外交防衛委員会 第8号

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官川村博司君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。 　まずは、防衛省が不存在と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見付かった問題について質問させていただきたいと思います。 　昨日、通告をしておりますけれども、今朝の新聞報道に基づき内容の変更もありますので、御了承いただければと思います。 　今回、陸自が日報の存在を把握してから小野寺大臣に報告が上がって公表されるまでに大変長い期間、おとといまでの情報ですと約二か月半、昨日の情報だと何と約一年間掛かっているわけです。公表までに一年というのは適切な期間でしょうか。大臣の認識を端的にお答えいただければと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　今般の事案、これは大変あってはならないことだと思っております。 　今般の事案は、南スーダンＰＫＯ日報問題の情報公開、文書管理に係る防衛省の再発防止策の一環として、いわゆる日報を含む定時報告を統合幕僚監部参事官において一元的に管理する作業の過程で、昨年見付からなかったイラクの日報の一部が発見に至ったところであります。 　また、研究本部におけるイラクの日報の確認時期については、私が今般の事案について事務方より報告を受けた際に、私より、昨年二月から三月の研究本部における探索の結果、なぜイラクの日報が発見されなかったのかを早急に調査し、説明するように指示をしました。 　その結果、昨日、陸上幕僚長及び研究本部長より、研究本部におけるイラクの日報の確認時期が昨年三月二十七日であった旨の説明があり、私としては、これは大きな問題であり、大変遺憾であることから直ちに公表するものとしました。一年も前に存在を確認していたのに、なぜ上に報告されなかったのか、これを大変大きな問題と私どもも認識をしております。 　私としては、今般の事案についてしっかりと事実関係を更に把握することが必要と考えております。特に研究本部におけるイラクの日報の確認に関しては、当時の防衛大臣等に報告がなされなかった件については、大野大臣政務官に調査チームを立ち上げさせ、早急に調査を行わせるところであります。こうした調査により事実関係が明らかになった段階で、厳正な措置も含め対処をしっかりしてまいります。また、国会にもしっかり報告させていただきたいと思っております。

○牧山ひろえ君　なぜ大臣への報告にこんなにも時間が掛かったのか。国民が納得する整合性のある説明がやっぱり必要だと思います。 　今回の件は、南スーダンＰＫＯ日報問題と同じ構図となっています。南スーダンの事例でもデータ発見が防衛大臣に報告されるまで一か月掛かりました。大きな問題になりました。この教訓を受けて、上層部への報告遅れは不適切だという認識は防衛省や自衛隊で共有されているんでしょうか、端的にお答えいただければと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘ありました昨年七月の南スーダンＰＫＯの日報問題に関する特別防衛監察では、日報の存在が確認されてから陸幕に対する本件日報の存在の確認、統幕内での本件日報を特定する部署の調整、本件日報の明確化作業などの実施により、防衛大臣への報告に一か月を要したという行為が職務遂行の義務違反に当たるものと評価されておりました。当該箇所を含め特別防衛監察の監察結果については、防衛省・自衛隊として大変重く受け止めております。 　昨年の南スーダンＰＫＯ問題の反省を踏まえれば、このような重要な事案を認知したのであれば、私への報告に一か月も要するのではなく、直ちに一報あるべきだと私も思っております。

○牧山ひろえ君　残念ながら、南スーダンＰＫＯ日報事件が全く教訓になっていないと皆さん思っていらっしゃると思います。 　三月二十日の当委員会における大臣所信に対する質疑の際に、私の質問に対し、小野寺大臣はこうおっしゃっていました。私から省内幹部に対し、防衛省・自衛隊における文書管理の重要性を改めて認識し、職務に当たるよう指導したと、そういうふうにおっしゃっていたんですね。少なくともこの指導は守られていないわけです。すなわち、大臣のシビリアンコントロールが不全な状況にあると考えますが、今回の事件を受けてのシビリアンコントロールの現状に関する大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　私が今回この日報について、まずその発見の過程というのは、今回、南スーダンの反省を踏まえて、このような文書については統合幕僚監部参事官において一元的に管理するということ、これを進めておりました。その進めている中で、今回イラクの日報があるということが判明をいたしました。 　ただ、そのときあった報告というのは、どうも私も腑に落ちない。なぜ昨年の二月から三月の時点で研究本部の探索の結果この日報が分からなかったのか、そのことを再度確認しろという指示を行い、そしてそれが上がってきたのが昨日ということで、昨日、私の方からこの問題についての重要性を認識し直ちに公表し、そしてまた、その対策のために大野大臣政務官を中心としたチームを立ち上げて、この内容についてしっかりうみを出し切る、その作業をさせております。 　私は、今回のこの発見過程の中で、シビリアンコントロールの中でしっかりこの真相を明らかにしていく、これが私どもの仕事だと思っております。

○牧山ひろえ君　では、大臣はシビリアンコントロールは機能しているというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　もしこれがシビリアンコントロールが機能していなければ、恐らく昨年のこのイラクの日報が見付かった案件について、もしかしたらまだ公表されていなかった可能性もあります。これは私がおかしいと思って、なぜ昨年二月から三月のこの時点で確認できなかったのかということを直ちに調査をさせ、その結果上がってきたことが今回判明した内容でありますので、私どもとしては、シビリアンコントロールにおいて、政治の主導においてこの問題についてはうみを出し切るまでしっかり確認をしていく、これが大事だと思っております。

○牧山ひろえ君　大臣のその御答弁、シビリアンコントロールが利いていた、シビリアンコントロールが機能していたというのは大変無理があると思います。大臣の指示に反した行為が一年以上も継続していたのにシビリアンコントロールは機能していたと言われても、やはり一般の国民には納得ができないと思うんですね。どう思いますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　少なくても、まず今回の事案が明らかになったのは、これは統幕でこういう文書を一元管理しようというその指示の下、文書があることが分かった。そして、どうもその文書が公表される過程が、特に、なぜ昨年の二月、三月の時期に分からなかったのかということを私がおかしいと思って指示をして、今回このような事案が表に出てきました。 　私どもとしては、これからも政治の立場でしっかりと防衛省・自衛隊のこのような体質を変えていく、これが私どもはシビリアンコントロールの役目だと思っております。

○牧山ひろえ君　大臣の御答弁を聞いておりますと、陸自の根深い隠蔽体質というものは、現政権の情報公開を重視しない姿勢、この共通性のものを感じます。ですから、改善に至らないのではないかなと強く感じております。 　行政や小野寺大臣は記者会見の中で、今回の件は隠蔽ではないと説明しておられました。では、なぜ、これから調査するあるいはまだ調査前の段階で隠蔽ではないと判断できるんでしょうか。それから、昨日発表されておりました公表までに一年以上という衝撃の事実を前にしても、隠蔽ではないという御認識に変化はないんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　四月二日の時点、これは、今回文書の一元化をするというその作業の過程の中でこのイラクの日報の文書があることが分かったということ、この時点で、私ども、これがどういうことかということを調べる、それが大事だと思っておりました。そして、その過程の中で、なぜ昨年の二月から三月の時点においてしっかりとした報告がなかったのかということを指示をして、そして昨日、その時点で既に陸幕の研究本部の中で知っていた者があるということが明らかになり、これは大きな問題だということで、今、私どもは公表し、対策をするということになっております。 　今、どのようなことでこのようなことが行われたのか、これは大野大臣政務官を中心にチームでしっかり調べて、これが隠蔽に当たるのかどうかということは、私ども、厳密に調べた上でしっかり国会にも報告をさせていただきたいと思っております。

○牧山ひろえ君　今の大臣の御答弁では大変無理があると思います。国民は絶対納得できないと思います。 　意図的に公表を遅らせたのであれば、問題の本質において隠蔽と変わらないと考えますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。通告しておりませんが、関連質問ですので是非お答えいただければと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　少なくても、私のところに報告があったときに、直ちに私は、この内容について公表し、そして内容についての精査を行うような指示をさせております。少なくても、私どもが分かった段階では速やかに公表しているということであります。

○牧山ひろえ君　大臣がそのようなお答えをすればするほど国民は納得がいかないと思うんですね。 　今年の二月二十七日には、陸上幕僚監部総務課から統合幕僚監部にイラク以外の海外派遣で作られた日報と併せてリスト化して提出されています。統合幕僚監部は、この日報が国会で求められており、存在しないと事実と異なる答弁を行ったものであること、したがって、当然大臣や国会に対しての報告が必要であることは認識している部署ですよね。また、この段階で少なくともリスト化までは終了していたわけですよね。ということは、国会答弁が誤っていたという大臣への報告に必要な事実は統合幕僚監部の方で把握されていたということですよね。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、昨年の国会での資料要求や質疑に関して、イラクの日報に関する担当部署は統合幕僚監部参事官であります。当然、昨年存在しないと答弁した資料ではないかとこれは認識をしなければいけない、そういう部署でありました。そして、もしこの段階でリスト化をしていて、その中で、例えばこれが国会で審議に当たるような、そのような内容ということを把握したのであれば、その時点で直ちにまず第一報として私のところに上げてくるべきだというふうに思っておりますが、今回それがなされていなかったということは、これは大きな問題だと思っております。

○牧山ひろえ君　全体像を把握しつつ、同時に大臣にも報告するということもできたはずだと思うんですね。なぜそうしなかったのか。予算審議などへの影響を避けるために組織的に公表を遅らせた、そのようにしか思えないんです。 　安倍首相は、しっかり精査し、つまびらかに経過、情報を公表するようにと小野寺大臣に指示したということです。小野寺大臣も、調査の意向を記者会見で示しておられます。ですが、同じ問題が相次いでいるのは、もはや政権と防衛省・自衛隊に自浄作用がないことを示していると思うんです。内輪の調査ではやはり国民を納得させる信憑性に欠けます。存在の確認と報告が遅れたのはなぜなのか、内部のみによるものではなくて、当然第三者による徹底した調査を行うべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。通告しておりませんが、よろしくお願いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、今回の事案がこうして公表されるに至ったその過程というのは、これは昨年の南スーダンの日報問題の反省を踏まえて、この日報について統合幕僚監部参事官において一元的に管理するというその作業の中で分かったということであります。そして、その分かった中で、さらに、なぜ昨年二月から三月においてこの事案が分からなかったのかということを再度調べろということで私の方で指示をした中で、この内容について、実は昨年三月二十七日に研究本部において日報の確認が既になされたということが分かったわけです、昨日。そして、これを直ちに公表させていただき、そして、なぜこのようなことに至ったかということに関しては、これは大臣政務官、言わば私たちと同じようなシビリアンコントロールの中で、今しっかりこの事実を明らかにする過程をさせていただいております。 　私どもとしては、ここで分かった事案に関して厳粛に対応させていただきたい、そしてまた国会にも丁寧に説明させていただきたい、そのように思っております。

○牧山ひろえ君　繰り返し申し上げますが、大臣のその御答弁では国民は納得いかないと思います。 　現在の安倍政権では、森友、加計問題などとの絡みで公文書の不適切な管理が相次いで発覚しているのは御承知のとおりです。公正な公文書の管理は民主主義の基盤とも言えるもので、非常に重要性が高いことは言うまでもないと思います。政権の体質に基づくのではないかという真摯な反省を強く求めさせていただければと思います。 　それでは次に、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　サイバーセキュリティー体制の強化に当たっては、量の問題だけではなくて、質の向上も当然ですが必要です。というか、むしろ量の不足を質で補う発想が重要となってくると思います。高度な知識や技能、経験を有する人材の育成、確保が他国以上に重要性が高いと言えます。 　ただ、今回増員される四十名も含めて、自衛隊のサイバー防衛隊の人員は全ての、隊員の方で構成されているということなんですが、プロパーが悪いというふうに言っているわけではないんですが、この分野においては、むしろ外部、民間こそ高度な技能、経験を有するスペシャリストが多いんではないかなと思うんです。ここは自衛隊プロパーにこだわらず、外部の高度人材の積極的な活用を図るべきではないかなと思います。また、そのために雇用形態や報酬形態について従来の公務員の枠にとらわれない柔軟な対応を可能とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、サイバー攻撃が年々高度化、巧妙化をしておりまして、サイバーセキュリティー対処の強化に当たりまして、御指摘のような外部の優秀な人材を積極的に活用していくということは必要だというふうに考えてございます。 　その観点から、まず、サイバー人材の確保につきましては、防衛省・自衛隊が必要とする高度人材を特定した上で、専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて採用する任期付隊員制度を活用した採用や、民間で実務経験を積んだ方を採用する官民の人事交流制度あるいは役務契約等の活用も含めまして、外部人材の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、御指摘の雇用形態、報酬形態等につきましては、公務員の勤務・給与体系を前提としながら上記制度を活用するほか、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　サイバーセキュリティーにおける技術の進歩はまさに日進月歩だと思います。徐々に充実、そして拡充、充実などという悠長なものではなくて、オールジャパンの総力で取り組む必要性があると思います。そのための工夫を是非積極的にお願いしたいと思います。 　予備自衛官や即応予備自衛官の募集、採用に当たっては、精強性を維持する観点も必要だと思います。つまり、若年層の拡充が重要だと思います。それがなされないと、予備自衛官や即応予備自衛官の平均年齢が上がることによって、おのずと勤務先における責任も重くなりますし、ふだんの勤務先を離れることが当然ですが難しくなってくるという、こういった悪循環があるわけです。 　このように、幾つもの意味で若年層の拡充が重要なわけです。資料にもありますとおりです。 　では、若年層の減少がどのような要因によるものと分析されているでしょうか。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　予備自衛官は、平成二十八年度において、二十代が一四％、三十代が一五％、四十代が一五％、五十代が四五％、六十代が一一％であり、二十代は十年前、平成二十八年度でございますが、と比べて二％減少をし、五十代が一番多くなっておるところでございます。 　他方、即応予備自衛官につきましては、二十代が一七％、三十代が三八％、四十代が四一％、五十代が四％となっており、二十代は十年前と比べ約九％減少をし、十年前は主力が三十代でございましたが、今は四十代が一番多くなっている状況でございます。 　若年層の減少の理由につきましては、確たることを申し上げることはできないわけですが、予備自衛官等の採用は、基本的に自衛官の勤務経験がある者を対象として行っていることから、近年、自衛官の若年層の退職者、すなわち任期制自衛官の任期満了での退職者及び非任期制自衛官の中途退職者が減少していることが主な理由ではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、私ども防衛省といたしましては、予備自衛官等について、幅広い国民、年齢層から人材を採用確保するためにいかなる対策を取るべきか、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　今回の改正の措置は必要ではありますけれども、さらにサイバーセキュリティー体制のより一層の強化、そして予備自衛官、即応自衛官の高齢化や要員確保の課題についてより抜本的な施策が必要だと思いますので、よろしく御検討のほどお願いいたします。 　終わります。

○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。 　今日の議題であります防衛省設置法でございますけれども、実は、委員の先生方御承知のように、陸海空の自衛隊員はその隊員の数をたった一人でも動かす場合にこの法律の議決が必要でございます。その組織の人数を法律で定めている、そうした軍事的組織は世界にはもちろんございませんし、また日本の行政組織の中でもございません。究極のシビリアンコントロールです。平和憲法に基づく、戦前の軍部の独走などの武断政治の反省を踏まえて、自衛隊員の陸海空の数を法律で規律するという究極のシビリアンコントロール、それがこの度、日報の隠蔽事件によって根底から崩されているのではないか、そうした文脈で質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどの小野寺大臣の答弁を聞いておりますと、まるで自分が指示をした、自分がシビリアンコントロールの下にしっかりと自衛隊を指揮できているというようなことをおっしゃっているように聞こえますが、大臣、昨年、この防衛省の特別監察の報告書が出されました。この中で、陸自にあった南スーダンの日報の存在をこの報告書によれば大臣に明確に報告していなかったと。そうしたことが自衛隊法違反とされております。 　こうした隠蔽行為、陸自のその日報の南スーダンの隠蔽行為というのは、シビリアンコントロール、大臣に対するシビリアンコントロールを裏切り、国会に対するシビリアンコントロールを裏切った、そうした許されない違法行為だという認識はございますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回の一連の日報問題というのは、これは、私ども……（発言する者あり）昨年のですか。 　今回私ども対応している内容というのは、昨年の南スーダンの日報事案の反省を踏まえて今回対応させていただいているということであります。

○小西洋之君　全く答えていません。 　昨年、特別監察の報告書において、稲田大臣に陸自の南スーダンの日報の存在を明確に報告しなかったと書かれてある、それが違法であると、自衛隊法違反。これは、大臣に対するシビリアンコントロール、そして国会に対するシビリアンコントロールを欺く違法行為だという認識はありますか。イエスかノーかだけで答えてください。

○国務大臣（小野寺五典君）　これは、国会も含めてそのような疑いがあるということで特別防衛監察を行い、そして、特別防衛監察の中でこの内容が明らかになったものだと私は思っております。（発言する者あり）

○委員長（三宅伸吾君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。 　もう一度質問をお願いできますか。

○小西洋之君　三度目の質問です。 　昨年の特別監察の報告書において、稲田大臣に陸自日報の存在を隠蔽していたという旨が指摘されています。これは大臣と国会に対するシビリアンコントロールを欺く違法行為だという認識はございますか。欺く行為だという認識はありますか。なぜ答えられないんですか、こんなことが。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　前回の防衛大臣への御報告の件の問題でございますが、防衛大臣への報告に対しまして、一か月を要し、かつ陸幕運用・情報部長からの陸自に個人データとして日報が存在すると説明を受けた際、陸自の日報の状況について確認をせず、正確に把握できなかったため、事実関係と異なる対外説明資料を作成する等、防衛省として適切な対応を取れなかったことから、これらの行為は職務遂行の義務、自衛隊法五十六条違反に該当し、不適切であると、そういう評価がされてございます。

○小西洋之君　シビリアンコントロール違反かと三度問うて答えられずに、政府参考人から全く答えない答弁をさせると。もうこれは委員会でもうこの問題ばっかりやっていたらこれだけで終わりますので、委員会への提出要求をお願いいたします。先ほどからの私の質問事項がシビリアンコントロールに違反しないかどうか、政府の見解を委員会に提出するようにお願いいたします。

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　小野寺大臣のシビリアンコントロールの理解が全くないということがよく分かりました。同じ質問を三度させていただいています。 　今般の隠蔽事件ですけれども、私は二つの側面において、まさに大臣のシビリアンコントロールを欺き、そして国会のシビリアンコントロールを欺く空前絶後の暴挙だというふうに私は考えます。 　一つのフェーズは、昨日大臣が公表した、昨年の二月二十七日にイラク日報の存在を研究本部で分かっていたのに、それを昨年、稲田大臣にも報告せず、そして今般、四月二日の大臣の発表まで、公表まで小野寺大臣にも公表しなかったという事実であります。 　もう一つは、その研究本部で、今年の一月の十二日にそのイラク日報の存在を把握し、内部の陸幕の総務課の方に報告をしていたのに、その一月十二日からまさに二か月半以上、三月の三十一日まで小野寺大臣に報告をされず、その間、大臣を欺き、そして衆参の予算委員会があったわけですけれども、国会を欺いていた、その二つの私はシビリアンコントロールの違反があると思います。 　それについて、大臣、両方のシビリアンコントロールの違反があるという認識はありますでしょうか。大臣です。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、委員が今二月二十七とおっしゃいました。今回、研究本部におけるイラクの日報の確認時期が昨年の三月二十七ということでありました。そして、私どもとしては、この問題について大変重要だと思っております。 　少なくても、先ほど来お話をさせていただいておりますが、今回の事案というのは、南スーダンのＰＫＯ日報問題の情報公開・管理、これを、先ほど委員から御指摘がありましたが、重大な問題と考え、そしてこの日報を含む定時報告を統幕の監部参事官において一元管理をするという、その過程で日報の一部が分かった。そして、ただ、その日報の一部が分かった過程の中で、どうしても、なぜ昨年二月から三月、研究本部で分からなかったのかというのを再度私の方から探すように指示をして、今回の内容が判明したということであります。 　今委員が、一月十二日という件がありました。一月十二日からの経緯については少し事務方から説明をさせます。

○小西洋之君　大臣に伺います。 　昨年のこの特別監察の内容、防衛省の事務方にも確認しましたけれども、稲田大臣に陸自の南スーダン日報の存在について、五回ですね、あっ、失礼しました、稲田大臣に対して、南スーダンの日報というのは統幕の日報と陸自の日報の二つがあったわけですけれども、陸自の日報の存在を隠蔽していたわけですけれども、統幕の日報について稲田大臣に五回直接事務方が説明しています。その五回の全ての機会において、既に知っていた陸自の日報の存在を大臣に報告していないというふうにされています。それがこの監察の中身です、内容です。 　にもかかわらず、大臣がこの度、三月の三十一日にイラク日報の存在を説明を受けたときに、自衛隊そして防衛省が大臣に、昨年の三月の二十七日に既に存在が、イラクの日報の存在を研究本部で知っていたと、発見していたと、そのことを報告しなかった。昨年、五回にわたって稲田大臣にその日報の存在を隠蔽した防衛省・自衛隊が、また三月の三十一日に大臣に対して一言もその存在を言わなかった。これは、防衛省・自衛隊の大臣に対する、シビリアンコントロール、それを欺く行為だという認識はございますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、特別防衛監察のことを踏まえて、私ども今回、統幕、幕僚監部参事官において一元管理をする過程で今回の日報の一部の発見が分かったと、それが今おっしゃった三月三十一日に私のところに報告がありました。そして、私自身、なぜ昨年の二月、三月の時点でこのことが分からなかったのかということで、再度しっかり調べるようにということで指示をした中で、昨年三月二十七日に研究本部においてイラクの日報が実は確認されていたのにそれを上げてこなかったという事実が判明したので、昨日私が公表したということであります。（発言する者あり）

○委員長（三宅伸吾君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（高橋憲一君）　昨年の三月二十七日の、至る経緯でございますけれど、まず研究本部にいわゆるそのイラクの日報があるかどうかにつきましては、特別防衛監察の過程の中で分かったということでございます。 　ただし、イラクの日報につきまして上層部に上げたかどうかについては、現在、大野政務官をチーム長とする調査チームでその真偽を図ることになってございまして、小野寺防衛大臣にいわゆるその研究本部でイラクの日報を初めて御説明したのは三月三十一日、それから小野寺防衛大臣から、なぜ昨年、研究本部にイラクの日報があるはずなのに、なぜないという報告が出たのかということで改めて調査の御指示をいただきまして、四月四日の朝、大臣に対しまして、研究本部がイラクの日報を知っていたという事実を報告をさせていただきました。 　以上でございます。

○小西洋之君　最強の実力組織の自衛隊のコンプライアンス違反、国会やあるいは大臣に対する隠蔽疑惑を聞かれて大臣がシビリアンコントロールに関する見識を答弁できずに、何で政府参考人に答弁させるんですか。そんな大臣だったら即刻辞職すべきだと私は思いますよ。 　時間がないので次の質問に行きます。 　大臣は、一月の十二日、今年のですね、一月の十二日に研究本部がイラクの日報を発見したというふうに自衛隊部局の中で報告しています。ところが、大臣まで上がったのは今年の三月の三十一日です。その間の、例えば三月の十二日、先生方のお手元、資料二ページでございますけれども、三月の十二日、まさに財務省が改ざん文書を公表した日です。公表した日に小野寺大臣は省内の幹部に対して、財務省の件が国民からの批判を受けているが、昨年は日報問題で防衛省・自衛隊が批判を受けた。今回の関連で、防衛省はその後どうしたのかと見られることもあろう。改めて情報公開、文書管理、情報保全を徹底してほしいという指示をしています。まさに日報の存在、イラク日報の存在を防衛省・自衛隊の事務方、知っていたのにもかかわらず大臣に報告していなかった時期に、大臣が文書管理、情報公開、情報保全、当然国会や国民に対する説明責任も含まれると思いますけれども、徹底すると指示を行っています。 　大臣、ばかにされていると思いませんか。自衛隊や防衛省の職員に、彼らは知っていた日報の存在を秘匿されたまま、自分が彼らに国会などに対して情報公開を徹底しろという指示を三月の十二日にわざわざやっている。小野寺大臣のシビリアンコントロールは全く機能していない。小野寺大臣は即刻辞任するべきだという考えはございませんか。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、御指摘の定例幹部会議におきまして、私が、森友学園の文書の書換えが問題となっているということ、昨年は自衛隊の日報の問題があったということで、防衛省・自衛隊、しっかり情報公開、行政文書管理、情報保全を徹底してほしいと、そのようなことを幹部に指示をいたしました。 　そして、今委員が御指摘になったように、この時点で、中でその文書があるということが確認をされ、そして、どのような形で情報収集をするかということで作業をしていたというふうに私の方には報告がありましたが、ただ、少なくてもまず一報があって、このようなことがあったと私に知らせるべきことが当然だと思っておりますので、この点に対しては私も大変遺憾だと思っております。 　そして、その反省も踏まえて、今回、三月三十一日に私に報告があったときに、その報告だけではうのみにせず、本当にないのかと、昨年二月から三月のときの、あのときの調査はどうだったのかということを再度確認させた中で、昨日でありますが、昨年三月二十七日にイラクの日報が実は研究本部にあり、そのことを認識していた者があるということが分かったので公表し、そしてその認識していた者がどの範囲なのか、当然これは稲田大臣からの指示があって、イラクの日報を調べなければいけない、そのような指示が出ていたにもかかわらず、知っていたのにそれを報告をしなかったということ、これは私ども厳正に対応する必要があると思っています。 　そして、その範囲がどこまでだったのか、どういう経緯だったのかというのを今、大野大臣政務官を中心に調べてもらい、そして厳正に対応していきたいと思っております。

○小西洋之君　いや、昨年、南スーダンの日報の隠蔽事件があったにもかかわらず、大臣に二か月半以上その日報の存在を知らせない、そのこと自体がまさに昨年に続くシビリアンコントロールの違反なんですよ。全く何の、再発防止策ということを言っていますけど、何の再発防止策にもなっていないわけです。 　重ねて聞きますが、一月の十二日に研究本部が日報の存在を報告し、大臣に上がったのは今年の三月三十一日です。その間、防衛省の幹部の皆さんがなぜ大臣に報告をしなかったのか。大臣にこれ通告しています。お答えいただきたいんですけれども、統合幕僚監部の総括官、そして官房長、事務次官、統合幕僚長、陸上幕僚長がイラク日報の存在を知ったのはいつですか。そして、彼らの誰が大臣に今は上げるべきでないという決断、指示をしたのでしょうか。小野寺大臣、答えてください。お願いいたします。通告しています。小野寺大臣に求めています。事務方、答弁しないでください。質問権の妨害だ。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　事務的な手続でございます、流れでございますので、事務方から御説明させていただきます。 　お話がございました本件につきましては、昨年の夏以来、全国の部隊を対象にいたしまして、日報を含む様々な定時報告、これの保有状況を確認していたと。その中で、その一環として陸自研究本部から陸幕の総務課の方に一月十二日にこの全体の確認作業が結果報告がされたと。そして、そうした様々なものを含めて、二月二十七日に陸幕総務課、陸上自衛隊全体の文書の保有状況を統幕参事官付きに話がございました。その中で、それを踏まえまして、イラクの日報が含まれていることを確認しました。 　そして、その中で、私の方には三月五日に統合幕僚監部参事官付きから、そして官房長には三月二十九日に統合幕僚監部参事官付きから、事務次官につきましては三月三十日、官房の文書課から、そして統合幕僚長及び陸幕長については三月三十日にそれぞれ統幕参事官付き、そして陸上幕僚監部から実施されたと。で、翌日三月三十一日に大臣に御報告したという次第でございます。

○小西洋之君　今の答弁だと、官房長や統幕長などは二十九日、三十日以降ということですけど、じゃ、その間は、今答弁いただいたのがまさに総括官、鈴木さんなんですけど、鈴木総括官の判断で、大臣にイラク日報の存在を知らせないという判断は鈴木総括官がしたんですか。鈴木総括官に伺います。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　私どもといたしまして、このイラクの日報が確認をされたということがございます。 　こうした中で、様々な、まさに全体として一万四千ページに及ぶ、分量に及ぶ文書でございますので、そうしたものの状況、欠損の状況ですとか、それからどこに存在していたのか、当初の段階では陸上自衛隊にあったということは分かりますけれども、それ以上の中身は分かりませんでした、そうしたものを確認していた。それから、様々そのほかの航空自衛隊等にも日報等は存在しましたので、そうしたものを確認している中で、そうした大臣の御説明に足りるような材料を集めるため、それをもってして大臣に御説明の三月三十一日に至ったというところでございます。（発言する者あり）

○委員長（三宅伸吾君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。 　鈴木総括官、続いて答弁を願います。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　三月五日に私は本件について承知をいたしました。そして、先ほど申し上げたような様々な文書の確認等を行う一方、官房文書課の方にも一報を入れまして、様々な、つまり国会との関係で過去の国会議員からの資料要求、国会での答弁並びに情報公開請求の対応状況、こうしたものを可能な限り確認し、大臣への御報告の際に際して事務方として必要な作業を行っていたということでございます。こちらにつきましては、結果として時間が掛かってしまったことについては非常に厳しい御指摘がございましたけれども、重く受け止めております。

○小西洋之君　今の答弁は全く明確じゃないんです。 　小野寺大臣に伺います。 　今日の外防委員会で、御自身がおっしゃったように自分のシビリアンコントロールは利いているということをちゃんと証明していただかなければいけません。私のさっきからの質問は、全く利いていないことの証明でありますけれども、小野寺大臣に伺います。 　一月の十二日にイラク日報の発見があってから小野寺大臣に報告された三月の三十一日までの間、この件を大臣に報告しなくていいという判断をしていたその判断権者の名前、そして判断をされた日時を今言ってください。

○国務大臣（小野寺五典君）　ちょっと質問の意図が分かりません。

○小西洋之君　一月十二日から三月の三十一日までイラク日報の存在を大臣に上げなくていいと判断した防衛省・自衛隊の責任者、そして、その責任者の名前ですね、その責任者がそういう判断をした日時、タイミングというものを大臣は把握してこの外交防衛委員会に臨まれていますか。 　把握していないんだったらシビリアンコントロールが何もないということで即刻辞職すべきだと思いますが、そこの見解についても含めて答弁をお願いいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　大臣に上げなくていいという判断をした者というのは、ちょっと私どういう意図か分かりませんが、少なくても事務方から、私もなぜこれだけ報告が遅いのかということは問いただした中で、様々な準備をしていた、確認をしていたということがありますが、丁寧さは確かに考えていたんだと思いますが、少なくてもイラクの日報があったということを確認した段階で第一報を私に入れるべきだと、これは大変遺憾だと私は思っております。

○小西洋之君　ちょっと質問できませんけど、三ページですね、三月の二十三日に安倍総理が閣僚懇で小野寺大臣に対してこう言っているんですね、全ての政府職員は原点に立ち返り、国民の信頼回復に対して肝を銘じ。全ての職員です、防衛省や自衛隊員の職員も含まれます。にもかかわらず、大臣の説明だと彼らが大臣に報告しなかった。安倍内閣のそのものが、私は、安倍内閣の指示を大臣が聞いていないことになるし、大臣自身がシビリアンコントロール利いていないということで、安倍内閣の体質そのものである、この隠蔽体質は。安倍内閣の総辞職、そして大臣も即刻私は辞職されるべきだというふうに考えます。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　国会に対して防衛省が、ないとしていたイラクの日報が実はあったということが二日の会見で明らかになりましたが、さらに昨日、研究本部で発見されたのは昨年三月二十七日であったという驚きの会見であります。実力組織である自衛隊が大臣や国会を欺いてきたと。軍部に強大な権限を持たせて暴走を許したあの戦前の教訓からシビリアンコントロールが生まれたわけでありますが、その根幹を揺るがす事態、深刻な事態だと言わざるを得ません。 　今日の議題は防衛省設置法の改正案でありますが、三年前のこの法律の改正で、制服組が大臣を直接補佐をすると、こういう、我々は改悪と思っておりますが、行われました。シビリアンコントロールを崩すとして当時反対をしたわけでありますが、その後起きているこういう事態なわけですね。 　大臣は先ほど来の答弁で、南スーダンＰＫＯに関わる特別防衛監察の結果によって日報を一元管理をすることになったと、その過程の中でこの問題が明らかになったので、シビリアンコントロールは利いているという趣旨の答弁をされました。私、全く逆だと思うんですね。この日報隠蔽が大問題になって大臣が特別監察を命じたと、そのさなかで出てきたにもかかわらず、それを再び隠蔽をしたわけですよ。全くむしろシビリアンコントロールが利いていないことの私は表れだと思います。 　そういう深刻な事態だということへの大臣の認識を改めてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回このような、日報を、これは当時の稲田防衛大臣でありますが、イラクの日報について調査するようにという指示があったにもかかわらず、昨年の三月二十七日の段階で研究本部がこの日報の存在を認識していたということ、これは大きな問題であり、私も大変遺憾だと思っております。 　そして、これがなぜ分かったかということは、今回再発防止の一環としてこの日報の一元管理をするという中で日報の存在が確認をされ、それが三月三十一日に私に報告がありました。私は、その報告を受けた中で、なぜ昨年の時点で分からなかったのかということを再度調べるように指示をし、その結果、先ほどお話しした、もう既に昨年三月二十七日の時点で研究本部においてイラクの日報があったことを認識していた者がいたということ、これが確認をすることができました。 　そして、昨日、私の方からこのことを公表し、そして、まだどの範囲でこのことを知っていて上に上げなかったかという、それが確定していませんので、大野大臣政務官を中心にして今そのことをしっかり調べてもらい、この問題に対しては厳正に対処していきたい、そのように思っております。

○井上哲士君　昨年の南スーダンのときも、当時の稲田大臣は、私が指示したから探して出てきたんだと、そういうことを何遍も言われましたよ。しかし、その裏で、実は陸幕にあったものは隠されていたと。私、同じこと繰り返されていると思うんですね。シビリアンコントロールやっているやっているといいながら、実際には見付からなければいいと、隠蔽が行われてきたと。 　特別防衛監察が出た直後に閉中審査で小野寺大臣にただしたことがありますが、この特別監察結果が出た十日ぐらい後に陸自のフォーラムが行われて、当時の陸自の前田防衛部長が主催者挨拶としてこういうふうに言ったと。こういうものなんですね。日報問題等で陸自が隠蔽組織ではないかという報道がありましたけれども、そういうところは一切なくて、文書管理上のミスはあったと、こういう挨拶だったんですよ。大臣にただしますと、残念なことであり、私からは該当する隊員に対して注意喚起を行いましたと、こういう答弁でした。 　これ、注意喚起なんというものじゃないんですよ、文書管理のミスをしたと。私に言わせれば、ばれたからまずかったと言っていたようなものですよ。それを注意喚起という程度で収まらせた。私はこの認識に大きな問題があると思いますよ、今も。どうでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　注意喚起という言い方というのは、私がこの前田部長を呼んで厳しく指示をした、指導をしたということであります。私もこの認識はこれは違うということは明確にお話をさせていただきました。

○井上哲士君　私、言いたいのは、特別監察をやられていても、実際にはこのイラクでも同じように新たな隠蔽が行われていたと。自分たちは、そういうことは文書管理のミスしかなかったと、こういう認識で全く変わっていなかったということですよ。そのことを見てメスを入れるということが私は大臣は必要だと思います。 　具体的に聞きますけれども、今回の昨年の三月以来明らかになっていなかった問題ですが、昨日の会見では、少なくとも政務三役、内部部局、統合幕僚監部には報告がなされていなかったと、こういうふうに言われていますが、陸幕はいつ承知したんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　その点が私どもとして、今回、三月三十一日、昨年ですが、そのときにこのイラクの日報をあるのが分かっていたのにそれをしっかり報告しなかった範囲がどこまでなのかということを確認する中で、今、陸幕も一つの対象の中で、大野大臣政務官が調査チームの中でどこまでがその範囲かというのをまず調べるということをしていることになります。

○井上哲士君　つまり、陸幕は知っていた可能性があるということになるわけで、一層私は深刻な問題だと思います。南スーダンで起きた、その特別監察を受けている、その陸幕が知りながら全体として隠蔽をしていたという可能性がある。極めて深刻な問題であります。 　昨年三月に知りながら大臣に報告してこなかったというこの問題と同時に、昨年の二月に国会質問や資料要求に対してイラク日報はないと、こういう虚偽答弁を稲田大臣がしたという問題。それから、今年一月に陸幕が報告を受けながら、大臣への報告が予算成立後の三月末までずれ込んだという問題。これは、それぞれ自衛隊の、防衛省の隠蔽体質として厳しく問われなければならないと思います。 　具体的にお聞きしますけれども、今回、陸幕の衛生部と研究本部にそれぞれ保管をされていたというこのイラク日報の文書は、それぞれいつ作成され、どういう形態のデータだったのか、また文書管理上の取扱いはどのようになっていたでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　今回見付かりましたイラクの日報につきましては、陸上幕僚監部衛生部で確認された文書につきましては、作成・取得年度が二〇一五年度、平成二十七年度になります、とされており、紙媒体で管理されておりました。 　また、研究本部で確認されました文書につきましては、作成・取得年度が二〇一三年度、平成二十五年とされておりまして、外付けハードディスクというところにデータで保存されていたということでございました。

○井上哲士君　文書管理上の取扱い、つまり、何年保存とかはどうなっていますでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　衛生部の方で見付かりました文書につきましては、保存期間が五年間、保存期間満了時期が平成三十三年三月三十一日となってございます。 　それから、研究本部で確認されましたものにつきましては、特定日以降一年、特定日以後一年で破棄ということに措置されたというふうに承知しております。

○井上哲士君　つまり、両方とも公文書だったということですね。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　そのとおりでございます。行政ファイルに入っている行政文書でございます。

○井上哲士君　南スーダンの日報の隠蔽のときは用済み後廃棄することになっていたと。しかし、それを探してみたらあったと。しかし、これは個人データであって行政データじゃないから公表しないことにしましょうと、こういう話になったわけですね。 　今回は、これ明確な公文書なんですよ。今言われたように、衛生本部について言いますと、保存期間中の公文書なんですね。保存期間中の公文書が資料要求されて、中身を、ないと言っていたと。何でこんなことになるんですか。法律違反じゃないですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘のございました衛生部の方に見付かりました、この確認されましたイラクの文書でございますが、昨年二月の段階のときは、国会等での答弁ということでございまして、時間的に限られた中で限られた部署での検索、探索ということでございましたので、衛生部はその検索の、探索の対象になっていなかったということが事実でございます。

○井上哲士君　公文書として保存してあってもどこにあるのか分からないと、何のための公文書保存かということになるわけです。よっぽどずさんなのか、それとも意図的に隠してきたのかということが問われると思います。 　陸幕から統幕、統幕から大臣への報告は合わせて二か月半掛かっているわけですが、このことに対して、先ほど大臣からは昨年の特別監察であるように、職務遂行の義務違反ということが指摘をされているという下で、大臣からは、直ちに自分に報告されるべきだったと、こういう御答弁が先ほどありました。 　ただ、私、二日の大臣の会見見ていますと、記者からこんなに掛かってどうだったのかというふうに聞かれて、どういう経過があったということは確認をしたいと思いますと、こう言うばっかりで、当時、遺憾とも、すぐ報告されるべきだったという発言は二日にはありませんでした。その後、遺憾と言われたことはありますが、やっぱり最初の姿勢は私、大変おかしいと思います。 　それで、聞きますけれども、総括官も先ほどいろんなことを言われましたが、本来、昨年の特別監察で大臣報告に一か月要したことが自衛隊法五十六条の職務遂行義務違反とされているということから考えれば、今回これだけ掛かったことはこれに違反をしていると、こういう認識は今ありますか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど御説明させていただきましたように、大臣に御説明するのに十分な作業をしようということで時間が掛かってしまったということでございますが、御指摘がございましたように、南スーダンのＰＫＯの問題の反省等を踏まえれば、こうした事案を認知しているのであれば直ちに大臣に一報すべきであったというふうに認識しております。

○井上哲士君　私、去年の特別監察の経過を見れば、陸自に実はあったということが判明して大臣に報告するまでの間、事務次官を含めて何回も協議しているんですよ。それを今回あなただけが判断をしたという先ほどのことは、全く私は信用できません。そのことは申し上げておきたいと思いますが。 　さらに、昨年の二月十六日にイラク日報の資料請求があって、二十日には稲田大臣が我が党の畠山衆議院議員に対して、イラクに関して日報は残っていないことを確認いたしておりますと、こういう答弁を行っておりますが、この答弁までに今回の日報の存在が確認をされた研究本部については調査をしていたのか、また、それが終わっていたのか、全体の調査は何日まで行っていたのか。いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　昨年二月の御指摘の国会での資料要求ですとか質疑ですとか、そうしたものに必要な材料をそろえていたということにつきましては、限られた時間という中で、今回出てきました陸幕の衛生部ですとか研究本部はその探索範囲から除いていました。 　ただ、国会での御質問を受けて、今回もお話しさせていただいておりますけれども、二月二十二日に当時の稲田大臣から事務方に対して探索指示がなされまして、三月十日までにこの陸自研究本部につきましては改めて探索が行われました。そして、三月十日の日に確認されなかったという結果でございましたけれども、昨日公表させていただきましたように、それとは異なる結果として、その三月十日まではそういった状況でございましたけど、三月二十七日には確認されていたという事実が出ましたので、今それにつきまして調査をしているという状況でございます。

○井上哲士君　つまり、二十日の大臣の答弁の時点では、まだこの研究本部については調査をしていなかったということでありますが、これ、研究本部は海外派遣部隊のデータを全部保存しているわけですよ。一番あるところじゃないですか。なぜここを除いたんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　やはり、早急に探す必要があるというところで、限られた時間で限られた探索結果、具体的に申しますと運用系統という部署だけを探索したということでございます。

○井上哲士君　いやいや、ここにデータがあるんですよ。誰でも知っている話ですよ。そこを意図的に除いたんじゃないですか。 　そして、しかも、そういう調査がまだ、つまり終わっていないにもかかわらず、大臣はイラクに関しては日報は残っていないことを確認しておりますと断言をしたんですよ。これ虚偽答弁じゃないですか。小野寺大臣、いかがですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　それ、そのとき私が防衛省にいたわけではないので内容はつまびらかには分かりませんが、少なくても事務方が稲田大臣に対して正確な状況を上げて大臣に答弁をさせるということは、これは確実に行わなければいけないということであります。 　今回、事務方の確認が十分でない、あるいは、もしかしたらその内容についてつまびらかではない中で大臣にそのような答弁についての資料を上げたということはあってはならないことだと思っております。

○井上哲士君　何でこういう答弁を行ったかと。これ、当時、南スーダンの日報が実は陸自にあったと、それをどう隠すかというその協議の真っ最中だったわけですよ。 　この特別防衛監察の報告書を見ましても、二月の十五日に陸幕長や統幕長、事務次官が協議して、陸幕にあったものはこれはもう個人データだから出さなくてもいいということに、行政文書で管理されているか不明だという説明を受けるわけですね。翌日の十六日に、次官が、保存されていたものは個人データであって、対外説明をする必要はないと、こういうことを言うわけです。そして、その間の十五日の夜に大臣に説明がされているんですね。この防衛監察の中では、その十五日の夜の事務次官室で打合せの後に、防衛大臣に対してこの説明した際に、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない、こういうことが書かれました。 　つまり、この十五日の、十五から十六にかけて、陸自にはデータがあったけど個人データということで公表しないでおこうと、こういうことが大臣も含めて議論された疑いが濃いんですよ、この特別監察を見れば。その後の答弁で、だから、イラクの問題も調べもしないでないことにすると、こういう答弁を行ったんじゃないですか。特別監察を見ても私はそうしか考えられませんけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　少し事務的な話もございますので、御説明させていただきます。 　特別監察につきましては、御案内のように、南スーダンのＰＫＯの日報ということでございますけれども、もう一つ、今回、このイラクの日報が研究本部で出てきたものにつきましては、これはいわゆる先ほど申し上げましたように外付けハードディスクというところでございます。このハードディスクの中には三十数万件に及ぶようなデータが入っておるということでございますので、直ちにそうしたデータ、今回のイラクの日報というものが出てくるというような形にはなってございませんので、そうしたことも国会での御議論の後にでも、三月十日時点でも確認できなかったという背景ではないかと思われますが、ただ、他方におきまして、二十七日には確認できたという事実も、あれもございますので、そこについては現在調査しているというところでございます。

○井上哲士君　そんなこと言っているんじゃないんですよ。二月二十日の段階で調査もまだ終わってもいないのに、ないと断言をしたと、その背景には南スーダンの陸自にあったことを隠す相談を幹部でしていたと、その結果じゃないんですかということを言っているんですよ。 　この問題は更に追及していきたいと思いますが、結局、なぜこのイラクの日報が隠蔽をされたのか。南スーダンでは戦闘という実態を隠すということが言われました。 　この陸自がまとめた内部文書で、第一次復興支援群長を務めた番匠幸一郎氏は、イラク派遣は純然たる軍事作戦だったと、こういうふうに書かれております。実際、宿営地等への攻撃は十四回にもわたり、宿営地内の着弾もありました。陸自部隊が群衆に取り囲まれて投石を受けるという事態もありました。こういう事態、生々しいことの報告を隠すためじゃないかと。 　オランダや米英は戦後に独立調査委員会を設けてイラクの検証をしておりますが、日本はしておりません。私はそれができるようなものにしなくちゃいけないと思いますが、四月半ばには公表されるそうでありますが、黒塗りばかりとか、そういう資料であってはならない。検証に値するような最大限の公開を求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のように、この文書、公文書であります。これは国の諸活動や歴史的事実を記録するものであり、国民主権の理念にのっとって、その諸活動を国民に説明する責務を全うするため、適切に情報を開示する必要が私どもあると思っております。 　他方、その中には自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じるおそれの部分もありますが、私どもとしてはできる限り適切に情報を開示していくことが大切だと思っております。

○井上哲士君　当時の事態を明らかにするために、当時の稲田大臣の参考人の招致を求めたいと思いますが、よろしくお願いします。

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまの件は後刻理事会において協議いたします。

○井上哲士君　今回の問題は、財務省の森友での改ざん、名古屋市の中学校への文科省による介入、東京労働局長がマスコミに対する調査権かざした脅しなど、今、安倍政権の下での隠蔽、暴走が、その一つだと私は思います。 　極めて重大な問題だということを重ねて指摘をして、質問を終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　公文書管理のことについて今までいろいろ議論がなされております。私は、小野寺防衛大臣個人を責めるわけではないんですが、そういうお立場におられますので、防衛大臣として前向きな御答弁をお願いしたいと思っておりますし、何よりもこういう極めて政府の信頼という点におきましては、防衛省とか財務省とか国の根幹に関わるような部署でこういう公文書の隠蔽あるいは改ざんが行われている、国民の信頼を著しく失墜させるような事態が続いておると、私自身も深刻に受け止めております。 　そういう政府が、果たして憲法の改正発議や、国会が、そういう政府とともにある国会において憲法改正の発議ができるのかどうか。これは、もう政府が国民の皆さんに物すごく信頼されていて、同時に、国会がそういう発議をするというところにまで及んでしまう問題ではないかなと思っておりますので、誠実な御答弁をお願い申し上げます。 　それで、私、昨年の三月二十一日に南スーダンのＰＫＯの日報に関しまして質問させていただきました。当時、小野寺大臣はおいでになりませんでしたので概略を説明しておきますと、要するに、南スーダンＰＫＯの日報というのは現地の派遣施設隊が作成して、それを陸自の専用掲示板にアップロードします。その陸自の専用掲示板というものは陸自の指揮システムの中にあります。ところが、その陸自の指揮システムには、中央即応司令部、ＣＲＦのほかに、統合幕僚監部あるいは陸自の研究本部がアクセス可能ですという前提の下で、質問の内容は、陸自の研究本部、そこでは海外派遣、演習からもたらされる教訓の収集、分析を行う部門がある。その部門において、教育訓練に資するものは教訓データベースに保存される。したがって、当該日報は教訓データベースに残っているのではないですかという質問をさせていただきました。 　これに対して、当時の辰己さん、辰己参考人は、日報はそういう教訓というものに該当するものではないと整理されている、日報は当該データベースには保管されないという報告を受けていると答弁されたんです。 　これ、まるでこの間の予算委員会で佐川さん、証人喚問で出てきていただいて、規則がそうであるからそういうふうに答えた、現物は全然確認していないと、規則はそうであるからそういうふうに答えたというのと二重写しになってくるんですね。 　当該ベースには保管されていない、日報はそういう範疇化されないから教訓データベースには保管されないという報告を受けていると答弁された。ところが、今回見付かったイラク派遣時の日報は、いみじくもこの陸自の研究本部で昨年の三月二十七日に見付かっていたと、過去完了です、見付かっていたという御報告です。だから、辰己参考人の答弁には二重のうそが含まれているということになります。 　一つ目は、日報は当該データベース、つまり教訓データベースに保管されていないという答弁、これは明らかに虚偽答弁です。これが一つ目のうそ。それから、二つ目のうそというよりは、これは隠蔽と言っていいと思うんですが、当時、このイラク派遣時の日報を報告しなかったこと。まあ南スーダンのＰＫＯの日報のことを探していて、そのときに多分見付かったんだと、発見されたんだと思いますけれども、一人の犯人を追いかけていて、別の犯人がおったけど、これは私たちの今当面の捕まえるべき犯人ではないというところで黙認してしまったということになると思うんですが。 　辰己参考人は、当時の答弁で、そういう報告を受けていると、日報はそういう範疇に入らないから教訓データベースには含まれていないという報告を受けているというふうに答弁されているんです。この辰己参考人に、答弁いただいた辰己さんにこの報告を上げた人は、私に言わせればうそをついていたということになるんですが、小野寺大臣、今概略を説明させていただきましたけれども、どういうふうな御見解をお持ちでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、今回の一連の日報問題に関しては、国民の皆様に大変な不信を持たせてしまったということについては私ども深くおわびをする案件だと思っております。ですからこそ、事実、真相の究明や再発防止にしっかり取り組むことが大切だと思っております。 　ただいま委員から御指摘ありました昨年三月二十一日の参外防において、議員の質問に対して当時の辰己参考人は、陸上自衛隊研究本部が保有する教訓センターデータベースには日報は保管されていない旨答弁をしております。 　教訓とは、主として部隊運用及び教育訓練を通じて得られた運用、防衛力整備、研究開発及び教育訓練等に資する知識を指し、これらについての資料が教訓データベースに保存されております。 　他方、南スーダン派遣施設隊の日報は、中央即応集団司令官が南スーダン派遣施設隊長に作成を命じている日々の活動報告であり、教訓には該当せず、教訓に係る資料を掲載するのが目的であるこの教訓データベースには日報は保管されていないと報告を受けおります。 　他方、今般、研究本部にてその存在が確認されていたイラクの日報は、可搬記憶媒体、具体的には外付けのハードディスクドライブに保管されていたものであり、当該データベースに保管されていたものではありません。 　いずれにせよ、今回の事案をめぐる一連の問題については、チームの中でしっかり事実関係を明らかにしていきたいと思っております。

○浅田均君　今どき、もう小学生でもパソコン慣れていますから、ファイル管理システムというのがアップルでもＭＳ―ＤＯＳでもあるんですよね、コンピューター見たら、どこにどういうその記憶媒体がつながっているというのは見れるわけですよ。外付けのハードディスクから見付かったというのは全くの詭弁にしかすぎない。これは見るべき対象ではないからあえて見ていなかったというふうにおっしゃっているように受け止めれるんですけれども、おかしいと思われませんか。

○国務大臣（小野寺五典君）　辰己参考人が答弁したのは、その教訓データベースという共通の中には見付からなかったということでありますが、当然その後、三月二十六日に外付けのハードディスクの中にイラクの日報があったわけですから、当然その時点で、あっ、三月二十七日に外付けハードディスクの中で見付かったわけですから、当然この時点でも、その教訓データベースだけではなくて広い範囲でしっかり確認をして見付けて報告をするのが本来の役割だと思っております。

○浅田均君　そのデータベース、データベース、別に分かれて分散してあるわけではないんですよ。一つのデータベースの中にそういうデータベースがある。だから、データベース全体を例えば日報というキーワードで検索したら、この外付けハードディスクにこういう日報がありますよというのはすぐに分かるわけですよ。だから、ここだけすっ飛ばして調べるというのは無理なはずなので、そこで調べられたときに絶対分かったはずだと思うんですけれども、そういうときに、そういう事実があったとしか思えないんです、私には。あったとしか思えないのにそういう答弁をあえてされている。 　で、そういう報告を上げた人は、これは何らかの処分対象になると思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今、このイラクの日報が確認された外付けハードディスクということですが、これがいつでも連接をしているとは限らないということで、取り外してどこかに保管していたのかもしれません。 　ただ、いずれにしても、これも含めて今調査の中で大野政務官を中心とするチームがここを今確認をしているということでありますので、その内容が分かり次第しっかりと私どもは公表していきたいと思っております。

○浅田均君　大臣、そこそこのコンピューター知識、コンピューターリテラシーはおありやと思うんですが、外付けのハードディスクをどこか別のところへ持っていってまた使う、もっとほかのところまで持っていって使うとか、そんなもの、別に高価なものでもないんですよ。今はもうＨＤＤというかＳＳＤという性能のいいやつがごく安い値段で手に入ります。そういうものを外付けとはいえ付けていて、それは記憶媒体、容量が小さいから大きくするために付けているものですけれども、それをまた別のところに取り外して取り付けるというのは常識では考えられない、常識では考えられないと思います。 　だから、そういう説明をしにきた人がおるとすれば、これは大臣がだまされているというかな、まさしく大げさに言うとシビリアンコントロールに反するということになるんですけれども、そういう点は御指示はされているんですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　例えば、セキュリティーの関係で連接を外しているという可能性もなくはない。私どもとしては、このことも含めて今どういうことが事実だったかということを調べさせていますし、委員がおっしゃるように、そんなに複雑なことを調べているわけではありませんので、分かり次第速やかに御報告をさせていただきたいと思います。

○浅田均君　ちょっとコンピューターの話ばかりしているわけにはいかないんですが、外して、要するにまた何か補助記憶媒体としてハードディスクをつなげるというのはむしろより危険なことであって、一つにつながっているやつの方が安全ですよ。だから、それを外してよその部署で共用するというのはまずないと思います。 　だから、そういうところを調べていただきたいと思いますし、この調査の期限、切っておられるんですか、いつまでに報告せよという。

○国務大臣（小野寺五典君）　この事案が分かったのは昨日であります。そして、昨日、直ちに大野政務官に調査をするように指示をして、今調査をされているというふうに報告を受けておりますが、できるだけ早く御報告ができるようにしたいと思っております。

○浅田均君　私は、財務省の例の改ざんの問題だって、何でそんな時間が掛かるのか不思議なんですよ。だって、チェックすればすぐに分かる話です。一両日は無理かもしれませんけど、もう一週間もあれば十分だと思うんですが、お尻を切るということに関しては防衛大臣はいかがですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　私どももこの真実を早く知りたい、そしてまた、そのことに対して厳粛に対応したいと思っております。そういう意味では、急がせる必要はあると思いますが、実際誰が関係したかということはそれぞれ当事者から聞いて確認をする必要があります。いずれにしても、なるべく早く結果が公表できるようにしていきたいと思っております。

○浅田均君　予算委員会でも同じような答弁をいただいていて、なるべく早く公表したい、誰がこれを指示したというところで止まってしまうんですよ。同時発生的に改ざんが始まったと。同時並行的に改ざんが始まったとしたら、誰か指揮した人がいるでしょうという問いにはもう答えられなくなって、そこのところを調べていますということになってしまいますので、それはこの場合はシステムが明確ですし……

○国務大臣（小野寺五典君）　今のは森友の話。

○浅田均君　はい、そうです、そうです。だから、そういうことになりかねませんので、こっちの場合は、日報の場合はシステムが比較的明確ですので、どの時点で誰がどういう指揮を、指示をしたというのは明確になると思いますので、できるだけ早期の、まあ三日、五日とは言いませんけど、一週間以内に結果を御報告いただけたらと私は思っております。また次回の委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。 　それで、公文書管理につきまして、この四月一日から防衛省も行政文書管理規則、これを変えるというふうに伺っております。それで、昨年、その特別防衛監察を受けて、公文書管理の規則に関してどういうふうに、どこをどう改正されたのか、かいつまんで御説明をお願いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　四月一日からの改正の内容でしょうか。それとも、昨年の……（発言する者あり）あっ、四月一日からですね。 　四月一日からの改正でありますが、昨年十二月の行政文書の管理に関するガイドラインの改正に伴い、防衛省においても改正された防衛省行政文書管理規則を四月一日から施行しております。 　改正の主な内容としては、意思決定過程や事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる文書については一年以上保存するなど、昨年十二月の行政文書の管理に関するガイドラインの改正内容を反映するとともに、防衛省・自衛隊に特有の活動に係る重要な文書については、その種類に応じて三年から三十年保存し、いずれも保存期間満了後は国立公文書館に移管することとしております。これらの中には、南スーダン派遣施設隊の日報問題の再発防止策であったＰＫＯ等の日報の保存期間を十年とすることも含まれております。 　防衛省としましては、新たな規則に従って、行政文書の適切な管理に努めてまいりたいと思います。

○浅田均君　それで、管理に関してですが、これは紙媒体を、紙ベースで管理されていかれるんですか、あるいは電子データといいますか、ファイルですね、コンピューターファイルを管理されていくのか、あるいは両方管理されていくのか、お伺いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　各種、各行政機関が保有する行政文書については、紙媒体と電子媒体のどちらによる保存も可能とされておりますが、一般論として申し上げると、防衛省においては、紙文書及び電子文書それぞれの特徴を踏まえ、業務の性質、内容等に応じて適切な記録媒体を選択するということになります。両方で、どちらかを取って保存していくことになると思います。

○浅田均君　どちらかに僕は統一、防衛省なんかの場合ですとどちらかに統一された方がいい、しかも電子媒体に統一された方がいいと思うんですけれども、防衛大臣御自身の御見解はいかがですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしては、やはり後の情報公開にしっかり堪えられるようにしっかりとした管理が必要だと思いますし、その際、どのような管理の仕方が必要かということは適切に対応していきたいと思います。

○浅田均君　それでは、昨年も用済み後廃棄という言葉を一番よく聞いたんですが、この新しい規則の下で文書廃棄とはという、その当該文書あるいは当該ファイルがどういう状態になることを意味するんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　廃棄の方法については、行政文書の管理に関するガイドラインや文書管理規則において特段の定めはありませんが、一般的に細断などの方式により利用できない状況にすることをいうものと考えております。 　行政文書を廃棄した場合には、関連する行政文書ファイル管理簿の記載の削除等を行うことになります。 　なお、南スーダンＰＫＯ日報問題の再発防止策として、文書の保存期限の設定に際しては、用済み後廃棄といった曖昧な表現を用いることがないよう内部規則に明記をさせていただいております。

○浅田均君　紙ベースの場合はシュレッダーに掛けるということですが、電子ファイルの場合はどうされるんですか、廃棄ということに関しては。

○国務大臣（小野寺五典君）　ファイルを削除するということになります。

○浅田均君　削除されたの、残っているんですけど。

○国務大臣（小野寺五典君）　それは物理的な形で残っているということなんでしょうか。 　済みません、これは防衛省だけではなくて、政府の中でその廃棄について、ハード的なものも含めてどうするかということは検討していくことになるんだと思います。

○浅田均君　ハードディスクに記録されたもの、これを完全に抹消しようと思えば、物理的にぶち壊すしかないんです。ぶち壊すと、ほかのやつもみんないってしまうでしょう。だから……（発言する者あり）ぶち壊している。ぶち壊したら、一ファイルだけのために全体をぶち壊してしまうんですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今ちょっと確認をいたしましたら、ハードディスクに関して、それを破壊する、物理的に破壊するという形を、これは業者に依頼をして削除しているという、物理的にも削除するという。いずれにしても、済みません、物理的に削除する形で対応しているということだそうです。

○浅田均君　ちょっと何か、にわかには信じ難いですね。何か、要するに混在しているわけでしょう、いつまでに廃棄とかいうのは、そういうファイル群が混在したハードディスクがあって、その期限が違うわけですよね、一年後とか五年後、十年後。それ、ここに、中に一つ廃棄すべきものがあるというのでこれ全部ぶち壊したら、ほかのやつはどうするんやという話になりますので、その辺も御確認をお願いしたいと思いますので。 　申合せの時間が来ましたので、最後、一個だけね。 　ある文書を廃棄したという記録は、誰がどう管理するんですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今の物理的な廃棄については後で事務方から説明に行かせます。 　今、廃棄の記録でございますが、保存期間が一年以上の行政文書については、内局では、課長級の職員である文書管理者が、関連する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、移管・廃棄簿にその名称、廃棄日等を記載することになっております。

○浅田均君　これで終わりますけど、いつ幾日どういう内容のものを廃棄したという記録を残すと、これは廃棄したことにはならないんですよね。また次回お尋ねいたします。

○福山哲郎君　福山でございます。よろしくお願いいたします。 　外務大臣におかれましては、北朝鮮の問題等についてお伺いしたかったんですけど、ちょっと防衛省の日報問題が出てまいりまして、質問をさせていただけるかどうか微妙なので、もし質問させていただかないようなことがあれば、大変な失礼なことですが、お許しをいただければと思います。 　小野寺防衛大臣におかれましては、この問題、大変根の深い問題だと私は思っています。一方で、昨年の前大臣の、前防衛大臣の資質に起因をする問題だということも私は理解をしています。しかし一方で、今回の問題は、大臣、政務三役と制服の中でのシビリアンコントロール、どういう関係を保つかということについては、前防衛大臣の資質も問題があったとは思いますが、今の小野寺防衛大臣の状況にまで全部引きずって課題として今回現れたと思っておりまして、内心いろんな思いがあると思いますが、聞きにくいことも含めて聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。防衛省の信頼が失われるというのは日本の安全保障上大変問題だと思っていますので、是非誠意ある答弁を求めたいと思います。 　まず一つ、この問題、すごい不可思議なことがいっぱいあるんです。まず、先ほど鈴木さんは、四月の四日の朝、つまり昨日の朝に、大臣に三月の二十七日に実はありましたということを報告したというふうに答弁を前の委員の方のときにされました。しかし、昨日、四月の四日の四時の大臣の会見に、イラクの日報問題、研究本部で発見された日時は新たな事実はありませんでしたかという、夕方四時ですよ、四時の会見で大臣はありませんと答えておられます。 　緊急に大臣がぶら下がられたのが七時前と私は承っておりまして、ということは、ほぼ五時前後から七時の間に三月二十七日に実は発見されていましたという報告が上がって緊急に会見をされたとしか判断できないんですが、本当にそんなにばたばたの状況で報告が上がったのか、なぜ緊急に会見をせざるを得なくなったのか、まずそのことについて御答弁願います。

○国務大臣（小野寺五典君）　昨日、私の方にこの報告が来たのは午前中だったと思います。ただ、その内容が、第一報という形で来たものですから、どのような状況でこれが行われていたのか、その全体についてしっかりまとめてくれということ、特に対外的にすぐに公表すべきと私自身は考えましたが、内部でどのような事態が起きたのかということをしっかりまとめる必要があるということで夕方六時過ぎになってしまいました。 　四時の時点の会見というのは、実は昨日は陸上自衛隊の総隊司令の開設式が朝霞でありまして、そこに出席した後、その総隊司令の後のぶら下がりということで記者に聞かれました。その時点ではまだ全体の内容がはっきり確定しているところではなかったので、質問に対しては、今様々なことを調査している、そしてそれが明らかになったら速やかに公表させていただきたいという、そのような趣旨で会見をさせていただいたと思っております。その時点では、まだ対外的に公表できるほど内容が全て集まっていたわけではないというふうに私は認識しておりました。

○福山哲郎君　ということは、四時の時点では、午前中報告を受けたけど、このことについてはまだ認識が自身の中で確定していなかったので夕方にもう一度やったということですね。

○国務大臣（小野寺五典君）　午前中にあった内容について細部を含めて確認をする必要があったので、午前中に細部を含めてしっかり確認するようにという指示をして、その後、中央即応集団の開設式がありましたからそちらの方に向かって、その行事を終わらせて戻った後、再度確認をした後、公表させていただいたということであります。

○福山哲郎君　メディアに報じられる可能性があったので、慌てて会見をしたということはございませんか。

○国務大臣（小野寺五典君）　これは、三月三十一日に、まず、今回日報の一元化をする中でイラクの日報があったということが分かったと私のところに確認がありました。その時点で、もうこれは早く公開すべきだということで、その日に公表させていただきました。 　今回の四月四日の、昨年三月二十七日に実はあったけれどもそれを公表していなかった事案についても、昨日、その内容を私の方に連絡がありましたので、これはできるだけ早く公表し、そして内容について更にしっかり精査する必要があると私は認識をしておりました。

○福山哲郎君　ただ、今調査をされている最中です。ということは、昨日の午前中の大臣に対する事務方の報告は、もっとほかの報告もあったと普通は考えられます。 　大臣に昨日報告を、二十七日の午前中にした、三月の二十七日に研究本部が把握をしていたということ以外の報告事項について文書で提出するように理事会で協議をいただけますか。

○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会にて協議いたします。

○福山哲郎君　二点目でございます。少し遡ります。 　先ほどの、前の委員の井上先生の話ともダブるんですが、昨年の二月の十七日、我が党の辻元現国対委員長の質問にはちゃんと、国際活動教育隊にはこういう教訓レポート、日報等が提供を受けているはずだという質疑があったと。しかしながら、稲田大臣は明確にこのときに否定をされています。要は、日報は、そのような事象の有無を確認した後は不要となるため、文書としては保管していないところでございますと明確に言われています。 　それから、後藤委員の質問に対しても、活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見付けることはできませんでしたと、確認をしましたがという話になっています。 　なぜだという質問をすると、先ほどの答えのように、部分的にしか探さなかったという、まあ理由にならない理由が返ってくるので、そのことは質問はしません。 　しかし、明確にこの時点で、大臣、事実関係とは違うことを前大臣は御答弁されたということはお認めいただけますね。

○国務大臣（小野寺五典君）　同じ認識であります。

○福山哲郎君　事務方、部分的に調べるところが間違ったとしても、当時、大臣に事実とは異なる答弁をさせたという認識は既にありますね。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　当時、先ほど出ましたイラクの日報と同様に、必ずしも、その日報についての前提ですね、事実確認が十分でなかったという中で稲田大臣があのような答弁をされたものだというふうに承知しております。

○福山哲郎君　あのようなとか抽象的なことを言わないでください。事実とは異なる答弁をさせたことは間違いありませんね。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　昨年二月の際の大臣の、稲田大臣の答弁につきましては、国際活動教育隊におきまして日報は存在して、確認できなかったとおっしゃっておりますので、今回それが確認されましたので、その意味においては昨年には確認できなかったものが出てきたということで、昨日併せて公表されました。（発言する者あり）ええ。昨年の二月の答弁とは異なる内容が昨日明らかにさせていただいたというものでございます。

○福山哲郎君　それで、実は、小野寺大臣が四月の二日に記者会見で発表されています。このときも、何で一月なのにここまで報告を受けていないのかという根本的な疑問はあるんですけど、このときに小野寺大臣は会見で、昨年二月から三月にかけて、限られた時間の中で探索が行われましたが、イラクの日報の保有は確認されませんでしたと、四月二日の時点でも昨年の稲田大臣の答弁を踏襲した答弁をされています。 　ということは、この四月の二日、つい三日前の時点でも、大臣にとっていえば、何の報告もなく、三月の二十七日という報告もなく、去年の二月、三月については確認をされなかったという報告を事務方から受けていたということですね。

○国務大臣（小野寺五典君）　私のところに事務方から上がってきた想定は、今、福山委員がおっしゃったような想定の答弁の在り方でありました。 　ただ、私自身答弁をした中で、本当にそうなのかということ、まあそれを私自身はやはり疑問に思い、改めて昨年の二月、三月何もなかったのかということをしっかり確認をさせた中で、今回、四月四日で、昨日でありますが、昨年の三月二十七日に実は見付かっていたということが分かったと。そして、昨日直ちに公表させていただいたということであります。

○福山哲郎君　事務方にお伺いします。 　一月の十二日に把握をしてから、把握をしたとあってから、何でこの三月の二十七日に実際は把握していたよということが認識されていないんですか、三か月もあったのに。 　だって、いろいろ事実関係とか確認したんでしょう。確認したから大臣への報告が遅れたんでしょう。じゃ、何で三月二十七日に認識していたということを把握していないのか、お答えください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　一月十二日につきましては、昨年の夏以来、秋に具体的に全国の部隊を対象にした日報の探索というか、保有状況を確認しました。その結果が研究本部から陸上幕僚監部総務課へその結果報告がなされたということでございます。 　この時点、それから一月三十一日に全部をまとめて、二月二十七日にイラク日報が含まれているということが確認されたわけでございますけれども、その中で、先ほど申し上げましたように、そうしたプロセスの中では……

○委員長（三宅伸吾君）　簡潔に答弁願います。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　一切今回のイラクの日報について、昨年の三月二十七日に確認をされたという事象については全く言及はございませんでした。

○福山哲郎君　だって、三か月も掛かっていろいろ調べていたんでしょう。じゃ、何でその三か月の間で、誰かから言及はなかったかどうかは別にして、三月三十一日に大臣に報告が上がって、大臣が記者会見をしたと。そのときも大臣は、さっき三月の二十七日の件は知らないとおっしゃったと。じゃ、何で僅か三日で分かるんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　私ども事務方といたしましては、昨年の二月の答弁、それから、それの後の二月二十二日に再度、稲田大臣の指示を受けた研究本部での探索結果、これが三月十日でございます。そこでないというものを、それを前提にして考えてございました。 　ただ、先ほど来ございましたように、四月の三日の段になりまして研究本部長から陸幕長への本件に関する報告があり、四月の四日に陸幕長から大臣に報告があったと、ここで私どももこの事実を承知したという次第でございます。

○福山哲郎君　よく分からないな。陸幕から報告があったというんだったら、これまで陸幕は把握しているはずじゃないですか、一月の十二日から分かっているんだから。全く説得力がない。 　これ、本当に分からないこといっぱいあるんですよ。三月の二十七日に、去年、物が出てきたと、分かっていたと。じゃ、何で物を要求していた辻元清美議員や後藤議員や共産党の議員には速やかに提出しなかったんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　当時、そうした仕事、業務をしていた者は、私ども統幕参事官付き、また私、総括官でございますけれども、その当時におきましては、先ほど、繰り返しになりますけれども、三月十日に、実際に三月十日をもってしても研究本部におきましてこのイラクの日報は確認されなかったということをもって対応してございましたので、そうしたものを一切報告受けておりません。ですから、昨日も大臣の方から、政務三役、内部部局、統合幕僚監部についてはこの件は一切承知していなかったという前提で対応させていただいたということでございます。

○福山哲郎君　だって、国会で議論があって、ちゃんと予算委員会の理事会で要求があって、議事録を見れば教育本部にあるはずじゃないかという議論がずっとあったわけでしょう。全くそれを国会に提出しなかった、今までほったらかしていたと、このことも実は大問題だと思いますよ、立法府に対して。 　これ、お手元の資料、御覧ください。これ、南スーダンの日報について出す出さないの議論を二月にやられた真っ最中に、実はイラクの問題があります。赤字がイラクです。黒字が南スーダンの日報です。南スーダンについて、事務次官が日報の存在は報告必要なしと指示したのが十五日、事務次官が個人データとして日報を対外説明しない方針示したのが二月の十六日。このときに、同じ日にイラク派遣部隊の日報の要求について不存在と回答しています。本当にどれほど探したのかと。 　現実には、南スーダンはあることを認識していたにもかかわらず、イラクは不存在と回答しています。そして、二月の二十日、防衛大臣は、イラク日報は残っていないと確認したと答弁をしています。三月の二十七日、まさに防衛大臣に報告をしないまま、国会にも提出をしないまま今日に至っています。 　この時期、防衛監察行われていますが、じゃ、聞きます。防衛監察にはイラクの日報の存在については何ら報告がなかったんですか。イエスかノーかでお答えください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　特別防衛監察につきましては監察本部において行われておりますが、私、承知する限りで申し上げれば、その監察結果等におきましても、当時問題とされましたのは南スーダンのＰＫＯのその日報でございますので、スーダンにつきましてはそもそもその監察の対象になっていないものと承知しております。イラクの日報につきましては対象になっていないと。

○福山哲郎君　いやいや、各種の派遣業務に対しての日報をどうするんだという全体の話も特別監察ではやられているはずですよ。だから一元管理が必要だという小野寺大臣の御答弁に変わるんでしょう。それが必要だという認識になってくるわけでしょう。分からないことだらけですよ、本当に。小野寺大臣、うなずいていただきましたよね、分からないの、理解いただけるでしょう。 　で、やっぱりこれ、シビリアンコントロールと一般論で言うから分かりにくいんであって、自衛隊の部隊を派遣するに当たって現地がどういう状況か、何の情報を取らなきゃいけないかというときに、制服が取捨選択して三役とかに上げるのはまずいんですよ。判断が間違うじゃないですか。これ、イラクの日報ってもう十年前に派遣されたものですよ。何でこんなに隠蔽しなきゃいけないんですか。私、これ本当にゆゆしき問題だと思いますよ。 　更に申し上げれば、余り一緒にしたくないんだけど、財務省は決裁文書をありませんと国会で答弁して、改ざんまでして、そして何と会計検査院にも改ざん文書を出したんです。答弁も虚偽の答弁を続けたんです。今回、防衛省も、あるものをないと事実と異なる答弁をして、文書を、結局、日報を国会に出さずに、そして防衛監察でもその議論がなかったと言われているんです。 　これ、構造的に言うと同じなんですよ。それも同じ二月ぐらい、皮肉なことに。そして、防衛監察の、これは報道ですよ、当時の。稲田氏の責任踏み込まず、遠い真相、実態データ削除、組織的、報告の有無、論点ずらし。財務省も今調査だと言っているけれども、いつ出てくるか分からない、内部調査で何が出てくるか分からない。防衛監察も結局、内部調査で全く去年真相は明らかになっていないんですよ。 　これ、大臣、大野政務官でしたっけ、に内部での調査をするなんといったら、今の経過を見たら内部の調査で何が分かるんですか。とにかく集中審議をすることと、大臣の責任として、これ防衛省の信頼関係と自衛隊員の士気に関わりますよ。これ、調査だといって逃げない。もう徹底的に国会でこの問題について明るみにするように、大臣は国会のお決めになることだと言われると思いますが、ちょっと決意をまず述べてもらえますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　私も今回のこのイラクの日報の一連の経緯を見て、ずっと、ない、出てこないということが続いた中で、四月の二日にこれおかしいんじゃないかと思って探すように指示を出したら、四月四日に、二日間で出てきたわけですよ、三月二十七日、昨年こういうのがありましたと。 　やはり、しっかり政治がリーダーシップを取って調べていくことが大切ですし、今、大野政務官は政治の立場でこの問題をしっかり調べる、その役割を果たしてくれるものと思っております。

○福山哲郎君　本当に非常に残念に思います。 　国会もいろんな批判もするかもしれないけど、国会の関与というのは行政と立法の間では本当に必要な三権分立の在り方の問題なんです。今本当に行政と政治がぐちゃぐちゃになっています。私は非常に危機感を持っているし、防衛省の内部の皆さん、事務方も別に悪気があってやったとは思いたくないけれども、結果としてこういうことが続いていることについては本当に猛省を促さなければいけないと思いますし、稲田前防衛大臣の参考人も必要だと私は考えますし、当時の官房長を始めこの南スーダンの日報を隠そうとしたこと、そして、重ねて、イラクの日報を隠そうとした事務方の参考人も恐縮ですけど呼んで、事実、真相を明らかにしないといけないというふうに考えます。 　まだまだこの状況で疑問は尽きませんが、時間になりましたので終わらせていただきます。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。猪木さん、どうしたんですか、そんな蚊の鳴くような声で。北朝鮮の金正恩委員長が電撃訪中して、南北会議にも加わらず、私は蚊帳の外なんです。でも大丈夫ですよ、まだ蚊の季節にはちょっと時間がありますからね。 　今日は、河野大臣に質問させてもらおうと思いましたが、次回に回しまして、まずは今回の自衛隊入隊ということにおいて質問をさせていただきます。 　四月になり、自衛隊にも新入隊員が入ってきます。新年度すぐのタイミングで日報問題などありました。今、福山先生が相当突っ込んだ部分の話をされましたが、当然のことながら、古い体制、あしき習慣、これをなくしていかなければなりませんが、新しい自衛官に何を期待、求めるのか、お聞かせください。

○国務大臣（小野寺五典君）　私は、全国各地で行われている新入隊員の激励会に本来ならば一つ一つ伺って、新入隊員とその御家族の方々に直接お会いしてお話をしたいと思っておりますが、そのようなことがかなわないので、ビデオメッセージという形で激励会の現場で皆様の方に私の思いをお伝えをしております。 　新入隊員に贈る言葉は、まず、防衛省・自衛隊は、我が国の防衛のみならず、国内外の災害に係る対応や国際平和のための活動など、人々の命や平和な暮らしを守るために重要な任務を担っており、国民の目線に立って支援を行う隊員の姿は多くの人々の心に刻まれ、安全な生活を行う上で心強い存在となっていること、そして、入隊後の厳しい訓練に挫折しそうになるときなどは、皆さんの前に困難が立ちはだかったとき、自衛隊は共に進んでいこうという手を差し伸べてくれる仲間や親身になって考えてくれる上司、先輩が必ず支えになってくれているということ、さらに、自分の力を信じて大きく伸びてほしい、そのような話をしております。 　また、防衛省・自衛隊として信頼を勝ち得るためには、これは国民の信頼を得る、これは今回議論をされております日報問題を含め、情報管理あるいは様々な役割に関して強い使命感を持って、常に心を合わせて与えられた任務を全うしていくこと、このようなことを期待を込めてお伝えをさせていただいております。

○アントニオ猪木君　人材育成、教育は大変な大事な問題、まあ防衛庁だけじゃありませんが、特に防衛庁も国を守るということで、是非、厳しくもあり、また正しい方向に進めていただきたいと思います。 　次に、省庁の問題。日々報じられていますが、大臣が替わった場合の責任関係はどうなっているか。 　さっき稲田さんの話も出ておりましたが、日報問題に関して言えば、稲田さん、前任者が責任を取って辞任して、なったばかりの人が対応する、これが良いのか悪いのか、ケース・バイ・ケースだとは思いますが、省庁全体としてどういう考えか。今回、私もこの委員会に入って四人、四回ですかね、防衛大臣が新しく替わられましたが、その点についてお聞かせください。

○国務大臣（小野寺五典君）　南スーダンのＰＫＯをめぐる様々な問題について、稲田元大臣におかれましては御自身の判断としてその責任を取られたと承知をしております。 　ただ、行政というのは当然継続していくものだと思っております。私の職責というのは、大臣が替わったとしてもその職務を引き継ぎ、そしてまた、私を支える事務官等もそのための支えをしながら継続した行政を行うということ、また、その中には当然政治のリーダーシップの中でそれぞれの大臣の考えも反映していくことが必要だと思いますが、そのような引き続く中で、私ども、国民の皆様や国会に対する防衛省・自衛隊の責任を果たしていくという思いでございます。

○アントニオ猪木君　次に、サイバー防衛隊。サイバー攻撃に対する自衛隊の体質強化のために四十名の増員とありますが、世界と比較すると、四十名増やしたところで日本の体制まだまだ不十分だと思います。サイバーテロは金融、情報操作、社会不安など、武力ではなく頭を使った戦争とも言えます。防衛庁だけで守り切れるなどとは考えず、政府全体としてガードしなくてはなりません。 　まずは、防衛庁が踏み込んだという点で評価できますが、中途半端な対策ではテロが起こっても対処し切れないと思います。省庁の垣根を越えて万全の体制でガードしてもらいたいと思います。大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（小野寺五典君）　我が国に対するサイバー攻撃は、質、量共に深刻さを増しており、予断を許さない厳しい状況にあります。日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、サイバー空間における自衛隊の更なる体制強化は喫緊の課題と認識をしております。 　そのため、平成三十年度予算においては、サイバー攻撃対処を行う部隊の規模について、サイバー防衛隊を約百十名から約百五十名に増員することとしており、陸海空自衛隊のサイバー防衛部隊と合わせると約三百五十名から約四百三十名へと拡充することにしております。今後、防衛計画の大綱等の見直し等において、サイバー防衛隊等の能力の一層の強化に取り組んでまいります。 　また、政府全体のサイバーセキュリティーに関する取組については、サイバーセキュリティ戦略本部が中心となって推進しており、内閣府サイバーセキュリティセンターがその事務局として必要な企画及び立案並びに総合調整を実施しております。 　ＮＩＳＣでは、政府機関の総合対策推進、事案対処支援のほか、重要インフラのサイバーセキュリティー対策の調整、我が国のサイバーセキュリティー確保のための調整、協力などに取り組んでおり、その下で防衛省を含む各関係省庁がその取組に参画する体制となっております。 　防衛省としては、ＮＩＳＣへの情報共有や要員派遣など政府の一機関としてＮＩＳＣとの緊密な連携を努めており、引き続き社会全般におけるサイバー空間の安定利用の確保は極めて重要であるとの認識の下、政府全体としての総合的な取組に貢献してまいります。

○アントニオ猪木君　全ての分野に新しい技術なり発想なり、世の中が急激に変わっていくと。いろんな世の中で今起きている問題、まあワイドショーですが、昨日までは許される、しかし今はそういうことが許されなくなってしまったという、我々の世代は非常にその辺を、時代のはざまというか戸惑っている部分がありますが。 　一つ、今回、ＩＳの外国人兵士、旧ソ連、中東、そして北アフリカ、西欧などからシリア、イラク、集まったとされていますが、昨年十月にアメリカが、安全保障専門のシンクタンクが、少なくとも三十三か国、五千六百人、母国に帰還したと発表しています。このＩＳの本当の情報というか根っこというのがよく分からないので、その点について、これから、帰国したのはいいんですが、逆に言えばこれが拡散してしまうんではないかと思いますが、その点について。

○政府参考人（相星孝一君）　お答えいたします。 　委員御指摘の点に関しまして、やはりＩＳを含めたテロリスト関連のその情報収集、分析が最も重要であると考えております。関連の情報を我が国の関係省庁及び関係国の間で共有し、そういったテロリストに関する情報の収集、分析を今後とも進め、我が国の入国防止にもつなげていきたいと考えております。

○アントニオ猪木君　本当に日本のまだ情報が、あるいはそういう人材という部分では取り切れていない部分、私もかつては、まだ大使館ができていないところ、モザンビークもそうだし、それからソマリア、いろんなところを歩かせてもらいましたが、これからも、そういう中で、本当はこういう場で話せないことというか、本来何でこのテロが、こういうものが生まれてきたかという、そこまで遡っていくと、本当にその原因をつくったのは誰だということが分かります。 　そういう中で、今お答えいただきましたが、まずは諸外国との情報交換、とにかくタイムリーに行うこと。それからもう一つは、やっぱり一番大事なことは、要するに、外交官のパーティーがありますが、そこで情報交換をしたりするわけですが、そういうだけじゃなくて、最終的には本当に、酒を飲みあるいは膝を突き合わせて、こいつなら信用できるな、こういう話出してもいいかなと、そういうことが、私の経験から言わせていただきますが、どこまで密に連携が取れるか、その点についてお聞かせください。

○政府参考人（岡田健一君）　お答え申し上げます。 　テロ事案は、委員御指摘のとおり、一旦発生すれば国籍を問わず多くの市民が無差別に巻き込まれることになりますため、テロ関連の国際的な情報共有は、まさに御指摘のとおり、極めて重要でございます。 　外務省といたしましては、シリア邦人人質事案等を受けて、二〇一五年十二月に国際テロ情報収集ユニットを省内に設置するなど、国際的なテロ情勢に関する情報収集に鋭意取り組んできてございます。 　引き続き、御指摘のとおり、在外公館のネットワークも含めまして、関係国との情報協力、連携の強化に取り組んでまいりたいと思います。

○アントニオ猪木君　先日、イギリスで起きたロシア軍の元情報機関員の暗殺未遂の対抗措置として、ロシア外交官を国外に追放すると各国が発表しています。また、ロシアも、アメリカの外交官など六十名を国外追放、サンクトペテルブルクで領事館閉鎖を命じています。何か本当に、平和にもっと話合いができればと思うけど、今起きている現状は全く逆の方向に動いているような感じです。 　そこで、現状についての、分かる範囲内で結構ですが、お聞かせをください。

○政府参考人（川村博司君）　お答え申し上げます。 　三月四日にイギリスで発生いたしました元ロシア情報機関員の襲撃事件に関連いたしまして、昨日、四月四日までの時点でございますが、ロシア外交官追放措置といたしまして、アメリカによる六十名、イギリスによる二十三名を始めといたしまして、合計二十九か国そしてＮＡＴＯが合計百五十三名の国外追放を発表したほか、アメリカによる在シアトル・ロシア総領事館の閉鎖措置などが発表されていると承知をいたしております。 　また、これに対しましてロシア側でございますが、昨日、四月四日までの時点におきまして、やはり六十名の米国外交官の国外追放、そして在サンクトペテルブルク米国総領事館の閉鎖等を発表したほか、ロシア外交官追放措置を講じたその他の大半の国に対しましても、追放されたロシア外交官の数に対応する人数のロシアにおけるその国の外交官を追放するという措置を発表しているというふうに承知をいたしております。

○アントニオ猪木君　是非、追放合戦になってしまい着地点が見えないような状況で、日本からも世界に日本ができることをもっと発信をしていただきたいと思います。 　安倍総理は、事情が許せば五月にロシア訪問をしたいと言っていましたが、我が国はどういう態度で臨むつもりなのか、答えられる範囲内でお答えください。

○政府参考人（川村博司君）　この三月四日にイギリスで発生いたしました元ロシア情報機関員襲撃事件によりまして、イギリスにおきまして市民に被害が出たことは遺憾でございまして、憤りを感じるところでございます。被害を受けましたイギリス、そしてイギリスの市民に心からの同情を表するものでございます。 　化学兵器の使用は許容することはできません。我が国といたしましても、その使用を非難するという立場でございます。また、化学兵器を使用した者は処罰されるべきというふうに考えております。 　先月十九日、日ロ首脳電話会談が行われ、また先月二十一日、日ロ外相会談が行われました。その際にも、ただいま申し上げましたような我が国の立場を安倍総理また河野外務大臣からロシア側に対して直接伝達をしておるところでございます。 　二〇一六年十二月の日ロ首脳会談でございますが、安倍総理とプーチン大統領は平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明いたしました。日ロ関係はこうした両首脳の深い信頼関係の下で大きく前進をいたしております。 　委員御指摘ございました日ロ首脳会談でございますが、この五月のあり得べき日ロ首脳会談がどのようなものとなるのか、どういった議論が行われるのか、現時点で予断することは差し控えたいと考えております。 　ただ、政府といたしましては、幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で進めていく中で、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、ロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいく考えでございます。

○アントニオ猪木君　いつもなんですが、粘り強く頑張ってください。 　それで、先日、私もリビアのナイリ代理大使が、表敬訪問を受けまして、リビアで、今、世界平和旅行家というヌリ・フナッサンという人が同席をいたしまして、若い頃から世界を平和にするために旅を続けて、結果、一つはイスラム教の教え、考え方、もう一つは日本の在り方、この二点について学ぶことが大切だと、宗教と政治は違うけれど平和を望むという点では同じだと話してくれました。彼は、日本は世界一平和のメッセージを出してきた国と言ってくれましたが、最近、私も感じる限り、胸を張ってそう言えるのかな。 　北朝鮮問題の参考になるか分かりませんが、アメリカがカダフィ大佐に核開発をやめるように働きかけた当時の流れを、経緯をお聞かせください。

○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。 　二〇〇三年十二月十九日でございますが、リビアのカダフィ指導者が、同国における全ての大量破壊兵器を廃棄するとともに、国際機関による即時の査察を受け入れる旨の声明を発表しております。同じ日にブッシュ米大統領も同様の発表を行いました。 　リビアによる核兵器を含む大量破壊兵器の廃棄に至るまでの交渉の内容については、当事者からいまだ明らかにされていないというふうに承知をしております。ただ、若干流れに関連して申し上げますと、先ほど言及しましたブッシュ米大統領の発表では、この十二月十九日の発表の九か月前に、ブレア英首相、ブッシュ米大統領がカダフィ大佐の特使から接触を受け対話が始まったという説明がございます。リビアは、同国の外交、経済、安全保障及び内政上の要因を考慮して対話を打診したと思われますけれども、先ほど申し上げました二〇〇三年十二月のリビア側の発表では、自らの自由意思によりこの廃絶の決定を行ったという説明がなされております。

○アントニオ猪木君　先日、金正恩委員長とＩＯＣのバッハ会長が会談を行いました。金正恩委員長は、ＩＯＣは政治的環境にこだわらず、誠意を持って我々に協力してくれた、凍り付いていた南北関係、平昌五輪で雪解けに向かった、全面的にＩＯＣのおかげと強調していました。 　一九六四年の東京オリンピックは北朝鮮が不参加でしたが、今回は、北朝鮮は早い段階で東京オリンピック、北京オリンピックの参加を表明しています。これについて見解をお聞かせください。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、オリンピックは平和の祭典でございますので、開催都市を持つ我が国としては、より多くの国に参加してもらうということが基本的な考え方でございます。 　北朝鮮につきましては、委員御指摘のように、ＩＯＣに対して東京大会への参加の意向を示したということが報じられているところでございますけれども、この件につきましては、まずはＩＯＣ、北朝鮮オリンピック委員会、東京大会組織委員会等との間で調整する事項でありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

○アントニオ猪木君　時間が来ましたので。いろいろ平和というテーマで提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　明らかになったイラク日報の隠蔽、「日米の「動的防衛協力」について」という説明資料の改ざんについては、極めて悪質な民主主義と国会に対する背信行為です。実力組織を束ねるシビリアンコントロールの機能不全でもあり、稲田前大臣、小野寺大臣の責任は極めて重いと言わなければなりません。 　委員長、改めて、委員会に対して、イラク日報及び「日米の「動的防衛協力」について」という説明資料の全文を開示するよう求めます。取扱いをお願いします。

○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会にて協議いたします。

○伊波洋一君　安倍政権の下で、財務省の公文書の書換え、改ざんを含め、のり弁とやゆされる墨塗り資料が国会に多く提出されています。防衛省においても、白抜き、切り抜きが常態化しており、本来の資料提供や公文書の情報公開を逸脱しています。 　そのような観点も含めて、北部訓練場ヘリパッド移設事業について伺います。 　先日の当委員会では、河野外務大臣から、米側によるＪＥＧＳに関する取組については、これまで継続して実施されてきていると承知している、外務省としては、今後とも、関係省庁と連携しつつ、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づき、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えて働きかけてまいりたいとの答弁をいただき、日本政府は米軍に共同発表やＪＥＧＳを守らせる責任があることを確認していただきました。 　同じく、前回、防衛省には、私が米国に情報公開請求して開示を受けた在沖海兵隊施設の自然資源・文化資源統合管理計画の参照文献に挙げられた北部訓練場アセス、ドラフトアウトラインが、平成十八年二月付け、那覇防衛施設局作成の「環境影響評価図書案のあらまし」という冊子であろうという確認をいただきました。 　防衛大臣に伺います。 　この間、北部自主アセスについて米側に情報提供した目的、趣旨はどのようなものだったでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　北部訓練場のヘリパッドの移設工事については、法的に義務付けられているものではありませんが、自然環境の保全に最大限配慮するとの観点から、自主的な判断により環境影響評価を実施をしております。 　委員のお尋ねの「環境影響評価図書案のあらまし」についてですが、環境影響評価図書案は膨大な資料であることから、住民説明会や関係機関、米側との調整などにおける説明資料としてその概要を取りまとめたものであります。 　米側に対しては、この区域の自然環境の重要性を理解してもらうために環境影響評価の内容について累次の機会に説明をしておりますが、その一環としてこのあらましを使用した説明も行っております。

○伊波洋一君　このあらましの冊子について、いつ、誰が、米側の誰に対して提供したのでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　委員御指摘の「環境影響評価図書案のあらまし」について、米側にいつこれを渡したかについて、必ずしも全ての米側とのコンタクトを網羅的に把握できているわけではありませんが、少なくとも、平成十七年十月に那覇防衛施設局、これは当時、今の沖縄防衛局でございますが、当時の那覇防衛施設局が在沖海兵隊司令部に説明した上で提供していることを確認いたしております。

○伊波洋一君　二〇一六年九月以降、私は当委員会で、米軍北部訓練場ヘリパッド建設の問題、特に自主アセスについてずっと議論をしてきました。しかし、〇六年頃このあらましの冊子を米側に提供したという情報は今回初めて出てきた話です。しかも、私の方で自然資源・文化資源統合管理計画を検討、指摘して初めて防衛省が追認をしたという経緯です。 　防衛省には、これまで、過年度調査も含めた北部の自主アセスについて、米側に資料を提供したり説明したりした事実について、いつ、誰が、米側の誰に対して、黒塗りや削除の有無を含めて、どのような資料提供や説明をしてきたのか、時系列に沿った網羅的な説明資料を理事会に提出願いたいと考えますが、委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（三宅伸吾君）　理事会にて後刻協議いたします。

○伊波洋一君　皆さんのお手元に資料を届けてございますが、このあらましの八ページ、ヘリコプター着陸帯移設の事業実施区域の選定過程には、Ｎ１、Ｎ４、Ｇ、Ｈ地区が選ばれている流れが示されています。 　お手元の資料のように、まず最初に、「事業実施区域選定の基本方針」として、「ヤンバルの自然保護の観点からも一体の環境域として保全・保護する必要がある区域は、極力、新たな施設の建設は避ける。」としました。第二に、「ノグチゲラなどの特に注目すべき種の重要な生息地の保全に最大限配慮を行う」と記述しています。 　そして、選定されるまでの過程の中で、一で当初候補地、過年度調査地区が示されます。これはそれ以前に、二〇〇〇年以前に選定されたものですけれども、調査の結果、この当初候補地は、全体で千八百四十九種の動植物、うち百四十五種が希少種と判明しています。その中に、当初から米軍が言っているＧ地区、Ｈ地区が入っていることが分かります。 　二番目に、「過年度調査の結果、貴重な動植物が多数確認されたことから、より環境に影響が少ない着陸帯移設地があるか調査するために、新たな六地区（八ケ所）を抽出」しています。防衛大臣も見ていただきたいと思います。「「自然度の総合評価」と「生息環境等の保全」を基に選定し、自然度ランクⅠを全て除外、ランクⅡも可能な限り除外。」と記述して生息環境等の保全を強調していますが、しかし、これはあくまで追加候補地に、八か所に関しての中でのことです。 　三番目に、「過年度調査及び継続環境調査対象の十一地区の調査結果を踏まえ、自然度が高く生態系への影響が他の地区に比較して大きいＫ地区及びＪ地区を除外し、」九地区を選定します。その中でもＧ地区、Ｈ地区が残っています。 　四番目に、「最終的に残った九地区から自然度の豊かなＮ５地区、風衝植生が発達したＩ地区、米軍との調整によりＮ２、Ｎ３及びＮ６地区を除外」します。さらに、米軍との協議の結果、七か所の移設を四地区六か所にしていきます。そして、最終的にはＧ地区、Ｈ地区が残ります。 　次の裏の方のページ、資料を見ていただきたいんですけれども、これもあらましにありますが、最終的に残ったこのＧ地区、Ｈ地区に幾らあったかというと、当初が千八百四十九種の動植物、百四十五種が希少種、固有種が二十種ですが、残ったＧ地区、Ｈ地区には千九百四十一種、希少種が百七十三、固有種が十九もあるんですね。実は、Ｇ地区、Ｈ地区は最初から希少種が集中した地区でありました。しかし、それが最終的に最後まで残るような選定が結果的に行われている。それがあたかも、あのものを読む限り、環境には配慮をしたという表現を取りながらです。 　しかし、結論として、この下の、下段にあります移設候補地の選定経過です。その中で最終的に何が書かれているかというと、防衛省のアセスは、米軍の運用上の要望や米軍の運用上、必ず必要との強い要望を理由として、Ｎ１、Ｎ４、Ｇ、Ｈが選定されています。これは、明らかに、これまで私がこの委員会で提起してきました日米間の合意、環境原則の共同発表の合意や、在日米軍に適用されている、要するに希少種の、絶滅危惧種の生息域を守る義務、これに反しているんですね。だから、ＪＥＧＳ十三章の三の保護種の生息域保護の規定に反したまま、米軍の要望によってこの選定が行われたということをアセスはきちんと示しています。 　しかし、私たちは、そのことが一体どれだけ米軍に、明らかにされてきたのかということをこの委員会で私は明らかにしたいと思うんです。 　次の資料は、鳩山政権下、二〇〇九年十月に出された情報公開資料です。これは、そのときに防衛省がこの二〇〇七年アセスをほとんど情報公開しています、特別な種を除いて。これもノグチゲラの巣が除かれたり、あるいは一部の植物はないんですが、しかしそういうものは、この次のページを見てみますと、これが今日、鳩山政権の前もそうですけれども、今日、防衛省が私たちに提示する資料です。全てが白抜きされます。誰が、どういう植物がいるか、動物がいるかというのは一切ないんですね。 　そういう意味では、私はやはり今回この大きな問題が、この改ざん問題もそうですけれども、あるということをまず指摘をして、質問につなげていきたいと思います。 　米軍との調整や米軍との協議は、それぞれいつ誰と誰が実施したものかということです。そのことについて先ほど来資料の提供を要求していますが、お答えください。

○政府参考人（深山延暁君）　この間の経緯をちょっと申し述べますと、北部訓練場の過半の返還につきましては、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえまして、平成十一年四月の段階で返還条件として、移設するヘリパッドの個数については七か所、規模は直径七十五メートルにするなどを日米合同委員会において合意をしておりました。 　その後、平成十年十二月から平成十二年三月まで及び平成十四年十一月から平成十六年三月までに実施した環境調査、これは我々が、日本が行ったものですが、この結果などを踏まえまして、当時の防衛施設庁と在日米軍、在沖海兵隊との間で環境面、運用面から協議を行ったところでございます。 　その結果、七つのヘリパッド全てを移設するのではなく、最低限の六つにとどめる。また、米側の要望を踏まえると、直径七十五メートルの大きさで土を掘り返し整地する必要があったところ、必要最小限の四十五メートルに縮小するなど、環境への影響を最小限にとどめるように計画を部分的に改めまして、平成十八年二月に日米合同委員会で再度合意したところでございます。 　この間におきまして、我々は、我々の行いました環境調査も踏まえまして米側と交渉したということでございます。

○伊波洋一君　この調整や協議の際に、在日米軍がＪＥＧＳによって希少種の保護、個体保護だけではなくて生息域そのものの保護も義務付けられているということが日米双方にきちんと認識されていたのかどうか、伺います。

○政府参考人（深山延暁君）　ＪＥＧＳは、在日米軍施設・区域における在日米軍の活動に関する環境管理基準として、日米関連法令のうちより厳しい基準を採択するとの基本的考え方を基に在日米軍により作成されているものと承知しております。 　このような考えに基づき作成されたＪＥＧＳに従い、在日米軍においては施設・区域の環境管理を適切に行っているものと考えております。御指摘の規定についても、当然のことながら、米軍において認識されているものと考えております。 　防衛省としても、このＪＥＧＳの存在は承知しておるところでございますので、我々もこうしたことも認識して、先ほど申し上げましたように、我々の環境調査等のデータに基づいて米側と交渉してきたということでございます。

○伊波洋一君　この五地区七か所の候補地については、いわゆる過年度調査では、動植物の種類、種数、それから希少な動植物の種数、やんばる固有の種数とともに、Ｇ地区には多くの希少種が生息し、選定の基本方針である「ノグチゲラなどの特に注目すべき種の重要な生息地の保全に最大限配慮を行う」ということにも反して、この特別天然記念物ノグチゲラがとりわけ多いところが選定されています。 　皆さんの手元の資料、これには二十七の巣があるということも明らかにされ、これは巣は書かれていませんけれども、そもそも北部訓練場には四百のノグチゲラ、特別天然記念物がいると想定されていますが、二十七の巣に成鳥が二羽いて、ひなが二つかえれば百です。四分の一が集中しているエリアなんですね。そういうものは、実はこういう資料は全く出ていません。結局、それは全部防衛省の中で隠蔽されています。住民説明資料にも一切出されていません。公告縦覧でも全部外されています。そういう決定です。つまり、それは、どうして環境を守るような立場がそこから発想できるのか。つまり、そこが一番大きな問題です。要するに、規則はあっても日本政府としてそれを実行させようとはしない、そういうことが今日まで続いていると言うべきだと思います。 　私は、そこで、この間何度も文化庁や環境省にも、議論しておりますが、前回、環境省は、まず現地米軍と関係当局の間で適切に処理される、その上で必要に応じて環境分科委員会の枠組みなどを活用して米軍と協議をすると答弁をしています。 　環境省に伺います。この自主アセス、防衛省から提供されていましたか。いつ、防衛省の誰から、環境省の誰に対して、どのような資料が提供されていましたか。

○政府参考人（米谷仁君）　防衛省により自主的に行われた環境影響評価の資料である北部訓練場ヘリコプター着陸帯環境影響評価図書について申しますと、平成十九年二月に防衛施設庁米軍再編等工事計画チームから環境省自然環境局野生生物課に情報提供されています。 　また、先ほどからお話に出ております「環境影響評価図書案のあらまし」につきましては、平成十八年一月に防衛施設庁から環境省自然環境局野生生物課に情報提供されていることを確認しております。

○伊波洋一君　どのような資料が環境省に提出されていたかを、資料提供をお願いしたいと思います。委員長、取扱いをお願いします。

○委員長（三宅伸吾君）　理事会にて協議いたします。

○伊波洋一君　自主アセスが資料提供されていたのであれば、希少種の分布域であるとか、あるいは動物の行動範囲、とりわけ鳥類の飛行範囲など、黒塗りされていない元の資料が、提供していたのでしょうか。

○政府参考人（米谷仁君）　情報提供をいただきました文書については、環境省に提供されました資料については、特に黒塗り等はございませんでした。

○伊波洋一君　環境省の絶滅危惧種のセクション、具体的には自然環境局野生生物課など、絶滅危惧種保護の観点から、この環境省の環境分科委員会の代表である水・大気環境局に資料が共有されていますか。

○政府参考人（米谷仁君）　その点につきましては、まだ確認ができていないというところでございます。

○伊波洋一君　私が参議院に来るまで、環境省は、米軍基地内は日本の法令が適用されていないということを平気で答弁をしていました。米軍で、基地内で行われていることに対して、環境省としては何もできないんだということを平気で答弁をしていました。しかし、そうじゃないんですね。実際は日米できちんと合意をされています。環境原則の共同発表やあるいはＪＥＧＳなど。そのことが実効的にはほとんど処理されていない、私はそのことを指摘をして、来週もありますけれども、この問題、一番大きな問題なんです。これは全ての米軍基地に関わる問題で、日本の環境がほとんど米軍によって破壊されることを見過ごしているんですね。そんなことが許されていいはずはありません。 　そのことを指摘して、終わります。

○委員長（三宅伸吾君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宇都隆史君　自民党の宇都隆史です。 　午前中も、防衛省の日報問題に関する様々な質疑が行われました。私も元防衛省の組織にいた一員として、今回の件は非常にもう残念で、かつ、これまで自衛隊を一生懸命引っ張ってくださったかつてのＯＢや支えてくださった皆さんに対して本当に申し訳ない気持ちでいっぱいであります。 　一九五四年、昭和の二十九年に防衛省が発足して、今年七月一日で六十四年になるわけですけれども、これだけの信頼を勝ち得るに当たってどれだけの苦労をやっぱり先人の皆さんがされてきたか。かつて、憲法違反の疑いがある存在として、あるいは税金泥棒というような非常にひどい言葉も投げ付けられながら、あるいは様々な面で不当な差別のそういう目にも遭いながらも、先人たちは、やっぱり自分たちがしっかりしなければこの国の平和と国民の安全は守れないということで、歯を食いしばってこれだけの信頼を勝ち得てきたこの歴史、信頼を醸成するにはこの六十何年間が必要だったわけです。 　ただ、この信頼を失墜するのはもう一瞬です。ですから、今回のこういう件で今まで培ってきた努力というのを絶対に水泡に帰してはならない。ここは大臣が踏ん張ってリーダーシップを発揮して、現在、大野政務官を中心として様々な調査を進めるということでございますけれども、是非その問題の解明を明らかにしていただきたいですし、そのプラスで、それで問題の解決にはならないと思っているんです。 　その背景にあるところで私は二つの提言、提案をしたいと思うんですけど、一つは、やっぱりこの行政文書の管理の在り方、そして情報公開に対する姿勢というのがまだまだ現場に徹底されていないと思います。 　この二つの法律ありますよね、行政文書管理法、そして情報公開法、これの教育、徹底というのをもう少ししっかりと図っていって、情報公開請求があったとき、これもう膨大な量の請求が来ますから、実際の担当のところはもう日々忙殺されて大変な作業量ですよね。ただ、国民の皆さん、主権者の皆さんの知る権利に対して、防衛省が持っている、国益に、守れる範疇でですね、その秘密とかいうのはきちっと守った上で、出せるものはきちんと出していく、こういう姿勢がやっぱり大事なんだろうと思います。 　ですから、一つは、この情報秘匿の部分と情報公開というのは両方のバランスがあって初めて行政が信頼を勝ち取るんだと、この情報公開の在り方というのを改めて防衛省の方で徹底をしていただきたい、これが一つ目の提言であります。 　もう一つは、先ほど来も午前中の質問の中で、シビリアンコントロール、いわゆるポリティカルコントロールですね、政治の統制、これに関しても、やはり隊員の末端まで、政治といわゆる軍事、防衛省・自衛隊の在り方というのを、適切な在り方がどうあるべきかというのをきちっと徹底をされていないと思います。 　先ほどの午前中の質問の中でも、かつての日本の歴史の中で軍部の独裁等々があり、その反省をもってシビリアンコントロールが生まれたというような発言もございましたが、私はちょっとそれは違うんじゃないかなと思うんですね。そうであれば、海外にシビリアンコントロールがないはずですから。そうではなくて、海外の国でもどこの国でも、軍事組織というのがある限りは、どこでもこの政治統制、ポリティカルコントロールというのは存在するんだと。 　よく政治と外交は車の両輪と言われますけれども、これを両輪に例えるんだったら、政治はまさにハンドルですよね。それがどちらの方向に向かっていくのかというのをしっかりと政治に見極めてもらう。ですから、積極的な服従に入っていくことこそがこの軍と、軍事と政治の適切な関係なんだと、この政治と軍の在り方というのもやっぱりしっかりと教育をしていただきたい。 　ともすると、服務の宣誓のときに、政治的活動に関与せずというこの一文だけをもって、政治はもう我々とは関係のないことだ、無関心を装えばいいんだという、そういう風潮が蔓延しているところが私はちょっと気になります。そうではなくて、やっぱり政治あっての自衛隊なんだと、政治にきちっとコントロールをしていただいて、それにきちっと我々は積極的に服従をしていくんだと、その中で自分たちの行動、その実力を発揮していけるんだということをやっぱりもう一度徹底する必要があるのではないかなと。それがこの問題の最終的な本当の根本的な解決につながると思いますので、小野寺防衛大臣、是非リーダーシップを発揮して、期待をしておりますので、防衛省の立て直し、この問題の解決に当たられることを強く希望をいたします。答弁は求めませんので。 　今日は、本題でサイバーの関係、それから予備自の関係、今の喫緊の課題としてすごく重要な法案ですから、その中身について早速質疑に入っていきたいと思います。 　それで、当初質問通告の中で掛けていた問い一、具体的にこのサイバー防護隊というのはどういう業務を行うんですかと、あるいはこのサイバー防護隊と国の中央の方にあるＮＩＳＣ、この関係はどうなるんですかというのを問い一で出していましたが、これは午前中、猪木議員の質問でお答えになりましたので、これはもう省略します。 　先に問い二に参りますけれども、じゃ、このサイバー防護隊、今回三十名の増員でしたかね、新たに増員をして百五十名体制でサイバー防護隊をつくるというんですけれども、国民の皆さんもそうですし、我々国会議員も、実態、どれだけのサイバー攻撃、いわゆる不正アクセスというのが今防衛省に行われているのかというのを全く知りません。先ほども言いましたように、ある程度の情報公開をした上で、今どういう現状にあるかというのを理解してもらうことってすごく大事だと思うんですね。 　一番近年で、ここ一年間、防衛省に対するサイバー攻撃、これ今までに公開したことないと思いますけれども、どの程度ありましたか。このことをお答えください。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　防衛省・自衛隊におきましては、自身の情報通信システムあるいは通信ネットワークを防護するために、サイバー防衛隊が二十四時間体制で通信ネットワークを監視をしておるところでございます。その上で、年間百万件以上の不審メールあるいは不正な通信を認知をしているところでございます。

○宇都隆史君　これは我々も初めて聞く話なんですけど、年間百万件以上ですよ、この現状においても。だから、サイバーの防護の世界というのはこれからの世界じゃなくて、まさに今ある危機、それに対して対応していかなきゃいけないわけですよね。 　実は質問通告で、海外からどれぐらいあるのか、国内からどれぐらいあるのか教えてくださいという話をしたら、それはちょっと能力を明かすことになるのでできませんという話でありました。でも、できない、言えないということは、恐らく数件とかではなくてそれ相応のアクセスが海外からも来ているというふうに認識していいと思うんです。そのために、やっぱり我が国の防衛を守るために今回重要な法案なんですよね。 　問い三で、百五十名規模というのは本当に妥当な線なんですかと、どれぐらいを妥当な線と考えているんですかというのを聞こうと思いましたが、これも先ほど猪木委員からの質問でありましたので、今後あるべき体制というのを更に検討を進めていくということですので、本当にあるべき必要な体制、この今ある危機に対して守れる体制というのを是非考えていってください。 　問い四に参りますけれども、では、これサイバー防護隊って始まってまだ数年なんですよね。まだ防衛省にはそんなに知見がありません。ところが、海外の軍にはもうサイバー関係の部隊というのは様々あって、より深く質の高い訓練であったり、実態に、もう運用しているわけです。この海外の軍等のこのサイバー部隊との連携、協力体制というのはどの程度あるんでしょう。特に、研修であったり、あるいは人事的な交流であったり、訓練への参加であったり、共同研究であったり、こういう実態を教えてください。

○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としましては、安全保障上の極めて重大な課題でありますサイバー攻撃に対して迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制の強化のみならず、同盟国である米国を始めとする諸外国と効果的に連携することが必要と考えております。 　こうした問題意識の下、防衛省・自衛隊として、サイバー攻撃への対処能力の向上のため、各国等の防衛当局と脅威情報やサイバー攻撃対処に関する取組について意見交換を行うなど、諸外国との連携強化に取り組んでおります。 　同盟国である米国との間では、私と当時のヘーゲル国防長官の指示に基づき、平成二十五年に設置された日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとする様々なレベルにおける定期的な協議や、日米共同演習におけるサイバー攻撃対処訓練の実施等、日米間のサイバー防衛協力を進めております。 　その他の国々については、豪州、英国、ＮＡＴＯ等の関係国、国際機関等と政策レベルでの協議を実施しているほか、ＮＡＴＯが主催する多国間のサイバー演習にもオブザーバー参加するなど、様々なレベルで連携強化に取り組んでいるところであります。 　我が国の安全保障を考える上で、新たな領域の一つであるサイバー分野においても本格的に取り組んでいく必要があります。今後とも、政策協議や演習を含め、様々な面において国際連携を一層強化していきたいと考えております。

○宇都隆史君　今大臣から御答弁いただいたように、現状においては意見交換であったり、あるいは様々な政策協議ですね、同盟諸国と。一部演習におけるオブザーバー参加だったり、まだまだ入口ですよね。これから実質的な訓練というのにどんどんやっぱり入っていっていただきたい。 　聞いた話によると、米国等は、これサイバーの世界ではないですけれども、衛星、ＧＰＳ等が完全に使えないような状況の中でいかに戦うかとか、あるいはもうサイバー攻撃が行われている状況の中でいかに能力を発揮するかとか、そういう前提をある程度付した上でやる訓練というのももう常態的に行われているというように聞きます。 　今の現状ではまだまだ一足飛びにそこまでは入っていけないというのは認識していますけれども、できるだけ早くそういう領域の中で一緒になって訓練をして防衛省・自衛隊としての知見を高めていく、今あるこの危機に対して対応能力を高めていく、そのことが必要だと思いますので、是非どんどん前倒しに進めていっていただきたいと思います。 　問い五に参りますけれども、これは先ほど牧山委員の方からも質問がございました民間の活用ですよね。もうおっしゃるとおりで、まだまだ始まったばかりの自衛隊員だけではなくて、どんどん民間にいる専門家の積極的な登用というのはやった方がいいと思います。 　かつ、自衛隊のＯＢ、民間に出られた方の中でも、ずっとこのサイバー関係を専門的にやってきて、現在は外で、いわゆる一般企業で働いていたり、あるいは自分でそういう会社を立ち上げてサイバー関係をしていたり、あるいはシンクタンクにいて様々なところで啓蒙活動を行っている方がいらっしゃいます。こういうやっぱり民間、特にＯＢの活用等を含めて、先ほど牧山委員がおっしゃったように、余りその枠にこだわらず、もちろん予算の関係はありますけれども、実質を高めるため、質を高めるための体制づくりというのをお願いしたいと思います。 　これはもう一度是非答弁ください。

○国務大臣（小野寺五典君）　サイバー攻撃が年々高度化、巧妙化しており、サイバー防衛部隊においても、御指摘の外部人材を積極的に活用していくとともに、民間企業等との連携について更に強化していくことが必要と考えております。 　その観点から、まず、サイバー人材の確保については、防衛省・自衛隊が必要とする高度人材を特定した上で、専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて採用する任期付隊員制度を活用した新規採用や、民間で実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度及び役務契約等により外部人材の活用を検討してまいります。 　次に、民間企業との連携については、防衛省及び防衛産業双方のサイバーセキュリティーを向上させることを目的に、平成二十五年七月、関係する防衛産業とともにサイバーディフェンス連携協議会を発足し、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っております。また、防衛省の関係団体に関してもサイバー攻撃に関する情報共有等を行うなど、サイバーセキュリティーの向上に取り組んでおり、引き続き連携を強化してまいります。

○宇都隆史君　大臣、ありがとうございました。 　次に、二点目の予備自衛官制度の在り方というところに質問を移していきたいと思います。 　この予備自衛官の近年の充足状況、非常に良くないんですよね。防衛省の方から確認したところ、平成二十八年で、即応予備自衛官で五四・五％、それから予備自衛官で六九・二％、必要数に全然達していないというところで、今後のこの在り方の見直しというのをやっぱりどんどんやっていくべきだと思います。 　そこで、問い七なんですけれども、この予備自衛官が目標値に達していない最大の理由というのはどのように分析されていますか。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　この十年程度の予備自衛官及び即応予備自衛官の採用・退職状況を見ますと、退職者が採用者を上回ることが一つの要因として考えられます。防衛省といたしましては、毎年度、退職される予備自衛官等に対してその退職理由を伺っており、その状況について申し上げれば、予備自衛官及び即応予備自衛官共に職場の事情により退職される方が最も多いということを把握しております。 　防衛省としては、平素から予備自衛官等を雇用いただいている方々の御理解と御協力を得ることが極めて重要であると考えており、今般、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金の新設をお願いしたところでございます。本給付金制度の新設により、予備自衛官等を雇用いただいている方々の御負担を軽減し、予備自衛官等についての御理解と御協力を更にいただき、これをもって、予備自衛官等が訓練等に参加しやすい環境を整え、本業と両立することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　防衛省としては、今回の給付金制度を適切に運用し、職場の事情により退職する方が少しでも減るように、そういった成果が得られるように努力してまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　今御答弁いただいたように、実際は入ってくるんですけれども、しばらくすると職場の事情でやっぱり辞めていかれる方がいて、その割合の方が多いと。それをちゃんと分析されているんですよね、今回。 　かつ、企業の皆さん方にもこの予備自衛官という制度の使い勝手というのを様々御意見を聴取した上で、やっぱり企業側のインセンティブとして、抜けたときの給与的な補填であったりとか、あるいはけが等をしたときのそういうような対応について、やっぱりこの給付金制度みたいなのがあれば有り難いということで今回法案として提出していただいた。こういうのは非常に重要だと思いますね。予備役というのが、きちんと予備自衛官制度というのがうまく回っていなければ、現役だけではやはり大規模災害も含めてなかなか対応ができないような現状にあると思います。 　ただ、この予備自衛官の制度の中身、これに関しては、やっぱりもう少し時代に即したものに変えていく必要があると思います。 　例えばですけれども、よく言われる話ですが、高級幹部、例えば一佐以上とか将官ですね、こういうのの予備自衛官制度というのはありませんし、また、予備自衛官で一番確保したい職場というのは、現場の体を動かすような隊員の末端レベルというよりは、本当に必要になってくるのはやっぱり司令部なんですよね、いざとなったときの幕僚活動をする皆さん。ですから、本当の中堅どころの二佐、三佐、一尉、そのクラスの人たちが欲しいと。 　こういうのもきちっと考えていかなきゃいけないですし、パイロット等の予備自衛官制度というのもようやく始まりましたけれども、こういったまだ今なかなか着手をしていない分野に関してどのように防衛省は考えているのか、お答えください。

○国務大臣（小野寺五典君）　現行の中期防においては、より多様化、長期化する事態における持続的な部隊運用を支えるため、即応予備自衛官及び予備自衛官の幅広い分野での活用を進めるとされております。 　幹部について申し上げれば、現在、予備自衛官では一佐から三尉までの幹部が合計五千六百九十八名、全体の一七％です。即応予備自衛官では二尉及び三尉の幹部が合計十七名、全体の〇・四％おります。 　予備自衛官については、より高い階級の幹部も採用できるよう、平成二十八年五月に制度改正を行い、一佐の階級の者も任命できるようにいたしました。この改正に伴い、海上自衛隊において、同年十月、一等海佐の予備自衛官二名を採用し、輸送船の船長に配置をしたところです。 　また、陸上自衛隊においては、昨年十二月から、有事の際、部隊の隊長や方面総監部等の司令部に配置するため、一等陸佐の予備自衛官の募集活動を行っており、今後採用する予定で調整中です。 　現時点において、御指摘のように、パイロットとして予備自衛官採用をする具体的な計画はありませんが、いずれにせよ、防衛省としては、引き続き予備自衛官等を幅広い分野で活用できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　大臣、ありがとうございます。是非、更なる検討を前に進めていただきたいと思います。 　今年の四月一日入隊予定の新隊員の募集というのも応募数を割りましたですよね。非常に隊員の確保というのが厳しい現状にある中にあって、この予備自衛官制度というのは、よりその重要性を増してくるんだろうと私は思っています。 　海外等では、ある一定程度の勤務を終えた、退職した軍人さんたちが数年程度予備役を義務付けられているような例もあります。海外の事例とかもよく研究されて、今後の本当に我が国を守るべき体制と予備自衛官制度の在り方というのを模索していっていただきたいと思います。 　最後でございますけれども、予備自衛官に実際になっている方あるいは予備自衛官補ですね、一般からなられる方のお話を聞くと、その訓練の中身が非常に自分たちが求めるものと若干乖離があるというんですね。あなたはいざとなったらこういう仕事をしてもらいますよという、それぞれの専門職がある。例えば衛生に入ってもらいますよとかあっても、実際の招集訓練のときには衛生の訓練させてもらえないとか、そういうのも一つの、予備自衛官制度の魅力を欠いている一つじゃないかと思うんです。 　だから、この魅力化施策の一環としても、今後、この年間の訓練、招集して何を本当にやらせるのか、ちゃんと実態に即したような、ああ、自分はこの予備自衛官になってよかったな、本当にいざとなったときに国の役に立つなと、いざとなったら私はこれをやるんだなというのが分かるような、そういう訓練に改めていくべきだと私は思いますが、これに対する御意見をお願いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　委員の御指摘のとおり、現場での実情等も踏まえつつ予備自衛官等の訓練のやり方を見直していくことは、予備自衛官の士気の高揚及び運用の実効性の向上の観点からも重要であると認識をしております。 　予備自衛官については、採用時に階級、職種などが指定され、年間で原則五日間の訓練において基本教練や射撃検定等を行っており、平成二十六年度からは、これに加え職種や特技に応じた職業訓練を導入し、運用の実効性向上を図ってきているところです。あわせて、予備自衛官については、五日間の訓練のほか、平成十六年度から特別な招集訓練として日米共同方面隊指揮所演習、方面隊実動演習等への参加も可能とし、士気の高揚等に配意してきております。 　他方、即応予備自衛官については、年間で三十日間の訓練において格闘訓練や射撃等の個人訓練と小隊や中隊レベルの部隊訓練が行われ、それら訓練において職域や特技に応じた訓練も行っております。 　しかしながら、予備自衛官等については、訓練を行う部隊側の事情により、必ずしも全員が自らの職域や特技に応じた訓練を行うことができているわけではないと承知しており、いずれにせよ、防衛省としては、引き続き予備自衛官等の御意見等を踏まえ、士気の高揚を図るという観点と運用の実効性を向上させるという観点も含めて、訓練の見直しについて不断に検討を行ってまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　終わります。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部改正案ということではございますけれども、私からも冒頭、今回の日報の件について防衛省に伺いたいと思います。 　本日、午前中からの質疑でも様々明らかになっておりますが、イラクのこの日報につきましてまず客観的に言えることは、今更とはいえ日報が発見をされ、その事実が公表された。これは小野寺大臣のリーダーシップによるところが大きいとは思いますけれども、しかし、これはごく当たり前のことでありまして、その当たり前のことができていなかったということが今大きな問題になっているんではないかと、私はこのように考えております。 　この問題は、イラクの日報がなぜ大臣に報告することが遅れたのか。間違いなく言えるのは、この大臣に対しての報告が遅れたことが事実である以上、先ほど来様々な質疑がありますとおり、シビリアンコントロールの観点からも重大な問題が生じていたのではないか、このように言わざるを得ません。 　ここで通告はしておりませんが、冒頭、官房長に伺います。 　イラクのこの日報、今から一年前の三月二十七日、特別防衛監察が実施される中で見付かっていた、しかし、当時大臣への報告は、どこの誰がとまでは聞かないまでも、要するに、現場の判断で見送られた、そういうことで間違いありませんか、官房長、明確に御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　委員御指摘の昨年行われました特別防衛監察におきまして、陸上自衛隊の研究本部にイラクの日報があるということが分かりました。それは期日で言いますと三月二十七日でございます。 　それがどこまで上に上がったかということでございますが、現在はっきりしておりますのは、防衛大臣を含む政務三役、内局、統合幕僚監部には上がっていないということは確実でございますが、研究本部の中にとどまっていたのか、それ以上上に上がっていたのかどうかにつきましては、大臣の御指示をいただきまして大野大臣政務官を長とする調査チームが今立ち上がってございますので、そこで調査の上、事実を解明していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○杉久武君　大臣への報告が遅れたという事実、これはシビリアンコントロールの観点から見てあってはならないことだというふうに思います。むしろ、即座に報告していれば、事態がここまで悪化し防衛省や自衛隊への信頼を損なうことはなかったのではないかと、このように指摘せざるを得ません。 　その上で、私から一つ要求したいのが、本日もまた防衛省から日報の発見の報告書類をいただいておりますが、委員の皆様も御承知のとおり、その説明文書はたった一枚の文書でございます。しかも、書いている内容が正直ぼやっとしていてよく分からないと。私たちがこの問題を本日ある程度知ることができるようになったのは、メディア報道とそして今各委員からの質問に対する防衛省からの口頭による答弁だけであります。文書管理も問題なのに、その説明文書さえなっていないと、これを厳しく言わざるを得ません。防衛省が今回の問題に対して真相究明を真摯に対応するのであれば、きちんと時系列で文書を作成し、公表すべきと考えますので、これは防衛省に要求をしておきたいと思います。 　その上で、本件について指摘をさせていただきますが、まず一つは、結局のところ、日報が今頃になって出てくるということは、今までの探索が不十分であった上に、行政文書の保管や管理体制、そして報告体制さえもが今もなおずさんであると言わざるを得ません。そしてもう一つは、日報を発見しても大臣の公表まで大幅な遅れが生じた。しかも、後手後手の対応に終始した結果、事態は深刻な状況でございます。しかも、まだ今後何か出てくるか、正直分からない。その結果、隠蔽しようとしたのではないか、また、まだ何か隠しているのではないかといった拭い難い疑念を更に深め、防衛省・自衛隊の信頼をいや応なしに損ねる事態に陥っている、私はこのように考えております。 　そこで、今日は大臣に一つ御提案というか要請をさせていただきたいと思いますけれども、やはりこういった組織の問題については、私も長年公認会計士で、ちょっと分野は違いますけれども、上場企業の組織と組織の内部統制というものを長らく見てまいりました。そういった中で、幾ら組織の管理体制や仕組みを、これは組織の内部統制の設計と呼ばれる部分でありますけれども、これをどれだけ良く、いいものをつくったとしても、やはりそれを運用していく一人一人の意識が変わっていかなければ、これ組織風土とか統制環境とか、こういう、専門的には言いますけれども、こういったところがやっぱり変わっていかなければいけません。そのためには、やはり大臣の強いリーダーシップによるトップダウンによる組織改革というものが必要になってくるんではないかと、このように考えております。 　その上で、防衛大臣にお伺いをいたします。 　本件については、今後とも、真相究明そして説明責任を果たすことは当然ではありますけれども、同時に大切なことは、二度とこのような事態を起こさないという、そういう組織体制の構築でございます。 　そこで、今申し上げました内部統制の抜本的な整備が不可欠と考えますし、これはトップダウンでなければできません。小野寺大臣にその責任を果たすと、小野寺大臣に是非その責任を果たしていただきたいと思いますが、防衛大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回の日報をめぐる事案につきましては、国民の皆様、そして国会に対して大変御迷惑をお掛けしていること、改めておわびを申し上げます。特に国会からの御指摘がありました様々な文書について、特に日報については、これは私ども、国会にお示しするのが基本でありましたが、それが今まで、ある面では出てこなかったということ、これは大変憂慮すべき事案ということで、今回、まずこの一連の流れにつきまして、現在政務官を中心に、しっかりどこにこの問題の根源があるかということを調べて厳正に対応し、また国会への御報告をさせていただきたいと思います。 　その上で、このようなことが二度と起こらないようにしっかりとした再発防止、特に防衛省・自衛隊は大変大きな組織でございます。また、自衛官と、あるいは事務官と技官、様々な職種が混在するところでもあります。他の役所に比べて、やはりこのような文書管理、あるいは情報公開についての認識を徹底させるには更に強いリーダーシップ、あるいは各級の指揮官、あるいは各部隊、各部署の責任ある立場の者がその認識を共有し、そして部下にしっかり指導するということが必要だと思います。 　再発防止に向けてしっかり対応していくことで、少しでも防衛省・自衛隊に対する国民の皆さんの信頼の回復に努力をしてまいりたいと思います。

○杉久武君　今回の件は私としても全く遺憾なことではございますけれども、しっかりと今回を契機に組織のうみをしっかり出し切っていただいて、体制を一新するチャンスでもございますので、真摯に組織改革を行っていただき、失われた信頼を取り戻していただきたいと思います。 　また、防衛省の基盤は国民、国民の信託を受けて成り立っている組織でありますので、心底から自覚をしていただいて、省を挙げて、また小野寺大臣をよく補佐をしていただいて、強い使命感を持って防衛省の事務方の皆さんにもこの真相究明に全力を挙げていただきたいと思います。 　また、政府全体といたしましても、国民の検証に堪える行政文書を作成し保存することは政府の責務でありますので、行政文書が国民共有の知的資源であるということを改めて確認をし、対応していただきたい、このように要望をいたします。 　それでは、本法案の質疑に移りたいと思います。 　今回の改正案の大きな柱となっておりますのがいわゆるサイバー攻撃に対する体制強化でございますが、サイバー空間における攻防戦が日々激化していく中で、情報通信技術、ＩＣＴに対する脅威は、イコール我が国の安全保障の点からも大きな脅威となっております。 　このような脅威からＩＣＴの健全性を確実に担保するためには、各分野におけるサイバーセキュリティーが不可欠でありますけれども、防衛省や自衛隊におきましては、組織内の情報システムやネットワークへのサイバー攻撃に対処するため、平成二十六年三月以降、サイバー防衛隊の編成等の体制を構築いただいております。 　そこで、防衛省に確認しますが、不正アクセス等を始めとするこれらサイバー攻撃について、サイバー防衛隊の編成以降、防衛省・自衛隊に対する攻撃はどの程度あり、その中で組織上又は任務遂行上脅威となった攻撃はどの程度あったのでしょうか。また、サイバー攻撃の手口や攻撃対象について防衛省はどのように分析をしているのか、併せてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　防衛省・自衛隊においては、自身の情報通信システム、通信ネットワークを防護するため、委員御指摘のように、平成二十六年、サイバー防衛隊を設置をいたしておりまして、二十四時間体制で通信ネットワークを監視しております。年間百万件以上の不審メールや不正な通信を認知をしておるところでございます。 　これらのいわゆるサイバー攻撃につきましては、例えばスパムメール、あるいはウイルス付きメール等の不審メール、あるいは防衛省のウエブサイトに対する不正な通信等がございます。これより細部の内訳を明らかにいたしますことは、防衛省のサイバー攻撃検知能力等を推察させるおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　また、攻撃の手口、攻撃対象につきまして細部の分析内容を明らかにすることにつきましても、分析能力が明らかになることからお答えを差し控えますが、全般的に年々効率化、巧妙化をしているということは事実でございます。情報システム、情報通信ネットワークに送付をされましたマルウエアの分析、あるいは関係部局間の情報共有等により特定に努めているところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、高度化、巧妙化をするサイバー攻撃に適切に対処するため、分析等対処能力の強化に努めてまいる所存でございます。

○杉久武君　このサイバー攻撃という問題について、このサイバー攻撃の大きな特徴はその秘匿性にも加えて非対称性であると言われておりまして、近年では、軍事的にも、敵の短所をつくのではなく、長所を出し抜いてその優位性を低減あるいは無意味なものにしてしまう非対称的な戦略として位置付けられつつあり、北朝鮮を始め多くの外国軍隊においてサイバー空間での攻撃能力の開発が進められていると言われております。 　今でも記憶にありますのが、二〇一四年にソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受け、各種ファイルの破壊や機密の内部メールがネット上に流出した事件がございましたが、当時のアメリカＦＢＩは、このサイバー攻撃が北朝鮮によるものであると断定をしております。また、二〇一六年には、バングラデシュ中央銀行の送金システムがハッキングされ、八千百万ドルの預金が強奪されたのも始め、フィリピンやベトナム、エクアドル、台湾など各国の金融機関でも次々に北朝鮮からと見られるサイバー攻撃を受けております。 　さらに、本年二月には、北朝鮮のサイバー部隊によって、国連制裁に関わる文書も日本からハッキングしていたという、こういうショッキングな報道もございます。ここまで来ますと、もはやサイバー攻撃はある意味見えない戦争と言っても過言ではございません。サイバー空間が陸海空と並ぶ戦場であるとの認識が世界で急速に広まる中、我が国の安全保障に関わる情報を保護することは喫緊の課題でございます。 　そこで、これら技術上のための重要な要素の一つとして挙げられますのが我が国と基本的価値を共有する友好国との連携強化でございますが、日米のサイバー防衛協力を始め、先週本委員会でも質問いたしましたＮＡＴＯとの連携強化、特にＮＡＴＯでは昨年十一月にサイバー指令センターの新設に向けた動きもございましたので、これら関係国、また関係機関との様々な協議を通じて情報や技術共有を一層強化していく必要がございます。 　そこで、防衛省に質問いたしますが、これらサイバー攻撃に対する関係国との連携強化の現状についてお伺いをいたします。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　今委員御指摘になりましたとおり、陸、海、空、宇宙と並ぶ第五の領域とも呼ばれるサイバー空間、ここにおきましては、国家の関与が指摘される事例も含めまして、サイバー攻撃によるリスクが深刻化しているものと認識をいたしております。 　防衛省といたしましては、安全保障上の極めて重大な課題であるこのサイバー攻撃に対して迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制強化のみならず、御指摘ありましたように、同盟国であるアメリカ、米国を始めとする諸外国と効果的に連携することが非常に重要だと考えております。 　こうした問題意識の下で、防衛省・自衛隊として、サイバー攻撃への対処能力の向上のため、各国等の防衛当局と脅威情報あるいはサイバー攻撃対処に関する取組、こういったことについて意見交換を行っておりますし、こうしたことを始めとして連携強化に取り組んでいます。 　少し具体的に申し上げますと、同盟国である米国との間では、先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、平成二十五年に日米サイバー防衛政策ワーキンググループ、ＣＤＰワーキンググループというものが設置をされております。これを始めといたします様々なレベルで定期的な協議を行っております。あるいは日米の共同演習を、これを行いますけれども、この共同演習においてサイバー攻撃対処訓練を実施をするといった形で日米間のサイバー防衛協力を進めているところでございます。 　また、御指摘がありましたそのほかの国々でありますが、豪州、英国ほか御指摘のＮＡＴＯ等を含めまして、関係国あるいは国際機関等と政策レベルでの協議を実施いたしていますし、ＮＡＴＯが主催する多国間のサイバー演習、こういったものがございます。これにはオブザーバー参加するなど、様々なレベルで連携強化に取り組んでいるところでございます。 　我が国の安全保障を考える上で、新たな領域の一つであるサイバー分野、これは非常に本格的に取り組んでいく必要があると考えています。今後とも、政策協議、演習を含めて、様々な面において国際連携一層強化してまいりたいと考えてございます。

○杉久武君　先ほど申し上げました例えばソニー・ピクチャーズエンタテインメントのサイバー攻撃自体は今から四年前のことでありましたけれども、既にその時点で北朝鮮では六千人ものサイバー戦士が存在していたという指摘もございます。他方、我が国では現在、サイバー防衛隊は約百十名でございまして、今回の改正で約四十名の増員が図られると伺っております。 　しかしながら、専門家からは防衛対策に従事するセキュリティー人材の育成が遅れているという指摘もございます。日進月歩で進むサイバー攻撃に対して、本法の改正で柔軟かつ的確に対応できる体制が十分構築されるのかを測りたいというのが私の率直な気持ちでございます。 　そこで、防衛省に確認をいたします。サイバー攻撃への対処について、今回の増員数で強化され得るのか、また、これら専門分野における人員確保はおいそれとはいきませんので質の向上での対処が求められますが、通信やコンピューターに詳しい自衛官の選抜や育成、またＡＩの導入に向けた防衛省の取組について併せてお伺いをいたします。

○政府参考人（西田安範君）　平成三十年度予算におきましては、サイバー攻撃対処を行う部隊につきまして、サイバー防衛隊を約百十名から約百五十名に増員をすることといたしております。また、そのほか陸海空自衛隊のサイバー防護部隊もございまして、これと合わせると約三百五十名から約四百三十名の拡充というふうになるということでございます。 　サイバーに関します能力向上につきましては、高度な知識、技能、経験を有する人材の育成が極めて重要であります。国内外への教育機関への留学、あるいは民間企業における研修等による能力向上、あるいは先ほどから御指摘もございます外部人材の活用等も含めまして検討していきたいと思っております。 　また、御指摘のありました人工知能、ＡＩを始めとする最新技術の研究も重要でありまして、平成三十年度予算におきましては、ＡＩのサイバーセキュリティーへの応用に関する調査研究を実施することといたしております。

○杉久武君　では、最後に大臣に伺います。 　サイバー攻撃へ対処する防衛大臣の見解を伺いますとともに、我が国ではサイバーセキュリティセンターを中心として防衛省を始め関係省庁との連携強化が図られておりますが、我が国のサイバーセキュリティー向上への大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　我が国に対するサイバー攻撃は、質、量とも深刻さを増しており、予断を許さない厳しい状況にあります。日々、高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、サイバー空間における自衛隊の能力の向上は喫緊の課題と認識をしております。 　こうした認識の下、防衛省・自衛隊としては、サイバー防護部隊の体制強化、国内外の教育機関への留学等を通じた人材育成、役務契約等を通じた外部人材の活用、最新技術の研究開発等に努めております。 　また、我が国全体としてのサイバーセキュリティー向上のためには、我が国のサイバーセキュリティー政策の中核を担うＮＩＳＣを始めとする関係機関との協力の強化も極めて重要であります。そのため、防衛省・自衛隊としては、ＮＩＳＣ等に対して情報共有や各種演習への参加等の協力を行うとともに、関係企業等とも情報共有等を行っており、今後もこうした連携を強化してまいります。 　いずれにしましても、サイバー攻撃対処能力向上のためにはあらゆる能力の強化が必要であると考えており、今後、防衛省・自衛隊として防衛計画の大綱等の見直し等においてこれらの能力の強化を一層推進してまいります。

○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（三宅伸吾君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時四十一分散会