外交防衛委員会 第11号

○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小坂憲次君が委員を辞任され、その補欠として島村大君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三木亨君　まばらな拍手、ありがとうございます。 　まず初めに、五月七日、ゴールデンウイーク明けでございます。本日開かれているのは当委員会だけというふうにお聞きしております。改めて、このような日に開催の御協力をいただきました委員の皆さん、特に野党の委員の皆さん方には心から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　では、早速ですが、緑の気候基金に対する質問、これに入りたいと思います。 　まず最初に、この緑の気候基金に対する拠出の意義についてお伺いさせていただきたいと思います。 　昨年の十一月のＧ20、ブリスベンのサミットにおきまして、安倍総理がこの緑基金への拠出について述べられました。その部分、ちょっと抜き出して御紹介いたしますと、温室効果ガスの排出削減と気候変動に対して強靱な世界をつくるための取組を支援するコミットメントを果たすというふうに発言されまして、日米両国で四十五億ドル、そのうち米国が三十億ドル、日本の方は十五億ドル、これを緑基金の方に対して拠出することを表明されました。 　我が国がこのタイミング、つまりＧ20ブリスベン・サミットにおいてこういう発言をした、そしてかつ、これを米国との共同の形で十五億ドルの拠出を表明した。そしてまた、実際に十五億ドルを出すことによって緑基金の枠組みにとってどういった意味があるのか。この二点について政府はどのような認識を持たれているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、温室効果ガス排出の現状ですが、温室効果ガスの排出量、今や途上国が先進国の排出量を逆転する状況になっております。よって、地球温暖化問題の実効的な解決のためには、途上国も含めて世界全体の温室効果ガス排出量の削減を行うことが急務だと認識をしています。そのため、本年末のＣＯＰ21では全ての国が参加する新たな国際枠組みを採択することになっており、そのための国際交渉が行われております。 　その中で、ＧＣＦは開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する基金であり、途上国はＧＣＦを含む資金支援を重視しております。ＧＣＦへの拠出を通じて我が国が主導的な役割を果たす形で島嶼国や後発開発途上国への支援を実現し、本年末のＣＯＰ21において、これらの諸国の支援を得て全ての国が参加する枠組みの形成につなげることを目指す、さらには日本が重視する島嶼国支援や防災分野における支援を行うことが可能になる、こういった点でこのＧＣＦへの拠出、大変重要であると認識をしております。 　是非、こうした観点からこのＧＣＦの重要性をしっかりと御認識していただき、我が国としましては前向きに取り組んでいきたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございます。 　我が国にとっても、また地球環境、とりわけまた開発途上国や小さな脆弱性を持った島嶼国にとって非常に重要な基金であり、それに我々日本が中心的な役割を果たすというのは非常に大きな意義があるということで、非常によく分かったと思います。 　さて、それでは、先ほどから出てくる我が国が拠出する十五億ドルという額についてなんですが、話は全く変わりますけれども、先日、ゴールデンウイーク、家族サービスに県外に旅行に参りまして楽しく三日間を過ごしたわけでございますけれども、場所は取りあえず秘密ということでさせていただきますが、帰ってきまして、昨日になりまして非常に大変なことが判明いたしました。私の財布がどこにもございませんで、どうも旅先で落としてきたようでございまして、カードを昨日、嫁さんに怒られながら全部止めたんでございますけれども、現金も入っておりまして、ちょうど現金が一万五千円入っておりました。私にとっては非常に痛い出費でございます。 　それから見ますと、この十五億ドルというのは一千万倍になります。大変な額でございますので、これは安倍総理が適当に言った額とは私にも到底思えません。ちゃんとした意味がある数字だろうと思います。米国は三十億ドル、そしてＥＵの各国、英国は十二億ドル、またドイツ、フランスは十億ドルというふうに聞いておりますけれども、日本が中間の十五億ドル、この額を示して拠出するというふうに決められたその理由についてお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（宇都隆史君）　答弁申し上げます。 　一つ、この十五億ドルという数字が至った基準としまして、各国が出しておりますＣＯ２などの温室効果ガスの排出量がございます。日本は、先進国で米国に引き続き、英国、フランスの二倍以上排出していることから、英国の十二億ドル等を一つの参考にしてそれ以上の拠出をすることは必要であろうと、こういう考え方がございました。 　また、緑の気候基金の拠出規模について、当初、主要国の間で恐らくトータルで百億ドル程度が必要であろうということが非公式に目標とされておりましたので、その他、我が国のこれまでに拠出をしていた環境分野で幅広く対象としているＧＥＦという世銀の中のファンドがございますが、これを一つの参考にいたしました。ちなみに、このＧＥＦでは、日本の拠出実績は一次から六次までの通算で一六・九五％となっておりますので、一五％程度、つまり、全体百億の中の十五億ドル程度が妥当な線だろうということで決定をいたしたものでございます。

○三木亨君　ありがとうございます。 　額が大き過ぎてどれぐらいが妥当なのかというのが余り私にもぴんとはきていないところがありますけれども、各国の排出量、そしてまた経済力とかそういうものを勘案したところで、国際社会においては非常に理解を得られる数字なんだなというふうに私は一旦理解させていただきたいと思います。 　では、続きまして、これの先にあることについて少しお伺いしたいと思いますが、本年末にパリで開催されます気候変動枠組条約の第二十一回、ＣＯＰ21、これが開かれるわけでございますけれども、これは二〇二〇年以降の京都議定書に代わる新たな国際的な枠組みを形成するということを目指しているものというふうに理解しております。 　我が国は、新たな枠組みに全ての国が参加すること、これを重要視し、そのことを主張しておりますけれども、温室効果ガスの排出量が多い途上国や、あるいは大幅に近年増やしてきた、発展とともに排出量が増えてきた途上国というものがあると思うんですけれども、そういった途上国の責任の区分や義務付けといったもの、これを先進国と比較してどの程度のものとするように考えておられるのか、政府の方の途上国の排出の部分の位置付け、先進国と比べた場合の、この御理解についてお聞きしたいと思います。 　そして、加えて現状において各国の意見にはどのような隔たりがあるのか。恐らく、途上国の方は途上国の方で、こういうＣＯ２の排出の削減によって自分たちの国の発展が阻害されてはかなわないと思っているでしょうし、また、そこの部分の出費というものも非常に痛いというふうに考えているかと思います。一方で、先進国には先進国の言い分があると思いますので、各国の意見の隔たりというもの、これをどのように埋めていくのか。 　そして、我が国の考え方に対する、全ての国に参加してもらって全世界的に温室効果ガスの削減を進めていくんだという我が国の決意、これに対する支持をどのように拡充していくのか、これが重要だと思います。 　その辺り、政府としてはどのようにお考えになられているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたように、温室効果ガスの排出量、今や途上国が先進国の排出量を逆転する状況になっています。ですので、途上国を含めて世界全体の温室効果ガス排出量の削減を行うことが急務だと認識をしています。 　他方、気候変動枠組条約の附属書の分類に基づき、途上国には京都議定書の数値目標が課せられていません。そして、多くの途上国は、現在もなお、先進国と途上国との責任には差異を設けるべきであると主張しているのが現状です。これに対しまして、我が国及び他の先進諸国は、このような先進国、途上国の分類は、現在及び将来の世界経済の状況の変化に適切に対応していないというのが立場であります。 　そのため、我が国としましては、二〇二〇年以降の新たな枠組みは途上国を含む全ての締約国が参加する公平かつ実効的なものにすべきであるというように考えており、関係国に対して働きかけを行い、積極的に交渉に参加しているところです。そして、その中で途上国への支援、これは新たな枠組みに向けた交渉において途上国が特に重視する論点ですので、ＧＣＦへの拠出を通じて島嶼国や後発開発途上国への支援を実現することによって多くの国々の理解を得、そして本年末のＣＯＰ21において、これら諸国の支援も得ながら、全ての国が参加する枠組みの形成につなげていきたいとするのが我が国の考え方であります。 　今申し上げました考え方に基づいて、是非、途上国の理解を得ることによって、全ての国が参加する枠組みをつくっていくべく努力をしていきたいと考えています。

○三木亨君　ありがとうございます。 　途上国また小さな島嶼国等を含めて非常に多数の国が我々の支援に対して非常に共感を持っていただけるというふうに思っておりますし、そういった多くの声というものが下支えになって、これが全世界に対する国際理解をより強めていく方策になるというふうに非常に理解できましたし、その方向性でいっていただきたいと思いますが、ただ一つ、今のことに関連しまして非常に大きな問題点があるのは、いまだに途上国とされている国の中には経済的に非常に大きな力を持った国もあるというところでございまして、先ほども宇都政務官から御紹介ございましたように、緑の基金に対する拠出表明額、二〇一四年末の時点で約百億ドルになっていると。この中には、我が国や米国やあるいはＥＵの諸国だけではなくて、中には途上国の中でも非常に問題意識を持って参加をしてくれている国がございまして、メキシコは一千万ドルあるいはコロンビアの六百万ドルなど、拠出の表明が含まれているというふうにお聞きしております。 　また、他方で、途上国とはいうものの経済的に非常に大きな力を持つ、かつ温室効果ガス排出量、世界的に見ても上位というよりは断トツで一位の国もございますけれども、上位に名を連ねる中国あるいはインドといった国が拠出を表明していないという問題もございます。 　気候変動の問題について責任を負うという動きが途上国の一部にも出てきているこういった時勢の中で、中国やインドなど、非常に大きな最近経済的な力を持ちつつ非常に大きな温室効果ガスを排出している国に対してもこのＧＣＦに、その責任に相応するような拠出を働きかけるべきではないかというふうに考えますが、政府のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○副大臣（城内実君）　三木委員御案内のとおり、緑の気候基金、ＧＣＦは、気候変動枠組条約の下に設置された基金であります。この気候変動枠組条約におきましては、同条約が策定された一九九二年の状況に基づく附属書により、中国やインドは条約上、資金供与義務を負わない国として分類されているところでございます。これを踏まえて、現時点で中国やインドはＧＣＦに対して拠出表明を行っていないものというふうに理解しております。 　他方で、今般の資金動員では、ＧＣＦ理事会の決定により、先進締約国だけではなく開発途上締約国や民間企業を含む多様なものが拠出を行うことができるものとされており、委員御指摘のとおり、実際、開発途上国からの拠出表明がなされております。今後、より多くの途上国が拠出を行うことが期待されております。 　我が国としましては、気候変動枠組条約における附属書に基づく分類は、現在及び将来の世界経済の状況の変化に適切に対応していないと考えております。また、条約上の開発途上締約国を含む全ての締約国が参加する公平かつ実効的な枠組みの合意に向け、三木委員が御指摘の点も踏まえて、引き続き積極的に交渉に参画していく所存であります。

○三木亨君　ありがとうございます。 　本当、都合のいいときだけ途上国、また、自分の発言力が要るときは、うちらはもう途上国じゃないんだ、経済的にこんな力を持っているだろうというような議論を振りかざすような傾向も見られるような気がいたします。そういった中で、我が国がこの環境の問題に関しては非常に強い足腰を持ってしっかりと正論を述べて、それに対する国際的な支持を集めて、それを後押しとして我が国の考え方に対する理解を世界的に広めていくというのは非常に意義があることだと思いますので、今副大臣おっしゃっていただいたように、しっかりとやっていっていただきたいというふうに考えております。 　次に、安倍総理が昨年九月に国連気候サミットにおけるスピーチにおいて、途上国の適応計画策定支援や、あるいは適応対策実施支援などを内容とする、途上国の適応分野での対処能力の向上を包括的に支援する適応イニシアチブの立ち上げを表明されました。我が国は、これまで行ってきた気候変動分野、適応分野における支援とはどういったことをされてこられたのか、御説明いただきたいと思います。 　そしてまた、昨年九月に表明した適応イニシアチブは内容や手法においてこれまでの支援とどのような点が違うのか。今まで我が国がいろいろやってきた中での反省点とか、そういったものを生かしながら進化させているというふうに考えておりますので、どういった点で異なって、そしてまた、新しい手法によって目指すものに対する成果というもの、どのように違いが出るのかと、こういった部分についてお示しいただきたいと思います。

○副大臣（城内実君）　我が国は、気候変動分野におけます途上国支援といたしまして、開発途上国の温室効果ガス削減や気候変動の影響への対応等を支援してまいりました。最近では、昨年九月、国連気候サミットにおきまして安倍総理より、三年間で合計一万四千人の人材育成策や適応イニシアチブを発表したところでございます。 　温暖化の進行に伴い頻発する豪雨、干ばつ、高潮、農作物や伝染病への影響などが世界各地で顕在化しております。小島嶼国や後発開発途上国といった気候変動の影響に対して脆弱な国におけるこうした気候変動の悪影響への対処、いわゆる適応へのニーズも大きくなってきておりまして、これらの国を中心に更なる支援の必要性が訴えられているところでございます。 　また、これまでと異なる点でございますが、適応イニシアチブは気候変動に脆弱な国への適応分野の支援を計画策定から実施段階まで包括的に示したものであり、特に小島嶼国と防災分野を重視しているのが特徴でございます。これにより、この分野におけます日本の支援の方向性を示すとともに、本年末のＣＯＰ21において、これらの諸国の支援を得て全ての国が参加する枠組みの合意につなげてまいりたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございます。 　また、それに関連してというか、そこからまた少しスポットを当てて最後にお聞きしたいと思います。 　今回の緑基金というのは、小島嶼国に対してスポットを当てたというような印象を非常に強く持っております。そこで、小島嶼国への支援と協力、そしてそれに関する我が国の外交についてお聞きしたいと思います。 　今年二月に閣議決定された開発協力大綱の中で、大洋州、カリブ諸国を始めとする小島嶼国は、小島嶼国ならではの脆弱性を抱えており、気候変動による海面上昇や自然災害による被害、あるいは水不足、地球規模の環境問題の影響への対応などが課題となっていることを踏まえて、開発ニーズに即した支援を行うとしております。気候変動の影響で海水面が上昇し、水没の危機に瀕しているツバルなどの国もこういった中にはありますし、また、小島嶼国の脆弱性は時に国の存在すら危うくする非常に重要な問題だというふうに考えております。 　我が国は約七千の島から構成される島国でございまして、こうした小島嶼国の脆弱性に対する支援というものは、我が国の経験、知見が生かされる分野ではないかというふうに考えます。今後も重点的に取り組むべきというふうに考えておりますけれども、政府は、小島嶼国の支援についてこれまでどのように取り組んでこられたのか、これまでの取組を踏まえて今後の支援にどのような改良を加えていかれるのか。 　そしてまた、小島嶼国の脆弱性に対する支援というものは、太平洋島嶼国との関係強化や我が国に対する支持をより確かなものとする上でも大変重要であるというふうに考えています。安倍総理は、昨年の九月に適応イニシアチブを表明するとともに太平洋島嶼国との首脳会合を行われたというふうに聞いておりますけれども、今後これらの国々との外交関係をどのように強化されていくのか、政府の方針をお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（城内実君）　お答えいたします。 　大洋州、カリブ諸国を始めとします小島嶼国は、気候変動によります海面上昇や自然災害による被害に大きな影響を受けやすいといった特有の脆弱性を抱えております。こうした状況を踏まえて、我が国はこれまで、小島嶼国特有の開発課題に特に配慮しつつ、環境、気候変動、防災といった分野を中心に支援に取り組んでまいりました。 　どのような改良を加えていくのかというふうなお尋ねございましたけれども、例えば、我が国としては、一人当たりの所得水準だけにとらわれることなく、これらの脆弱性や開発課題に対処する上でこれらの国々の我が国に対する高い期待に応えることでこうした国々との関係強化を図るという外交的観点に立ちまして、各国の開発ニーズの実態や負担能力に応じて必要な協力を行っていく考えであります。いずれにしましても、今後とも我が国の経験や知見を生かしつつ、各国のニーズに即した小島嶼国の強靱な社会づくりへの支援、脆弱性の克服に向けた支援を実施していく方針であります。 　次に、お尋ねがございました、太平洋島嶼国との首脳会談を行い、これらの国々との関係をどのように強化していくのかという点でございますけれども、日本にとりまして、申すまでもなく、太平洋島嶼国は太平洋を共有し、共通の課題に共に取り組む重要な仲間であります。これまで日本は、太平洋島嶼国に対しまして島国の脆弱性に配慮した支援等を通じて緊密な協力関係を築いてまいりました。 　昨年九月の日本・太平洋島嶼国首脳会合では、今月二十二日、二十三日に福島県いわき市で予定されておりますＰＡＬＭ７、いわゆる第七回太平洋・島サミットに向けた協力を確認したところでございます。今回のサミットでは、被災地の力強い復興をアピールするとともに、防災、気候変動や持続可能な開発といった主要テーマに関する日本と太平洋島嶼国の協力関係を一層強化する機会とする考えであります。 　いずれにしましても、引き続き、太平洋・島サミット等の機会も柔軟に活用しつつ、太平洋島嶼国とのパートナーシップを更に強化し、外交関係強化につなげてまいりたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございました。 　終わります。

○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。 　まだゴールデンウイークが続いているのか微妙なところだと思いますが、各委員の皆さん、それから閣僚の皆さん、大臣、そして各省庁、参議院の委員会の事務局の皆さんも御苦労さまでございます。唯一、参議院で委員会、この委員会だけやっているところでございまして、僕は別にいいことだと思いますが、なかなか日程的には厳しくて、私も昨日ワシントンから、夕刻、これに合わせて戻ってまいりまして、まだ若干時差が残っております。 　与党側からお話があるかなと思ったんですけど、岸田外務大臣におかれましては、米国訪問、さらにはキューバという歴史的な訪問をされまして、本当に御苦労さまでございました。私もワシントンへ行ってきまして、安倍総理訪米の一色でございました。評価も高く、私は、日本の国益として、総理がアメリカへ行ってワシントンへ行かれたことに対しての評価が高いというのは、それはそれで野党の立場を超えて良かったというふうに思っておりまして、岸田外務大臣におかれましても、２プラス２も含めて本当に御苦労さまでございました。 　帰ってこられたところでお疲れもおありでしょうが、後で２プラス２の御報告はいただくことになっていると思いますが、現状、岸田外務大臣、与党ではありませんが、帰ってこられて、アメリカ訪問も含めて、キューバの訪問も含めて若干御答弁をいただければと思います。どうぞ。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ゴールデンウイークの期間中、私自身、アメリカ、そしてキューバを訪問してまいりました。 　アメリカにおきましては、日米２プラス２に臨み、十八年ぶりになりますが、ガイドラインの改定の議論も行ってきました。そして、その後、ＮＰＴ運用検討会議にも出席をいたしました。日本の外務大臣としては十年ぶりに演説を行ってまいりました。そして、その後、日米首脳会談に同席をいたしました。昨年、一昨年に続きまして、三度目の日米首脳会談への同席でありました。 　そして、その後、安倍総理は、アメリカ議会におきまして、池田勇人総理から数えますと五十四年ぶりの日本の総理の議会演説、上下両院合同会議での演説ということでいきますと歴史上初めての日本の総理の演説を行ったわけですが、その際にも同席をしてまいりました。日米関係を考える上において、さらにはＮＰＴ運用検討会議、核軍縮・不拡散の議論を考える上において意義ある日程をこなしてきたと考えております。 　あわせて、日本の外務大臣として初めてキューバを訪問させていただきました。キューバ、高い大学進学率を持つ、人材に恵まれ、資源にも恵まれ、あるいは観光資源にも恵まれるなど、潜在力のある国であるということを実感してまいりました。外交の世界におきましても、医師の派遣等を通じまして、南米あるいはアフリカ諸国に強い外交力を持つ国だということも実感をしてまいりました。こういったこのキューバという国において、経済においては官民合同会議の立ち上げを提案し、そして国際場裏における対話という面におきましては日・キューバ国連対話という枠組みの提案をし、先方の了解を得てきたところであります。 　こうした日・キューバ間の関係につきまして、ロドリゲス外務大臣は当然でありますが、フィデル・カストロ前議長を始め要人と意見交換を行うなど、有意義な会談を持つことができ、将来に向けて日・キューバ関係を発展させる一つの弾みとすることができたのではないか、このように受け止めておるところでございます。 　以上、駆け足ですが、感想を申し上げさせていただきました。

○福山哲郎君　感想というよりかは、本当に御報告を丁寧にいただいてありがとうございます。 　私も多少外交をやらせていただいて、やっぱり日本のプレゼンスがそれぞれの場所で出てくるのは悪いことではないと思いますので、本当に御苦労さまでございました。ＮＰＴは十年ぶり外相の国連での演説だったと承りますが、実は五年前は私が行きまして私がやらせていただきましたので、広島県選出の外務大臣がＮＰＴで演説をされるというのはやっぱりそれなりに意味があることだというふうに思っておりますので、外務大臣がＮＰＴへ行っていただいたことに対しても私自身は良かったと思っております。 　先ほど申し上げましたが、ワシントンはもう安倍訪米一色でございました。全体として評価は高かったと思います。それも僕はあえて否定はしません。しかし、先ほど上下院の演説のお話を外務大臣は触れられましたが、若干気になったこともありましたので、幾つか指摘をしていきたいと思います。 　私もＣＳＩＳやブルッキングス研究所等で若干セミナー等も出席をしてまいりました。そこで私が申し上げたのは、安全保障法制については、一つは、国会の審議をまだしているわけではない、法律もまだ提出をされているわけではないと。国民の理解はまだ進んでいません、世論調査も含めて。このことはアメリカでも是非知っていただきたいということを私はこれは野党の立場として申し上げてきました。 　私はあの訪米自身を批判をしたりしていることはアメリカでも一切申し上げなかったんですが、事実関係として、安全保障法制はまだ国会にも提出されていないし、国会の審議も経ていない、国民の理解が得られているわけではないということは知っておいてほしいということを指摘をさせていただいてきました。それから、限定的な集団的自衛権の行使について国民の理解や、法律がまだ通っていないことはもちろんですが、アメリカ社会の中でいう安全保障上の集団的自衛権の行使ということのイメージと日本が今議論しようとしていることというのは、ひょっとしたらそこにそごもあるのではないかということについても指摘をさせていただきました。 　そして、一番の問題だったと私が思うのは、安倍総理の演説も、細かいことは申し上げませんが、唯一、対立法府との関係で申し上げれば、これら実績を基に、日本は世界の平和と安定のためこれまで以上に責任を果たしていく、そう決意しています、そのために必要な法案の成立をこの夏までに必ず実現しますとおっしゃいました。意気軒高で、アメリカの議会で池田勇人総理以来の演説ですから、安倍総理が高揚感いっぱいに演説されたことも私は否定はしません。それは日本の総理として名誉なことだと思います。しかし、法律は立法府の問題です。行政府の長として内閣総理大臣がこの夏までに必ず法案の成立を実現しますと明言されることは、さすがにいかがなものかなと。 　私は、そこはやっぱり議会に対する配慮も必要なのではないかというふうに思います。普通ならこういう場合、目指しますとか、努力をしますとか、与野党に呼びかけますとか、そういう話だと思いますけど、必ず実現しますと言われちゃいますと、おいおい、国会の審議はどうなっているんだと、これは野党の立場としては言わざるを得ない。もっと言えば、我々が政府・与党のときの野党の自民党は一体どれだけこの言葉に引っかかっていたかと考えると、多分、佐藤先生なんかは一番うるさく言われたと思います。 　今日、この委員会を普通に動かしていること自身が、大野先生も含めて、私は非常に紳士的な態度だというふうに思っておりますし、まさか連休のさなかにこうやって出てきていただいている皆さんに、そのことで止めるわけにはいかないという大野先生の温かい御配慮だと思いますが、しかし、このことは私は非常に総理の発言としては問題だったというふうに思いますが、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の中で、我が国の安保法制の整備と日米のガイドラインの議論の整合性をしっかり保たなければならないという点につきましては、もう全く御指摘のとおりであります。この日米ガイドライン、そして日米２プラス２の共同声明の中にあっても、こうした議論は時の憲法や法律に従うということは当然であると明記しているわけでありますし、そして、専守防衛、非核三原則を始めとするこうした国の原則に従うということについても明記をしているところであります。こうした安保法制に関する議論としっかり整合性を保たなければならない、このとおりだと思いますし、あわせて、国民に対する説明、そして周辺諸国を始め関係国に対する説明、こうした説明努力も重要であるということにつきましては御指摘のとおりだと認識をしております。 　その中にあって、総理の米国議会における演説の中における表現についてでありますが、基本的には総理としてこれから国会に臨む決意を示したものだと認識をしております。そして、その中にあって、国会の議論をしっかり尊重しなければならないという御指摘はそのとおりであります。これから国会の議論におきまして、しっかりと誠意を持って丁寧に説明を行い、議論を行い、そして目標であります法律の成立に向けて我々政府として努力をしていかなければいけないと認識をいたします。

○福山哲郎君　岸田外務大臣は紳士でいらっしゃいますので、今丁寧に答弁をいただきましたけれども、実際は全く答えておられない。 　本当なら、国会ばかにしているのかと、立法府の立場としては、これは本当に国会をどう考えているのかということは指摘せざるを得ませんし、まだ法律も実は出てきていない状況で、夏までに実現しますと。これ、アメリカの議会で総理が演説をされていますから、国際公約になります。それに対して国会で議論すると、国際公約を総理が言ってきたのにその足を引っ張るのかという、こういう、逆に総理の好きな言葉で言えばレッテル貼りを我々にされる可能性がある。 　そうではないです。まだ法律も出てきていないんですから、一から議論しなきゃいけないわけですから。夏までにということはどういうことですか、それは。国会延長するということを総理は暗に示しているんでしょうか。会期は六月までです。これ、本当に私は少し配慮が足りないと思います。ＮＳＣも含めて、誰がこの草案を作ったかよく分かりません。普通なら、官僚も含めて、多少国会に対して思慮深くやるのが当然だと思いますが、それもできていないということについては、私は甚だ、正直申し上げて遺憾に思いますし、残念に思っています。 　若干私なりにアメリカへ行った感想を述べて、次へ行きたいと思いますが、幾つか変化があったと。一つは、中国に対するアメリカの見方が若干厳しめになっていたと。これは、去年ワシントンに行かしていただいたよりかは非常に強く印象を受けました。それは逆に、日米同盟をより深化させていく上においては非常に重要だと思いますし、それは外務大臣も含めて御努力された結果だと思います。もう一点は、ＴＰＰに対するいわゆる議会のＴＰＡ法案に対しての取組が、まあ胸突き八丁を迎えるというか、非常に緊迫した状況を近々迎えるというような話で、これも随分議会の中の空気が変わっているなというのも少し感じさせていただきました。最後に、そうはいいながら、アメリカは大統領選挙の話もかなり持ち切りになっておりまして、このことも含めて、アメリカ社会の変化も含めて私なりにも感じさせていただいて、今後の外交防衛委員会の議論に力不足ながら役立てていきたいなと考えております。 　それでは、法案に関連する審議に入りたいと思います。 　我が国の温暖化の問題は、これは僕はもう国会議員になってからずっとやってきたことですので大変こだわりもあって、まさに今年の十一月の三十日からＣＯＰ21、歴史的に言えば、全ての国が参加する法的枠組みをつくるという非常に重要な会議があるわけです。その中の一環として、この緑の気候基金、ＧＣＦの支援の問題が出てきています。 　その前に、実はこのＣＯＰ21では、それぞれの国がパリ合意に向けた新たな目標を掲げなければいけません。条約の事務局としては三月末までにそれぞれの国の目標を提出することになっておりましたが、日本国は残念ながら三月の末に出さなかった、若しくは出せなかったということになっておりますが、その理由についてお答えをいただけますか。これは外務大臣かな、環境副大臣でいらっしゃいますでしょうか。どなたでも結構です。どうぞお答えください。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の約束草案の提出につきましては、我が国として、この現状の中で最大限努力するべく、引き続き努力を続けております。 　有識者会議での議論を経て、これから政府として手続を踏み、国際的にもしっかり明らかにしていきたいと考えているわけですが、その中で、三月末の提出には間に合わなかったわけでありますが、是非一日も早いこの国際的な公表に向けて最大限努力をしていきたいと考えています。

○福山哲郎君　そうなんですよね。まとまっていないんですね。 　ところが、報道にはいろいろ出てきているのと、四月の三十日に産構審、中環審に提示案というのが出てきて、これからまた先、まだ今検討されているということなんですけれども、直近、これは環境省ですかね、地球温暖化対策推進本部、これは法に基づいた対策本部でございます。これはいつ開催をされたか、お答えいただけますか。

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の地球温暖化対策推進本部でございますが、過去三年間で四回開催をされております。直近の開催でございますが、直近では平成二十六年七月一日に開催されておりまして、その際には京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検が行われているところでございます。 　そのほか、最近の、直近ではありませんが、その会議では、当面の地球温暖化対策に関する方針、あるいはＣＯＰ19に先立ちまして、ＣＯＰ19に向けた温室効果ガスの削減目標などが議論されているところでございます。

○福山哲郎君　これ、外務大臣、いや、環境副大臣も経産副大臣も是非よく御理解いただきたいと思うんですけど、地球温暖化対策推進本部というのは地球温暖化問題に対する政府の意思決定の最終局面の本部です。これ、内閣総理大臣が本部長です。昨年の七月一日に開かれてから開かれてないんです。分かりやすく言えば、昨年のＣＯＰ20の前後も全く開かれてないんです。 　私たちのときは、二〇〇九年のコペンハーゲンの前も地球温暖化対策本部をしっかりと開いて、そこで各省横断的な議論を、各副大臣が議論をした上でそれを温暖化対策本部に上げて、そこで日本の公式なポジションを決めた上で、交渉の中心に当たる外務省が、そのミッションを受けて環境省、経産省とタッグを組みながら交渉に臨んで、コペンハーゲン、そしてカンクンに臨みました。 　これ、去年の七月の一日から地球温暖化対策本部が一回も開かれていないというのは、やる気ない証拠なんですよ。それで、三月の末までに我が国の目標を提出しなきゃいけないのに出せません、まだ協議していますと。一体何やっているんだという話ですよ。 　京都議定書の第一約束期間は二〇一二年に終了しました。温暖化対策基本法上、地球温暖化対策計画は今現存していますか。これは環境省かな。

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の地球温暖化対策計画につきましては、地球温暖化対策推進法に基づきまして、計画案を地球温暖化対策本部で作成して、閣議決定をするということになってございます。 　この計画につきましては現在まだ策定されておりませんけれども、ただ、この計画が策定に至る間においても、地方公共団体、事業者、そして国民の方々に京都議定書目標達成計画に掲げられましたのと同等以上の取組を推進するようお願いをしておりますし、また政府におきましても、同様の取組を行うという決定に基づきまして、現在地球温暖化対策の取組を進めているところでございます。

○福山哲郎君　今局長言われたのは重要なところなんですけど、地球温暖化対策本部で策定されるんですよ、おっしゃられたように。でも、これ、二〇一三年度以降空白の状態でほったらかしですよ。本部は去年から開かれていない。地球温暖化対策の計画はなくなったまんま、空白の状態でほったらかし。先ほど局長が言われたように、地球温暖化対策本部で決めるんです、この計画は。それは一年ほったらかし。開かれもしていない。温対本部も開かれず、目標も決めず、一体どこで誰が温暖化対策、物事を決めているんですか。誰がやっているんですか。それで国際社会には数字は出せません。 　これ、環境省副大臣、来ていただいていますね、今日。政治家としてどう思われますか。

○副大臣（北村茂男君）　何よりも政府としての統一見解を作って国際約束を守ることが前提、前提というか、それが基本だと思っております。 　そのためにあらゆる努力はしてきているものの、例えば日本には独特の、独自の東日本大震災のような問題等もありました関係上、その草案等のまとめに若干時間が掛かってきたのが現状ではないかというふうに認識をいたしております。

○福山哲郎君　温暖化対策本部を開いていない、計画をしていない理由を全部東日本大震災のせいに、責任にするんですか、副大臣。環境副大臣としてやらなかったことを東日本大震災の責任にするんですか。これ大問題ですよ、今の発言は。僕はまさかそんな発言が出るとは思わなかったから。 　僕は政治家としてこの状況を放置しておくのはどうかと聞いたら、日本は特殊の状態、独自のやり方があると、それから東日本大震災があったからだと。それで通用するんですか。東日本大震災の責任にするんですか。

○委員長（片山さつき君）　北村副大臣、再度御答弁をお願いします。

○副大臣（北村茂男君）　申し訳ありません。少し舌足らずでしたけれども、政治家としては、一日も早く国際約束を守るための我が党の見解をいち早く作っていかなければならないということは当然理解をしているところでありまして、これまでもその努力を続けてまいりましたが、十分成果を得なかったことは誠に申し訳ないと思っています。

○福山哲郎君　我が党というのはどういう意味ですか。あなたは今政府の立場で来ているんでしょう。（発言する者あり）今、我が党と言ったじゃない。

○委員長（片山さつき君）　御静粛に。 　副大臣、今の御発言は訂正されますか。 　訂正と言っていますが。（発言する者あり）止めますか。 　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。 　北村環境副大臣、再度御答弁をお願いします。

○副大臣（北村茂男君）　我が党と申し上げたとすれば、失礼をいたしました、取消しをいたします。政府としてのいち早い見解を取りまとめるよう、我々としても最善の努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

○福山哲郎君　いや、僕、別に副大臣を何か叱責しようと思ってお呼びしたわけではないんです。だけど、私が普通に聞いていることに対して、ちょっと問題の発言、東日本大震災があるからと、でも努力をしていると。努力をしていると言うけど、さっきの質疑で、副大臣、一回も開かれていないんですよ、温対本部は。計画空白のまんまほったらかしなんですよ。そうしたら、東日本大震災があると言って東日本大震災に責任を押し付け、どうなんだと聞いたら、今度は我が党としてはと。いや、私、別にこんなことで、済みません、声を荒げる予定では全然なかったんですけど。何言ってるんだろうな。 　どうぞ、局長。

○政府参考人（梶原成元君）　ありがとうございます。 　当面の地球温暖化対策につきましては、平成二十五年三月十五日の先生が御指摘の地球温暖化対策推進本部で決定をしておりまして、その中におきましては、ＣＯＰ19に向けて二五％目標をゼロベースで見直すとともに、それに併せて、見直した数字を達成するために地球温暖化対策計画の策定に向けて検討をするということになってございます。 　そして、先ほどこれまた先生御指摘の、四月三十日に中央環境審議会並びに産業構造審議会の合同専門家会合におきまして、日本の約束草案の要綱の案について御提示し、御審議を賜りました。 　その中におきましても、今回、要綱の案という形でお示ししたものでございますけれども、これにつきましては、今後、政府の原案を取りまとめてパブリックコメントを行った上で温暖化対策本部で決定をするということとともに、それとともに、先ほどから御指摘の地球温暖化対策推進に関する法律、地球温暖化対策推進法に基づきます地球温暖化対策計画を策定をし、その目標の達成に向けた努力を進めてまいりたいと、こういうことも明記させていただいておるところでございます。

○福山哲郎君　いや、局長、それは先回りして全部答弁するのもいいけど、そんなこと今議論していないじゃない、まだ。そんな、後で副大臣に言ってもらうことを先に言っちゃえみたいなのは駄目ですよ。ましてや、それ先の話だけど、その手前の話が全くできていないという話をしているんだから。やっていないんだから。空白なんだから。いや、これ大問題ですよ。やる気のないという以前の問題。期限が迫っているのに、温対本部は開いていない、計画はできていない、去年の七月から全く開かれてもいない。何をやっているんですか、これ。今年、大切な年なんでしょう、二〇一五年法的枠組みのために。 　安倍総理、アメリカの議会で何て言っているか御存じですか、アメリカの議会で。テロリズム、感染症、自然災害や気候変動ですよ、日米同盟はこれら新たな問題に対し共に立ち向かう時代を迎えましたですよ。立ち向かっていないじゃないですか。 　今局長が言われた中環審と産構審で草案の原案が提案されました。それは、お手元にお配りをしたペーパー、一枚目のペーパーの四段目です。二〇一五年四月三十日提示案と書いてあるやつです。 　これまで我々は、我々の政権のときには、基本的には九〇年度比をベースに議論をしておりました。もちろん二〇〇五年も、自民党政権はずっと二〇〇五年と言われていたので二〇〇五年という議論もしましたが、九〇年比で議論をしていました。そしたら今回、いきなり二〇一三年を中心に説明するという話だったんですね。二〇一三年を今回基準年とする根拠とか理由は一体どこにあるのか。これはどこが答えていただけるのでしょうか、環境省でいいのかな。

○副大臣（北村茂男君）　今後どういう削減行動を取るかが重要であります。基準年については二〇一三年度と二〇〇五年度の両方を登録することといたしておりまして、二〇一三年度比を中心に説明を行っていく予定でございます。

○委員長（片山さつき君）　副大臣、御質問の御趣旨は、二〇一三年度というのの理由というのが福山委員の御質問ですが、お答えになれますか。

○副大臣（北村茂男君）　二〇一三年度は、二〇一一年度の震災を機に我が国の社会情勢が大きく変わったことも踏まえまして、直近の状況を踏まえて基準年といたしたものでございます。また、二〇〇五年度は我が国が掲げている二〇二〇年度目標に整合性を持たせたものでございます。 　いずれにせよ、我が国は、現時点で考え得る高い削減目標を掲げまして、着実に国内での削減を進めてまいります。さらに、技術開発を進めまして、ＪＣＭ等の活用を果たし、世界全体の温室効果ガス排出削減に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　よく分からないですね。 　基準年を二〇一三年と二〇〇五年、複数登録している国は過去これまであるんでしょうか。地球規模課題審議官尾池さん、お答えいただけますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　これまで約束草案を提出した国、九つの国と地域があります。その中で基準年を二〇一三年としている国、あるいは複数登録している国、こういった国はございません。

○福山哲郎君　いいですか、複数年登録している国ないんです。副大臣、何で複数年登録している国はないのに、それでなくても遅れているんですよ、この国は。三月末までに出せていないんです。それで、これ二通り登録すると。 　私、意味分からないんですけど、お手元にお配りをした資料、二〇一五年四月三十日提示案、見ていただければと思いますが、基準年、二〇一三年と二〇〇五年と書いてありますが、二〇一三年だと、削減量はマイナス二六です。二〇〇五年だと二五・四なんです。実はその差が〇・六しかないんですね。〇・六しかない状況ですから、実は二〇一三年と二〇〇五年のＣＯ２の排出量はほぼ近い数字なんです。それを何でこれ二種類出して、逆に国際社会からは、何か日本は細工しているんじゃないかと、何かまた、日本は何で急に二〇一三年みたいな数字を出してきているんだというふうな疑念は、交渉上、私は非常にポジションとして良くないと思うんですね。 　これ、完全に二〇一三年度と二〇〇五年度の排出量が差があった場合に、例えば、先ほど副大臣言われた、百歩譲って、東日本大震災で日本はいろんな状況が起こった、火力が増えた、そのことも含めて考える、そのときがっと増えているというんだったら分かるんですけど、これ二〇〇五年度と余り変わらないんですよ。それなのに、何でこれ二通り出して、国際社会でいうと、日本は何かひょっとしたら変に数字を細工しているんじゃないかと思われるようなポジションを取るのか私には理解できないんですが、副大臣、もう一回理由を教えていただけますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　今御質問の点ですが、二〇〇五年と二〇一三年、基準年を二つ登録していることの意味ですが、端的に申し上げますと、日本の実情が他の国と違う、特異な実情が存在するということをより的確に説明するためだと私は認識をしております。 　この二〇〇五年と二〇一三年の間に、先ほど来御指摘がありました二〇一一年の東日本大震災が存在いたします。その間の地球温暖化ガスの排出の実情、日本の実情を申し上げるならば、二〇一一年に先立ってリーマン・ショックがあり排出量がぐっと下がった後、東日本大震災を経て排出量がぐっと高まり、そして、その後また努力を続けて今日に至り、これからまた更に努力をしていこうというのが我が国の実情であります。 　ほかの国のように、二〇〇五年から二〇一三年にかけて引き続きずっと努力を続けている、一つの傾向の下に努力を続けている、こういった他の地域とは違うということをより的確に説明するために、二〇〇五年と一三年、二つ登録をし、そして、この数字はほとんど変わらないというのは、今申し上げたような実情があるんだということを説明する、この説明の材料としてより的確な数字を出すために二つ基準年を出しているのがこの意味であると私は認識をしております。そういったこの我が国の実情をより的確に説明するためにこうした対応を取っていると御理解いただければと考えます。

○福山哲郎君　大臣の御答弁は理解をしないわけではありません。しかし、国連加盟国が全部そろって大変な会議になる中で今の話がどれほど、だって数字的に言えばほとんど変わらないわけですから、ましてやリーマン・ショックは世界中あります。更に言えば、例えばドイツなどは将来的に原発をなくすことを決めています。それは、いろんな国がいろんな事情あるはずです。もっと言えば、途上国が急激に経済成長して、ひょっとしたら石炭火力をどんどんたくような状況が起こり得るかもしれない。起こり得ている状況もあると思います。 　つまり、いろんな国がいろんな状況の中でそれぞれの目標を一定、国際社会で共通のプラットホームをつくろうということで今努力をしているところです。そこで我が国だけが二つの目標年を、これどういう意図で出したかよく分かりませんが、ほとんどＣＯ２の排出量は変わらない状況の中で、もちろんそのときの電力の電源の構成比とかエネルギー比の実情がずれているのは分かりますが、それはそれぞれが、だって二〇五〇年までに先進国八〇％削減しなきゃいけないわけですから、その状況の中の一つの点として議論する中で、その二種類の基準年に意味があるのかどうかが私は少し理解ができないんですね。それが国際交渉上、本当に日本の実情を理解してもらえるのか、かえって日本の交渉のポジションを不利にするのではないかというふうに私自身は懸念をしているんです。 　もし、大臣、御答弁があるのならどうぞ。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、二〇〇五年を基準年として一つ挙げたのは、米国を始めとする他の国、地域におきまして二〇〇五年を基準年にしているということが多いものですから、それとの比較において一つ示す必要があったのではないかと思います。 　加えて、先ほど申し上げました、二〇一三年までに様々な動きが我が国の中にはありました。特異な事情が存在をいたしました。そして、その後、二〇一三年以降、要は今日から後、未来にかけていかに日本が努力をしているのか、これをしっかり示す意味から、二〇一三年を基準年にする意味があると考えております。 　実際に二〇一三年以降の数字を見ますと、日本の二六％、米国と比較しましても、ＥＵと比較しましても、これは大変意欲的な数字だと認識をしております。日本の特殊な事情を説明する上で、そして何よりも、今日から未来にかけて日本がいかに努力をしているのか、この姿勢を示す上で、この二〇一三年と二〇〇五年、二つの基準年を示す意味はあるのではないかと認識をいたします。

○福山哲郎君　大臣のお言葉ですが、この二〇一三年度比、二〇〇五年比のマイナス二六％とマイナス二五・四％というのは、九〇年比にすると一八％のマイナスで、我々は九〇年度比は六％削減の達成をしましたので、実はもうマイナス一二％なんですね、九〇年度比でいけば。ということは、二〇一二年から二〇三〇年まで十八年掛かってマイナス一二しか下げないという話になるので、どの程度の野心的な目標かどうかということに関して言えば、少し、若干それは認識の違いがあるというふうに思いますが。 　ただ、この数字で、二〇五〇年までに先ほど申し上げた八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すという我が国の長期目標についてこれは整合性が取れるのかどうか、それから、この二〇五〇年八〇％という排出削減の数値は現在も維持されているのかどうか、この二つについて、じゃ、副大臣、お答えください。

○副大臣（北村茂男君）　中長期的な温室効果ガス排出削減には、今後の技術開発等、技術水準がどうなるか、あるいは社会経済構造の変化も大いに作用するものと考えております。このため、二〇五〇年に向けた大幅削減の道筋は単一のものではなくて複数、いろんな要素が重ね合うものというふうに考えておりまして、したがって、道筋は幾つもの多様な道筋が考えられるというふうに考えております。 　今般お示しした二〇三〇年度における二〇一三年度比二六％減という目標水準であれば、我が国が将来にわたり低炭素技術の開発普及あるいは社会経済構造の低炭素化などの施策を取っていけば、二〇五〇年度までに温室効果ガス排出量の八〇％を削減するという長期目標の達成に決して支障を来すものではないというふうに考えているところでございます。

○福山哲郎君　それはちゃんと根拠を提示していただけるんでしょうか。

○政府参考人（梶原成元君）　今の点でございますけれども、二〇五〇年、これに至るルートについては、先生よく御存じのように、ＩＰＣＣにおきましてもいろんなルートがあるという形になってございます。 　今回、二〇三〇年度におきまして二〇一三年度比二六％、二〇〇五年度比二五・四％でございますけれども、この数字につきましては、先ほど副大臣が答弁申し上げましたように、いろんなルートがあると思います。今後、科学技術、例えばＩＰＣＣの世界では二酸化炭素を吸収するような技術の大幅導入を含めて、先ほど先生がおっしゃられるように、先進国全体で八〇％カットといったようなことを目指していく社会、二〇五〇年、そして二一〇〇年に向けた社会に進めていくということでございます。 　今、一個一個技術をもってこれだけやれますというのはなかなか難しいところでございますけれども、そういった過程、そういったプロセスを取って、二〇五〇年八〇％については今後ともその達成に努めていきたいと思っておるところでございます。 　それと、あともう一点、先生御指摘の、二〇五〇年の八〇％削減については生きているのかという御指摘でございました。これは、平成二十四年四月に閣議決定いたしました第四次の環境基本計画におきまして長期目標として掲げているところでございます。当然ながら、現在も生きているということでございます。

○福山哲郎君　環境副大臣、現在も生きているでいいんですね。

○副大臣（北村茂男君）　はい。まだ生きているものと認識をいたしております。（発言する者あり）いえいえ、今もその計画は十分引き続いているものと理解をいたしております。

○福山哲郎君　外務大臣、多分、尾池審議官等が交渉立たれるんですね。今の議論を前提にこれ交渉立つと、本当に日本何言っているのかよく分からなくなります。 　これ、ミッション持って外交交渉入るそれこそ外務省と環境省と経産省の役人が、それぞれが自分の思惑で発言したりしないようにしっかりグリップしていないと、先頭立って交渉に入る外務省のメンバーは本当に困ります。これ私、現場を何回も見ています。今年の十一月—十二月のＣＯＰは非常に重要な会議なので、是非ここは閣僚間でも認識を共有していただいて、役所同士で調整している分にはこの問題はまとまらないんですよ、それぞれの役所の思惑が違うから。だから、逆に政治のリーダーシップが僕は必要だと思っているんですね。 　安倍総理のように全然やってもいないのに頑張る頑張ると言っても、実際にこうやって数字出てこないし、具体的なプロセスも出てこないし、非常に私は心配をしているというか、将来の気候変動問題についても含めて、ちょっと私自身は懸念をしております。 　今日も報道で、「世界のＣＯ２「危険水域」を突破」、アメリカの海洋大気局、ＮＯＡＡが、ＣＯ２濃度が三十五年間で約一八％増え、四〇〇ｐｐｍの大台に達した、世界四十か所の観測結果から明らかになった、四〇〇ｐｐｍを超える状態は地球温暖化の危険水準とされるというのがこれ報道出ているんです。 　やっぱり、あちこちでの異常気象も含めて、気候変動の問題は将来の世代に対する今の我々の責任ですので、外務大臣、是非そこは政府の中でリーダーシップを取っていただきたいというふうに、もうこれは本当にお願いですが、お願いをしたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、政府としての目標ですとか数字につきましては、例えば二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を八〇％削減する、こうした長期目標を達成するということについては今も全く変わっていない、こういったことについては先ほど環境副大臣から答弁があったとおりであります。こういった目標につきましては、政府全体としてしっかりと確認をした上で公にするものでありますし、その点につきましては、しっかりと政府としての方針統一、確認しなければいけない、そのとおりであります。 　そして、御指摘のように、ＣＯＰ21、十二月パリで開催されます会議、これは世界中が注目をしております。私も海外に出まして様々な外務大臣あるいは要人と議論する際に、このＣＯＰ21に対する熱意、これは国内では感じられないほど大変強い熱意を感じるところであります。 　こうした世界中が注目する会議に向けて、是非、政府として一丸となり、この方針を確認し、そしてこの会議においてしっかり貢献できるように、私も政府の一員としてしっかり努力をしていかなければならないと認識をいたします。

○福山哲郎君　岸田外務大臣には是非御検討いただきたいと思います。 　正直申し上げまして、もちろん東日本大震災もありました。しかしながら、日本の気候変動対策、政策に対するモメンタムがやっぱり落ちているということは海外はよく分かっています。非常にモメンタムが落ちていると、もう海外はお見通しです。私のところには、多少昔一緒に交渉した人とかからも、これ日本は一体どういう状況なんだ、今は、ということも実は入ってきています。だからこそ、この半年、非常に重要なので、よろしくお願いしたいと思います。これは本当に将来の世代への責任ですから、是非、今日御出席をいただいている経産の副大臣も環境の副大臣も大臣にお伝えください。 　やっと緑の気候基金になります。先ほどの状況だと、この法律賛成できないんじゃないかと思っちゃうぐらいな答弁だったんですけど。 　ＧＣＦは、実は私が政府代表団で出席をさせていただいたコペンハーゲンのときに、コペンハーゲン緑の気候基金の設立を決定すると記載されて、翌年のカンクン合意の中で正式に決定されたものです。それで、昨年まで制度設計とか資金動員の開始の準備が行われてきています。ですから、私はこの基金には一定自分の責任も感じています。だから、早く決めていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　気候変動の影響への適応策のために開発途上国において必要となるコストはどれぐらいだと今推計されているのか、お答えいただけますか。どうぞ。

○政府参考人（梶原成元君）　これまでいろんなレポート、複数のレポートがあって、それぞれ数値が大幅に違うわけでございますけれども、最新のＩＰＣＣの第五次報告書におきますと、その具体的な数値ということではありませんが、世界全体の適応費用を算定する研究にはデータ、手法、対象範囲が不十分という特徴がある、世界の適応ニーズと適応に利用可能な資金とのギャップを示す証拠は限られているなどと書いてございます。いずれにしましても、ＩＰＣＣでは適応コストに関する十分な知見は得られていないというのがレポートでございます。 　それ以外に、ＵＮＤＰとかＵＮＦＣＣとか世銀が二〇〇七年とか二〇一〇年に出しております。これも非常に幅がありまして、一番低い数字では二百八十億米ドル、一番高いものでは一千百億米ドルといったような、これはそれぞれ一年間に必要なケースでありますけれども、相当開きがある数字が挙げられているというのが実態でございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　実は毎年の適応策で、世銀では、年間ですよ、七百から一千億ドル、それから国連環境計画では年間一千五百億ドル、その後、二千五百から五千億ドル、非常に多額な額の推計が出てきています。これはもう国際社会にとっては大変なコストです。今回、ＧＣＦに拠出が表明された資金の総額は約百二億ドルです。正直申し上げると、全然足りません。乖離が激しいです。 　例えばの例で申し上げると、コペンハーゲンのときに、当時、クリントン国務長官が、二〇二〇年までに年間一千億ドルの資金を官民で調達するということを言われました。それに合わせて日本も協力をして、実は日本も今まで百七十六億ドルの官民合わせての支援を実施してきました。 　これ難しい話なんですけど、この二〇二〇年まで一千億ドルの資金を官民で調達するという話と、先ほど申し上げた世銀やＵＮＤＰ等で議論されている話と、整合性というか、国際社会ではどういうふうにこの方向性、時間感覚ももちろんあるのでなかなか難しいんですけど、どういうふうに整理をされているのか、局長、お答えいただけますか、若しくは外務省でも結構ですが。

○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。 　先ほど先生から御指摘のあった世銀ですとかＵＮＤＰですとかあるいはＵＮＥＰ、それぞれ推計がございます。これらの推計については、先ほど御答弁ありましたように、かなりの幅がございます。国際交渉の中で資金ニーズとして現実に語られているのは、まさにコペンハーゲンのときの一千億ドルでございまして、これを二〇二〇年までにいかにして調達するのかということが現在交渉の大きな焦点になってございます。

○福山哲郎君　そうですよね。 　ところが、今回、ＧＣＦで一つの基金ができるわけですけど、実は気候変動に関する基金っていっぱいこれまでもあります。地球環境ファシリティー、ＧＥＦ、適応基金、後発開発途上国基金、気候投資基金などがもう既に存在をしています。それぞれの基金の額はもう僕は申し上げません、時間がないので。 　実は、これらの基金とＧＣＦをやっぱりすみ分けをすること、それから全体のニーズは、この基金それぞれやっているわけですから、全体の必要額に応じては、それぞれの基金がある中で、どういう形でこのＧＣＦとのすみ分けをすること、それから資金を効率的、効果的に運用していくこと、それぞれの基金同士の関係をどういうふうに整理をしてルール化していくか、こういったことを検討する必要があると考えていますが、そこについては政府はどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　緑の気候基金と既存の他の基金とのすみ分けの話ですが、例えば地球環境ファシリティー、ＧＥＦというものは気候変動対策以外の地球環境問題、生物多様性保全など、こういったものも支援するとされています。また、適応基金、ＡＦというものがありますが、この適応基金は気候変動の影響への対応、つまりこの適応のみを支援して、その規模も限定的であるとされています。そして、気候投資資金、ＣＩＦというものがありますが、このＣＩＦは、今御議論いただいております緑の気候基金、ＧＣＦが機能するまでの限定的な基金、つなぎであるとされております。 　その中で、今回のＧＣＦですが、開発途上国における温室効果ガス削減、緩和だけではなくして、これまで支援が届きにくかった気候変動影響への対処、つまり適応についても幅広く支援することを予定しております。今後の気候変動対策支援において、このＧＣＦというものは資金面で中心的な役割を担っていくものと我が国としては期待をしております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　ＧＣＦでございますが、四月の三十日までに拠出を求められているというふうに役所からはずっと説明を受けていまして、それに合わせて委員会としては協力をしていきたいというふうに考えておりましたが、残念ながら、ちょっと委員長の問題があって時期がずれたということは残念だと思いますが、問題であったイギリス、ちょっと遅れていたイギリスの署名の最終調整は結果としてどうなったか、お答えいただけますか。

○政府参考人（尾池厚之君）　イギリスは拠出約束をいたしまして、契約を締結いたしました。

○福山哲郎君　そうすると、日本の今回この法律が通って、やると、稼働要件に適合するということですね。

○政府参考人（尾池厚之君）　そのとおりでございます。

○福山哲郎君　そうすると、稼働していくということなんですけれども、ＧＣＦの支援案件の選定、実施に我が国の発言権はどのぐらい担保されるのか。 　それから、事務局職員の中で日本人の職員を、今一名だけだと思いますが、より多く採用してもらいたいと思いますが、そこについてどう考えられているのか。 　それから、先ほど若干、三木先生の指摘もありましたけれども、中国、インド、ブラジルが支援対象になるのかどうか。これは本当にこれから、逆に言うとＣＯ２を削減しなければいけないという点もありますが、ここの支援対象は、中国、インド、ブラジルはどうなのか。 　この三つについてちょっとお答えをいただけますでしょうか。

○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。 　まず最初のお話でございますけれども、ＧＣＦの案件の選定は理事会で行われます。日本は理事の席を持っておりますので、理事会において採択に関していろいろ発言をしていくということだと思います。 　例えばですけれども、小島嶼国ですとかあるいは後発開発途上国に対する支援を日本は大変重視していますが、先進国はかなり同じ共通の認識を持っておりますので、先進国の理事と協調しつつ、かつ、島国あるいはＬＤＣ出身の理事とも協調しながら案件の採択を目指していくということかと思います。 　日本人職員は、委員御指摘のとおり、現在一名でございます。応募している方はほかにもいらっしゃいますので、今後とも支援をしていきたいというふうに考えてございます。 　最後に、インドあるいは中国が支援対象となるかということでございますけれども、現在の気候変動枠組条約においてはインドも中国も支援を受ける国の方に分類をされてございます。そういう意味では支援対象にはなりますけれども、ただ、国際社会において後発開発途上国や島国などの脆弱な国々を是非支援していくべきだということがほぼ、特に先進国では共通の認識となっておりますので、我が国もこれを主張して、是非実現をしていきたいと考えてございます。

○福山哲郎君　明快にお答えいただいてありがとうございました。 　最後に、気候変動の問題、今の政権は若干私は消極的、若干じゃないな、かなり消極的だというふうに思っておりますので、この法案については我々も生んだ責任がありますからもちろん賛成をしますけれども、しっかり温暖化対策についてもやっていただきますことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○荒木清寛君　それでは、法案についてお尋ねいたします。 　気候変動問題は国境を越えて人々の生命また生活に深刻な影響を及ぼすわけですから、人間の安全保障の観点から、日本政府としても積極的に取り組まなければなりません。 　そこで、まず外務大臣に、気候変動をめぐる世界の現状がどうなっているのか、そしてまた国際社会における議論はどうなっているのか、そして、今し方は我が国政府の対応が批判された議論がありましたけれども、日本政府として今どのように対応しているのか、この点についての認識をお尋ねいたします。また、そうした中で今回の法案の緑の気候基金が果たすべき役割についても御説明願います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、気候変動をめぐる現状ですが、温室効果ガスの排出量は今や途上国が先進国の排出量を逆転する状況となり、この地球温暖化問題の実効的な解決のためには世界全体の温室効果ガス排出量の削減を行うことが急務であるというのが現状の認識であります。 　そして、そのために我が国がどう対応するべきかということですが、本年末のＣＯＰ21で二〇二〇年以降の新たな国際枠組みを採択すべく国際交渉が行われています。我が国としましては、この新たな枠組みは全ての締約国が参加する公平かつ実効的なものにするべきだと考えており、この目標達成のため、関係国に対して働きかけを行いつつ、積極的に交渉に参加しているところであります。 　そして、その中での今御議論いただいております緑の気候基金、ＧＣＦの意義でありますが、このＧＣＦは開発途上国の温室効果ガスの削減と気候変動の影響への対応を支援する基金です。よって、このＧＣＦへの拠出を通じて途上国の交渉に対する前向きな姿勢を引き出すことができると考えます。こうした途上国の前向きな姿勢を引き出すことによって、我が国として途上国の温室効果ガスの削減に貢献する、こういった結果につながることが重要であると認識をしております。

○荒木清寛君　次に、先ほどの質疑で今回十五億ドルの拠出になるというその算出根拠について説明がありまして、私も聞いておりまして、まあ妥当ではないか、このように聞いておりました。一方で、こうした日本の十五億ドルの拠出の約束というのは国際社会からはどのように評価されているのか、お尋ねいたします。 　また、先ほどの議論で、いずれにしましても、この気候変動問題に対する対応コストというのはかなりの金額を要するということのようでありました。そういう中で、果たしてこの総額百二億ドルの基金の設立ということが、今大臣が言われたように、ＣＯＰ21に対する途上国のそういう前向きな姿勢に本当につながっていく、そういう規模の基金なのかどうか、改めてお尋ねいたします。

○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。 　まず、今回、総額百二億ドルのうち我が国が十五億ドルを拠出ということで、これが国際社会からどのように評価されているのかという御質問でございましたが、昨年末の国連気候変動枠組条約第二十回締約国会議、ＣＯＰ20でございますが、におきまして、我が国を含めた各国からの拠出表明に対する感謝の意を表した決定が採択されるなど、途上国を含む国際社会からは高く評価されているものと認識をしております。 　また、百二億ドルという規模が果たしてこれら気候変動分野における途上国支援に十分であるかというような御質問でございましたが、その他、先ほども御説明いたしました、世銀の中にあるファンドのＧＥＦ等は六回の合計額が百五十七億ドルというところでございますから、百億ドルが十分であるかどうかを端的に判断できる確たる指標というのは現在のところございませんけれども、各国が事前に拠出をし、これが有効に使われるように、我々も理事国としてしっかりとこれを運用してまいりたいと思っております。

○荒木清寛君　次に、今回の緑の気候基金は途上国の気候変動問題を支援する基金であります。どのような途上国が支援の対象国となるのか。衆参の先ほど来の議論でも、途上国ではあるものの経済大国である中国やインドもこれに含まれるようであります。 　そうしますと、今、宇都政務官からありましたように、我が国は理事国でありますので、日本もうんと言わなければどの国に出すのかということも決まらないわけでありますけど、中国やインドのそういう気候問題に対するこの基金からの拠出については、どう日本として最終的に主張するというか、その方針についてお尋ねいたします。 　また、緑の気候基金を活用した支援はどのようなものなのか。余り私もイメージがよく分からないものですから、具体的に想定される案件について併せて御説明願いたいと考えます。

○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。 　御質問は、先ほど福山委員の方からもございましたが、対象国の話でございました。現在の支援対象国は、気候変動枠組条約における全ての開発途上締約国となっております関係上、今御質問の中にもございました、例えば中国でありインドであり、これらの国々も対象として含まれているということでございます。 　そのような国々ではなくて、より弱い国々にいかにしてこの基金を使っていただくかという、一つの考え方でございますけど、一つとしましては、国際社会では小島嶼国や後発開発途上国といった脆弱な国々に対する支援の方が重要であるというコンセンサスが広く認識をされているのがまず一つでございます。 　それから二つ目に、この中の仕組みでございますけれども、中進国が大きなポテンシャルを有する温室効果ガスの削減ではなくて、気候変動の影響の適応への支援も重視することとなっております。また、この適応分野への支援については、その五〇％以上を島嶼諸国や後発開発途上国といった脆弱な国々に配分することというふうにされております。 　支援案件の選定基準の中には、その他の資金の利用可能性といった基準も含まれておりますので、こういった意味も踏まえまして、ＧＣＦ理事会において適切な支援案件が選定されるものと考えておりますが、我々も、先ほど申し上げましたとおり、理事国として働きかけをしっかりと行っていきたいと思います。 　また、具体的なこの基金を通じてどのような案件があるかという御質問がございましたが、例えば、緩和という部分に関しましては太陽光発電や風力発電の導入等の案件がございます。また、適応という部分に関しましては護岸工事、洪水対策等の防災案件というものが想定されると認識をしております。 　以上です。

○荒木清寛君　次に、今年の末のフランスでのＣＯＰ21での合意は非常に重要であります。まず、我が国についてどういう提案をするのかという取りまとめをするのも大変でありますし、まして、国際交渉、多国間交渉をまとめるということはもうかなりハードルが高いと思いますが、是非成功させなければなりません。 　先ほど来ありますように、大臣からもありましたように、ＣＯＰ21では途上国も含めた多くの国々が参加するということが不可欠である、このように伺っております。 　そこで、今回の基金も、中国を始めとする新興国をそうした枠組みに参加させるための一つの有効な手段であることは間違いありませんけれども、それ以外に、こうした新興途上国をＣＯＰ21の枠組みに参加させるために日本政府としてはどういう取組をしておるのか、またしていくのか、大臣にお尋ねします。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、まず、御議論いただいているこのＧＣＦにつきましては、途上国が重視しております支援を行う上で大変重要な基金でありますし、是非このＧＣＦを活用して途上国にもＣＯＰ21にしっかりと参加してもらう、こうした結果を出していかなければならないと思いますが、それと併せてどのような働きかけを行っているのか、努力をしているのか、こうした御質問でございますが、このＧＣＦの枠組み以外にも、我が国としまして、特に中国あるいはインド、こうした新興国に対しまして、ＣＯＰ21にしっかりと貢献するべく、参加するべく働きかけを行っていかなければならないと考えています。例えば、今年一月、私はインドのスワラージ外相とも会談いたしましたが、こうした際にも、インドに是非ＣＯＰ21にしっかりと貢献するよう働きかけを行ったところであります。 　このように、是非、様々な機会を活用して、インドあるいは中国といったＣＯ２排出量が増加している国にはしっかりと働きかけを行っていきたいと考えております。

○荒木清寛君　次に、毎年六月になりますと、政府は、安倍内閣は成長戦略を改訂するわけでありまして、我々も与党としてしっかりとそこにコミットしていきたいと考えております。 　そうした中で、世界で最も成長が見込まれる市場の一つが、低炭素社会づくりのための市場ということでございます。この分野では、我が国の高い技術を有する企業の海外展開を後押しをするということは、この気候変動問題への対応になるとともに国内市場の活性化にもつながるわけでありまして、しっかりとそうしたこともこの成長戦略の中に取り込んでいかなきゃいけない、このように思っております。 　日本は、二〇一三年十一月にワルシャワで開催されましたＣＯＰ19において、ＡＣＥ、攻めの地球温暖化外交戦略を打ち出しました。このＡＣＥでは、革新的技術の開発や日本の技術の海外展開の推進、途上国に対する資金コミットメント等が掲げられております。具体的にどのような取組を行ってきたのか、特に我が国企業の海外展開支援はこのＡＣＥという戦略の中でどのように後押ししてきたのか、あるいはされることになるのか、外務大臣にお尋ねをいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国は二〇一三年十一月にポーランドのワルシャワで開催されたＣＯＰ19においてこのＡＣＥという戦略を発表いたしました。この戦略は、イノベーション、アプリケーション、そしてパートナーシップ、この三本の柱から成り立っております。具体的には、イノベーションとして、気候変動対策への取組を加速化させる革新的技術の開発に取り組み、アプリケーションとしましては、日本の技術の海外展開を推進いたします。そして、パートナーシップとして、二〇一三年より三年間で官民合わせて計一兆六千億円の途上国支援の資金コミットメントを行いました。そして、これは昨年半ばに既に達成をしております。 　特に、我が国企業は優れた低炭素技術を有しております。このような技術の海外展開支援については、日本が誇る低炭素技術の世界への応用アプリケーションとしてしっかりとこの三本柱の一つに位置付け、実施をしているところです。具体的には、二国間クレジット制度の推進や技術の国際普及に向けた基盤づくり等を盛り込んでおります。これらの取組については国際社会から一定の評価を得ているものと認識をしております。 　我が国としては、これらの取組を含め、本年末にフランスのパリで開催されるＣＯＰ21における気候変動の新たな国際枠組み構築に向けた議論に積極的に貢献することとしております。

○荒木清寛君　終わります。

○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。 　ちょっと私も連休明けで調子がまだ出ていないかもしれませんが、早速質問に入らせていただきますが、まずこの基金の支援内容について、個別案件の選定というのは理事会で適切に選定されていくと説明されておりますけれども、我が国としては、発言権がやっぱりあるわけですけれども、具体的にどのような案件が採択されるように働きかけていくのか、お考えを外務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（尾池厚之君）　委員御指摘のとおり、個別案件につきましてはＧＣＦの理事会で採択をされるわけでございますけれども、我が国といたしましては、特に小島嶼国あるいは後発開発途上国など脆弱な国々に対する支援に力を入れていくべきだと考えておりまして、実際にＧＣＦから認定を受けています国際機関に案件作りを依頼をいたしておりまして、これらの案件がＧＣＦに提起をされてきましたら、理事会においてこれを支持するというような形で脆弱な国々への支援を是非実現をしていきたいと考えてございます。 　具体的な案件といたしましては、先ほどもお話がありましたように、緩和に関しては再生可能エネルギー、太陽光発電ですとか風力発電、これの導入の案件、あるいは適応に関しましては護岸工事、洪水対策など、気候変動の結果生ずる様々な気候災害への適応の案件を採択するように働きかけていきたいと考えてございます。

○小野次郎君　今御答弁ありましたとおり、緩和と適応と両方カテゴリーがあるようですけれども、私は、その緩和の方でしょうか、特に太陽光発電とか風力発電など再生可能エネルギーを導入することは、地球温暖化対策のみならず、災害に対して強靱な社会をつくることができる、さらには地域の自立、エネルギー面での自立を促す効果も期待できると思いますので、日本としてもこの再生可能エネルギー導入を率先して働きかけるべきだと思いますけれども、そういうお考えはおありでしょうか。

○政府参考人（尾池厚之君）　ＧＣＦにおきましては、資金の半分、五〇％は緩和に充てられるということになってございます。緩和の中におきましては、最大の案件は、委員御指摘のとおり再生可能エネルギーの案件でございまして、したがって、我が国といたしましても再生可能エネルギーの導入のための案件は積極的に支援をしていきたいと考えてございます。

○小野次郎君　せっかく外務大臣に質問できる機会ですので別の質問をしたいと思いますが、集団的自衛権行使について、元々、どんな物の本を開いても、まず出てくる定義というのは、他国と連帯して防衛する、あるいは他国と協力して共同で防衛を行うという定義が出てくるんですね。 　ところが、去年の閣議決定以来、我が国でこの集団的自衛権の話が出る際には、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ云々とありまして、明白な危険がある場合というふうに、我が国から見た形でしか言われないんですけれども、この他国と連帯して防衛するとか他国と協力して共同で防衛を行うという定義と質的に違うものを言っているんでしょうか。それとも、質的には同じことで、ただ見方が違うだけなんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利、このように解されています。 　まず、法理の問題として、必ず相互防衛の義務を負うというものではないと解されております。この点については、国際的に認められている集団的自衛権の概念と新三要件の下での日本政府の考えに差があるとは考えておりません。 　ただ、我が国が集団的自衛権を行使できるとしているのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するのみではなくして、あくまでも、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを始め、新三要件全てを満たす場合のみであります。よって、国際的に見ても、他に例のない極めて厳しい基準を設けております。極めて限定的な集団的自衛権の使用を定めるということであります。

○小野次郎君　そこで、相互的な義務ではないということを今大臣はおっしゃいました。また、新三要件においてかなり限定しているというお話もされました。 　そこで、さっきの私の質問に戻るんですが、元々、他国と連帯して防衛するとか、他国と協力して共同で防衛を行うという定義が一般的なのに、今おっしゃったみたいな考え方を取り入れていくと、どこまで行っても、コレクティブなというか集団的な安全保障にはならないような気がするんですけれども。そういった、義務じゃなくて、我が国にとってみれば行使できる権利にすぎない、あるいは我が方はもう極めて限定的にしているとなると、相互的でもなければ集団的でもない、そういうもので、一体どこの国、アメリカとか第三国との間でこの集団的自衛権行使を話題にして成り立つものなんですかね。相手から見れば何の保障にもならないんじゃないかと思うんですが。

○国務大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、要するに一方的では実際の場合機能しないのではないか、こういった御質問かと思いますが、我が国のこの新三要件ですが、第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えております。具体的にどのような国がこれに当たるのかについてあらかじめ特定されるものではなく、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものと考えます。したがって、あらかじめ約束を取り付けておく考えはないというのが基本的な姿勢であります。 　しかし、それでは機能しないのではないかという御質問でありますが、まず、こうした新三要件に該当するときのみ我が国としては武力行使ができる、こういった考え方を取ろうとしています。このことによって隙間のない、切れ目のない対応を可能とし、そのことによってしっかり抑止力を維持するというのが基本的な考え方であります。 　その中で集団的自衛権の行使においてあらかじめ相互に約束するということになりますと、まさに相互防衛の関係を結んでいくということになるわけですから、この点につきましては、これは極めて慎重な対応が別途必要になるのではないかと考えます。そういった取決めをすることなくしても、我が国の切れ目のない安全保障体制をつくり、抑止力をしっかり確保するということは大変重要なことではないかと考えております。それに加えて今申し上げました相互防衛の関係を結んでおくということは、またこれは別途改めて慎重に検討しなければいけない課題ではないかと考えます。

○小野次郎君　私は、別にその集団的自衛権の行使の関係をどこか外国との関係で踏み込んで早く実施しろと言っているわけではないんですけれども。 　その仕組みを伺っているんですけれども、我が国の側から見ると、義務ではなくて権利だと、我が国の側から見ると、極めて限定的にしか行使できない、行使しないという考え方だと、そういう、表現は良くないですけれども、身勝手なというか、我が国にとってだけ自由に加減できるような、それでコレクティブな安全保障に、集団安全保障になるんですかと。結局、入るとなったら、それはやっぱり貸しも借りもないよと、お互い共有だよという話になってしまうんじゃないかという質問なんです。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としては、先ほど御説明申し上げましたような考え方に立つべきであると考えております。 　それに加えてやっぱり相互防衛の関係を結んでいくということになりますと、これは別途様々な観点から慎重に検討した上でそうした関係を結ぶ、同盟関係なり様々な条約を結ぶ、こういったことになるのではないかと考えます。そうしたものはなくしても、限定的な集団的自衛権の行使というものは我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利を守る上で大変意義があると考えております。

○小野次郎君　日本の方から私たちの考えている集団的自衛権の行使というのはこういう意味ですよと、こういう限界ですよということを説明した上で、相手方からは何か我が国事態に対して集団的自衛権の行使について約束を取り付けていなかったら、抑止力にならないんじゃないですかね。

○国務大臣（岸田文雄君）　限定的な集団的自衛権の行使容認というものは、今般の法制整備の一環であります。このことによって、グレーゾーンに関するものから集団的自衛権に関するものまで、我が国がより効果的な対応を行う備えをつくることができます。また、平時から有事に至るまで日本の安全を確保するための切れ目のない措置がとられるということになります。 　こうした措置を整備しておくことが抑止力強化につながる、日本の安全につながる、こういった考え方に立って今こうした整備を検討しているということであります。これに加えて相手側の同意なり約束を取り付けるということにつきましては、これは別途様々な観点から慎重に検討すべきことであるというふうに考えております。

○小野次郎君　密接な関係を有する外国というのは、軍事的な意味だけなんでしょうか。それとも、政治、経済などそれぞれの関係において我が国とどのような密接な関係を有することが前提条件になるのか、御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　これは先ほどもちょっと触れましたが、我が国と密接な関係にある他国とは、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものであると考えています。 　具体的にはどのような国がこれに当たるか、これは個別具体的状況を総合的に勘案するということでありますが、先ほど申し上げましたように、我が国としては、憲法との関係において、限定的な集団的自衛権を行使するかということにつきましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことのみでは判断されるのではなくして、やはり新要件全てを満たすということが必要になります。 　そして、我が国のこの新要件を満たすかどうかということを考えた場合に、これは、その場合においては政治とか経済とか安全保障、これ、我が国の国民の命や暮らしを守るために必要かどうかということを判断するわけでありますから、今御指摘がありました政治、経済、安全保障というこの分野での我が国の影響も関連するということは考えられるのではないかと考えます。

○小野次郎君　そこのところがちょっと説明が意味不明だと思いますね。つまり、我が国単独で、その新三要件、後ろにすごく要件を厳しく付けたわけですね、これにより我が国の存立が脅かされ云々と。そうなってくると、前の方の密接な関係にあるか密接な関係にない他国でも同じじゃないですか、結果としてこれにより我が国の存立が脅かされるとなるのであれば。 　だから、どういうときにこの密接な関係にある他国であって、同じように我が国の存立が脅かされるけれども密接な関係にない国とはこういう関係にならないという、どこで分かれるんですかと、こう聞いているんです。

○委員長（片山さつき君）　岸田外務大臣、時間過ぎておりますので、御簡潔にお願いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　はい。 　基本的には、個別具体的な状況を総合的に勘案するということであります。 　ただ、我が国のその新三要件の中身自体が、我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利、こうしたものを守るために必要かどうかということを考えるわけでありますから、我が国の国民の命や暮らしに関わるという点から、この密接な関係にある他国の政治とか経済とか安全保障、こういったことも当然この密接に関係するかということに影響をする、これは当然考えられるのではないかと考えます。

○小野次郎君　時間が来ましたので今日はこの程度にとどめますが、この前段の部分と後段の部分との関係をもうちょっと外務省も分かりやすい説明をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　地球温暖化対策の推進のためにＧＣＦでの途上国支援は必要な課題であり、この法案には賛成であります。 　その上で、日本の温室効果ガスの削減目標に関してお聞きをいたします。 　大臣は衆議院の質疑でも、ＣＯＰ21に向けて、全ての国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みに合意できるよう積極的に貢献してまいりたいと、こういう答弁をされております。 　ところが、先ほど来議論がありますように、四月三十日に政府が示した二〇三〇年の日本の温室効果ガスの削減目標の要綱案では、二〇一三年比で二六％の削減としております。基準年を、京都議定書の基準年である一九九〇年から、排出が過去二番目に多かった二〇一三年にずらしたもので、九〇年比に換算しますと一八％にとどまっておりますし、〇五年比でも二五・四％というものであります。 　一方、既に主要国は削減目標を示しております。ＥＵは二〇三〇年に九〇年比で四〇％の削減、アメリカは二〇二五年に二〇〇五年比で二六から二八％の削減となっております。これら主要国と比べても日本の目標は低いし、しかも基準年を勝手に変える非常に不誠実なものになっている。これでは大臣の言う積極的な役割どころか国際的な批判を浴びると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国のこの約束草案につきましては、四月三十日の中環審そして産構審、この合同専門家会合において、二〇一三年度比二六％削減、そして二〇〇五年度比二五・四％の削減という目標を含む要綱案が示されております。 　まず、二つの基準年を示すということにつきましては、先ほど来審議の中で答弁をさせていただきましたように、我が国の二〇一一年の東日本大震災を始め様々な特殊事情の中で我が国がいかに努力をしているのか、これを示すために必要ではないかと考えているわけですが、この削減目標の数値のみをもって野心度を測ることは適当ではありませんが、例えば二〇一三年からの削減率で比較すれば、米国は二〇二五年を目標年としているため単純比較はできないものの、今回の我が国の目標値は米国、ＥＵを上回っており、そして一九九〇年度比において米国と同様の削減率となっております。 　加えて、こうしたそれぞれの野心度を測る上において、こうした基準年を設けて比較する、これも一つ大切でありますが、あわせて、ＧＤＰ当たり、あるいは一人当たりの排出量等を総合的に勘案する、こういったことも重要なのではないかと考えます。このＧＤＰ当たり、あるいは一人当たりの排出量ということを考えますと、我が国としても国際的にも遜色のない野心的な水準であるとも考えております。 　いずれにしましても、今申し上げましたような数字等をしっかりと説明できるように、我が国としまして、しっかりと考え方を整理し、国際社会の理解を求めていきたいと考えております。

○井上哲士君　今、二〇一三年比であれば遜色ないという説明がありました。二〇〇五年比では二五・四％なのに、なぜ二〇一三年という数字を出したのかと。先ほども議論はあったわけでありますが、今の話なんですね。結局、基準年をずらすことによって、例えばＥＵなどは、〇五年比だと三五％減ですけれども、着実に減らしていますから、一三年比にしますと二四％減と小さくなってしまうんですね。ですから、基準年を変えることによって日本が国際的に遜色ないかのように見せると。これは、国際的なＮＧＯのネットワークの気候行動ネットなどが早速、これはもう奇策だと、つまり基準年をずらして国際的に遜色ないように見せる奇策であって、こんなことをすれば国際交渉における日本の信用をますます失墜させると、こういう厳しい指摘がされているということを私は指摘をしておきたいと思うんですね。 　さらに、先ほどもありました、二〇五〇年に八〇％削減という閣議決定の遂行が困難になるんではないかと。環境省からは、多様な道筋もあるし、決して支障を来すものではないと、こういう答弁があったわけでありますが、しかし環境省自身が、二〇五〇年に八〇％削減をやろうと思ったら三〇年には〇五年比で二九％の削減が必要だと、こういう主張をしてきたんじゃないですか。なぜ変えたんですか。

○政府参考人（梶原成元君）　今おっしゃられるように、二〇〇五年の数値を単純に二〇五〇年八〇％に引きますと今先生おっしゃられるような数字になるわけでございますけれども、ただ、中長期的な温室効果ガスの削減、八〇％の削減という話になりますと、現時点の技術ではない新たな技術あるいは社会構造の変化といったようなものも想定していく必要があると考えてございます。 　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ＩＰＣＣにおきましてもいろんなシナリオあるいはいろんなパスがあるというふうに考えています。そういう意味では、今回お示しさせていただいた二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％減という目標水準でございますれば、将来にわたりまして低炭素技術の開発普及あるいは社会構造の低炭素化などの施策を取っていくことにより、二〇五〇年度までに八〇％削減するという長期目標の達成には支障を来すものではないというふうに考えておるところでございます。

○井上哲士君　使用済核燃料の処理ができるといってどんどん原発を造っていまだにできていない、そういうことを私は思い出すようなことでありました。結局、将来へのツケ回しなんですね。 　更に問題なのは、温室効果ガスの削減目標と一体である電源構成、エネルギーミックスの問題であります。四月三十日のこの削減目標を示した約束草案は、二〇三〇年の電源構成での原発の比率を二〇から二二％としております。しかし、現在ある原発のうち、廃炉が決まった以外の四十三基全ての原発を仮に再稼働させて原則四十年の運転期間で動かしても、二〇三〇年時点では原発依存度は一五％程度になるわけですね。これを二〇から二二といいますと、結局、老朽原発の延長の運転、そして原発の新増設、リプレース、これなしにはできないんじゃないですか。

○政府参考人（吉野恭司君）　原子力発電につきましては、現在、既存の原発の安全確認が進められているところでございます。一方、新増設、リプレースにつきましては、現段階では想定をしておらないと、もう従来から申し上げているとおりでございますが、現在の政府の方針でございます。 　一方、運転期間の延長につきましては、原子炉等規制法に基づき、事業者が申請した場合において、原子力規制委員会が法令に定められた基準に適合するかどうか審査を行い、その判断が尊重されるものになると承知をしております。さらに、今後、事業者の自主的な安全性向上への取組が着実に進むことなどによりまして、稼働率が向上していく可能性もあると考えております。 　こうした様々な要因がございますので、必ずしも二〇三〇年に御指摘の数字になるということにはならずと。また、今回お示しした二〇から二二％という数字は、こうした様々な要因も考慮してお示しをしたものでございます。

○井上哲士君　田中規制委員長は、二十年まで運転延長可能の規定という適用は相当困難ではないかということを規制委員会発足時の会見で言っているんですね。それが、何かもう当たり前のように二十年延長のようなことを言われますし、四月二十日の毎日の世論調査でも、高浜原発の再稼働を認めないあの福井地裁の仮処分、これ支持する、評価するとしたのは六七％なんです。ですから、規制委員会が基準適合性を認めた原発であっても国民の圧倒的多数は再稼働反対でありますから、私はこの数字は国民合意もない非現実的な想定だと思いますし、そもそも福島事故の教訓や国民世論を踏まえれば原発からの撤退が求められるにもかかわらず、エネルギー基本計画は原発依存度を可能な限り低減させるとしておりましたけれども、もうこの可能な限り低減させるということからもこの二〇から二二％というのは反しているんじゃないですか。

○政府参考人（吉野恭司君）　お答えします。 　原子力発電の比率に関してでございますけれども、震災前は約三割でありましたものを今回は二割程度に引き下げるというところでございます。これは、電気料金や安定供給、それから環境負荷低減と、今回議論になりますＣＯ２の問題も総合的に考えた上で原発依存度を最大限低減させたものでございまして、現実的な案として審議会にお示しをし、了承をいただいたものでございます。

○井上哲士君　およそ可能な限り低減ということではないということは指摘しておきたいと思うんですね。 　一方、原発再稼働なしで温室効果ガスの削減はもっと推進できるという重要な研究結果も発表されております。お手元に資料を配っておりますが、国立環境研究所の研究チームが四月八日に、原発再稼働を見込まなくても再生可能エネルギーや省エネ対策の積極導入によって〇五年比で三〇％削減できるという試算を発表しております。 　この試算では、再生エネルギーと省エネの導入規模は、中央環境審議会が一二年に示した高位、中位、低位の三通りの想定を基礎としております。そして、原発ゼロの場合と再稼働した場合を、経済成長が高い場合、低い場合と組み合わせて八つのケースを想定して温室効果ガスの削減率を試算をしておりますが、この再生エネルギーと省エネの導入規模が高位というのはどういう内容なんでしょうか。

○政府参考人（梶原成元君）　今御指摘の試算につきましては、国立環境研究所が四月の八日にＡＩＭモデルと言われるもの、アジア太平洋統合モデルと言われるモデルを使いまして温室効果ガスの排出量の新しい試算結果として報告したものでございます。 　この試算に当たりましては、経済モデルでございますから、そのモデルに入力するデータについて様々な前提を置いて計算されたものであります。例えば、今御指摘の高位のケースでございますけれども、将来の低炭素社会の構築あるいは資源エネルギーの高騰というものを見据えまして、初期投資が大きくても社会的効用を勘案して導入をすべきだという技術、製品等につきましては最大限の対策を見込んでそれを後押しをするという大胆な施策を想定したケースだと承知をしております。 　一つの例を申し上げますと、入力条件でありますけれども、炭素価格をトン当たり五万円といったようなものを設定をしております。その結果、高位ケースでは、例えば家庭部門の高効率照明が九五％程度普及、業務部門の建築物の断熱化が七三％程度普及、そして最終エネルギー消費が三億一千百万キロリットルと試算され、電源構成につきましては、再生可能エネルギーが四一％、天然ガスの比率が四六％といったような形の想定になっておるというふうに理解をしてございます。

○井上哲士君　こういう高位の対策を取った場合に、年一・六％、高い成長率で、かつ原発稼働率ゼロというケースでも、二〇三〇年の温室効果ガスの削減が九〇年比で二四％、〇五年比で三〇％になるというのがこの結果なわけですね。もう政府の案よりはるかに意欲的な中身でありますけれども、これが出されたのが四月の八日、この要綱案を検討してきた専門家会議が四月三十日に開かれ、その前が三月三十日でありますから、結局、これは議論の俎上にのっていないわけですね。 　そこで、外務大臣、お聞きしますけれども、私は、今回の削減目標、そしてそれと一体のエネルギーミックスも、国民的な幅広い議論を行って、今お示ししたような専門家の知見を酌み尽くしたととても言えないと思うんですね、こういう重要なものがきちっと議論をされていないと。積極的役割を果たすといえば、こういう試算も十分に検討するなど知見を酌み尽くして、四月三十日の政府案は撤回をしてむしろ早急に抜本的な見直しをするべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（片山さつき君）　岸田外務大臣、お時間過ぎていますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の約束草案につきましては、環境省、経済産業省が提示した要綱案に対する審議会での議論を踏まえて検討を進め、要綱を取りまとめます。そして、その後、要綱に基づいて政府原案を取りまとめ、パブリックコメントを行った上で地球温暖化対策推進本部で決定し、国連に提出する、こういった予定をしております。 　是非、こうした手続の中で、より多くの国民の意見、また関係者の意見をしっかり取り入れた上でしっかりとした決定を行いたいと考えます。

○井上哲士君　終わります。

○アントニオ猪木君　元気ですか。ということで、同僚議員も海外から帰ってこられて時差ぼけがあるようですけれども、私も昨日、おととい戻りまして、すぐに大阪でイベントで、ちょっと眠い感じがしますが。 　大臣も、今回はキューバへ行かれて、アメリカもそうですが、旅も大変だったと思いますが、改めてまたこれは、キューバに関しては質問をさせていただきたいと思いますので。カストロ議長からも帽子をもらいましてね、お元気でしたか、カストロ議長は。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　今日は、緑の気候基金、世界環境破壊をこれ以上進めないために先進国が途上国に支援するというテーマですが、私も環境問題、何回か委員会でも質問をさせてもらいました。本当に、環境問題、いつも発想が早過ぎると言われることがあって、二十年、三十年前に言ったことが今現実化していることが幾つかあります。そんなわけで、世界からいろいろ招待を受けたり、あるいは水の汚染とアマゾンの森林破壊、いろいろ、カリマンタンと回ってきましたが、早くもっと各国がこの緑の気候基金というものを具体化し、もっと本当に実利のあるあれでやったらいいなと思っております。 　私の経験の話ですが、かつてプロレスでいろんなところを回っていまして、特にカナダのバンフですかね、あそこにある氷河が、当時六〇年、七〇年代で、最初は何十センチの後退かなと思ったら、そうじゃなくて、五十メートルも百メートルもどんどん解け出して氷河が後退している。その氷河の上に立ってみたときに、本当に、カラカラカラという感じの音でしょうかね、小さな小川になってそれが流れ出しているということを非常に今でも印象強く思っております。 　本当に、何万年も掛かって形成されてきた氷がどんどん解け出しているという現状を見て、ヨーロッパもそうだし、この間、キルギスも氷河がありましたが、その氷河がやはり後退していると。これはもう世界的な問題だと思いますが、このような本当に速さで氷河が解け出していく。問題は、南極、北極の問題もありますが、そういう意味でも、異常な速さの溶解が今後我々の地球あるいは人類にとって、あるいは全ての生物にとってどのような影響があるのかということについて、話せるあるいは知っている限りの範囲でお聞かせ願えればと思います。

○政府参考人（梶原成元君）　氷河の後退につきましては、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが昨年公表いたしました第五次の評価報告書におきまして様々なことが書かれております。 　まず第一点には、今先生御指摘のように世界中で氷河が縮小し続けていると。その結果、水の流出や下流の水資源に影響を及ぼしているという事実が確認されているというレポートがございます。 　さらには、二十一世紀末、今世紀末の雪、氷の雪氷域の気候変動についての予測結果につきましても報告がされております。例えば、南極を除いた世界の氷河の体積でございますけれども、〇・三度から一・七度上昇するシナリオにおきましては氷河体積の一五から五五％が、また、現在よりも二・六から四・八度上昇するシナリオにおきましては三五％から八五％それぞれ少なくなるといった予測がなされているところでございます。 　こういった影響といたしましては、例えば南米の場合、氷河の融解に依存します地域におきましては、水資源リスクの増大あるいは氷床の融解によります海面上昇への寄与などが影響としては示されているところでございます。

○アントニオ猪木君　次に、砂漠化に関してちょっとお聞きしたいと思います。 　日本の面積の九十五倍ぐらいが世界の、有名な砂漠が幾つもありますが、そういう中で砂漠化が非常に大きな問題になっていますが、同時に、これは地球の我々人間の食料問題とも関係してきますが。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　昔、湾岸危機のときにイラクの大使がくれた本で、梅原猛さんですかね、「ギルガメシュ」という、昔、シュメール王国、二千六百年前の話ですが、統治した羊飼いの優秀な王様のお話ですが、これも、神が住む森を開かないと国民に豊かな生活を送れないということで神と争いになって、結局神から刺客が送られて、エンキドゥという、そのエンキドゥと戦って勝つんですが、天から送られた刺客も子分に、自分の部下にしてしまうんです。そして、最後にはフンババという森の神と戦って、そのフンババの神までさえ倒してしまうという大変偉大な王様だったんですが、その王様が最後はあの世に旅立ってということで、話が長くなってしまいますので、大変興味深く読ませてもらった本があります。そういう中で、当時からやっぱり食料問題あるいは砂漠化の問題が石版の中に書かれていたということを読みまして、大変興味深く思っております。 　この砂漠化に関して、今、止めるいろんな植林事業もやっている人がいますが、その辺は今どのような対応しているか、お聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　世界で砂漠化の影響を受ける地域における持続可能な開発の実現に寄与するために、この砂漠化に対処し干ばつの影響を緩和すること、誠に重要なことです。 　我が国としましては、砂漠化対処条約を通じて、途上国に対する能力構築、そして普及啓発を行っております。また、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯ等の国際機関を通じて、持続可能な森林経営に係る取組を支援しています。また、二国間協力においても、ブラジルあるいは中国等において森林保全や植林に係る取組を行っております。 　引き続き、我が国としては、これらの取組を通じて、砂漠化への対処、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

○アントニオ猪木君　そうですね、アマゾンでもスマウマという、家具や何かに使う最高のあれがあって、ちょうど川の縁に、全部それが伐採されてしまったという、それを植えたことがありますが、今そのまま育っているかどうかは分かりませんけど。 　次に、今回の拠出理由の明確化ということで、環境問題、先ほども申し上げたとおりですが、緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案というのは、これに対しては私も賛成なんです。基本的に、早く世界が、あるいは地球規模で考えていかなきゃいけないという思いを持っております。ただし、一〇〇％その拠出に関して賛成できない点もあります。 　この基金は国連で運営されるわけですが、国際連合経済社会理事会ということも前に質問したことがありますが、具体的にどのくらいのお金が何に幾ら使われるのかということを知りたいと思います。今回の拠出額は、先ほども同僚議員から出ました、十五億ドル、日本円で一千五百億円以上のお金を出すわけですが、具体的にどのような使用をされるかということも国民に納得できるような説明をしていただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（尾池厚之君）　緑の気候基金の資金は、ＧＣＦの理事会の決定によりまして、開発途上締約国の温室効果ガスの削減、つまり緩和ですけれども、それから気候変動の影響への適応のそれぞれに五〇対五〇で配分をされることが決まってございます。 　具体的な案件といたしましては、例えば緩和に関しては、先ほどから答弁がございましたけれども、再生可能エネルギー、太陽光発電あるいは風力発電の導入などの案件が考えられます。また、適応に関しましては、例えば護岸工事あるいは洪水対策などの防災案件が想定をされているところでございます。 　実際の個別案件の選定につきましては、ＧＣＦが認証する実施機関から案件が提案をされてきまして、これに基づいて理事会で決定をされていくということになってございます。

○アントニオ猪木君　この委員会でも質問しましたエネルギー問題も、大変興味があってやってきました。今、ソーラーと風車の話も出ましたけど。 　一つには、この間キルギスから帰ってきたばかりなのですが、あそこもやはりクリーンエネルギーということで地熱発電という、日本は一番そういうことでは逆に恵まれているんじゃないか。今、箱根が噴いていますけど、日本にしかできないというよりは、そういう地熱の発電も含めて、環境問題のリーダーシップというんでしょうか。 　なかなか途上国も、我々が見るのとは全く違う現状ですね、歩いてみると。本当にオートバイで、それこそベトナムもどこも、スリランカ、もう排気ガスをどんどん出しているという状況の中で、我々がこうやって議論している話とは全く、ちょっと違う次元の話になっているような気がいたします。 　ということで、是非是非この有意義なお金が使われるようにお願いいたしまして、質問を終わります。

○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。 　まず、岸田外務大臣に基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　我が国は、二〇一三年のＣＯＰ19で攻めの地球温暖化外交戦略というのを華々しく打ち上げましたですよね。あれ以来、特別気候変動基金ですとか後発開発途上国基金ですとかあるいは京都議定書の下で採択されている適応基金ですとか、今回、緑の気候基金、様々な地球上のそういう課題に対して日本が積極的に外交戦略の一環として取り組むということは、とても日本の外交にとっては貴重なツールだと思います。 　しかし、たくさんの基金がこれまでできていますよね。また今回、緑の気候基金。各々で、基金と日本との関わりの仕方、また、今言っただけで四つのこういった問題に取り組む基金があるんですけれども、そういうことが本当にどれだけ地球温暖化対策に効果を発揮してきたものかどうか、そういうことはしっかりと検証した上でなければ、また新しい基金をつくっても屋上屋を重ねるだけで、世界の温暖化の状況を見ていますと、中国を始め、もうどんどん温暖化の原因となる温室効果ガスを排出したままですよね。今回のこの緑の気候基金に関しても、中国は全く自ら関与するという状況になっていません。 　そういうことを、公害とか温暖化の元凶にしっかり取り組むということをやらないと、幾らいろんな基金を日本が主体的につくっていっても、何かお金だけを吸い上げられているというようなことだけで、現状はどんどんどんどん悪化しているという、そういう問題というものに対して、攻めの地球温暖化外交戦略ということを訴えているわけですから、そういう観点で、本当にこの地球の課題にこれからの日本がどう取り組んでいくことができるのかどうか、まず大臣の基本的なお考えをお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、既存の幾つかの基金があります。その中で、今回、緑の気候基金、ＧＣＦについて御審議をお願いしているわけですが、まずもって、それぞれの基金のすみ分け、しっかりしなければいけないと思いますし、限られた資金ですので、それぞれが役割を果たすことによって全体としてしっかり効果を出していかなければならない、このようにも考えます。 　ですので、まずもってこの既存の基金についてしっかり整理をするということで、先ほども少し触れさせていただきましたが、地球環境ファシリティー、ＧＥＦというものについては気候変動対策以外の地球環境問題、生物多様性保全等も支援をするということでありますし、適応基金、ＡＦにつきましては気候変動の影響への対処、すなわち適応のみを支援する、こういった基金でありますし、また気候投資資金、ＣＩＦは、まさに今御審議いただいておりますこのＧＣＦが機能するまでの時限的な基金であると、こういった特徴があります。こうした既存の基金、枠組みにつきましては、それぞれの役割、特徴をしっかり踏まえた上で今回のＧＣＦについても考えなければならないと考えます。 　ＧＣＦにつきましては、開発途上締約国における温室効果ガスの削減、いわゆる緩和だけではなくして、これまで資金が行き届きにくかった気候変動の影響への対処、適応についても幅広く支援するとされています。今後、気候変動対策支援においてはこのＧＣＦが資金面で中心的な役割を担っていくものと考えます。 　こうしたそれぞれの基金のすみ分けについてしっかり整理をし、そして、それぞれの特徴を生かしながら全体の資金供給について考えていくべきであると私も考えます。

○浜田和幸君　その観点で、資金提供の中心的役割を今回の緑の気候基金が担うということですよね。そうなると、日本の果たすべき役割ということがとても重要になってくると思うんですが、中でも石炭火力発電所に関しましては、この緑の気候基金の中の言わば参加する国々の間で日本に対してかなり厳しい批判が寄せられていると承知しています。国連の気候変動の担当の方々も、いや、なぜ日本は石炭火力発電所のためにインドネシアですとかインド、バングラデシュにクライメートファイナンスと称して多額の資金を提供しているのか、これはちょっとおかしいんじゃないかと。 　最終ゴールを考えれば、地球温暖化の原因になっている石炭火力発電所にお金を出すというのは、別枠で日本がＯＤＡでやるなら分かるけれども、今回のような緑の気候基金の中にこういうものを位置付けて、特にまた、日本の企業あるいは商社といったところが言ってみれば実施機関となって途上国のために日本から技術移転をしていくという観点でこの資金が使われることになると、これは本来の日本が世界にアピールしている問題意識とはかなりずれてくる。 　そういう点で、外務省のスポークスマンをやっておられる伊藤恭子さんが、そういう批判に対して、いや、そんなことないんだと、放っておけば、途上国が火力発電所の老朽化したものをやっていれば、それはどんどん地球温暖化に悪影響を及ぼすわけなんだから、日本の進んだ石炭火力発電所の技術が現実的、合理的で極めて効率的な温暖化対策になるということを世界に向けて発信されている。これは私は大変すばらしいことだと思っています。 　しかし、それはあくまでこの緑の気候基金の議論の中で少数派なんですよね。大勢の国々は、いや、それは日本が自分の国の技術を売り込むためだけにこの基金のお金を使おうとしているんじゃないかというような観点の批判もあるんですけれども、そういう批判に対して、ＧＣＦの理事会で日本がしっかりと日本の主張を、言ってみれば世界が納得できるような形で取り組んでいくことになるのかどうか。 　実際に集まったお金を、どのプロジェクトにどういう融資の方法でこのお金を言ってみれば流していくのか。また、そうやって流れていったお金が本当に本来の目的に合致した成果を上げているのかどうかということを監視する機関、監視する機能というものがまだ緑の気候基金の中にはできていないという具合に聞いているんですが、そういうところもしっかり出口のところを押さえておかないと、お金だけが流れていってしまって、言ってみれば無駄な使われ方をしてしまうということになりかねないと思うんですけれども、その辺りの歯止め。 　また、先ほど、事務局体制も、五十人人がいて日本人はたった一人ということでしたよね。でも、理事会でしっかり日本が発言をすればその辺りの問題点は克服できると思うんですが、やはり十五億ドルも日本が拠出するのであれば、もっと日本人のプレゼンス、日本人がそこで中心的に役割を果たすようなそういうサポートも外務省として必要だと思うんですけれども、その辺りについてのお考えをお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回のこのＧＣＦにおいては、支援案件について審査基準というものが定められています。この審査基準を見ますと、一つは案件自体の気候変動対策上の効果、二つ目として社会のパラダイムシフトに与える影響、三つ目として持続可能な開発上の観点、四つ目として受益国のニーズ、五つ目としてカントリーオーナーシップ、そして六つ目として効率性等とされています。 　こうした基準が定められているわけですが、この案件選定基準においては、特定の技術に対する是非というものは示されておりません。その中で、案件につきましては理事会において決定がなされるわけでありますが、是非この理事会の議論の中で、我が国としましてしっかりとこの議論に参画して、適切な案件が採択されるよう努力をしていきたいと考えております。

○浜田和幸君　理事会で案件の選定をするときに、技術の評価を理事会でするわけではない。となると、技術の評価は別途、気候技術センター・ネットワーク、ＣＴＣＮで行われるという具合に承知しているんですけれども、このＣＴＣＮに対して日本がどのような形で、日本の持っている優れた環境対策技術がこの緑の気候基金の案件にとってプラスになるということを説得、ＰＲしていくということも欠かせないと思うんですけれども、その辺り、このＣＴＣＮに対する働きかけということは可能なんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　途上国における温室効果ガスの削減効果の実効性を高めるために、利用可能な最良技術、ＢＡＴと呼ばれていますが、こうした技術が重要であり、日本の優れた技術、あるいは災害対応で得た経験、教訓などを積極的に活用していくことにより気候変動交渉に貢献をしていく、これは大変重要なことであると認識をしております。 　ＧＣＦが支援する案件については先ほど申し上げましたような基準があり、基準においては特定の技術に対する是非は示されていませんが、優れた環境技術がより多く活用されるよう、御指摘のＣＴＣＮとも十分連携しつつ、ＧＣＦ理事会での議論に積極的に貢献していきたいと考えております。

○浜田和幸君　それとの関連で、先月末に上海で日中韓三環境大臣会合が開かれましたですよね。やっぱりそこでも中国のＰＭ二・五を始め環境問題というのが、韓国にとっても日本にとっても世界にとっても大きな問題だということで危機感が共有されたと報道されています。 　そういった意味で、中国がこの緑の気候基金に対してどういうような形で今後参加する可能性があるのかどうか。あるいは、中国にとっても、そういった環境対策の技術を日本あるいは世界から提供してもらうことによって汚名をそそぐことになる可能性はあると思うんですよね。そういう観点で、今、日本にとってもこのＰＭ二・五というのは大きな健康被害をもたらしているという状況を鑑みて、中国に対してどういうような働きかけが今後可能なのか。 　今、日中間の関係が少しずついい方向に進みつつある中で、環境問題こそが日中関係を一層改善するような大きな切り札になると思うんですけれども、先ほどの攻めの地球温暖化外交戦略の中で、中国の環境問題、これをどういう具合に大臣は認識されていますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御議論いただいておりますこのＧＣＦの支援につきましては、一応中国も支援される方に分類されてはいるものの、先ほど来答弁の中で申し上げておりますように、ＧＣＦの支援先としては、島嶼国を始め、こうした脆弱性を持っている国々に対してしっかり支援していく方向で議論を進めていかなければならないと思います。 　そして、その中で中国の役割ですが、是非中国にもＣＯＰ21に向けて建設的な役割をしっかり果たしてもらわなければなりません。この環境大臣会合の中身については、済みません、今手元にこの中身、資料がありませんので承知してはおりませんが、中国に対してもＰＭ二・五を始め様々な課題を通じて日本としても協力をし、あるいは認識を共有することによって、共にこの環境問題において役割を果たしてもらうべく働きかけをしていく、これは大変重要な取組ではないかと認識をいたします。 　是非、様々な働きかけを通じまして、具体的な成果につながるよう、具体的な中国の建設的な取組につながるよう、日本としても努力や働きかけを続けるべきだと考えます。

○浜田和幸君　やはり、温室効果ガスの最大の排出国である中国の状況を放置したままで幾ら資金を出しても結局ざるに水を注ぐようなことになりかねないと思いますので、是非、中国に対する働きかけ、これを最重要課題として取り組んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○糸数慶子君　無所属の糸数慶子でございます。 　まず、日米首脳会談について外務大臣にお伺いをしたいと思います。 　四月二十八日、アメリカ・ワシントンにおきまして安倍首相とオバマ米国大統領との首脳会談が行われました。四月二十八日は沖縄にとってまさに屈辱の日であり、沖縄県庁前では県民集会が開催されて、辺野古新基地建設は絶対に許さないと県民の怒りの声が上がっています。一九五二年、これは六十三年前ですが、沖縄が切り捨てられたのと同じ四月二十八日、しかも戦後七十年という歴史的な日に、県民の民意に反して改めて普天間飛行場の辺野古移設推進を表明するということは、再び沖縄を切り捨てようとするものにほかならず、断じて認めることはできません。 　外務大臣に見解を求めます。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、この考え方は安倍内閣の基本的な考え方であり、政府と地元の皆様との共通の認識であると考えます。そして、政府としましては、この辺野古への移設が唯一の解決策であるという考え方、これが一貫した立場であります。 　今回の首脳会談におきましては、安倍総理からオバマ大統領に対してこうした政府の立場を説明し、沖縄の理解を得るべく対話を続けていく、こういったことを申し上げました。同時に、沖縄の負担軽減は引き続き日本政府の優先課題であり、米側の協力を得ながら日本政府として全力で取り組んでいく、こういった考え方も伝えさせていただきました。大統領からも、沖縄の負担軽減に引き続き協力していくという発言がありました。 　そして、四月二十八日という日ですが、これはサンフランシスコ平和条約発効により我が国が完全な主権を回復し国際社会に復帰した日ですが、同時に、その後の一定期間、奄美、小笠原、沖縄が我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史がある、こういったことは忘れてはならないと思います。政府として、この機会に改めて先人の心情に思いを致し、沖縄の負担軽減に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だと考えております。この首脳会談の日程については、こうした日に関連して開催したというものでは決してないと考えております。

○糸数慶子君　今、先人の意を酌んで沖縄の負担を軽くするということでありましたならば、私たち県民にとって四月二十八日というのは屈辱の日というふうに思っており、辺野古推進を再びアメリカで公約をするということは、ある意味県民の感情を逆なでするものであり、私は改めて、辺野古における現在の作業を即刻中止をして、普天間飛行場を県外、国外に移設することを強く求めたいと思います。 　首脳会談におきまして、安倍総理はオバマ大統領に対して、翁長知事より依頼のあった、知事を始め県民が辺野古移設計画に明確に反対しているということは伝えていただけたようでありますが、しかし、翁長知事が総理のかたくなな固定観念であると批判をした辺野古移設が唯一の解決策とのその主張を変えることなく伝えたこと、改めて強い怒りを覚えてしまいます。 　まず、安倍総理がどのように伝えたのか確認した上で、この沖縄県民の民意についてオバマ大統領がどのような反応をされたのか、首脳会談に同席された外務大臣に改めて伺います。

○国務大臣（岸田文雄君）　今回の首脳会談におきましては、安倍総理からオバマ大統領に対し、先般の翁長知事との会談で承った辺野古への移設に反対するとのお考え、これもしっかりと話をさせていただきました。その上で、辺野古移設が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎなく、沖縄の理解を得ながら進めていくとの考えを伝えた次第です。そして同時に、総理から、沖縄県外でのオスプレイの訓練増加、嘉手納以南の土地返還など、沖縄の負担軽減は引き続き日本政府の優先課題であり、米側の協力を得ながら日本政府として全力で取り組んでいくという考えもお話しいたしました。 　これに対し、オバマ大統領からは、沖縄の負担軽減に引き続き協力していく、こうした発言があった次第であります。

○糸数慶子君　四月二十三日の当委員会で、私の方から、日米首脳会談において、普天間飛行場の五年以内の運用停止についてもオバマ大統領にも伝えていただきたいというふうに申し上げたんですが、この件に関してはどう取り扱われたのでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　お尋ねの点ですが、まず先月二十七日の日米２プラス２において、私の方から、辺野古の埋立承認に先立って仲井眞前知事から普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする要望が政府になされたことや、これらの要望を含む沖縄の負担軽減については、相手のあることでありますが、できることは全て行うという日本政府の基本方針、これは不変である、これをまずしっかりと説明をさせていただきました。その上で、沖縄の負担軽減について米側の協力を要請し、米側からも負担軽減に対するコミットメントが示されました。 　そして、御質問のこの日米首脳会談におきましては、２プラス２でのこうしたやり取りも踏まえて、安倍総理から、沖縄の負担軽減は政府の優先課題であるとした上で、普天間飛行場の五年以内の運用停止について、２プラス２の場で、私、外務大臣からケリー国務長官に対して伝えた旨を述べました。これに対し、オバマ大統領からは、沖縄の負担軽減に引き続き協力していく、こういった旨の発言がありました。 　普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄の負担軽減については、相手のあることではありますが、できることは全て行うとの政府の基本方針、これは全く変わりません。引き続き政府として全力で取り組んでまいります。

○糸数慶子君　全力で取り組んでいただくということでありますけれども、アメリカの方から具体的にこのことに対する答弁といいましょうか、そういう確約が得られていないというふうに私は受け止めます。 　今回、本当に、大統領に対して、五年以内の運用停止、負担を軽減するのであれば、しっかりと答えをいただけるものだというふうに思っておりましたが、あらゆる機会を通して今後具体的に求めていただくということを、改めてこの場から、米側に申し入れることを是非約束をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、米側に対しましては、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県からの要望につきましてはしっかり伝えさせていただいております。 　今後とも、こうした要望についてはしっかりと伝えた上で、我が国の方針、立場について理解を得るべく努力は続けていきたいと考えます。

○糸数慶子君　それでは、緑の気候基金について伺いたいと思います。 　三つ通告しておりましたけれども、二番目の島嶼国に対する環境分野での協力についてからお伺いをしたいと思います。 　二〇一三年の六月、環境省と沖縄県は、地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議を主催をし、島嶼国の環境問題と対策の可能性について認識を共有するとともに、沖縄を拠点とする島嶼国との一層の環境協力の推進の必要性が議長サマリーに盛り込まれました。翌二〇一四年の六月には、この会議での議論を更に前進させ島嶼国独自の発展の在り方について世界に発信するため、環境省と沖縄県の主催による持続可能な島嶼社会の発展に関する専門家会議が開催されました。 　これまで二回の会議において、サンゴ礁の保全や島嶼国における地球温暖化対策についてどのような共通認識が得られたのでしょうか。ここで得られた共通認識を、その後施策にどのように生かしているのか。平和を願う沖縄県民の立場からは、沖縄をこのような形で生かし、沖縄を拠点とする島嶼国との環境協力を今後一層進めていくべきだというふうに考えますが、予算の拡充も含め、今後の取組について環境省にお伺いいたします。

○政府参考人（梶原成元君）　今御指摘を賜ったように、気候変動への適応でありますとか、あるいは島嶼国固有で脆弱な生態系の保全、そして周りにスペースがないということで廃棄物の処理といったような共通の課題が島嶼国にはございます。そういった島嶼国の課題をしっかりと共有をして、そして新たな対策に結び付けていく、持続的な発展に結び付けていくという観点で、平成二十五年そして二十六年に、それぞれ沖縄県と環境省が主催者になりまして国際会議を開催したところでございます。 　特に、昨年の会議におきましては専門家による活発な活動が行われまして、今後、琉球大学等を中核といたしまして、アジア太平洋地域の大学、研究機関が連携をいたしまして、島嶼国研究者によるネットワークを設立するといったようなことになったところでございます。現在、このネットワークを具体化すべく、琉球大学等が中心となって島嶼国研究者によるネットワークの設立に向けた具体的な検討が進められておるところでございます。 　環境省といたしましては、この検討結果を踏まえ沖縄県と連携をしながら、今後、支援の在り方について検討してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

○糸数慶子君　次に、五月二十二日から二十三日、福島県いわき市において第七回太平洋・島サミットが開催されますが、このサミットは我が国と太平洋島嶼国が一九九七年から三年ごとに開催している首脳会議であり、今年で第一回の開催から約二十年となります。これまでの太平洋・島サミットにおける約束の履行状況を説明していただきたいのと、そして太平洋・島サミットの意義や課題についてどのように認識をされているのか、今次サミットではどのような成果を目指すのか、岸田外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 　さらに、沖縄が島嶼国との間で進めてきた協力を生かすには太平洋・島サミットの下での取組と連携が必要と考えますが、今後どのように連携をさせ相乗効果を高めていただけるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、一九九七年以降約二十年にわたりまして、日本は島サミットでの議論を軸に太平洋島嶼国とのパートナーシップを真摯に強化してきております。 　そして、履行状況ということですが、前回サミットで表明した三年間で五億ドルの支援策につきましては、既にそれを超える額の支援を実施済みであります。そして、どのような成果を期待するのか、目指すのかということですが、太平洋を共有する仲間である日本と太平洋島嶼国が共通の課題やその克服のための協力の在り方について首脳間で率直な議論を行うことが、島サミットの大きな意義であると考えます。絶えず変化する国際情勢の中で、いかに日本と太平洋島嶼国のパートナーシップを更に強化していくのか、引き続き課題であると認識をしております。 　五月二十二日、二十三日の島サミットですが、被災地の力強い復興をアピールするとともに、防災、気候変動、あるいは持続可能な開発、こういった主要テーマに関する日本と太平洋島嶼国の協力関係、一層強化すべく、引き続きしっかりと準備を進めていきたいと考えております。 　そして、沖縄との関係ですが、沖縄県はこれまで前回を含め三回の島サミットの開催地となりました。そして、太平洋島嶼国との地理的及び気候上の類似性に基づいて、その知見を活用した協力を進めてきたと承知をしております。是非、今回の島サミットにおきましては、このような協力にも光を当てて、その成果をしっかりアピールするとともに、更なる連携に向け後押しをしていきたいと考えております。

○糸数慶子君　時間が参りましたので終わりますが、今後とも、どうぞ沖縄との連携した関わりはよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（片山さつき君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　次に、外交、防衛等に関する調査のうち、日米安全保障協議委員会（「２＋２」閣僚会合）等に関する件を議題といたします。 　順次政府から報告を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　四月二十七日、ニューヨークにおいて、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２会合を開催いたしました。 　戦後七十年という節目に行われた今回の会合は、安倍総理の訪米、特に翌二十八日の日米首脳会談に先立つ形で開催され、日米安全保障・防衛協力の長い歴史の中で新たな一章を刻むものとなりました。具体的には、共同発表及び新たな日米防衛協力のための指針、新ガイドラインという二つの成果文書を発表したほか、中長期的な日米安保・防衛協力や在日米軍の再編等について協議しました。 　新ガイドラインについては、平成九年以来、十八年ぶりの策定となりました。この新ガイドラインは、安全保障環境の変化や安全保障・防衛分野での日米の連携の強化及び協力の拡大を反映したものです。また、我が国の国際協調主義に基づく積極的平和主義と米国のリバランス政策の下での各々の取組の成果であり、その相乗効果を高めるものと考えています。 　今後、新ガイドラインの下での取組を含め幅広い日米協力を推進し、日米同盟の抑止力及び対処力を一層強化していきます。また、我が国のみならず、アジア太平洋地域と国際社会の平和、安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与し続けていきます。 　同会合においては、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の力による一方的な現状変更の試みを含め、アジア太平洋地域の安全保障情勢についても議論しました。その中で、日米の閣僚間で、尖閣諸島が日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約五条の下での米国のコミットメントの範囲に含まれること、及び同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認しました。これは共同発表にも明記されており、このような趣旨が２プラス２文書に記載されたのは初めてです。米国政府のコミットメントを信頼し、高く評価しています。 　さらに、日米間で、昨今の南シナ海情勢を含め、法の支配の重要性についての認識を共有しました。一方的な現状変更の試みは放置できません。引き続き、国際社会と連携して様々な取組を推進していきます。 　在日米軍再編についても議論しました。普天間飛行場の移設については、同飛行場の固定化を避けるためには辺野古への移設が唯一の解決策であることを改めて確認しました。また、日本側から、引き続き沖縄と対話しつつ、強い決意で辺野古移設を進めていくことを説明しました。在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の土地の返還についても、着実に進めていくことで一致しました。 　さらに、日米間で、在日米軍再編を進めていく上で、抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要との認識で一致しました。中でも、沖縄の負担軽減については、日本側から、普天間飛行場の五年以内の運用停止に関する取組を含め日本政府の方針は不変である旨を説明した上で米側の協力を要請し、米側からも負担軽減に対するコミットメントが示されました。 　昨年十月に実質合意を達成した日米地位協定の環境補足協定については、可能な限り迅速に同協定に付随する文書の交渉を継続していくことで一致しました。引き続き、できるだけ早期の署名に向けて作業を続けてまいります。 　今回の会合を通じて、より力強い日米同盟を内外に示すことができたと確信しています。今後とも、日米同盟の抑止力及び対処力を一層強化すべく、日米間の協力を進めてまいります。 　委員長を始め理事及び委員各位の御理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。

○委員長（片山さつき君）　中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　外務大臣から先般の日米２プラス２の結果等について説明がありましたが、私からは、この２プラス２において了承された新たな日米防衛協力のための指針について御説明いたします。 　平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保し、また、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域を安定させ、平和で繁栄したものとするようにとの考えの下、新たな指針におきましては、防衛協力と指針の目的以下八つの章について記述をしています。 　防衛協力と指針の目的においては、日米の安全保障・防衛協力が強調する事項や指針が日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すこと等について記述しています。 　基本的な前提及び考え方においては、日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われること等について記述しています。 　強化された同盟内の調整においては、実効的な二国間協力のため、平時から緊急事態まで、日米両政府が緊密な協議並びに政策面及び運用面の的確な調整を行うことが必要となるとの考え方の下で、同盟調整メカニズム、強化された運用面の調整、共同計画の策定について記述しています。 　日本の平和及び安全の切れ目のない確保においては、日米両政府は、日本に対する武力攻撃を伴わないときの状況を含め、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保するための措置をとることとしています。 　具体的には、五つの項目について記述しており、一つ目に、平時からの協力措置として、情報収集、警戒監視及び偵察、防空及びミサイル防衛、海洋安全保障、アセット（装備品等）の防護等を例示し、その具体的な協力の在り方を示しています。 　二つ目に、日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処として、非戦闘員を退避させるための活動、海洋安全保障等を例示し、その具体的な協力の在り方を示しています。 　三つ目に、日本に対する武力攻撃への対処行動として、空域を防衛するための作戦、弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦、海域を防衛するための作戦、陸上攻撃に対処するための作戦、領域横断的な作戦についての作戦構想等を記述しています。 　四つ目に、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動について、アセットの防護、海上作戦、弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦等を例示し、具体的な協力の在り方を示しています。 　五つ目に、日本における大規模災害への対処における協力について、日本において大規模災害が発生した場合、日本は主体的に当該災害に対処し、米国は、自国の基準に従い、日本の活動に対する適切な支援を行うとの考え方等を記述しております。 　地域の及びグローバルな平和と安全のための協力においては、日米両政府の各々がアジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和及び安全のための国際的な活動に参加することを決定する場合に関し、平和維持活動、国際的な人道支援・災害救援、海洋安全保障、パートナーの能力構築支援といった活動において協力すること、またこれらの活動において相互に及びパートナーと緊密に協力すること等について記述をしています。 　宇宙及びサイバー空間に関する協力においては、宇宙に関する協力として、日米両政府は、宇宙空間の安全保障の側面を認識し、責任ある、平和的かつ安全な宇宙の利用を確実なものとするための両政府の連携を維持し、強化するとの考え方や、サイバー空間に関する協力として、日米両政府は、サイバー空間の安全かつ安定的な利用の確保に資するため、サイバー空間における脅威及び脆弱性に関する情報を適時かつ適切な方法で共有するとの考え方等について記述しています。 　日米共同の取組においては、日米両政府は、二国間協力の実効性を更に向上させるため、安全保障及び防衛協力の基盤として、防衛装備・技術協力、情報協力・情報保全、教育・研究交流の分野を発展させ、強化することを記述しております。 　最後に、見直しのための手順においては、指針が変化する状況に照らして適切なものであるか否かを定期的に評価し、日米両政府は、適時かつ適切な形でこの指針を更新することを記述しています。 　防衛省としては、今般の新たな指針の下、同盟調整メカニズムの設置等の取組を着実に進め、同盟の抑止力と対処力を一層強化していく考えです。委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

○委員長（片山さつき君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十四分散会