衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○参考人（グレン・Ｓ・フクシマ君） ただいま御紹介いただきましたグレン・Ｓ・フクシマと申します。本日は、この参議院の調査会にお招きいただきまして、ありがとうございます。大変光栄です。 本日は、トランプ政権と日米関係の行方というテーマで二十分ほど話させていただきますが、前もって二点ほどお許し願いたい点があります。 第一点は言葉なんですが、私はアメリカ国籍の日系三世ですので、母国語は英語です。ですから、本来でしたら母国語の英語の方が適切に、…
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 昨今の我が国周辺海域における情勢変化を踏まえれば、経済安全保障の早期確立が急務となっております。しかしながら、現下の歴史的な海運市況の低迷により認定事業者は総運航隻数を縮小せざるを得ない状況にあり、日本船舶及び現行の準日本船舶のみで経済安全保障の確立に必要な四百五十隻を早期に確保していくことは困難な状況にあります。このため、日本の船主が海外子会社を通じて実質的に保有する船舶であって、航海命…
○朝日健太郎君 今ありましたように、経済安全保障の観点から四百五十隻を目指すと。現在はまだ道半ばかと思いますので、一定期間日本船籍で経済安全保障を担う備えをしていくことは大変重要かと思います。 次に、今回拡大する新しい準日本船舶は、先ほどありましたように、航海命令時に日本船籍に戻すフラッグバック契約をあらかじめ締結するということを求めるわけですが、日本船舶を一定数確保していくことは国際競争力への寄与と併せて災害等の備えとしても必要である…
○朝日健太郎君 ありがとうございます。 今回拡大する新しい準日本船舶は、今答弁にあったように、航海命令が発令されるような非常時にあっても我が国に必要な物資や日本人を輸送することができるように平時から備えておくことが必要だと思います。これがまさに経済安全保障の考え方だと思います。あわせて、外航日本船舶と外航日本人船員は我が国としてもしっかりと管轄し保護すべき対象だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 この経済安全保障の…
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 今般新たに対象といたします準日本船舶は、日本の船主が海外子会社を通じて実質的に保有する船舶であり、航海命令時に迅速に日本籍化されることが措置されていることにつきまして国土交通大臣の認定を受けた船舶でございます。 この新たな準日本船舶の隻数につきましては、認定事業者が運航いたします日本の船主実質保有船のうち、船齢の高いものや長期契約が付されていないものなど、認定申請が見込めないものを除外し、…
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本法案は、経済安全保障の確立のために日本船舶の確保が必要だとして、準日本船舶の認定対象を拡大するものです。海運業における課税を外形標準課税として実質的に減税をし、準日本船舶化を誘導する一方で、非常時には航海命令の対象とするものとなっています。 この航海命令は、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合、国土交通大臣が命じることとな…
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は我が国経済そして国民生活を支える基盤として極めて重要であります。 我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であります。さらに、日本船舶、日本人船員は我が国の管轄権が排他的に及ぶため、経済安全保障の観点から通常時より一定規模確保することが必要であるほか、海上輸送の安全…
○青木愛君 ありがとうございます。 経済安全保障の観点から、非常時において安定的な海上輸送を確保するため、日本籍船及び日本人船員の確保が必要だという認識をまず確認をいたしました。 まず、非常時についてお伺いをしていきたいと思います。 航海命令が発せられる場合とはどういう事態をいうのでしょうか。テロや政変等で治安が悪化した場合、例えば朝鮮半島での不測の事態、現実味を帯びているやに思いますが、邦人救出、輸送の必要が発生した場合、どのように考…
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。 …
○前田委員 皆様、おはようございます。自民党の前田一男でございます。 限られた時間でございますが、私が社会人としてスタートしたのは、今から約二十五年前、商社マンがスタートでありました。当時はバブル経済の最後の段階でありまして、日本は、経済は一流、そして政治は三流、先生方、済みません、そんなふうに言われていた時代でもありました。 しかし、実際に商社マンになって日本の経済の状況を見ていますと、一流と言われる経済の枠組み、そしてルール、そうい…
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 トン数標準税制の創設当時の検討におきましては、外航海運に係ります税制の国際標準化を目的とすべきとの議論もございました。一方で、貿易量の九九・六％を海上輸送が担う我が国にとりまして、非常時におきましても他国の管轄権が排除され我が国の管轄権だけが及ぶ、そういう日本船舶等を確保し、安定的な海上輸送を確保することが重要でございます。 こういった視点からさまざまな検討を重ねた結果、我が国のトン数標準税制は、日…
○前田委員 ただいま御説明いただきましたけれども、恐らくは、国内の税制の公平性、そういった観点もあったんだろうというふうに思います。 しかし、国際競争で負けてしまって日本の海運業自体が衰退してしまうとなりますと、もちろん税収も上がらず、日本商船隊の力が小さくなってしまう。そうなったら、今おっしゃった経済安全保障どころではなくなってしまうという、そのような考え方も私は大切だというふうに思っています。 この日本商船隊というのは、私の資料では…
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 現在の海上運送法に基づきますトン数標準税制につきましては、委員御指摘のように、日本船舶及び準日本船舶、これを拡充することによって経済安全保障を確立していこう、こういうことでございます。 そして、そのベースとして、日本船舶は、いわゆる経済安全保障の観点から、我が国の管轄権が直ちに及ぶ、他国の管轄権が及ばないということでありますし、準日本船舶の場合は、そういう事態のときに航海命令を出すときには、一旦日本…
○前田委員 経済安全保障での四百五十隻の確保、これは私、本当に必要なことだというふうに思っています。 この経済安全保障というのは、戦争や災害などの非常時において、一年間、日本の経済活動とか国民生活水準を確保する上で必要な輸送力を賄うために必要な日本船籍の数だということであります。平和な国際社会であればそういったことの心配もしなくていいのかもしれませんけれども、しかし、我が国を取り巻く環境、ミサイルが日本の主要都市に向けられていたり、また…
○石井国務大臣 今委員御指摘のとおり、我が国の外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。また、これに対処すべく、邦船三社には、本年七月にコンテナ事業に係る合弁会社を設立し、規模の経済を追求する動きも出ております。 このような中、トン数税制のさらなる国際標準化、対象船舶をもっと拡充してはどうかという要望があることは承知をしてご…
○中川（康）委員 おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 きょうは、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 法案審議ということもありまして、質問の内容が重なるところもありますが、私も私の立場で質問をさせていただきたいということで、重なるところがありましたらお許しを賜ればというふうに思っています。 私も、主に、トン数標準税制の部分と、さらには船員の確保、これを今回の法案に関…
○石井国務大臣 今般のトン数標準税制の拡充につきましては、海運事業者からは、要望がほぼ全て反映されたといった評価をいただいているところでございます。その上で、今後、トン数税制のさらなる国際標準化を図るべきとの要望があることも承知をしてございます。 我が国外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。一方で、今般の海上運送法の改正…
○中川（康）委員 ありがとうございました。 今、前田先生とも同じような質問をさせていただきまして、総合的な検討というところは私も一定程度理解をするところでございます。やはり、経済安全保障の観点から、日本はこの税制の導入、拡充に進んできた。そういった意味においては、考え方、視点が海外と一部違うところもございます。しかし、海運事業者等からの御意見等を伺うと、やはり今回の拡充については非常に評価をいただいているところでございますが、将来的には…
○石井国務大臣 欧州諸国等においてはトン数標準税制が全運航船舶に適用されていることから、トン数税制のさらなる国際標準化を図るべきとの要望があることは承知をしてございます。 我が国外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。 一方で、今般の海上運送法の改正は、我が国周辺海域における情勢の変化等に対応し、経済安全保障の早期確立を図…
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 海上運送法に基づきます日本船舶・船員確保計画に基づいて、経済安全保障の観点から日本船舶そして日本人船員の確保に努めております。 そして、この計画の中身としまして、日本船舶及び準日本船舶の隻数をこの計画期間にどのようにふやすのかという点とともに、日本人の船員をどのようにふやすのかというのもあわせて提示し、それを海運事業者の方、認定事業者の方に守っていただく、こういうシステムで進めているところでございま…