羽尾一郎
会議録に記録された「羽尾一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 123 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2018/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 先ほどの福井大臣からの答弁にもございましたとおり、我が国民間企業におきまして、ヤマルＬＮＧプロジェクトに関連しまして北極海航路を利用する具体的な動きが出てきておるところでございます。 北極海航路に関しましては、第三期海洋基本計画におきまして、海氷分布予測システムあるいは気象予測システム、こういった航行支援システムの構築など、我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることといたしてお…
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えさせていただきます。 今般、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る一般海域の利用につきまして、利害関係者との調整などをルール化し、長期占用を実現するため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を三月九日閣議決定し、国会に提出させていただいたところでございます。 その関係でございますが、海洋再生可能エネルギーの利用促進は、我が国周辺の広大な海域の開発そして利用を有効に…
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えさせていただきます。 提出させていただいた法律案におきましては、海域の利用は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、事業者と利害関係者の密接な連携の下に行うことを基本理念としているところでございます。洋上風力発電の事業の実施に不可欠である海域の長期の占用に当たっては、海域が国民の共用財産であることに鑑み、公平かつ公正な手続により事業者を選定することが必要であるため、本法律案では、公募により事業者を選定する…
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（羽尾一郎君） まず、海洋政策事務局の方から、国境離島の保全及び今委員御指摘の有人国境離島の機能維持、地域社会維持に関しましての取組状況を簡単にお話しさせていただきたいと思います。 四方を海に囲まれた我が国、国土面積の十二倍の領海、そして排他的経済水域等を有する世界有数の国家であります。この領海及び排他的経済水域等の根拠となる基線、基準となる線の多くはいわゆる国境離島に存在し、その数は、有人の離島で六十、無人で四百六十五、合…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 有人国境離島法が昨年四月に施行され、同時に、五十億円の新規の交付金を創設し、特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進を図っているところでございます。甑島列島につきましては、本年度、約一億円を交付決定しており、地方公共団体が実施する地域社会維持の取組を支援しております。 具体的には、離島住民向けの航路運賃につきましてＪＲ運賃並みに引き下げるとともに、魚介類、芋類の本土への輸送費の支援を行っております。…
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 委員より御指摘のありました六千八百四十七という離島の数は、国土交通省が日本の島のうち周囲百メートル以上のものの数として発表したものと承知しております。また、これらのうち、上陸が可能か否か、居住が可能かどうかなどの情報は定かではないというふうに承知しております。 なお、一方で、周囲百メートル未満の島も含めまして、我が国の領海等の根拠となります国境離島は五百二十五島あります。そのうち無人の国境…
第195回 衆議院 内閣委員会 第2号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 国境離島は、先生お話しのとおり、我が国の領海、排他的経済水域等の外縁を画する根拠となるものでございます。対象となる国境離島の数も、先生配付の御資料にありますとおり、五百二十五。その内訳は、有人国境離島が六十、無人国境離島が四百六十五となってございます。 これら国境離島の保全管理は、我が国の領海保全及び海洋権益確保の観点から重要な施策と位置づけております。これを政府の方針に位置づけ、所要の取り組みを行…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＬＮＧ燃料というのは、従来の船舶燃料でございます重油と比べまして、二酸化炭素、ＣＯ2だけでなく、窒素酸化物、ＮＯxや、硫黄酸化物、ＳＯxも大幅に削減可能な環境に優しい燃料でございまして、今後、世界的に強化されます環境規制への有力な選択肢の一つでございます。 我が国におきましても、この国会で成立いただきました海上運送法におきまして、ＬＮＧ燃料船を先進船舶として位置づけまして、その導…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 外航クルーズ船を含めまして、国際航海に従事する船舶やその乗組員につきましては、国際海事機関、ＩＭＯが定めました海上人命安全条約による国際的に統一された安全基準や、船員の資格や訓練について定めた基準が適用されます。これらにつきまして、基本的には、船舶が籍を置く国、いわゆる旗国の政府が、各船舶を検査し、基準に適合させる義務を負っております。 さらに、今申し上げました旗国による検査を補完するため、船舶が寄…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、船舶所有者の氏名、住所や船舶の長さなど小型船舶に関わります情報は、小型船舶の登録等に関する法律に基づきまして、小型船舶の登録事務を行っている日本小型船舶検査機構に対して申請することによりまして登録事項証明書等を入手することが可能でございます。それに係ります手数料につきましては、実費を勘案して国土交通省令で定めているところでございます。 具体的には、先ほど御指摘のとおり、一部…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（羽尾一郎君） まず、放置艇への取組につきましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、平成二十五年に定めました推進計画によりまして放置艇をゼロ隻とすることを目標として取り組んでおります。 このための対策として、御指摘のように、プレジャーボートの所有者に対しましてその保管場所の確保を義務付けるということは、放置艇の発生を未然に防ぐという観点において有効な対策の一つとは考えられますが、一方で、保管場所の確保を義務付ける…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 本年、平成二十九年二月十日時点におきまして、全国二十四カ所に設置されております競走場のうち、ＡＴＭが設置されている競走場は十九カ所であり、台数としては合計二十八台、そして、全国七十三カ所に設置されております場外発売場のうち、ＡＴＭが設置されている場外発売場は九カ所であり、台数としては合計十台のＡＴＭが設置されております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の調査そして検討につきましてでございますが、この論点整理全体が、本年夏までに所要の検討を進めてまとめていく、こういうことでございますので、そのようなスケジュールに従いながら行いたいと思っています。 また、実際の調査につきましては、モーターボート関係の諸団体の協力を得、進めていく、そして検討は、それら諸団体とともに国土交通省において検討を深めていく、こういうふうに予定しております。 〔委員長退…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 先生が配付されました資料にもありますように、舟券の購入がキャッシングで調達した資金で可能であるため、この利用状況を調査して、「設置されているＡＴＭのキャッシング機能の廃止について検討の上、取扱方針を決定する」、こういうふうに書いてございますので、先生の御指摘の趣旨にも沿いながら、実態をまず調べて、どのような状況かを踏まえながら、廃止についての検討を行っていきたい、このように考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 昨今の我が国周辺海域における情勢変化を踏まえれば、経済安全保障の早期確立が急務となっております。しかしながら、現下の歴史的な海運市況の低迷により認定事業者は総運航隻数を縮小せざるを得ない状況にあり、日本船舶及び現行の準日本船舶のみで経済安全保障の確立に必要な四百五十隻を早期に確保していくことは困難な状況にあります。このため、日本の船主が海外子会社を通じて実質的に保有する船舶であって、航海命…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 海上運送法第二十六条第一項におきましては、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合において航海命令を発することができるとされております。 具体的には、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合とは、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、第二の事例と…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 我が国外航海運企業の国際競争力の強化を図るため、特別償却等によりエネルギー消費効率の良い環境負荷の少ない船舶の導入を促進しているほか、トン数標準税制の活用を通じて安定的な船舶投資の実現を図っております。また、今般の法改正により、先進船舶の導入を促進し、最適航路の選定による経済的運航、故障の未然防止によるメンテナンスの合理化等を通じ、我が国外航海運企業の国際競争力強化を図ってまいります。 こ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 日本の造船業は、建造船舶の優れた燃費性能や高い品質などを競争力の源泉として、近年受注量を増加させてきました。現に、二〇一五年には三〇％を超える受注を行い、一時的ではあるものの、韓国を抜き世界第二位となりました。この流れを持続し日本造船業が将来にわたり発展していくためには、一層の競争力強化を図っていくことが重要であります。 このため、国土交通省では、海事生産性革命、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇとして…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 改正後の海上運送法では、先進船舶を、「液化天然ガスを燃料とする船舶その他の海上運送事業を営む者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた船舶であつて国土交通省令で定めるもの」と定義しております。具体的には、一つに、液化天然ガスを燃料とする船舶、これは、一般的な船舶で燃料として使用されております重油と比べまして環境負荷が低い天然ガスを燃料とする船でございます。これ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 国土交通省といたしましては、二〇〇九年度から二〇一五年度にかけまして、ＬＮＧ、液化天然ガスを燃料といたします舶用エンジン、船舶用エンジンの開発の支援をしてきたほか、二〇一三年度から一五年度にかけましては、経済産業省と連携し、ＬＮＧ燃料船の建造支援を行ってまいりました。 このような取組により、ＬＮＧ燃料船の技術開発についてはおおむね完了し、ＬＮＧを燃料とするタグボートが国内で順調に運航してお…