羽尾一郎
会議録に記録された「羽尾一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 123 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2017/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 今回の省令、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の改正は、ライフジャケットの着用によりまして海中転落時の生存率が二倍以上に高まる、こういう実態を踏まえまして、平成三十年二月一日から、原則としまして船室外にいる全ての小型船舶乗船者のライフジャケット着用を船長の義務とし、一層の安全の確保を図ることといたしました。 なお、お尋ねの適用除外につきましては、船室内にいて海中転落のおそれが少ない場合、船外でダイ…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 国土交通省としましては、ライフジャケットの着用徹底のため、法令による義務づけとあわせまして周知啓発活動を重視し、平成二十九年度政府予算においても周知啓発費を計上しているところでございます。 具体的には、海上保安庁、水産庁、警察やボートスクールなどの関係者と連携いたしまして、リーフレットやポスターを使った周知啓発、さらに、ボートショーなどのイベントを通じた安全意識の向上、そして取り締まりも含めた総合的…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○羽尾政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど少し触れましたが、取り締まりも含めた総合的な対策としましては、海上保安庁あるいは警察などともよく連携して取り組んでまいりたいと思っておりますし、先生御指摘のとおり、こういう関係者に、まず、今回の改正内容、そしてライフジャケット義務化の内容の周知というのが極めて重要だと思っております。 また、出港前にそういうことを意識していただくということも大事だと思っておりますので、ボートスクールあるいは関…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答え申し上げます。 現在、我が国におきましては、海底火山や海底地質の調査に使われる無人船がございます。これら無人船は、交通量の少ない海域で使われるものであるため、操縦免許やドローンで導入されておりますような航行許可に関する規制はございません。一方、構造や設備の基準等につきましては、その使用海域、船舶の大きさなどに応じて安全規制を講じているところでございます。 さらに、交通量の多い海域で使われる無人船の実用化…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答え申し上げます。 トラック運送業は他産業と比較して長時間労働、低賃金の傾向にあり、これがトラック運転者の円滑な確保を難しくしている大きな要因であると認識しております。賃金や労働時間などトラック運転者の労働条件改善に向けてはトラック事業者の労働環境を改善することが不可欠であります。 このことを踏まえまして、国土交通省においては、平成二十七年度、トラック事業者、荷主、労働組合などから成るトラック輸送における取…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 トラック輸送の共同化は、必要となるトラックの台数や、あるいはトラックドライバーの数を削減するものであり、効率化の手法として非常に有用であると考えています。このため、共同輸送の取組は、今回の改正でも新たな支援の枠組みの活用が想定される典型的な取組の一つとして位置付けているところでございます。また、物流生産性革命の実現にとっても重要な取組事項の一つと考えております。 この共同化に当たりましては…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 今回の改正では、二以上の者の連携を支援の要件としていますが、複数の者が連携した配送の共同化等により業務の効率化が図られる一方、実質的に競争が制約され利用者の利便が損なわれるようなことはあってはならないことと考えております。そのため、例えば配送を共同化する場合、荷主から収受する運賃の設定や契約はそれぞれの事業者が個別に行うこととし、共同で同一の運賃を設定するようなことは想定しておりません。 …
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 我が国産業を下支えするとともに、成長著しいアジアの物流需要を取り込み物流事業者自身が成長を続けるためには、物流事業者の海外展開を促進し国際競争力強化を図ることが重要であります。 具体的には、先駆け的な取組を支援する物流パイロット事業や相手国の制度的課題の改善を求める物流政策対話、さらに我が国物流事業者が有する世界最高水準のサービスやノウハウなどの国際標準化の推進といった取組を進めてまいりま…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 平成十三年閣議決定の総合物流施策大綱において、長距離雑貨輸送における鉄道・内航海運分担率であるモーダルシフト化率を目標の指標として用いておりました。しかしながら、このモーダルシフト化率は、自動車による貨物輸送量に大きく影響されやすく、荷主企業、物流事業者等の取組努力が十分に反映されないものでございました。このため、平成二十年度から、貨物鉄道と内航海運のそれぞれの輸送トンキロ数をモーダルシフ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 従前から、モーダルシフトの推進のため、幹線鉄道等活性化補助や船舶共有建造制度によりまして、駅施設を含む鉄道施設の改良や船舶の大型化などを促進するとともに、税制措置として、高性能な機関車、コンテナ貨車への代替促進や、輸送力増強のための鉄道施設の改良に係る固定資産税などの特例措置といった支援措置を講じてきておるところでございます。 また、委員御指摘のとおり、平成二十八年度のモーダルシフト関連予…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 これまで、特定流通業務施設に係ります国税の特例については、地方税の特例とは異なり、倉庫を貸し付ける者も全て特例の対象となっておりましたが、改正物流総合効率化法の施行の日以降に総合効率化計画の認定を受けた倉庫を貸し付ける者は国税の特例対象からは除外されることになります。 特定流通業務施設に対する税制特例が設けられている背景としましては、この特定流通業務施設は十分な荷さばきスペースを設けること…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 物流総合効率化法に基づきまして総合効率化計画の認定をいたしました件数は、平成二十八年三月三十一日現在で二百八十九件、そのうち開発許可を受けた件数は百十二件となっております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 トラックドライバー不足が深刻化しつつある中、物流の停滞などの事態を招かないようにすることは喫緊の課題となっております。 そこで、今回の法律改正におきましては、まず、法目的に、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつある旨を明確に追加いたしました。その上で、物流分野全体での省力化を進めるよう、支援の要件から、これまでございました特定流通業務施設を中核とするという要件を除外いたしまして、二…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 昨今、物流分野におきましては、トラックドライバーを始めとした人手不足が深刻化しつつあり、このままでは物流の停滞などの事態を招くおそれがございます。委員も御指摘のとおり、今後も物流機能が安定的に維持され、持続的な経済成長と豊かな国民生活を支えていくためには、物流の効率化、省力化を推進していくことが必要だと考えております。 このため、これまでも国土交通省におきましては様々な取組を行ってきており…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） 先ほど申しましたとおり、トラックドライバー不足が深刻化しつつある中で、物流の停滞等の事態を招かないようにするために、この課題を克服するべく、今回の改正では、まず流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあるという旨を法目的に追加した上で、二以上の者の連携を前提に多様な関係者による取組を支援してまいりたいと思っております。これによりまして、トラックでの輸送量そのものを削減するモーダルシフトの取組、あるいは、よ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 この物流総合効率化法では、平成十七年の制定以降、大規模で高機能な物流施設である特定業務施設を中核とした輸送網集約などの取組を流通業務総合効率化事業として支援の対象としてまいりました。昨年度までに二百八十九件の取組を認定し、約八億五千五百万トンキロのトラック輸送量、約十四万八千トンのＣＯ２排出量の削減を実現しております。 今回の改正では、これまでのような施設整備を伴う画一的な取組だけでなく、…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 まず、トラックドライバーの労働力不足につきましては、次のようなデータから評価を行っているところでございます。 まず、トラック業界団体において四半期ごとに実施しておりますトラック運送業界の景況感によりますと、トラックドライバーが不足していると感じている企業の割合は、平成二十三年には二割以下だったものが、委員御指摘のとおり、最新の調査では約七割となっております。また、トラックドライバーの有効求…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 これまでの物流総合効率化法では、大規模で高機能な物流施設である特定流通業務施設を中核とした輸送網の集約などの取組を支援対象としてまいりましたが、今回の改正では、特定流通業務施設を中核としない地域内共同配送等の取組を支援の対象といたしております。このことから、中小事業者も認定を受けやすい枠組みとなります。また、従来からの中小企業を対象とした支援策である信用保証協会による債務保証の拡充、中小企…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 貨物鉄道は、地球環境に優しく、少ない労働力で大量の貨物輸送をできる大量輸送機関として重要でありまして、この場合、鉄道輸送の両端はトラックで輸送することが不可欠でありますから、鉄道事業者とトラック運送事業者の十分な連携が必要であります。 最近では、長距離のトラック運送事業者が専用列車の増発も含めまして鉄道輸送を積極的に活用すると、こういう動きも見られます。また、今回の法案におきましても、モー…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年九月に、宅配事業者、通販業者、コンビニエンスストアなどの関係者に集まっていただいて、私ども検討会を開催していろいろなこの件についての議論を行いました。そして、関係者で、再配達の削減というのが不可欠であると、こういう共通認識を持ちました。 今委員御指摘のとおり、再配達となった理由に、再配達の依頼を予定していたけど不在にしていたと、こういうケースが四割ございますが、加え…