高橋克彦
会議録に記録された「高橋克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会27 件・27%
- 法務委員会19 件・19%
- 地方行政委員会18 件・18%
- 内閣委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 一昨日、委員より言及のありました十五年という事例でございますけれども、こちらの方は二〇一七年三月に拘束された五十代邦人男性に対するケースでございまして、二十日、中国海南省第一中級人民法院において、中国の国家秘密を不法に入手、分析し、海外に不法に提供したなどとして、懲役十五年、十万元の個人財産没収等の判決が言い渡されたと承知をしております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高橋政府参考人 本件に関しましては、現在司法プロセスが中国において進んでおりますので、コメント等は差し控えたいと思いますけれども、一連の事案に関しましては、日中首脳会談、日中外相会談等の機会を通じて対応を求めているというところでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 外務省といたしましても、マイナンバーカードの普及に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。その上で、在外公館においてマイナンバーカードの交付などの扱いをどのように行うかについては、マイナンバーカードの国外利用に係る制度づくりの進展を踏まえながら、関係省庁と協議しつつ、在外邦人の方々の利便性が高まるような適切な在り方を検討していきたいと考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第17号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ハーグ条約の対象は国際結婚に限られるものではございません。 したがいまして、例えば、子が日本から米国に不法に連れ去られた場合ですけれども、日本に残された親は、日本の中央当局であります外務省領事局のハーグ条約室に対して返還援助を申請することができます。日本中央当局は、援助決定後、米国中央当局と連絡調整を始めるとともに、当事者に対して必要な支援を行うという形になります。 また、不法に…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 今委員の御指摘のとおり、ベトナム人に対する訪日ビザ発給数、急増しております。委員に配付いただいた資料ではベトナム大の数字になっておりますけれども、ホーチミン総領事館と合わせますと、ベトナム人に対する訪日ビザ発給数は過去六年間で七倍以上に増加、ビザ発給数も約二十八万件、これが昨年の数字でございます。さらに、委員御指摘のとおりですけれども、在留ベトナム人の刑法犯の検挙件数や不法残留者が増加した…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（高橋克彦君） 確かに、合理化だけでは不十分な部分ございます。体制強化についても、関係各部局と相談をしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えます。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 外国人技能実習制度では、この実習機構がベトナム語を含む多言語の相談窓口を設置しておりまして、母国に帰国した元実習生もメール等によって直接相談することが可能となっております。したがいまして、ベトナム大使館ではホームページを通じてこの機構による相談制度を紹介をしておりますので、仮に母国に帰国した元技能実習生が在ベトナム大使館に問い合わせる場合には、大使館、外務省を通じて、関係省庁や同機構と連携…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 大使館、基本的にはベトナム人にできるだけ寄り添うというアプローチでございますので、例えばホームページを見ていただくと、ベトナム語でですが、現地でいろいろと流布されている話が、これは間違いなのでだまされないようにという形での情報提供はしております。 こういうやり取りを通じて、大使館の方に積極的に何か持ってくると解決するぞという動きにはなっておりませんが、基本的には既存の枠組みでの解決というの…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、日本から外国への子の返還が求められた事案において、これまでに子の返還又は不返還との結論に至った事案のうち、約七割が当事者間の話合い、裁判所における調停などによって友好的に解決されております。 ハーグ条約上の中央当局であります外務省としては、子の連れ去り問題は、両親が自発的に話し合った結果としての合意により解決することが子供の福祉の観点から望ましいと考えております。そのた…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 中央当局の児童心理の専門家は、代替執行の際に生ずる子供の心理的負担を軽減し、安全に子の返還を実現するとの目的の下、代替執行の現場に立ち会っております。 中央当局の児童心理専門家としては、臨床心理士や公認心理師などの資格を有する者や、子供に関わる相談援助業務などの実務経験を有する方を想定しております。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 今委員御指摘のございました事前の打合せに関与するということがございますし、あとは、執行の具体的な計画を事前に調整する際に、必要に応じて子供の心理の観点からこのようにしたらどうでしょうかという助言を行うなど、円滑な執行の実施のための支援を行っております。 また、執行現場における役割分担として、例えば、執行官が債務者の説得を行っているときに児童心理の専門家が子供の対応を行うという業務分担も行っ…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 執行の現場においてはいろいろな事態がございますので、ケース・バイ・ケースな部分ございますけれども、中央当局の児童心理専門家は、子供に対して、その心理状況を踏まえながら、その子が置かれた状況や今後の手続の流れについて分かりやすく説明を行うということがまず求められます。 また、当事者全般に対しては、代替執行が子供の心理にどのような影響を与えるかということ、それから、求めに応じてになりますけれど…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（高橋克彦君） 制度上の話は主に親御さんに対して行うということがメーンになると思いますけれども、もちろん、お子さんから聞かれた場合にも、それは親に話すことだから答えないということではなくて、できるだけ寄り添って対応するということだと理解しております。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（高橋克彦君） 今、児童心理の専門家の話に特定しておりましたので触れておりませんが、実際の代替執行の場では、執行官及び児童心理専門家、さらには中央当局の担当が参りますので、そういう、基本的には児童心理の専門家は担当する分野があるわけでございますので、そこにいる者たちが話し合いながらそこは最終的に対応を決めるということになります。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（高橋克彦君） お子様の旅券の扱いについては、今委員の方から御説明があったとおりであります。 子の返還命令を受けて連れ去り親が自発的に子を返還する場合には問題とならないわけですけれども、まさに委員御指摘の強制執行によって債権者が子の返還を実施する場合は問題になり得るというところはございます。この場合でも、現在の制度の想定では、当事者やその代理人の間で連絡調整することによって債権者が子の旅券の引渡しを受けることが想定をされてお…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であるマイナンバーカードの普及に向けて、外務省としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 その上で、在外公館においてマイナンバーカードの交付などの扱いをどのように行うかについては、マイナンバーカードの国外利用に係る制度づくりの進展を踏まえながら、関係省庁と協議しつつ、また、今委員御指摘ございました、在外公館の事務負担軽減…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 ハーグ条約は、子がいずれかの締約国に不法に連れ去られ、又はいずれかの締約国において不法に留置されている場合に、当該子の迅速な返還を確保することを目的としておりまして、締約国は、この目的の実現を確保するために全ての適切な措置をとる旨規定しております。 他方、ハーグ条約の個別の事案については、それぞれの事情に応じて当事者間の話合いや裁判手続等を通じて解決されるため、子の返還又は不返還という結果について一…
第198回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（高橋克彦君） お答えいたします。 ベトナム人からの留学目的のビザ申請に際して、例えば在留資格認定証明書を偽造して何か申請するとか、そういう事例があったかというのを確認してみましたが、特にそういうものはございません。 いろいろな不正事案が生じているということを受けまして、在ベトナム日本国大使館では、必要に応じて、例えば留学ビザの申請者に対して面接を実施して、虚偽申請がないか、何か問題がないか等の確認は行っておりまして、こうい…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 この五年間で日本への連れ去り等がなされた子の外国への返還は三十四件において実現し、外国への連れ去り等がなされた子の日本への返還は三十三件において実現しております。 これらの事案において、当事者が話合いや裁判手続等において主張した内容に関して中央当局である外務省が把握する立場に実はございませんで、ＤＶ問題が顕在化した件数について外務省としては把握をしておりません。 なお、子又は一方の親が他方の親からＤ…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のような事案に関しまして、外務省としては、例えば、日本に残された親に対して、子が連れ去られた先の国の現行制度、これを紹介するとともに、その活用を推奨する、また、当該親が子と会えない場合に領事が子と面会し、状況を確認する領事面会を実施することなどを含め、可能な支援を行ってきております。 また、ハーグ条約の締約国のさらなる拡大、これが国際的な課題になっております。アジアの国々にはまだまだ多く非…