羽尾一郎
会議録に記録された「羽尾一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 123 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 現在、中国等の新興国経済の停滞により海上荷動き量に対する船腹量が過剰な状態となっており、海上運賃は歴史的に低い水準で推移し、海運市況は低迷しております。これに伴いまして、世界の新造船の発注量も減少しており、造船市場の国際競争は激化しております。 今後につきましてですが、中長期的な世界経済の成長による海上荷動き量の増加に伴い、いずれ海運市況は回復し、老朽船舶の解体に伴う代替需要も加わり、世界…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 我が国の造船業は、二〇一五年の新造船受注量におきまして、燃費性能や品質を強みに、円高是正にも支えられまして、一時的には受注量で世界の三〇％のシェアを確保いたしましたが、建造量シェアは約二〇％で推移しております。 新造船受注量は海運市況や為替などにより大きく変動いたしますが、その受注量が建造量として反映されるためには、競争力を維持し継続的に相応の受注量を確保することに加えまして、それに見合っ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 造船業が高品質で高性能な船舶を開発、建造し海運業界に供給していくためには、優秀な人材の確保、育成が不可欠でございます。 造船分野の学科やコースを有する大学は国内に八つありますが、これらの大学では、造船分野の教育を受けた後、海事分野に就職する人は、二〇一五年三月の卒業生約二百六十人で見てみますと、そのうち約百人と四割にとどまっております。このような状況を踏まえ、昨年六月、交通政策審議会より、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 トン数標準税制の創設当時の検討におきましては、外航海運に係ります税制の国際標準化を目的とすべきとの議論もございました。一方で、貿易量の九九・六％を海上輸送が担う我が国にとりまして、非常時におきましても他国の管轄権が排除され我が国の管轄権だけが及ぶ、そういう日本船舶等を確保し、安定的な海上輸送を確保することが重要でございます。 こういった視点からさまざまな検討を重ねた結果、我が国のトン数標準税制は、日…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 現在の海上運送法に基づきますトン数標準税制につきましては、委員御指摘のように、日本船舶及び準日本船舶、これを拡充することによって経済安全保障を確立していこう、こういうことでございます。 そして、そのベースとして、日本船舶は、いわゆる経済安全保障の観点から、我が国の管轄権が直ちに及ぶ、他国の管轄権が及ばないということでありますし、準日本船舶の場合は、そういう事態のときに航海命令を出すときには、一旦日本…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 御指摘の独立行政法人海技教育機構、ここの近年の応募倍率は二倍を超えております。また、船会社の採用意欲も高まってきているということでございまして、船員のニーズを満たしていくべく、入学定員を、二〇一三年、平成二十五年度は三百五十名でございましたが、これを段階的に増員させまして、二〇一六年、平成二十八年度の入学定員につきましては、これまでの最高規模でございます三百九十名というふうにいたしております。 海技…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 世界経済の見通しに基づきまして、二〇二五年の新造船の需要量七千五百万総トンと見込まれる中で、過去の我が国の建造量が最大でございました二〇一〇年の二千万総トンをベースとしまして、二〇二五年までに生産性を一〇％程度向上させれば、二千二百五十万総トンの供給能力を持つことができますので、建造シェア三〇％の目標を設定したものでございます。 これから先の目標につきましては、まずは二〇二五年の目標達成を行うことに…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 二〇二五年の目標を三〇％、こういう形で設定いたしておりまして、その後の二〇二五年から先の目標につきましては、委員御指摘のとおり、まず二〇二五年の目標を達成することに全力を挙げまして、その成果を検証しながら検討していきたいと考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、造船業におきましても、若手の人材確保は重要な課題だと認識しております。 御指摘のとおり、工業高校におきます造船コース、これも、実は、御指摘の六校のもう少し前、かつては二十校近くが造船コースを持っておりましたが、三校にまで減少し、今お話ありました愛媛県の今治工業高校が平成二十八年度、二〇一六年ですね、そして本年、二〇一七年度には香川県の多度津高校、こういったところで造船コースの創設…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 外航の日本人船員につきましては、一九八五年のプラザ合意以降の円高の進展によりまして、外国人船員とのコスト格差の拡大から、一九八五年、昭和六十年の三万十三人から、二〇〇八年には二千三百十五人まで減少いたしました。 このため、日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を策定いたし、日本船舶・船員確保計画の導入によりまして外航日本人船員を確保することとし、この結果、二〇一五年には二千二百三十七人と若干の増加を…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、外航日本人船員を約五千五百人とするという点につきましては、二〇〇七年、平成十九年の交通政策審議会答申に記載されているとおりでございまして、これは重要な試算であると認識いたしております。 国土交通省といたしましては、当該試算を努力目標としつつ、外航日本人船員数を一・五倍とするという当面の目標を目指して、関係者とともに取り組んでおります。 具体的には、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、ト…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 海上運送法に基づきます日本船舶・船員確保計画に基づいて、経済安全保障の観点から日本船舶そして日本人船員の確保に努めております。 そして、この計画の中身としまして、日本船舶及び準日本船舶の隻数をこの計画期間にどのようにふやすのかという点とともに、日本人の船員をどのようにふやすのかというのもあわせて提示し、それを海運事業者の方、認定事業者の方に守っていただく、こういうシステムで進めているところでございま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 国土交通省といたしましても、海洋に関する国民の理解と関心を喚起するためには、海に触れる機会の拡充が重要であると認識いたしております。 このため、国民の祝日でございます海の日を含む毎年七月一日から七月三十一日までの一カ月間を海の月間といたしまして、海の魅力やすばらしさを伝えることに取り組んでおります。具体的には、中心イベントとしております海フェスタを初め、全国各地で海や海事産業に親しむためのレクリエー…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 海上運送法第二十六条第一項の規定におきまして、「災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合」におきまして航海命令を発することができるとされております。 具体的には、この「災害の救助その他公共の安全の維持のため必要」である場合とは、例えば、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を運送する…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 乗り組み船員の方が航海命令による航海であることを知らされずに航海に従事することのないよう、船員法第三十二条第二項の規定に基づきまして、船員の雇用主たる船舶所有者に対しまして、乗船前の雇い入れ契約締結に際し、当該契約に係る航海が航海命令によるものであるときは、その旨を書面を交付して説明することを義務づけいたしております。 また、海上運送法の航海命令に係ります船舶への乗り組みを船員が拒否したとしても、船…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 海上運送法第二十六条第一項の規定に基づきます航海命令は、国際輸送、国内輸送、このいずれにつきましても、これまで発令実績はございません。 また、御指摘の、一九九八年、平成十年のインドネシア危機のお話かと思いますが、その際に、当時の運輸省から日本船主協会への要請を踏まえまして、在留邦人の緊急輸送のため、我が国船会社の貨物船をシンガポールで待機させたことはございますが、これは、自主的な協力により行われたも…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 我が国外航海運企業は、中国経済の減速や船腹過剰等から運賃水準が歴史的に低迷していることなどから、近年、運航船規模の縮小による用船契約の解約金により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。 このような中、お話しのとおり、我が国外航船会社三社は、コンテナ事業を統合した新会社を本年七月に設立し、来年四月からはサービスを開始する予定でございます。現下の市況に対応すべく、規模の経済を追求…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 トン数標準税制の導入によりまして、認定事業者にとって、税負担が平準化され、安定的かつ計画的な船舶投資を行うことが可能となり、経済安全保障の確立に資する日本船舶及び準日本船舶の確保が図られます。 これによりまして、日本船舶は、平成二十年六月末に九十八隻であったものが、平成二十七年六月末には百九十七隻に増加し、準日本船舶四十一隻と合わせると合計で二百三十八隻となっており、日本船舶及び準日本船舶の確保はこ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 経済安全保障上必要とされます四百五十隻の算出根拠につきましては、平成十九年十二月の交通政策審議会答申におきまして、非常時に国民生活、経済活動水準を維持するために必要な約千二百八十隻に、健康で文化的な最低限度の生活水準は通常の生活水準の約三分の一と計算されますことから、これを乗じることにより、四百五十隻と試算されたものでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 外航日本人船員につきましては、一九八五年のプラザ合意後の円高の進展による外国人船員とのコスト格差の拡大から、一九八五年の三万十三人から、二〇〇八年には二千三百十五人、二〇〇九年には二千百八十七人まで減少いたしました。 このため、日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を策定し、日本船舶・船員確保計画の導入によりまして、外航日本人船員を確保することとし、この結果、二〇〇八年の二千三百十五人から二〇〇九年…