高橋克彦
会議録に記録された「高橋克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2021/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会27 件・27%
- 法務委員会19 件・19%
- 地方行政委員会18 件・18%
- 内閣委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（高橋克彦君） ただいま委員から御指摘いただきました件に関しましては、昨日、国土交通省からの出張者と在エジプト日本大使がスエズ運河庁長官と面談した際に、エバーギブン号の早期運航再開について要請を行ったところであります。 引き続き、国土交通省と緊密に連携の上、現地の状況をしっかりと把握して適切に対応してまいります。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（高橋克彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、トルコとは平成二十六年五月から五度にわたって政府間交渉を行ってきておりますけれども、ここ数年政府間交渉が行われてきていない状況でございます。ただ、非公式のやり取りはもちろん継続をしておりまして、早期締結を目指して今後とも積極的に協議を推進していくということで一致をしております。まだいろいろと交渉する内容ございますので、いつ頃までということは申し上げられませんけれども、…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（高橋克彦君） 交渉事ですので詳細申し上げられませんけれども、双方の社会保障制度のうち、いずれについて相手国の制度を適用を免除するかというところでまだ折り合いが付いていないと、ここが主要論点になっております。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（高橋克彦君） モロッコについてお答え申し上げます。 モロッコは、近年、欧州及びアフリカ諸国との近接性や、豊富な労働力の特性を生かして積極的に外国投資を誘致しております。日系企業の数も順調に推移しております。また、アフリカの経済成長に伴い、日系企業による投資は更に増大することが見込まれているという状況でございます。 以上、六か国について説明を申し上げました。これらを理由に、この六か国との間で租税条約を締結することといたしたも…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 今委員御紹介いただきました条約第三条１（ｂ）に規定する領域には西サハラは含まれないという理解でございます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（高橋克彦君） はい。同様に、西サハラの領水の外側に位置する海域は含まれないという理解でございます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（高橋克彦君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたアラブ首長国連邦、ヨルダン及びモロッコとの投資協定交渉に当たりましては、自由化型となるよう交渉を努めました。しかしながら、先方はいずれも自由化型の協定を締結することを受け入れられないという立場を取っておりましたので、政府といたしましては、海外における我が国の投資財産を保護するという観点から、保護型の協定を早期に締結することが適当であるということを判断いたしまして、…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（高橋克彦君） 今委員の御指摘の事項に関しては、特に明示した文書はございません。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（高橋克彦君） お答え申し上げます。 アラブ首長国連邦のドバイには医療機器等を扱う日系企業が約十社進出をしておりまして、内視鏡やＣＴ機材等を含む医療機器の販売、営業やアフターサービスなどを行っている状況でございます。 委員から今御指摘ございましたとおり、アラブ首長国連邦政府は医療分野を重要な成長分野と位置付けておりますので、日本政府といたしましても、この投資協定を最大限活用しつつ、日本企業への情報提供や意見交換などを通じて、…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 今御指摘のございました協定第一条（ｆ）でいう「領域」には西サハラは含まれないという理解でございます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（高橋克彦君） お答え申し上げます。 投資協定の（ｆ）の（２）のところに、領域とともに領水の外側に位置する海域であって云々と規定ございますけれども、いずれに関しましても西サハラは含まれないという理解でございます。
第201回 衆議院 外務委員会 第5号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 アラブ首長国連邦の憲法上、天然資源は、アラブ首長国連邦を構成する各首長国の公共財とみなす旨規定されております。これを踏まえまして、連邦政府を締結主体とする本協定においては、交渉の結果として、天然資源はこの協定の対象とならないと規定するに至りました。 一方、この規定は、天然資源に関連して行われる投資全てをこの協定の適用対象外とするものではございません。例えば、天然資源を加工、精製する工場などについては…
第201回 衆議院 外務委員会 第5号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘のございましたドイツ、イギリス、韓国に関しましては、アラブ首長国連邦、ヨルダン及びモロッコがそれぞれ締結した投資協定について、いずれも保護型となっております。
第201回 衆議院 外務委員会 第5号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、アラブ首長国連邦の憲法上、天然資源が各首長国の公共財となっているものですから、これを規定から外さざるを得ないというのが交渉の結果でございます。 一方で、アラブ首長国連邦の経済状況を見ますと、実は石油よりもそれ以外の部分のセクターの割合が多くなっておりますので、その意味でまず、天然資源を除外しても結構な部分がこの投資協定でカバーされるということがございます。 さらに、この天然資源に…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 イランとの間では、今委員御指摘ございました革命防衛隊も含め様々なルートで意思疎通をしてきておりますので、関係者全てについて意思疎通をしているということが言えるかと思います。
第200回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○高橋政府参考人 今のイラクのアブドルマハディ首相のステートメントは私たちも承知しておりますので、イラクはそう見ている、そういうことだと思います。
第200回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 中東地域は、地政学上の要衝に位置するとともに、原油、天然ガス等のエネルギー資源を世界に供給する大変重要な地域であります。したがいまして、この地域の平和と安定は世界の安定に直結しているということが言えると思います。 特に、日本は原油の約九割を中東地域から輸入していることもあり、同地域の平和と安定は極めて重要であると考えます。
第200回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 委員御指摘の攻撃は、日本政府として全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めていた中で行われたものであり、この攻撃により事態がエスカレートしかねない状況になったことを深く憂慮しております。同時に、その後、関係国の自制的な対応が見られたことについては評価をしております。 事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、日本政府として中東情勢を引き続き高い緊張感を持って注視してい…
第200回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 今、大臣からも答弁いたしましたとおり、我が国は御指摘の事案の当事国ではございませんので、本件をめぐる個々の具体的な事案について確認することはできません。したがいまして、本件に係る国際的な評価について、我が国として確定的に申し上げることは困難でございます。
第200回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 この事案に関しましては、イランは、米国の無人機がイラン領空に侵入したため米無人機を撃墜した旨説明をしております。一方で、米国は、当該無人機がイラン領空にいたとのイラン側の説明は誤りであり、国際空域における米国アセットに対する攻撃であった旨説明をしております。 したがいまして、繰り返しになりますけれども、我が国が当事者でない第三国間の事案について、我が国として法的評価を行う立場にはないということでござ…