羽尾一郎
会議録に記録された「羽尾一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 123 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2017/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 外航日本人船員を約五千五百人とするということにつきましては、二〇〇七年の交通政策審議会答申に記載されておりますことから、重要な試算であると認識いたしております。 国土交通省といたしましては、この試算を努力目標としつつ、外航日本人船員数を一・五倍とする当面の目標を目指して、関係者とともに取り組んでいるところでございます。 具体的には、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン数標準税制の活用、外航日本人…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 我が国の船員数は、ピーク時の一九七四年には約二十七万八千人となって以降、減少傾向にあり、二〇一五年の船員数は約六万四千人となっております。 先ほど、外航日本人船員の状況についてはお話しさせていただきましたが、内航の日本人船員につきましては、ピーク時の一九七四年では七万一千人だったものが、二〇一五年には約二万七千人にまで減少いたしております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 内航海運につきましては、先ほどの船員数の減少とともに、特に、いわゆる船員の高齢化ということが大きな課題となっております。これまで、外航海運など他分野から船員が供給されてきたことなどを背景として船員の高齢化が進展し、例えば、平成二十七年十月時点で五十歳以上について見ますと、四八・九％が相当する、こういう形になっております。 このため、私どもとしては、政策としまして、若年の船員の確保を図るということで、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 まず、独立行政法人海技教育機構は、全国に配置いたしました学校八校で座学を実施し、あわせて、帆船二隻を含む大型練習船五隻により、文部科学省所管の商船系大学、高等専門学校の学生も含めまして航海訓練を実施することにより、外航、内航海運業界に優秀な新人船員を安定的に供給する役割を果たしてまいりました。 さらに、船員に対しますスキルアップのための再教育や、電子海図情報表示装置などの新たな技術に対応した実務教育…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 御指摘のプラザ合意以降の円高等の進展により、我が国の海運企業は大変厳しい経営状況に置かれておりました。その中で、先ほど大臣からお話ございましたように、我が国の貿易量の九九％を支える、こういうことでございますので、世界の各国との厳しい競争をしながら事業を進めていかないといけない、こういうことでありまして、その中で、経済安全保障にも重要な日本船舶あるいは日本人船員の確保に懸念が生じるような事態になってい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 トン数標準税制は、最初、一九九六年にオランダ及びノルウェーで導入され、翌一九九七年にＥＵにおきまして登録船舶の便宜置籍国への流出の防止を目的といたしました海運への国家支援に関するガイドラインが定められたことを皮切りに、欧州の主要海運国において相次いで導入されました。 その後、我が国や米国、韓国、台湾などの欧州以外の海運国等におきましても同制度の導入が進んでおり、トン数標準税制は国際海運において世界標…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘のとおり、自国籍船が便宜置籍船として海外に流出いたしますと、このことは、まさに今回の法律の背景にございます経済安全保障の確保という点にも支障がございます。 さらに、ヨーロッパ、ＥＵなどが、いわゆるトン数標準税制を入れて海外への流出を防止しようとしたという背景は、まさに、海運及びそれを支える造船、舶用工業、そういったもの一体が、海運を中心とするサービスをする基盤となる船舶が外に流出する、こ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 我が国のトン数標準税制の導入が、最初に導入されましたオランダ及びノルウェー、九六年からおくれること約十年であったのは事実でございます。 これにつきましては、我が国の海運企業は、その導入までの間に、実は、平成のバブルだとかそういったこともあり、経営が順調であった。そういうことも影響し、そして、諸外国の導入状況を見ながら進めている、こういうこと。その後、経営状況も勘案しつつ、船会社の方から、海外との国際…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 パナマ、リベリア等、諸外国の外航船舶の登録免許税、固定資産税等は、非課税あるいは手数料並みというのが主流となってございます。 これを踏まえまして、我が国におきましても、国際船舶につきましては、登録免許税を千分の四から千分の三・五に、固定資産税の課税標準を六分の一から十八分の一に、それぞれ軽減する措置を講じているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 比較する国がそれぞれでございますが、先ほど申しましたパナマ、リベリア等の国で、登録免許税あるいは固定資産税を非課税、そもそも課していない、こういう国もあります。私どもも軽減措置を講じていただいておりますが、それと比べれば若干高目になっているという事実はございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 日本船舶の重要性につきましては、冒頭、大臣の方からも答弁させていただきましたように、安定的な国際海上輸送を確保するという観点、及び、海上輸送の安全性の確保、あるいは海技の世代間の安定的伝承等、日本船舶及び日本船員をあわせて見て重要な意義がある、こういうことでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 私どもは、海事産業、海運業、造船業、この重要性に鑑み、海事産業の振興に努めております。 今御指摘の本件の税制につきましては、御説明申し上げておりますとおり、日本船舶及び準日本船舶を増加させていき、経済安全保障を確保する、こういう目的で設定されたものでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 全てを網羅して調べたわけではございませんが、我が国の海運業あるいは造船業は、世界の中での技術力も極めてすぐれている、こういうことでございます。 例えば、先進的な船舶、例えば省エネの技術を持っている船舶、あるいは壊れにくい船舶、こういった意味では、我が国の造船業の持っている技術というのが世界の中でリードしている、グローバルスタンダードとなって各国が模倣している、こういうものだと思っております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 東京と伊豆諸島の間を結ぶ定期航路につきましては、現在、三つの事業者が四航路の運航を行っております。具体的には、東京—八丈島航路、八丈島—青ケ島航路、東京—大島—神津島航路、式根島—新島航路となっております。 これらの航路では、貨客船、ジェットフォイルなどにより、週四便から一日三便程度の運航が行われており、移動手段、生活物資の輸送手段として住民生活を支えるとともに、観光客の輸送手段としても地域経済を支…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えをさせていただきます。 御指摘のように、東京と伊豆諸島を結ぶ航路は、大きく南北の二本、一つは、東京から三宅島、八丈島、御蔵島、青ケ島を結ぶ南側の航路と、東京から大島、利島、新島、式根島、神津島を結ぶ北側の航路、この二つに分かれております。 これらの航路の間を結ぶ航路は現在存在しておらず、一般的には、伊豆諸島の南北を結ぶような航路が運航されれば、離島間の人的交流の活発化に資するものと考えます。 航路の開設に当たりま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 一部繰り返しでございますが、現在、南北二つの航路ができておりまして、その南北をそれぞれ結ぶ航路というのが存在しない。かつて一度臨時的にやってみて、なかなか経営が大変だった、こういうことがございます。 したがって、これらについては、地元のニーズあるいは観光需要の喚起等々によって人的交流の活発化に資するような形で、まず、地元の方々あるいは事業者の方々の主体的な活動そして経営判断がされていき、そういう状況の中で、私どもも、路…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答え申し上げます。 二〇〇八年に国際海事機関、ＩＭＯで採択されましたこの硫黄酸化物の規制、すなわち船舶の燃料油の中の硫黄分濃度を現状の三・五％以下から〇・五％以下とする、こういう規制の強化についてでございますが、昨年十月に開催されました同じ国際海事機関、ＩＭＯの委員会で、二〇二〇年からの規制の開始が確定されたところであります。 この規制は、船舶からの硫黄酸化物や粒子状物質の排出による健康や環境への悪影響を低…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（羽尾一郎君） 次に、船舶産業についてお答え申し上げます。 造船業は、国内各地に生産拠点を維持しており、関連部品を製造いたします舶用工業とともに地域経済を支えている重要な産業でございます。これら船舶産業が高性能で良質な船舶を低コストで海運に供給し、将来にわたり発展していくためには、新たな設備投資や人材育成による生産性向上に取り組むことが課題でございます。 このため、中小企業等経営強化法を活用することも重要でありますが、御指摘…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○羽尾政府参考人 お答え申し上げます。 昨年八月末に、経営不振に陥っておりました韓国海運大手の韓進海運は、自主再建を断念し、ソウル中央地方裁判所に我が国の更生手続に相当する法定管理を申請いたしました。これにより、同社のコンテナ船が世界各地の港に入港できなくなる事態が生じ、韓進海運とアライアンス等を組んでいる邦船社、我が国海運会社のコンテナの積みおろしにも支障が生じましたが、昨年十一月末に全ての荷役が完了し、事態は収束いたしました。 その…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○羽尾政府参考人 お答え申し上げます。 昨年、平成二十八年におきましては、小型船舶からの海中転落者は百七人いらっしゃいます。そのうち六十七人が死亡あるいは行方不明となりました。海中転落者のライフジャケットの着用率は約三四％でございます。 また、海中転落時の状況といたしましては、過去十年のデータから見ますと、プレジャーボートにおきましては釣りの最中の転落が多く、漁船におきましては漁労作業中の転落が多くなっております。