林芳正 の国会発言

第221回参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会第1号

○国務大臣（林芳正君）大都市地域特別区設置法に基づく住民投票と地方選挙を同日に実施する場合には、有権者が性質の異なる住民投票と選挙について同時に判断を求められることになる。また、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、公職選挙法の規定により、選挙期間中は一定の制限がなされると、こういう面がある。その一方で、投票する住民の利便性が向上することや、経費の節減といった面があると考えております。したがって、住民投票と地方選…

第221回参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会第1号

○国務大臣（林芳正君）ただいま黄川田大臣から御答弁があったとおりでございまして、一般論としては、黄川田大臣から答弁があったとおりでございます。委員会においても、この法案の審議においてそうした議論がなされていると伺っておりますので、そうした事柄も踏まえて判断をするということが望ましいと、そういうふうに考えております。

第221回参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会第1号

○国務大臣（林芳正君）今、足立委員から御指摘がありましたように、日本国憲法の改正手続に関する法律の国会審議時やそれ以前において、国民投票と国政選挙は別個に行うべき、あるいは同時に行うことは想定していないという旨の提案者等からの発言があったということは承知をしております。

第221回参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会第1号

○国務大臣（林芳正君）ＯＥＣＤ諸国について網羅的なデータを確認しておるわけではございませんが、有識者の調査、これ、二〇二六年の公表というのがございまして、これによりますと、基礎自治体の議員一名当たりの住民数は、日本が約二千九百名になっておりますが、これに対し、例えば、フランスは約百二十名、ドイツは約四百二十名、イタリアは約六百名、イギリスは約三千九百名となっております。また、大都市の議員一名当たりの住民数は、日本の指定都市、これは平…

第221回参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会第1号

○国務大臣（林芳正君）地方税の偏在是正につきましては、先週の全国知事会において取りまとめられました御提言も含めまして、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見を伺っているところでございます。令和八年度与党税制改正大綱におきましても、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持、向上が不可欠であり、都市も地方もお互い…

第221回参議院総務委員会第13号

○国務大臣（林芳正君）日本放送協会令和六年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。まず、令和六年度の貸借対照表の一般勘定につきましては、令和七年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千六百五十四億円、負債合計は四千三百六十八億円、純資産合計は八千二百八十六億円となっております。損益計算書の一般勘定につきましては、経…

第221回参議院総務委員会第13号

○国務大臣（林芳正君）ＮＨＫの子会社等に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づきＮＨＫが行うこととされておるところでございます。その上で、ＮＨＫの子会社等への業務委託の財源は、今委員からもございましたように、国民・視聴者に御負担いただく受信料であることから、令和六年度ＮＨＫ業務報告書に付した総務大臣意見において、ＮＨＫに対しまして、より競争性の高い調達の実現や子会社等の利益剰余金に関する協会への適切な還元などについ…

第221回参議院総務委員会第13号

○国務大臣（林芳正君）受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用、これを広く国民・視聴者の理解を得て公平に御負担いただくものと位置付けられております。総務省といたしましては、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底、これは重要な課題であると認識しておりまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましては、ＮＨＫに対し、現状を容認することなく、営業活動を随時見直すことなどを求めているところでござ…

第221回参議院総務委員会第13号

○国務大臣（林芳正君）支払率の目標でございますが、先ほど局長からも答弁いたしましたように、この放送法の規定に基づいて、ＮＨＫにおいて中期経営計画を作成する中で検討されるべきものと考えております。今委員がおっしゃったように、これ、受信料、これはＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものでございます。支払率を向上させて、公平な負担、これを徹底することは重要な課題であると認識しておりま…

第221回参議院総務委員会第13号

○国務大臣（林芳正君）今御指摘がありましたように、我が国の放送は、受信料収入を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主として広告料収入を財源とする民間放送との二元体制の下で、互いに切磋琢磨することで発展してきたものと認識をしております。これも御指摘のとおりですが、一方で、昨今、国民の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきているということでございます。総務省としては、これまで…

自由民主党・無所属の会総務大臣2026/07/06

第221回参議院総務委員会第13号

○国務大臣（林芳正君）今やり取りをしていただいたものを聞いておりまして、確かになかなか分かりにくいという御指摘があるのはごもっともだなと思いながらも聞いておりました。これは、先ほど来御議論がありますように、この受信契約の単位等については、放送法の規定に基づいてＮＨＫが受信規約において定めるということになっております。総務省としては、今御指摘いただきましたように、ＮＨＫに対して、これまでも受信料制度について国民・視聴者の理解が得られ…

第221回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（林芳正君）ただいまの日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体からの配当等の状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

第221回衆議院政治改革に関する特別委員会第8号

○林国務大臣ただいま御決議のありました事項のうち、政府にお求めのありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――

第221回衆議院総務委員会第14号

○林国務大臣日本放送協会令和六年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。まず、令和六年度の貸借対照表の一般勘定については、令和七年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千六百五十四億円、負債合計は四千三百六十八億円、純資産合計は八千二百八十六億円となっております。損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七…

第221回衆議院総務委員会第14号

○林国務大臣まずは、浅田委員におかれましては、初質問おめでとうございます。昨今、国民の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきていると承知しております。そのような中で、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や国民・視聴者の相互理解の促進に資する情報が届けられていくということが重要であると考えております。こうした環境…

第221回衆議院総務委員会第14号

○林国務大臣確かに、ワシントン時代にはＣ―ＳＰＡＮというのがございまして、一と二があったかなと思っております。健全な民主主義の発達に資する、今条文をお示しいただきましたが、やはりそうした観点で、国会中継を増やすべきという御意見は承知をしております。放送法上、ＮＨＫを始めとする放送事業者は、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされておりますので、総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、ＮＨＫの国会中…

第221回衆議院総務委員会第14号

○林国務大臣スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送につきましては放送事業者が判断するもの、そういうふうに考えております。一方、ＥＵの一部加盟国ですとかイギリス等において、オリンピックやサッカーのワールドカップなど特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限する制度が設けられているということは承知をしております。…

第221回衆議院総務委員会第14号

○林国務大臣ＮＨＫの４Ｋ、８Ｋ放送につきましては、超高精細度映像ならではのコンテンツの制作等の取組を積極的に行うことなどを通じて公共放送の役割を果たしていただきたいと考えておりまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨を示しているところでございます。今御指摘もあったように、衛星放送全般について、近年、テレビ離れなど放送分野を取り巻く社会環境の変化を受けまして、厳しい経営状況にあると認識しております。こうした状…

第221回衆議院総務委員会第14号

○林国務大臣先ほどＮＨＫ会長からも御答弁がありましたが、ＮＨＫでは、今年の四月にＮＨＫＡＩ原則を策定してＡＩの活用を進めているもの、そういうふうに承知をしております。ＮＨＫは、放送法に基づきまして、自主自律を基本として公共放送としての役割を果たしていただくということが重要でありまして、ＮＨＫの番組制作等におけるＡＩの活用の在り方については、諸外国の事例も踏まえつつ、ＮＨＫにおいて検討するべきものと考えております。総務省といたしま…