林芳正
会議録に記録された「林芳正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,802 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2026/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生97 件
- 経済安保64 件
- 防衛63 件
- 農業38 件
- デジタル行政34 件
- AI26 件
- GX・脱炭素25 件
- 観光・インバウンド19 件
- 防災16 件
- 教育14 件
- 半導体13 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金11 件
- 医療9 件
- 通商・貿易9 件
- スタートアップ7 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 政治改革に関する特別委員会26 件・26%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 11,802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 予算委員会 第15号
○林国務大臣 飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源と…
第221回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（林芳正君） 日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 政治団体の収支の公開、そして政治資金の授受など政治資金の規正については、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保すること、そして政治資金の透明性を図っていくことなどとのバランスを取りながら現在の仕組みとなっているもの、そういうふうに承知をしております。 直近、令和六年六月と十二月、それぞれ議員立法により政治資金規正法の改正等が行われました。政治資金の透明性を高めるための措置が講じられたところ…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、各党各会派から様々な議員立法が提出されてきて、令和六年六月と十二月、改正等が行われたわけでございますが、まさに政治資金の在り方というのは、政治活動の自由と密接に関連しておるところでございます。まさに各党各会派で御議論いただかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 この場でございますので、なかなか一議員としての思いというのは述べにくいところがあるわけでございますが、私も、ずっと議員立法をやっておられる間は、たしか官房長官でございましたので、いろいろな情報をいただきながら状況を把握してきたところでございます。 しっかりと議論が進んでいくということが望ましいということは、委員がおっしゃるとおりではないかというふうに考えておるところでございます。
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 このＦＥＣですが、収支…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろ…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を経て、議員立法による公職選挙法の改正により解禁をされた、こういう経緯が委員御案内のようにあるわけでございます。 選挙期間中の有料インターネット広告の在り方につきましては、政治活動が原則自由とされている中での政党等の政治活動への新たな規制となりますので、表現の自由や政治活動の自由に関わる事柄でありまして、各党各会派で御議論いただくべきものである、そうい…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 答弁が簡潔過ぎて、大変失礼をいたしました。 先ほど引用していただいた言葉は、実は、吉田松陰先生の至誠通天という言葉でございまして、我々長州の者はずっとこれを肝に銘じてやってまいりましたので、巡り合わせかもしれませんけれども、今総務大臣という職掌でございますので、この松陰先生の言葉をしっかりと頭の中に入れながら対応してまいりたいと考えております。
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 参議院でもやり取りがございましたけれども、各選挙管理委員会の職員におかれては、選挙事務の性質上、どうしても、休日、夜間、こういったことも含めて時間外勤務が生じている、これを認識しておるところでございます。 それはもう今回の衆議院選においても例外ではありませんで、超過勤務が生じておりまして、各選挙管理委員会の職員の皆様の事務負担軽減、これを図るということは大変重要な課題であると考えております。 令和七年参議院選から新しい投・…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 そのものの御通告はございませんでしたが、何回か衆参でやり取りもございました。まさに立法論ということでございますので、選挙に係る重要な事項であります、各党各会派でしっかりと御議論いただくべき事柄だと考えております。
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 郵便による在外投票ができなかった方、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございます。総務省においては、できる限り多く…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 政治資金規正法の目的については、第一条に規定をされておりまして、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする、こういうふうに定められているところでございます。
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 まずは、石川委員におかれては、初質問おめでとうございます。 企業・団体献金についてでございますが、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する旨の最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、政党、政治資金団体に対してのみ認められているものと承知をしております。 企業・団体献金も含む政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理されるということが肝要でございまして、透明性を確保する…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。 一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 政治資金パーティーに係る収入についてでございますが、政治資金規正法上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであるため、政治団体の事業収入として位置づけられており、寄附とは性質が異なるものと解されております。 政治資金パーティーにつきましては、令和六年六月の議員立法により同法が改正されまして、対価の支払いは口座振り込みを原則とすること、また、収支報告書に記載する公開基準が二十万円超から五万円超に引き下げられるなど…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 公職選挙法の規定について申し上げますと、同法第二百二十五条におきまして、選挙の自由妨害罪が規定されておりまして、同条第二号では、選挙に関し、交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害した者は、四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処することとされております。同条は、選挙の自由と公正を確保するための規定であるというふうに承知をしておるところでございます。…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 先ほどと少し重なる部分もございますけれども、自由妨害罪については、条文を先ほど申し上げたとおりでございますが、個別の行為がこの自由妨害罪に該当するか否か、これは、捜査機関によって具体的な事実関係の調査が行われて、その上で最終的には司法により判断されるということで、一定の基準を設けるということはなかなか困難であるということは御理解いただきたいと考えております。
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 民主主義の根幹を成す選挙におきましては、今委員からもお話がありましたように、表現の自由、そして政治活動の自由、これに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙、これが確保されることが重要でございます。 街頭演説は、候補者の主張を有権者の皆様に直接聞いていただくという大変意義があるもの、そういうふうに認識をしておるところでございます。街頭演説における安全の確保につきましては、警察において適切に対応されるべきもの、そういう…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○林国務大臣 全面的に賛同申し上げるところでございます。 日本国憲法前文に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する、こういうふうに書いてあります。選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でございまして、民主主義の根幹を成すもの、そういうふうに認識をしております。