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外務大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
124
直近の所属会派
直近の役職
外務大臣官房審議官
直近の発言日
2019/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会27 件・27%
  • 法務委員会19 件・19%
  • 地方行政委員会18 件・18%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 災害対策特別委員会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

124 20 を表示
外務大臣官房審議官2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○政府参考人(高橋克彦君) お答えいたします。 外務省といたしましても、関係省庁及び相手国政府と協力をしながら、まずは在外公館を通じて技能実習制度に係る正しい情報発信に努めるとともに、不正行為を行う送り出し機関の情報に接した場合には、相手国政府に協力を求めながら悪質な送り出し機関の排除に努めてまいりたいと考えております。

外務大臣官房審議官2019/03/20

198参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(高橋克彦君) お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、ベトナム人留学生や技能実習生による犯罪が発生をしておりまして、この背景には、ベトナム人から保証金や違約金を徴収する悪徳ブローカーの介在が指摘をされております。 技能実習それから留学生に関していろいろな覚書を結びまして悪質な仲介業者の排除に努めておりますけれども、一方におきまして、ベトナム人の技能実習や留学生による犯罪等の問題については、日本国内のみならずベトナム双方に…

外務省大臣官房審議官2019/03/19

198衆議院 厚生労働委員会 第4号

○高橋政府参考人 お答えいたします。 医療用麻薬を含む医薬品の持込みの可否は、原則として各国の専権事項となっておりますので、まずは海外に渡航する邦人が在京の各国大使館や渡航先国の関係当局のホームページから情報収集していただくことが重要だろうというふうに考えております。 それではあっても、海外から、渡航される邦人から外務省に対して医療用麻薬等、医薬品の持込みに関して照会があった場合には、所管の在外公館等を通じて収集した情報を可能な範囲で提…

外務省大臣官房審議官2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○高橋政府参考人 お答えいたします。 外国人が保証金等を徴収されることにより多額の借金を抱え、これが失踪につながっているという指摘を踏まえ、技能実習制度においては保証金徴収禁止ということで、二国間取決めにおいて順次その旨規定しているところでございます。 また、特定技能に関しましても、今法務省から、ベトナム、フィリピンの例、発言ございましたけれども、送り出し国との間で不適正事案に関する情報連携を含む二国間取決めを作成すべく、協議を順次行っ…

外務省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○高橋政府参考人 お答えいたします。 我が国に外国人労働者を多く派遣している国との間で社会保障制度への二重加入が生じる場合に、社会保障協定の締結を進め、二重加入の問題等を解消することは、これらの国からの労働者の受入れ環境を整備することに資するというふうに考えております。 一方で、今委員御指摘ございました社会保障協定を締結するには、基本的に、我が国の社会保障制度と類似した制度を相手国が有して、相手国に住む我が国国民が相手国の制度のもとで十…

外務大臣官房審議官2018/11/29

197参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(高橋克彦君) お答えいたします。 我が国との間で社会保障協定が発効している国は、ドイツ、英国、韓国、米国、アイルランド、ルクセンブルクなど十八か国でございます。

外務大臣官房審議官2018/11/29

197参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(高橋克彦君) 一般論として申し上げます。 社会保障協定に関しましては、幾つかの点をまず勘案いたします。例えば、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、そして相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額、そして我が国の経済界からの具体的要望があるかないか、そして我が国と相手国との二国間関係、そして我が国と相手国との社会保障制度の類似性、これらの諸点を総合的に考慮いたしまして、優先度が高いと…

外務大臣官房審議官2018/11/29

197参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(高橋克彦君) 今、他国締結済みのほかの社会保障協定での扱いについて御質問ございましたので、補足で申し上げます。 十八か国のうち、医療保険に関しましては、アメリカ、ベルギー、フランスなど八か国と社会保障協定において対象にしております。労災保険に関しましては、相手国の制度についてベルギー、フランス及びルクセンブルクの三か国と対象にしております。雇用保険に関しましては、相手国の制度についてドイツ、英国、ベルギーなど七か国との協定…

外務大臣官房審議官2018/11/29

197参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(高橋克彦君) お答えいたします。 ただいま支払ができないとかございましたけれども、基本的に今からお答えする内容は、医療費の支払等について相談を受けた内容になります。 二〇一七年度の一年間でカウントいたしますと、中国の全在外公館において医療費の支払等について受けた相談件数は四件でございました。ほかのアジアの国ということで幾つか申し上げますと、タイでは約十件、フィリピンでは約四十件、ベトナムでは約六十件となっております。

外務大臣官房審議官2018/11/29

197参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(高橋克彦君) お答えいたします。 外務省といたしましては、海外に渡航する邦人に対して、海外安全ホームページ、それから広報雑誌、海外安全虎の巻等を使って海外旅行保険加入の重要性の周知に努めております。 また、短期渡航者、留学生及び旅行関係者等を対象に各地で実施している海外安全対策セミナー等において、海外で医療費支払が高額となる具体的な事例を紹介しつつ、海外旅行保険の加入の必要性を訴えてきております。 引き続き、邦人が安心して…

外務大臣官房審議官2018/11/29

197参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(高橋克彦君) お答え申し上げます。 社会保障協定の締結については、先ほど御説明申し上げたとおり、いろいろな点を勘案しながら締結をしてきておりますので、今後も順次そのような形で取り進めていくということになると思います。 外国人材受入れ制度との関連での御質問でございましたけれども、どのような国がどのように増えるかということについて現段階では予断できないということだと思います。 既にカバーされている国に関してはそれでカバーをされ…

外務大臣官房審議官2018/11/29

197参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(高橋克彦君) お答えいたします。 旅券は日本政府が所持人の身分を国際的に保障する身分証明書でございます。旅券への氏名の表記は厳格に行う必要がございます。したがいまして、旅券に記載する氏名は戸籍に記載されている氏名を表記することを原則としております。 したがいまして、旧姓や通称といった別名の併記は必ず認められるものではございません。旅券への併記の適否については、申請内容を踏まえ個別に審査して判断することになります。 今委員の…

外務省大臣官房審議官2018/11/28

197衆議院 内閣委員会 第7号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の十一月に外国人の技能実習の適正な実施と技能実習生の保護に関する法律が施行され、それに基づき制度の適正化を図っておるところでございます。 その効果を十分に上げるという観点から、在ベトナム大使館では、不適切なブローカーや企業等の情報収集について、あらゆる手段を挙げて努めているところでございます。

外務省大臣官房審議官2018/11/28

197衆議院 内閣委員会 第7号

○高橋政府参考人 お答えいたします。 得られた情報、特にベトナム関係者に関しましては、ベトナム政府に情報提供いたします。基本的には許認可等の権限はベトナム政府にございますので、彼らに対して情報提供をして、対応を促すということでございます。

外務省大臣官房審議官2018/11/28

197衆議院 内閣委員会 第7号

○高橋政府参考人 そこは委員の御指摘のとおりだと思います。 先ほど申し上げましたとおり、許認可についてはベトナム政府にございまして、例えばベトナムの労働・傷病兵・社会省のところで、海外派遣を扱う企業というのはベトナム政府の認定を受けております。したがいまして、そういう問題のある業者等について日本政府が情報を得た場合には、ベトナム政府に情報提供して、しかるべき対応をとっていただくということだと思います。 本件に関しましては、例えば日越首脳…

外務省大臣官房審議官2018/11/28

197衆議院 内閣委員会 第7号

○高橋政府参考人 お答えいたします。 例えば、ベトナム大使館のホームページを見ますと、ブローカーに注意という形でメッセージを出しております。基本的に、送り出し機関は関与できますけれども、ブローカーは関与できない。一方で、ブローカーをかたって、日本に技能実習で出しますよという業者がいますので、そういう人たちには近寄らないようにしてくださいというメッセージを出しております。 したがいまして、ブローカー自体はそもそも制度の中にない存在でござい…

外務省大臣官房審議官2018/11/28

197衆議院 内閣委員会 第7号

○高橋政府参考人 個別具体的に何を根拠にして悪徳機関がありますと断定的に大使館が申し上げたかについては、ここで説明する材料を持ち合わせておりませんけれども、一方におきまして、繰り返しになりますが、悪徳であろうという業者の情報が入ったときには、ベトナム政府に情報提供して、しかるべき対応をとっていただくということでございます。

外務大臣官房審議官2018/11/27

197参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(高橋克彦君) お答えいたします。 中米から米国を目指すいわゆる移民キャラバンについて、アメリカ、メキシコ国境地帯で起きている事態については委員御指摘のとおりでございます。 今委員からお話のございました今回の移民キャラバンの出発地となったホンジュラス、それからベネズエラ、グアテマラ、エルサルバドルに関しましては、経済的困難などを背景に、近年、犯罪発生率が高水準で推移しており、治安悪化が懸念される状況にあると認識をしております…

外務大臣官房審議官2018/11/20

197参議院 外交防衛委員会 第2号

○政府参考人(高橋克彦君) お答えいたします。 日本に駐在する外交官の同性パートナーに対しては、一定の条件を満たした場合に外交査証を発給しております。この具体的な条件とは、当該外交官の本国政府発給の外交旅券を所持していること、又は当該外交官と異なる国籍の場合には公的文書により当該外交官との家族関係が認められること、さらには当該外交官の本国においてパートナーが家族の一員であることが社会通念上認められておる、それから外交官とその任国において…

外務大臣官房審議官2018/11/15

197参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(高橋克彦君) お答え申し上げます。 ウルグアイでございますけれども、二〇一三年十二月にいわゆる大麻規制管理法案が成立しております。 ウルグアイ政府によりますと、この法律の目的は、大麻の消費を促進することではなく、大麻市場や大麻使用を管理する制度を整備することであるというふうに説明しております。この法律の下で大麻規制管理庁が大麻の輸入、生産、販売を規制しております。ウルグアイ政府は、同管理庁の事前の認可を得た個人又は法人が一…