ヨーロッパ、ＥＵなどが、いわゆるトン数標準税制を入れて海外への流出を防止しようとしたという背景は、まさに、海運及びそれを支える造船、舶用工業、そういったもの一体が、海運を中心とするサービスをする基盤となる船舶が外に流出する、こ…

松原仁の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○松原委員石井大臣、これは重要なことだと思うんですよ。冒頭の質問で、ちょっとそこも御答弁で触れていただければと思ったんですが。要するに、経済安全保障という観点は当然であります。しかし、海外の、ヨーロッパの国々が、日本の十年前からこういった便宜置籍船を減らす、戻すというのは、それだけではなくて、税的なメリット云々だけではなく、海外にその船の本籍が行くことによって、海外にそれが行くことによって、さまざまな関連するものが失われてしまう、そ…

松原仁の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○松原委員これは極めて重要なことであります。何が重要かというと、日本は海洋国家であり、日本が最先端を行ってグローバルスタンダードをつくるべき国家であるにもかかわらず、このトン税に関しては、日本は先端を行くことなく十年おくれたということであります。その中身はまた後で財務省にも聞くわけでありますが、さらに、経済安全保障ということに限りなく的を絞っているわけであります。グローバルスタンダードを日本がつくり上げ、日本が海洋国家であるというこ…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○石井国務大臣今委員が御披瀝いただいたような経済安全保障上の観点等々から、御指摘のとおり、我が国の外航海運企業の運航する船舶が過度に外国籍船となることはやはり問題であるというふうに考えております。

松原仁の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○松原委員経済安全保障は理解しています。四百五十隻というのも理解しています。経済安全保障だけがメーンなのか、日本の海事の繁栄というものを同時に考えているのか、どっちですか。

羽尾一郎の発言をすべて見る →国土交通省海事局長2017/03/31

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○羽尾政府参考人お答えいたします。私どもは、海事産業、海運業、造船業、この重要性に鑑み、海事産業の振興に努めております。今御指摘の本件の税制につきましては、御説明申し上げておりますとおり、日本船舶及び準日本船舶を増加させていき、経済安全保障を確保する、こういう目的で設定されたものでございます。

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/03/08

第193回衆議院国土交通委員会第3号

○石井国務大臣ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。このよう…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/03/07

第193回参議院国土交通委員会第1号

○国務大臣（石井啓一君）国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。昨年末、新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。被災地の復興まちづくりを全力で支援するとともに、今回の災害を踏まえ、密集市街地対策を一層推進します。改めて、国民生活の安全、安心を守ることを最優先に、国民の皆様が豊かさや成長を実感できるように、国土交通省の強みである現場力を生かして施策を前に進めてまいり…

田中良生の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通副大臣2017/03/03

第193回衆議院国土交通委員会第2号

○田中副大臣お答えいたします。我が国の海運は、輸出入初め、我が国の経済活動には欠かせない基幹的な輸送インフラであります。また、造船は、我が国海運船舶の約九割が国内の造船所で建造されております。まさに地方の経済、雇用の支柱となっているものであります。このように、海運、造船を初めといたします海事産業の振興は極めて重要であるということから、国交省といたしましては、造船の輸出拡大、海運の効率化を図るｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇ、海洋開発市場の成長…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/02/17

第193回衆議院国土交通委員会第1号

○石井国務大臣国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。昨年末、新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。被災地の復興まちづくりを全力で支援するとともに、今回の災害を踏まえ、密集市街地対策を一層推進いたします。改めて、国民生活の安全、安心を守ることを最優先に、国民の皆様が豊かさや成長を実感できるように、国土交通省の強みである現場力を生かして、施策を前に進めてまいります…