第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○武井大臣政務官 日本とフィリピンは、今お話ございましたが、長年にわたり友好協力関係を築き上げ、自由、民主主義、法の支配といいます基本的価値を共有する戦略的パートナーといたしまして、地域の安定と発展のために協力を深めてまいっておるところでございます。 さらに、フィリピンにとっても日本は最大の貿易パートナーでありまして、在日外国人、日本におられるフィリピン人の数としても世界三位であるなど、両国間の経済また人的交流も大変活発でございます。 …
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○武井大臣政務官 日本とフィリピンは、今お話ございましたが、長年にわたり友好協力関係を築き上げ、自由、民主主義、法の支配といいます基本的価値を共有する戦略的パートナーといたしまして、地域の安定と発展のために協力を深めてまいっておるところでございます。 さらに、フィリピンにとっても日本は最大の貿易パートナーでありまして、在日外国人、日本におられるフィリピン人の数としても世界三位であるなど、両国間の経済また人的交流も大変活発でございます。 …
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 安倍総理、大変お疲れさまでございました。あの方は変わる、変える、その覚悟で最後の最後まで頑張り合ってまいりましょう。最終的には、トランプさんがノーということであれば、TPPを中核とする成長戦略、これは練り直しを余儀なくされるわけでありますけれども、同時並行で進めていけばいいのであります。 そこで、安倍総理にちょっと御提案でありますけれども、十一月の十六日に、アメリカの米中経済安全保障調…
○井上義久君 公明党の井上義久です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理の所信表明演説及び財政演説に対し、安倍総理並びに関係大臣に質問します。(拍手) 我が国の未来を切り開く。安倍総理の決意あふれる所信表明演説をお伺いしました。 総理は、今国会をアベノミクス加速国会と位置づけられ、最低賃金の引き上げや中小・小規模事業者の資金繰り支援、無年金者対策など、あらゆる政策を総動員し、事業規模二十八兆円を超える経済対策でアベ…
○近藤(洋)委員 大臣、今お話のあった経過措置も含めて、ぜひ丁寧な御対応をお願いしたい、こう思うわけであります。 さて、次のお話を伺ってまいりたいと思います。 国会の会期末が近づいてまいりました。今国会、最終盤になって、とりわけ雇用法制の話、さらには安全保障法制の議論が大変大きな課題になっているわけであります。政府の法案の提出が遅かったこと、さらには、それぞれ重要な内容を含む法案を十本も一括して提案している。ごった煮法案と言う方もおれば…
○近藤(洋)委員 大臣、多角化と同時にやはり大事なことは、中国という強大な国家を自由貿易のルールに組み込むということ。そして、そのことを通じて法の支配がきちんと通ずる国にすることは我が国にとって大事な政策であり、これが経済安全保障なんだろうなと思うわけであります。 中国は日本にとって最大の貿易相手国、第一位、第二位は米国、そして、第三位は韓国であります。東アジア地域で一位が中国、そして三位、一位と三位が隣国であります。 ところが、四枚目…
○中川(康)委員 大臣の非常に力強い、さらには具体的な御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 やはり大臣が、大臣におなりになる前から肌で感じてきた、また、ともに取り組みを進めてきた、そのゆえのきょうの御答弁をいただいたのかなというふうに思っております。 きょうの御答弁をいただく中で、今お住まいになっている方が、さらにはこれからお住まいになる方が、本当に、ここに住んでよかった、さらにはこのUR団地で子供を育ててよかった、こ…
○後藤(祐)委員 時間がなくなってまいりましたので、先週の岸田大臣の答弁についてのもう一度の確認をさせていただきたいと思いますが、先週金曜日、国会がとまりました。これは、平成十年の岡田克也我が党代表の質問、「例えば中東の我が国が非常に依存度の高い産油国で何らかの軍事的な衝突が起きたと。もちろん、日本の経済安全保障には非常に大きな影響を及ぼします。しかし、軍事的な波及というのは日本にはない。こういう場合にもこのガイドラインの適用になる、そ…
○後藤(祐)委員 随分時間がかかってしまいましたが。 次に重要影響事態へ行きたいと思いますが、外務大臣にお伺いしたいと思います。 この重要影響事態は周辺事態法から変わっている法案なわけですが、平成十年二月二十六日衆議院予算委員会で、我が党の岡田今の代表からこういう質問がありました。「中東の我が国が非常に依存度の高い産油国で何らかの軍事的な衝突が起きたと。もちろん、日本の経済安全保障には非常に大きな影響を及ぼします。しかし、軍事的な波及と…
○参考人(渡邊頼純君) 紙先生、ありがとうございます。 そうなんですね、私、別のところでも、TPPというのは日米の経済安全保障だという言い方をしております。軍事面あるいは政治面での安全保障につきましては日米安全保障協定があるわけでございますが、実は経済については、日米の経済関係について、何といいましょうか、これを見ていく枠組みというのは、これまではマルチのガットないしはWTOしかないわけですね。 ですから、戦後の日米の経済関係を見ますと…
○国務大臣(岸田文雄君) これは先ほどもちょっと触れましたが、我が国と密接な関係にある他国とは、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものであると考えています。 具体的にはどのような国がこれに当たるか、これは個別具体的状況を総合的に勘案するということでありますが、先ほど申し上げましたように、我が国としては、憲法との関係において、限定的な集団…
○鈴木(隼)委員 ありがとうございます。 WTOとEPAは通商交渉の両輪でありますので、どちらもぜひ引き続き精力的な交渉をお願いいたします。 次に、安全保障についてお尋ねをいたします。 安全保障を広義に捉えますと、国防、それから経済安全保障、食料安全保障、資源安全保障など、その射程範囲は極めて広いものでありますけれども、広義の安全保障に関する外務省の取り組みについて、答弁をお願いいたします。
○中山副大臣 国家安全保障の要諦は、安定し、かつ、見通しやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことであると私どもは考えております。そのために、力強い外交の推進を通じた幅広い取り組みが、御指摘のとおり、求められるというふうに考えております。 外務省では、日米同盟の強化を初めとするパートナーとの関係強化、またテロ対策、サイバーセキュリティーの確保等に向けた積極的な外交を展開いたしております。また、エネルギーを初めとする経済安全保障、…
○政府参考人(森重俊也君) お答え申し上げます。 海運事業者に受益者負担を求める考え方につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、やや繰り返しにはなりますが、この独立行政法人によります船員の養成につきましては、国の責務でありますと同時に、海運事業者の社員の養成という面を併せ持ちますことから、受益が生ずる海運事業者に広く負担をお願いしてきているところでございます。 この受益者負担を求めるに当たりましては、一…
○国務大臣(林芳正君) 総理の訪米に合わせて日米首脳会談が行われる予定だと聞いておりますが、様々な経済、安全保障問題などとともに、TPPもその議論のテーマの一つになると、こういうふうに聞いております。 アメリカとの間では依然として難しい課題が残されておりまして、TPP交渉の早期妥結に向けて全力を挙げて取り組んでおるところでございますが、委員御指摘の総理の発言のとおり、訪米に合わせて必要のない妥協をすることはないと、私も全く同じ認識でござ…
○緒方委員 ちょっと変なことを聞きますけれども、この安全保障の範疇の中に、例えば経済安全保障とか、エネルギー安全保障とか、そういったものというのは入りますか、大臣。
○大臣政務官(宇都隆史君) お答え申し上げます。 外務省といたしましても、経済安全保障上の観点から、我が国の土地利用、取得の在り方について検討することを非常に重要視しております。先ほど防衛省の方からもございましたが、土地取得の規制の必要性、個人の財産権の保護、国際約束との整合性等総合的に考慮する必要があるというふうに認識をしております。 我が国は、サービス貿易等に関する一般協定の規定に基づき、外国人等に対するサービス提供に係る土地取得、…
○黄川田(仁)分科員 自由民主党の黄川田仁志でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、前職におきまして、海洋開発、海洋環境の研究をしておりました。国会議員になったというのも、日本を真の海洋国家にしたいという思いからでございました。真の海洋国家とは、国家の意思で日本の海を守り、利用し、開発して国民を富ませていくという国が真の海洋国家だというふうに私は思っております。そういう意味で、私のライフ…
○田城郁君 ありがとうございます。 私立の大学ですと一千五百万から二千六百万でしたかね、ぐらいのお金が掛かるという状況も含めて、能力があってもなれない潜在的なパイロットの、目指す若者が大勢いると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますし、四十歳代にラクダのこぶのような、パイロットが集中していると。十五年、二十年先にいきなりベテランパイロットが生まれるわけではありませんので、やはりそれを見越した対策が必要ではないかと思いますので、…
○岸田国務大臣 インドあるいは米国、さらには豪州等、こうした民主主義ですとかあるいは法の支配といった基本的な価値観を共有する国々との連携、大変重要だと認識をいたします。また、経済、安全保障を初め、さまざまな課題、分野におきましても、こういった国々との連携は大変重要だと認識をしております。ぜひ、今回合意をされましたこの日米印外相会合を初め、さまざまな枠組みを通じてこうした国々との連携協力を進めていきたいと考えています。 そして、日印の2プ…
○松浪健太君 ただいま議題となりました平成二十一年度決算外八件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、決算等の概要について申し上げます。 第一に、平成二十一年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百七兆千億円余、歳出百兆九千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入三百七十七兆八千億円余、歳出三百四十八兆円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額五十兆四千億円余、一般会計の歳入への組入額等四十九…