羽尾一郎
会議録に記録された「羽尾一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 123 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 外航日本人船員につきましては、昭和六十年、一九八五年のプラザ合意以降の円高の進展によります外国人船員とのコストの格差の拡大から、一九八五年の三万十三人から、二〇〇八年、平成二十年には二千三百十五人、翌年には二千百八十七人まで減少いたしました。 このため、日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を策定いたしまして、日本船舶・船員確保計画を導入し、外航日本人船員を確保することとし、この結果、二〇…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、日本人船員の確保を図るためのインセンティブとしての所得税や住民税の軽減措置を検討すべく、二〇一一年度に日本人船員に係る税制に関する検討会を設置し、検討を行いました。その結果、国税である所得税につきましては、船員が乗船中に受けられない国家行政サービスを特定することが難しい、一方、地方税である住民税は、乗船中、長期間住民サービスが受けられないことに着目すれば実現可能性…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 近年、独立行政法人海技教育機構の応募倍率が二倍を超え、船会社の採用意欲も高まってきておりますことから、入学定員をこれまで平成二十五年度の三百五十名から段階的に増員させ、二十八年度の入学定員につきましては、これまでの最高の規模である三百九十名といたしました。この海技教育機構の入学定員につきましては、学生の応募状況、船会社による採用の状況、教室、寮などの学校施設、練習船の収容人数、教員の数など…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 今般の船員法の改正のうち、極水域を航行する船舶に乗り組む船員に係る資格の創設につきましては、昨年十一月に国際海事機関、ＩＭＯにおいて採択されましたＳＴＣＷ条約の改正を国内法化するものでありまして、資格の創設は北極水域及び南極地域を航行する船舶に乗り組む船員に限られております。オホーツク海等におきましては、極水域と同様、流氷の危険性や低温下における機器の取扱い等が求められますが、極水域とオホ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 現在我が国におきまして運航しておりますＬＮＧ燃料船はタグボート一隻のみでありますが、今後、船舶用燃料油の硫黄分規制が強化されることや、ＬＮＧバンカリング、燃料供給拠点の整備が進むことなどによりまして、ＬＮＧ燃料船の普及が進む環境が整っていくものと考えております。 このような中で、今般の法改正により先進船舶としてのＬＮＧ燃料船の導入が進んでいくものと見込んでおり、今後二〇二五年までに更新され…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） 改正後の海上運送法におきましては、先進船舶を、「液化天然ガスを燃料とする船舶その他の海上運送事業を営む者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた船舶であつて国土交通省令で定めるもの」と定義しております。 先進船舶として、当面はＬＮＧ燃料船及びＩｏＴを活用した船舶を想定しておりますが、将来的には、航行時に温室効果ガス等を排出しないゼロエミッションを実現する燃料電池船や、ＩｏＴを活用…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 海上ブロードバンド通信を利用し、船舶における様々な情報を取得、解析することによりまして、人間の処理能力を超えた大容量データの処理が可能となります。これによりまして、航海データや気象情報を分析し、最適な航路を選定する経済的な運航や、エンジン等の状態をリアルタイムで監視し、事故、故障を未然に防止する安全な運航など、人力に頼っていては十分に効果を発揮できないことが可能となると考えております。 こ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 今般新たに対象といたします準日本船舶は、日本の船主が海外子会社を通じて実質的に保有する船舶であり、航海命令時に迅速に日本籍化されることが措置されていることにつきまして国土交通大臣の認定を受けた船舶でございます。 この新たな準日本船舶の隻数につきましては、認定事業者が運航いたします日本の船主実質保有船のうち、船齢の高いものや長期契約が付されていないものなど、認定申請が見込めないものを除外し、…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 東日本大震災の際には、我が国海運企業は自発的に救援物資の無償輸送を行ったことから、航海命令の発令要件に該当しなかったため、航海命令を発令するに至らなかったものでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） 東日本大震災後、各国による独自の航行制限及び各海運会社の判断による京浜港、東京、横浜港でございますが、への寄港の取りやめの事例はございました。具体的には、リベリアや米国が福島第一原発事故による放射線量の増加等への懸念から、福島第一原発から一定の距離の範囲内の海域における航海を避けるよう推奨いたしておりました。また、各海運会社の判断により、京浜港への外航船舶四十四隻の寄港取りやめがございました。
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、乗組船員が個々の実際の船舶に乗り組むに当たりましては、雇入れのいわゆる手続を行います、雇入契約の締結を行います。その際に、この航海が航海命令によるというときにつきましてはあらかじめその旨を書面を交付して説明すると、こういう形に既に法制でなっておりまして、そういう運用の下では委員御指摘のような御懸念は当たらないというふうに考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 日本船舶・船員確保計画の認定に関する基準というものがございまして、その中で、日本船舶一隻当たり外航日本人船員四名を、準日本船舶一隻当たり国際航海に従事できる日本人海技士二名をそれぞれ確保することとされております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 外航海運事業者と船員の個別の労働契約につきましては労使間で締結されるものであり、国として詳細は承知いたしておりません。 ただ、その契約形態につきましては、一般的に日本人船員は終身雇用、外国人船員は期間雇用が多いと聞いております。これらの雇用形態の違い、ベースとしての給与、賞与レベルの違い、こういったことに加えまして、国による社会保障制度の違い等によりまして、日本人船員と外国人船員の賃金につ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 私どもも、海運事業者の日本人船員の確保、これが非常に大事なことだと思っております。そういう観点から、日本船舶、日本人船員確保計画、こういったものに基づきまして日本人外航船員の確保を進めております。そういう観点から、必要に応じて判断してまいりたいと、このように思っております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 本法の改正によりまして、先進船舶導入等計画制度が入ることになります。この計画認定制度に関しましては、まず、国が基本方針を定めることによりまして、先進船舶の導入等に関するビジョンと、船舶運航事業者、ガス事業者、電気通信事業者等、多様な関係者の役割を示すことといたします。その基本方針に沿いまして、船舶運航事業者等が先進船舶の研究開発、製造、導入等についての計画を作成し、国土交通大臣から計画の認…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 ＭＬＣ、海上労働条約は、船員の労働基準、労働環境及び療養補償に関しまして遵守すべき要件を定めるものといたしまして、国際労働機関、ＩＬＯにおいて二〇〇六年二月に採択され、二〇一三年八月に発効したものでございます。 二〇一四年及び二〇一六年の海上労働条約の改正によりまして、海上労働証書の発給に先立つ検査項目として船員の送還及び傷病等に係る金銭上の保証が追加され、また、一定の条件下で海上労働証書…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 まず、創設いたします資格の位置付けでございますが、我が国におきましては、航海士や機関士等の船舶の運航に携わる船員の資格は、一定の技能を持つことを要件として免状を交付することにより定められております。一方、今般の法改正で創設されます、液化天然ガス、ＬＮＧ燃料船及び極水域、北極水域及び南極地域を航行する船舶、これらに乗り組む船員の資格というものは、燃料や機器の取扱いについて特殊な技能を要するこ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 海上運送法第二十六条第一項におきまして、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合におきまして航海命令を発することができると、こういうふうにされております。 具体的に、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合といたしましては、一つに、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、二…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 まず、船舶運航事業者が航海命令に違反した場合には、海上運送法第四十九条の規定により罰則が適用されます。一方、航海命令に係る船舶への乗組みを船員が拒否したとしましても、船員に対して乗組みを強制する制度や、乗組みを拒否した船員に対する罰則はございません。
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（羽尾一郎君） お答え申し上げます。 御指摘の予算につきましては、この法律案により導入されます先進船舶の研究開発、製造、導入を促進する制度に基づきまして実施される研究開発に対しまして給付されるものでございます。具体的には、航海データや気象情報を分析し、最適な航路選定により経済的な運航を可能とするなどの先進船舶の研究開発に係る経費の補助に充てるものでございます。 この研究開発につきましては、本年度予算上は御指摘のとおり一・二五…