外交防衛委員会 第11号

○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。 　また、本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件外四件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。 　五件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　おはようございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の三宅伸吾でございます。 　平成二十八年五月の政府投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおきまして、自由化型の協定を念頭に交渉を行うとございます。しかし、本日議題となっております四つの投資協定のうち、自由化型協定はコートジボワールとの協定のみでございます。保護型となりましたＵＡＥ、ヨルダン、モロッコの三か国について、保護型となった背景を外務省、説明を願います。

○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたアラブ首長国連邦、ヨルダン及びモロッコとの投資協定交渉に当たりましては、自由化型となるよう交渉を努めました。しかしながら、先方はいずれも自由化型の協定を締結することを受け入れられないという立場を取っておりましたので、政府といたしましては、海外における我が国の投資財産を保護するという観点から、保護型の協定を早期に締結することが適当であるということを判断いたしまして、保護型という形にいたしました。

○三宅伸吾君　さて、外務省は、先月十日の衆議院外務委員会におきまして、ＡＳＥＡＮ諸国あるいはインドなど、医療体制が脆弱な途上国における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、協力すると答弁をされておられます。 　報道によりますと、新興途上国で新型コロナウイルスの感染が急増しているそうでございます。新規感染者数は五月上旬に先進国を逆転し、五月八日には一日五万人を超えたそうでございます。脆弱な医療体制にもかかわらず、貧困層の不満を抑えるため経済再開を急いでおり、感染爆発の懸念が高まっているとの指摘もございます。 　そこで、河野防衛大臣にお聞きをいたします。 　我が国の自衛隊でございますけれども、ダイヤモンド・プリンセス号への対処では、一人の感染者も出さず、医療支援をしたと聞いております。クルーズ船に限らず、陸上自衛隊対特殊武器衛生隊など、自衛隊のこれまでの新型肺炎への対処活動を御説明いただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊、コロナウイルスに関して最初の行動は、武漢からのチャーター便での帰国者、これに対するケアをするということで、看護官、チャーター便に同乗して武漢往復をいたしました。その後、ダイヤモンド・プリンセス号の事案が発生をいたしましたので、今委員がおっしゃいました対特殊武器衛生隊を始めとする衛生隊員を中心にこの事案に当たりました。 　非常に難しい状況でございましたので、厳格な防護のルールを定め、隊員全員にそれをしっかりと守らせたことが感染者が出なかった、四千九百人延べこのダイヤモンド・プリンセス号の関係の業務に当たりましたが、感染者が一人も出なかったということでございます。 　その後、成田、羽田あるいは関西国際空港での水際対策、ＰＣＲ検査の検体採取あるいはＰＣＲ検査待ちの方々の輸送の支援、それから最近では、このコロナウイルスの市中感染に関して様々な都道府県から防護のための教育の御要請をいただいております。そういうことに当たると同時に、生活支援、輸送支援、最初の一週間、自衛隊がお引受けをして、自治体の職員あるいは民間事業者の方と一緒に業務を行いながら、一週間でこの業務をしっかり手渡しできるように努めているところでございます。 　これからも、要請に応じて自衛隊、しっかりとこのコロナの感染拡大の防止に当たってまいりたいと思っているところでございます。

○三宅伸吾君　今の御説明は国内での話でございました。 　国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがございます。本年一月二十九日、参議院の予算委員会の質疑におきまして私が質問した法律でございますけれども、海外で大規模な災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、当該国の政府又は国際機関の要請に応じ、政府は国際緊急援助隊を派遣できるとの内容の法律でございます。私の質問に対しまして、外務大臣は、この法律の言う災害に今回の新型コロナウイルスの感染拡大も含まれると考えておりますというふうに答弁をされました。 　そしてまた、この法律によりますと、国際緊急援助隊は、救助、医療、災害応急対策及び災害復旧のための活動ができるわけでございますけれども、特に必要があると認めるときは、部隊等につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行うという規定がございます。 　そこで、茂木外務大臣にお聞きをいたします。 　新型コロナウイルス感染症問題につき、海外より我が国の自衛隊に対し医療支援の要請があれば、どのように対応されますか。政府の基本的な姿勢をお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　これまで人類は度々、ペストであったり、様々な感染症、これと闘ってきたわけであります。そういった意味で、今回の新型コロナウイルス対応、これは人類共通の課題でありまして、特に、例えば、じゃ、百年前のスペイン風邪のときと比べてグローバル化というのは圧倒的に今進んでいるわけでありまして、各国だけの対応でこれを終息させていくということは極めて困難でありまして、国際的な連携協力が今ほど必要なときはない、このように考えております。 　そんな中で、自衛隊に対しまして大規模災害等に基づきます医療支援の要請があった場合、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の第三条二項に基づきまして、外務大臣が特に必要があると認めるときに防衛大臣と協議を行うことになっております。 　現段階におきまして海外からそういった要請はありませんが、実際に要請があった場合には、被災国政府等からの要請の内容がどういうものであるかと、また、実際にどのような支援が日本として可能なのかと、自衛隊の国内待機態勢への影響がどうなっていくのかと、さらには、新型コロナウイルスへの感染リスク、こういった様々な点を総合的に判断していくことになると考えております。

○三宅伸吾君　今、外務大臣よりまだ海外より援助の要請は来ていないという御答弁ございましたけれども、河野防衛大臣、準備の方はいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　特に要請もございませんので、準備もしておりません。

○三宅伸吾君　次に、新型肺炎と外交安保についてお聞きいたしたいと思います。 　台湾でございますけれども、感染防止に成功した地域として知られます。台湾元首相の謝長廷氏によりますと、謝氏はこのように述べております。自由民主主義社会の防疫は、強制手段が取れる独裁国家より効率が悪いという見方があると。だが、台湾の事例は、自由民主国家でも国民の協力と理解を得ながら十分に封じ込めることができることを証明していると、このように謝氏は述べております。世論調査を見ますと、八〇％の人が蔡英文政権の対策に満足と答えております。 　そこで、茂木外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新型コロナウイルス発生地である中国には百万人の台湾人がいるとも言われております。初期段階で正確な感染情報を入手したとか、中国政府の発表を台湾の人々はそもそも余り信じていないとか、また官民のデジタル対応が進んでいるとか、様々な要因が報じられております。 　台湾の取組につき、外務省はどのような情報を得ているのか、そして分析をされているのか、お聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、数字の上で見ましても、台湾の感染者、そして死亡者は極めて少ない、こんなふうに思っております。 　五月十一日時点で、台湾におけます新型コロナウイルスの感染者数、全体で四百四十人であります。死亡者は七名にとどまっている。そして、感染者の八五％は海外での感染と。国内で広がるというよりも海外からの移入と、これが八五％ということでありまして、最近二十九日連続で台湾域内の新規感染者、確認をされていないということでありまして、これは間違いなく大きな成果を上げているということなんだと思います。 　そして、その背景には、台湾が感染地域からの入域制限、いち早く実施をした。また、最新の情報技術、ＩＴ技術を使ったりして、それが、何というか、薬局とつながったり様々な形での個々人の購買情報というのを入手する。こういった技術を使いながら、また、マスクも国が買い上げて供給すると。こういう形を取ることによりまして、マスクの安定供給、これも確保する等々の措置を実施してきたと考えております。 　こうした台湾の対応、感染の拡大防止を図る観点から参考になると思っておりますし、恐らくこの新型コロナウイルス、同じものかどうかは別にして、また到来する危険性というのはあるんだと思います。また、そう思っていなけりゃいけない。そういうときに備えても、台湾の教訓であったりとか様々な知見というのは、今後、国際社会で共有してしっかりと今後の対応に役立てていくべきものだと、このように考えております。

○三宅伸吾君　台湾は、イスラエルなどと並んで厳しい安全保障環境にあると言われております。そうした厳しい環境が今回の新型肺炎封じ込めに、危機意識が、日常の危機意識が奏功したのではないかという見方もございますけれども、河野防衛大臣はどのようにお考えですか。

○国務大臣（河野太郎君）　台湾について申し上げれば、蔡英文総統は、台湾の成功の要因として、医療従事者、民間、当局及び社会全体の努力が組み合わさったこと、あるいは二〇〇三年のＳＡＲＳの教訓が、早い段階で台湾の当局及び人々を高い警戒態勢に置く、そういうことにつながったというふうにおっしゃっていると承知しております。

○三宅伸吾君　今、マスクが、日本だけではなく、足りなくなっているそうでございます。 　次に、中国のマスク外交といいますか、そしてまた健康シルクロードづくりについてお聞きしたいと思います。 　中国政府は、イタリアに大量のマスクを送ったそうでございます。感染症で遅延ぎみの一帯一路構想に続いて、健康シルクロードづくりを標榜し始めたとも聞いております。 　また、フィナンシャル・タイムズ紙によりますと、このように同紙は報じております。西側諸国がコロナ対策に追われている今を好機とばかりに、習近平国家主席は各国が領有権を主張する南シナ海の島々への実効支配を強め、香港では民主化を求める指導者たちを逮捕し、台湾には脅しを掛けている。さらに、コロナ対策に苦闘する国々に支援を提供し、ソフトパワーの強化も図っているとフィナンシャル・タイムズは報じております。 　茂木外務大臣にお聞きしたいと思います。 　中国から燎原の火のごとく世界に広がった新型コロナウイルス感染症による生命と経済への危機でございます。この事態は、日本外交、世界における我が国のプレゼンスにどのような影響を与えるとお考えですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、この新型コロナに打ちかっていく上では、国際連携、国際協調というのは極めて重要だと思っております。しかし、その様々な支援外交を展開する、これは日本も行っていきますが、重要なことでありますが、それがポストコロナの国際秩序において自分の影響力を強めようと、こういう下に行われているということについてはよく注視をしながら見ていかなければいけないと、こんなふうに思っておりまして、新型コロナウイルス感染症、極めて短期間のうちに世界中に蔓延して、多くの死者が発生し、経済にも甚大な影響が及ぶなどの様々な影響が出ているわけでありまして、今回の事態、誰が勝者とか誰が敗者と、こういう問題ではないんだと思っておりまして、大切なのは、感染症の拡大は一か国だけでは効果的に対応することができない課題であって、今回の事態は国際社会における協調と連携の必要性、重要性、これを改めて認識させる機会になっている、こんなふうに考えているところであります。 　感染の更なる拡大を防ぐためには、各国の取組のみならず、保健医療体制が脆弱な途上国への支援が重要でありまして、日本として、二国間協力に加えまして技術支援、そしてまた物資支援等を実施している国際機関等を支援するなど、Ｇ７を含みます関係国とも連携して、コロナとの闘いの先頭に立って取り組んでいきたいと思っております。 　また、今般の事態を受けまして、感染症への効果的な対応のためには、各国が持っている情報、教訓、知見、これを自由、透明、迅速な形で共有して国際的な公衆衛生対策を進めることが重要であることが確認されたと考えております。そのような観点から、今回の対応が適切なものであったのか、今後しかるべきタイミングで検証作業が行われていく必要がありまして、その中で我が国としても主導的な役割を果たしていきたいと思っております。 　今後、コロナ終息、そういったものを見据えて各国がどのような新しい社会、そしてライフスタイルをつくっていくかと。恐らくテレワークとかが進んでより自由な働き方というものが生まれてくると。Ｅコマース、遠隔医療、遠隔教育、こういったリモート型のサービス提供、いわゆるデジタルトランスフォーメーションというのを進めていかなけりゃならない。そういう新しい社会のモデル、こういったものも日本として世界に提示をしていくと、こういった外交も進めてまいりたいと考えております。

○三宅伸吾君　火事場泥棒という言葉がございますけれども、やっぱりこういう危機のときには国家の品格というものが問われているんだろうと私は思います。 　河野防衛大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症、人類の大きな脅威となったわけでございますし、海外では軍関係者の感染も起きました。日本の安全保障環境にどのようなインパクトを、そしてまた日本の自衛隊にどのような影響を今回の感染症は与えたのか、これから与えていくと思われていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　こういうコロナウイルスが蔓延する中においても、中国は対領空侵犯措置が必要な航空機の運航を繰り返し行っております。また、尖閣諸島の周辺の接続水域あるいは領海への侵入を繰り返している、そういう状況がございます。そういう中で、自衛隊として、コロナウイルスの感染防止に力を入れながらも、警戒監視、万全の体制を取っていきたいというふうに考えているところでございます。また、自衛隊としても、こうした感染症に対応する能力の向上を不断に努めていきたいと考えているところでございます。

○三宅伸吾君　我が国も自由で民主主義の国でございます。様々な評価がございますけれども、死亡者数を見ると、我が国のコロナ、新型肺炎対策はまずまずうまくいっているという評価もできるんだろうと私は思っております。自由で民主主義の国でも、国民の協力と理解を得ながら、官民合わせて、一致団結し、この国難を乗り切り、日本のすばらしさを更に発展させたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○白眞勲君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。 　まず、中東派遣の関係で、今回護衛艦がもう出発したわけでございますが、ここで防衛大臣にお聞きいたします。 　このコロナの関係で、今回、護衛艦の乗組員たち、ほぼほぼ陸地を踏めない勤務になりそうだという報道があるんですけれども、この件についてちょっと御説明いただければ有り難いと思っています。

○国務大臣（河野太郎君）　中東地域でも新型コロナウイルスがかなり広がっております。海賊対処の基地にしておりますジブチにおいては既に一千人を超える感染者が出ているわけで、現在ジブチに入国をすることができないという状況でございます。他方、ジブチでは、岸壁に上陸をして、ほかと接触をしない範囲で運動ができるようになる、そういうこともございます。港によっては、他者と接触をせず走り回るということが認められている港、あるいは上陸できない港というものもございます。 　そういう意味で、なかなかこれまでのように寄港するたびに上陸をして休養を取るということができない中で、フラストレーションがたまりかねないという状況は以前より高いというふうに思っております。そういう中で、隊員の心身をリフレッシュさせるためにも、様々、ＤＶＤを追加したり、ボードゲームやバーベキューのセットを追加したり、あるいはＷｉＦｉを増設をするなど、隊員がリフレッシュできるような環境を少しずつ整えていきたいというふうに考えているところでございます。

○白眞勲君　私もこういう経験ってないんですけど、半年間ですよね、日本を出航してまた戻ってくるまで。その間、ほとんど陸地は踏めない、まあ岸壁では少し運動もできそうだということですけれども。本当、今、防衛大臣、フラストレーションもということをおっしゃっていましたけど、息抜きができないと、狭い艦内でほぼほぼずっととどめ置かれるというのは、これ隊員にとってみても大変なストレスであると。単に中にいるだけではなくて、当然任務をこなさなきゃいけないわけですから、そのストレスたるや、また我々の想像を絶するものがあるんではないだろうかとも思っているわけでして、そうだったらもう行かなきゃいいじゃないかと私なんかは思うんですが、そうもいかないだろうということであるならば、せめて、今回、派遣期間を少し短めにする、半分にするとかですね、そういったことも柔軟に少し考えてみてもいいんではないのかなというふうにも私は思うんですね。どうしても六か月行かなきゃいけないということであるなら、まあもちろん自衛隊の、自衛艦の運用の問題もあるのは分かるんですけれども、今回は少し短めにしていこうじゃないかということも、防衛大臣のお考え、その辺りどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　海上自衛隊などとも様々話をしておりますが、現時点ではこれまでどおりの日程で業務をこなすことができるというふうに考えているところでございます。

○白眞勲君　まあでも、実際にやってみないと分からないところもあるわけですから、その辺りは今後は少し柔軟にもう少し検討してもいいんではないのかなというふうに思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　必要があれば、必要に応じ適切に対応していきたいと思います。

○白眞勲君　続きまして、例のイージス・アショアの件についてちょっとお聞きしたいんですけれども、報道ではこの新屋の候補地を断念したと報じられていたわけですけれども、大臣はフェイクだというふうにおっしゃっているわけで、大臣、この件についてメディアに対して、まだ決めていないのに決め付けていると、相当お怒りの御様子なんですけれども。ただ、在京各紙、ＮＨＫが全てそういう報道をしているということは、逆に今度、メディアが問題ではなくて、政府のどこかでそういうことを流している人がいるということが問題なんじゃないのかなと、私はそういうふうにも思っているんですね。そういうふうに私も国民は受け取っているんではないかと思うんですけれども。 　何か怒っている矛先違うような感じするんですけれども、その辺りは防衛大臣、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　フェイクニュースはフェイクニュースでございます。

○白眞勲君　フェイクニュースはフェイクニュースだということですけれども、じゃ、一つお聞きしたいんですけれども、佐竹秋田県知事の記者会見が五月七日の午前十時頃で、その折、知事は、この報道が出た以降、政府からの連絡は全くない、当事者に、我々に何も情報がないから困るというコメントを出しているんですが、これ、防衛省にお聞きしますけれども、これ、読売新聞にこの報道が出たのが前の日の五月の六日、記者会見の前の日のね、ＮＨＫもその日には出ているわけで、さらには、記事の中に複数の政府関係者という言葉も出ていると。 　秋田県側からは、防衛省には問合せしたが、まだそういう決定はしていないと言われたとのことですが、この間、防衛省は秋田県には連絡はしていなかったということなんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　五月六日の報道を受けて秋田県の事務方から問合せがありましたので、新屋演習場への配備を断念したとの事実はない旨回答しております。

○白眞勲君　逆に、防衛省側から、出た後には秋田県に対して何らかのアクションというのはなかったという、又は問合せが来たから話したという形なんですかね。もう一回、その辺はどうなんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　特に何も方針を固めたということはございません。そういう報道を受けて秋田県が問合せをしてこられたので、その旨回答したわけでございます。

○白眞勲君　ただ、こういう報道があったにもかかわらず、秋田県に防衛省側から連絡はしないで、秋田県側から連絡が来たにしても、防衛省側から、問合せがあったから答えるということではなくて、もう少しこの辺はこちらから積極的に説明する必要があったんではないかというふうに私は思うんですね。 　知事が、今申し上げましたように、この報道が出た以降、政府から全く連絡がないとか、当事者に、我々に何も情報がないから困るというコメントも出しているわけでして、そういう知事が不満を表明するような事態になったこと自体が私は問題だと思うんですね。それでなくても、このイージス・アショアに対する秋田県民の今までの防衛省に対する不信感、これ、より丁寧にやっぱり県民に説明するというスタンスが少し足りないではないかという私は問題意識を持っているんですけれども。 　大臣は、フェイクだとして、メディアが謝れと言う前に、複数のメディアから報道が出ているにもかかわらず、秋田県知事に対してこの件に関連して何か防衛省側から連絡をしてもよかったんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しになりますが、秋田県から問合せがございましたので、そのような事実はないということを答えております。

○白眞勲君　ですから、私と何か言いたいことがちょっとちぐはぐなんですけれども。 　私は、大臣は秋田を訪問するというふうにしていますよね、なかなかこの新型コロナの影響で訪問できないでいるわけですけれども。こういうときに、やっぱりせめて佐竹知事に電話をしたらと私は逆に思うんですよ、こういうときだからこそね。だから、そうやって少しでも一つ一つやっぱり信頼関係を醸成する必要性があるんではないんだろうかなというふうにも思っているんですね。 　先ほど申し上げましたけど、そうでなくても防衛省に対する不信感が県民の間に広がっているわけですから、やっぱりこういうときにも防衛省側から誠意を持った対応というのがとても私は必要なのではないんだろうかな、この積み重ねが信頼感を生むというふうに思っているんですよ。 　ですから、そういった面で、やはり防衛大臣の方からせめて電話ぐらいしてもいいのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺については防衛省としてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　防衛省として、フェイクニュースにはフェイクニュースだときっちりと申し上げるということで対応してまいります。

○白眞勲君　いや、私が申し上げているのは、フェイクニュースだというのは新聞社とかメディアに対して言っているのであって、私が申し上げているのは、こういったものはフェイクニュースなんですということを佐竹知事にきちっと電話で言ってもいいのではないんだろうかということを私は申し上げているんですよ。そこの部分について、そういう信頼感を一つ一つやはり積み重ねていくことが必要なのではないかということに対してどういうふうに思うのかということを聞いているんですよ。

○国務大臣（河野太郎君）　当然に、フェイクニュースが流れるということは、秋田県の事務方も理解をされているというふうに思っております。そういう問合せに対してはしっかりとお答えをしていきたいと思っております。

○白眞勲君　いや、ですから、問合せに対してしっかりとお答えをしたいのではなくて、こういうときにやはりきちっと、フェイクニュースなんです、これはということを佐竹知事に言うことが重要なんじゃないかなということを言っているんですよ。 　でも、大臣のスタンスはそうじゃなくて、お問合せがあったら答えますということでは、なかなか私は秋田県と信頼関係つくれないのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　メディアに対する不信感が広がったのではないかと思います。

○白眞勲君　いや、だから、メディアに対する不信感が、誰が広がったんですか、どこで広がっているんですか、じゃ、聞きますけれども。

○国務大臣（河野太郎君）　世の中に対してメディアが流すニュースは、必ずしも真実だけではないということが伝わっていると思います。

○白眞勲君　じゃ、秋田県の佐竹知事は何でこういうふうに怒ったんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　知事にお尋ねいただきたいと思います。

○白眞勲君　いや、分かりました。 　それではもう一つ、山本防衛副大臣の公費によるホテル宿泊についてお聞きしたいと思います。 　三月二十六日の外交防衛委員会において、山本防衛副大臣の公費によるホテル宿泊費用の返納方法について、副大臣を退任した場合にどのような対応を取るのか、退任した後どのように返納方法について検討結果を公表するのかとの私の質問に対し、山本防衛副大臣からは明確な答弁が示されないで、理事会協議事項とされています。 　本件について、改めて山本防衛副大臣に説明を求めたいと思います。

○副大臣（山本ともひろ君）　お答え申し上げます。 　本委員会でも申し上げましたけれども、副大臣、特別職の任期というものは私が決める立場ではございませんので、将来どうなるかが私も分かりませんので、不明確な答弁は避けるべきだと判断をしました。 　そういう意味合いでは、白委員がお尋ねだった、今既にもう自主返納を始めておりますので、この特別職の任期中に全額を自主返納したいと私は思っておりますが、白委員からは、自主返納が終わる前に仮に特別職を離れた場合はどうなるのかというお尋ねでございましたが、いろいろな方法がございまして、例えば私が再び何かしらの特別職に就いた場合、またそこで自主返納をする、あるいは私が国会議員を辞める、あるいはもう立候補するという意思がなくなった場合、一国民として国庫に返納するという方法もあります。 　これは私自身のキャリアパスの問題にもなりますのでどうなるかが全く不明確ではありますけれども、いずれにしましても、私は自主返納をしたいと申し出て返納しておりますので、責任を持って全額を返納したいと考えております。

○白眞勲君　今のお話を聞いていまして、副大臣、このような一連の対応をお取りになるという御発言なんですけれども、つまり、このホテルの宿泊は、御本人、副大臣としては適切ではなかったから返すということだと思うんですよね。そういったことでよろしいのかどうか。今そういう自主返納をした、取った理由は何なんですか。

○副大臣（山本ともひろ君）　本委員会でもお答えを申し上げておりますけれども、既に、これは、私自身は、これは在京待機ということで、危機管理上公務として待機をしなければいけないということでしたので、公費でそれを賄うというのは適切だったと思っております。 　これはいろんな御意見はあると思いますけれども、公務と政務というのは明確に分かれておりますので、例えば政務に就いた経験のある委員の皆さん方はよく御存じだと思いますが、例えば議員としていわゆるＪＲパスというのは皆さんお持ちかもしれませんが、これで公務の出張に行きますということにはならないですよね。一旦役所の方でちゃんと、ＪＲからもう一度新幹線のチケット買いますという話になる。だから、これは公務と政務の違いですので、公務のものを公費で支出するというのは私は適切だったとちゃんと思っておりますし、それは防衛省もそういう判断です。 　しかし、これも前も申し上げましたけれども、他の政務との公平性、バランスを欠いているという判断で私は自主返納をしたいということを申し出て、河野大臣からもその許可をいただきましたので、今自主返納しているということであります。

○白眞勲君　つまり、副大臣は、適切なことはしていたんだけど、ほかの政務、ああ公務、公務の、いわゆる副大臣とか政務官とか大臣とのバランスを取るためにこういう措置をとったという認識なんですか。つまり、問題があったというふうに認識はしていないわけですね。

○副大臣（山本ともひろ君）　今お答えしたとおりで、公平性の確保から私は自主返納を決めました。

○白眞勲君　これ、問題だと思うから返納しているんじゃないかなと思ったら、そうじゃないんですね。公平性の観点からだけそういうふうなことをやっていたということが副大臣の認識だということが分かりました。 　そういう中で、じゃ、もう一つ。私は問題だと思っていますよ、このホテル代については。もう一つ、物議を醸しているという部分においての案件として、山本防衛副大臣のＳＮＳ上での発信についてもお聞きしたいと思うんですけれども、山本防衛副大臣は昨年九月に陸自の航空機事故の調査結果概要の公表に伴う関係自治体の説明のために佐賀県庁などを訪問されていますけれども、焼き鳥屋で食事したことをＳＮＳ上で発信して、「美味しいなぁ～。」ですね、「なぁ」の後ににょろにょろ、などと投稿したことが批判され、その後削除されています。この事故では隊員二名が殉職し、墜落現場の住宅にいた女の子もけがをされているという、御遺族や被害者の感情を考えたら、これ山本防衛副大臣の発言というのは極めて不適切なものではないんだろうかなというふうに言わざるを得ません。この件について、副大臣、どのようにお考えでしょうか。

○副大臣（山本ともひろ君）　御指摘のツイッターでの発言、私も、不快に思われる方がいらっしゃるというような自分自身での判断で削除をいたしました。

○白眞勲君　つまり、不適切なものであるという御判断だったということでよろしゅうございますか。

○副大臣（山本ともひろ君）　いろんな受け止め方があろうかと思いますけれども、私の中では不快に思われる方がいらっしゃるだろうというふうに思いましたので、自ら削除をいたしました。

○白眞勲君　でも、批判をされたから削除したんじゃないんですか、じゃ。

○副大臣（山本ともひろ君）　批判をされた記憶はございません。自分自身で、翌朝、自分が、ＳＮＳの投稿を自分でもう一度見返した際に、これはどうも不快に思われる人もいるかもしれないと自分自身で判断をして、自分自身で削除をしております。 　その後、私が削除したことによって、なぜ削除しているのだと、変なことをつぶやいたから削除しているんじゃないかというような問合せをいただいたことは事実ではございますが、自分自身で判断をして自分自身で削除をしております。

○白眞勲君　いや、削除をするのは、御自身が削除するんです、これは。批判をされようとされまいと、御自身が判断して削除されるという部分はそうなんですけれども、やっぱり新聞とか何かメディアにも相当これは出ていますよ、厳しく。ということはやっぱり御理解いただきたいなというふうに思って、やっぱり問題があるというふうに私は思うんですね。 　また、今年の三月三十日、東シナ海の公海において航行中の護衛艦「しまかぜ」と中国籍の漁船が衝突した案件についても、山本防衛副大臣、対外公表の調整が終わっていない情報を勝手にＳＮＳ上で発信して、河野防衛大臣からこれは注意を受けていらっしゃいますね。内容をここで話すのは避けますけれども、報道によると、山本防衛副大臣、ＳＮＳ上に、出していない情報を投稿する、これ、とんでもない内容を発信されたと、発信したとされていますけれども、その事実関係、防衛省、お答えください。

○政府参考人（菅原隆拓君）　事故の事案が発生したのは三月三十日でございますけれども、山本副大臣のＳＮＳにおかれましては、事案が発生したのはガス田の北西約五十二海里、中国艦艇「ジャンダオ」を通じ中国語で被害状況を確認、漁船の乗員十三名のうち一名が負傷、落水者なしといった内容でございますけれども、この内容はその時点においては関係省庁等との調整を了したものではないというものでございます。

○白眞勲君　この件について私思うんですけど、副大臣、御自身のＳＮＳで上げるというのは、これ公務ですよね、公務の内容を、私はＳＮＳ上で御自身の公務の内容をやっぱり出すというのはちょっといかがなものかなと思うんですけれども、その辺も含めて山本副大臣としての御認識はどういうふうになっているんでしょうか。

○副大臣（山本ともひろ君）　ツイッターあるいはフェイスブックそのものは公務とは捉えておりません。

○白眞勲君　いや、ですから、公務と捉えていないことに対して、じゃ、公務の内容を出しているんじゃないですか、ということでしょう。

○副大臣（山本ともひろ君）　ツイッターの運用ですとかフェイスブックの運用そのものは公務ではありませんが、私自身が個人として活用しているという状況であります。

○白眞勲君　今、非常に問題ですよ。公務の内容を、個人で知り得た、公務の内容で知り得た内容を個人でＳＮＳに持っていくというのは極めて問題がある、こういうふうになりますよ、これは。これ非常に大きな問題だというふうに思いますが、どうなんですか。

○副大臣（山本ともひろ君）　私自身が活用しているそのツイッターやフェイスブックに関して、プライベートなことを載せる、あるいは政務のことを載せる、公務のことを載せる、いろんなことを載せて、私はそれは自由だと思っています。 　ただ、今回の事案に関しては、他の省庁とまだ調整中だったにもかかわらず、私が調整付く前に掲載をしていますので、これは私は不適切だと思っておりますし、これは素直に猛省をしております。 　とはいえ、今防衛省の方からも答弁がありましたけれども、白委員は公表前のものだったので今ここで読み上げるのはどうかとおっしゃいましたけれども、これはもう既に調整を済んでおりまして対外的にも公表している内容でありますので、ここの場で申し上げていただいても何の問題もございません。

○白眞勲君　じゃ、ちょっと大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　白委員御指摘のとおり、あの当時の副大臣のツイートは関係省庁との調整が付いていないものでございましたので、そこについては私も注意をいたしました。 　しかし、私としては、この防衛省の政務三役の情報発信というのは防衛省・自衛隊の広報にも資する部分があると思っております。私としては、むしろ政務三役には積極的に広報をしてもらいたいというふうに考えているところでございます。ただし、もちろんその中には機密に当たるようなものが含まれていてはいけませんし、今回のように公表の調整が整っていないものを出すということは、これはいけないことでございます。 　そういうルールをしっかりと踏まえた上で政務三役がしっかりと広報を一部を担うというのは非常に重要なことだと思っておりますし、防衛省・自衛隊、安全保障環境を世の中に知っていただく、あるいは採用の促進、そういう観点からも広報に力を入れなければいけないと思っておりますので、政務三役の広報はこれからもしっかりと後ろからバックアップしていきたいと考えているところでございます。

○白眞勲君　大臣のおっしゃりたいことはよく分かるんですけれども、そのやり方に問題があると私は申し上げているわけなんですね。何でもかんでも出しゃいいという問題じゃないということですよ、はっきり言えばね。今、それは大臣もそのとおりだと思うんですけれども。何でもかんでも出していいのかどうかのやっぱり区別が付かない副大臣というのはいかがなものかなと私は思っているんです。 　そういう中で、例えば「あさぎり」の艦長はソマリア沖のあれで、ＳＮＳ上で発信したとして、これは情報保全義務に違反するとして更迭されていますね。 　これについて、防衛省、つまり、自衛隊員がＳＮＳ上でこういったものを発信した場合には、これは懲戒処分になるんですか。どうなんですか、その辺は。ちょっと防衛省、お答えください。

○政府参考人（岡真臣君）　隊員がソーシャルメディアを利用した場合でございますけれども、これにつきましては、職務に関する内容を発信する場合、それが断片的なものであっても職務上の秘密を漏えいさせてしまうおそれがあるということで、防衛省・自衛隊では、全自衛隊員に対して、ソーシャルメディアの特性や情報発信に関わる注意事項などソーシャルメディアの私的利用において遵守すべき事項を通知し、周知徹底を図っております。 　規律違反と認められる事案があった場合ということで今委員から「あさぎり」の事案について言及がございましたけれども、これにつきましては、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために派遣されていた護衛艦「あさぎり」の艦長が艦船の行動予定等に関することをＳＮＳに投稿したということで懲戒処分を行った事案でございます。

○白眞勲君　山本副大臣、防衛大臣から注意を受けたということなんですけど、同じようなことが、自衛隊員が行った場合には、今防衛省答弁あったように、相当厳しい懲戒処分受けているんですね。 　私は、防衛副大臣、防衛大臣に次いで防衛省のナンバーツーですよ、その人物が上司である大臣から注意受けて、はい、猛省しますという、まあ文書では猛省っていう。済みませんですよね、反省しますって、これだけでいいのかなという疑問が湧いてくるんですね。同じ内容、つまりＳＮＳで上げた部下の自衛隊員が更迭されているわけなんですね。 　私は、山本副大臣、個人的にはすばらしい方だと思いますけれども、組織論として示し付かないのではないんだろうか。ましてや、山本防衛副大臣については、一回のみならず、この「美味しいなぁ～。」も含めて、ＳＮＳだけでなくても、ホテルの問題等、立て続けに起こっています。 　これ、最低でも更迭しないとうまくないような気がしますが、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ホテルの宿泊費につきましては、防衛省のルールに反していたわけではございません。これは御本人が道義的に返還するとおっしゃっているわけでございます。 　この今回の三月三十日の案件に関するツイッターは、委員御指摘のとおり、調整前のものでございますからこれは問題があって、私からも注意をいたしました。 　そうしたことがないように、本人もしっかり反省をしておりますので、私としては、この副大臣の今後しっかりと注意しながら見ていきたい、業務をしっかり果たしてもらいたいと思っているところでございます。

○白眞勲君　私が聞いているのは、部下である隊員たちは厳しい懲戒処分受けていて、副大臣が注意だけでいいんですかということなんですよ。これで士気が保てますか、自衛隊の。それを私は心配しているということなんですよ。 　山本副大臣にお聞きします。 　山本副大臣、やっぱりこれ、河野大臣答弁に困りますよ、こんなこと言われても、私から。副大臣御自身から、やっぱり、もうそろそろ辞めますということを言った方がいいんじゃないですか。

○副大臣（山本ともひろ君）　白委員御指摘のとおり、私自身は副大臣として河野防衛大臣を専ら補佐をする、お支えをする立場でありますので、私の案件において大臣に御迷惑をお掛けしているという思いは実際あります。これは率直に大臣にも申し上げておりますし、その旨もお伝えをしておりますし、反省をしているということもお伝えをしております。 　その上で、大臣からは注意を受けて、それを踏まえて職務を果たせということでございますので、しっかりと任を果たしていきたいと考えております。

○白眞勲君　副大臣、ちょっと御認識違うと思うんです。大臣に御迷惑を掛けているだけじゃないんです。自衛隊員全員に対しての士気に影響するということに対しての認識を私は聞いたんです。そこをもう少し考えていただいた方がいいと思うんですが。 　あと二分しかないじゃないですか。だから、ちょっとこれ、議題の条約について聞かなきゃいけないので、これ、この辺りで今日はとどめますけれども。 　一つだけ、このＵＡＥ投資協定についての天然資源、これ、協定の対象とならないとの規定がありますよね。これ、よくないんじゃないんですか。これ、ちゃんとしておかないといかぬなと思うんですけれども、これだと、日本企業、投資できなくなりますよ。どうなんですか、この辺だけちょっと聞きたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　かつて、アラブ首長国連邦の例えばアブダビでありますけれど、天然資源というよりも天然真珠、これを主な産物としていたんですが、そこに日本のミキモトが養殖真珠を作るということで一時大変だったんですけど、その海から石油が出てきたということで各首長国の大切な資産となっているわけでありまして、アラブ首長国連邦の憲法上、天然資源は各首長国の公共財とみなす旨が規定されていると。このことを踏まえまして、連邦政府を締結主体とします本協定においては、交渉の結果、天然資源はこの協定の対象とならないと規定することに至りました。 　一方、この規定は、天然資源に関連して行われる投資を全てこの協定の適用の対象外とするのではなく、例えば天然資源を加工、精製する工場等、川下についてはこの協定上の投資財産として保護を受けることになります。 　一方、川上でありますが、我が国企業の自主開発油田に十分な保護を与えることについては、私も経産大臣時代に働きした経験もありますが、我が国は以前からアラブ首長国連邦政府に対して政府レベルで働きかけを行ってきておりまして、アラブ首長国連邦政府首脳からも十分配慮すると、こういった確約が得られているところであります。また、我が国の関係企業からもこの点での特段の要望、これは寄せられていない、このように承知をいたしております。 　引き続き、アラブ首長国連邦との間では様々な協議の場を通じて両国の意思疎通を一層緊密にしながら、我が国の投資家そして企業への悪影響を及ぼすような問題が生じないように最大限努力してまいります。

○白眞勲君　今大臣がおっしゃった十分配慮するという確約って、私、文章的におかしいと思うんですよ。十分配慮するというのは十分配慮するんです。それに確約がまたそこに付くと、大臣よく英語で言われる、コンシダーという言葉に何かプロミスという言葉をまた付けちゃってみたいな感じになっちゃって、これちゃんと文書で残すべきだと思いますよ、私は。そうしないとちょっとおかしい。 　文書ないでしょう、これ。どうなんですか。そこだけ最後に。

○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっと、文書があるかどうか、今……（発言する者あり）

○政府参考人（高橋克彦君）　今委員の御指摘の事項に関しては、特に明示した文書はございません。

○白眞勲君　もう時間なんで終わります。ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　投資協定の締結に至りましたこれまでの御尽力に心から敬意を表したいと思います。 　まず、アラブ首長国連邦との締結についてお伺いしたいと思います。 　二〇一八年時点での進出日系企業数は三百四十二ということで、中東アフリカ地域において最多ということであります。日本の主要な貿易相手国でもあります。交渉開始が二〇一四年とちょっと遅い気がいたしますが、この背景についてまずお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、こういった投資協定を結ぶに当たりまして、相手国への投資実績や投資拡大の見通し、我が国経済界からの要望、我が国外交方針との整合性、相手国・地域のニーズや事情等を総合的に勘案して、どこを交渉相手国にしていくかと選定を行ってきているところであります。 　アラブ首長国連邦につきましては、委員御指摘のように、近年、特に日系企業の進出が著しい中、二〇一三年五月、安倍総理のアラブ首長国連邦訪問の際のムハンマド・アラブ首長国連邦副大統領兼首相との会談におきまして、交渉開始に向けた予備的協議の実施につき一致し、その後、二〇一四年一月から正式に交渉を開始した経緯があります。 　そこからは交渉そのものは比較的順調に進んで現在に至っていると、このように考えておりますが、御指摘のとおり、我が国にとりましてアラブ首長国連邦は主要な貿易相手国でありまして、今後も同国に進出する日系企業の数の増加が見込まれるため、投資協定を締結することによりまして、日系企業の投資を保護し、投資家にとって良好な投資環境を整備する意義は大きいと考えております。日本企業として、今後も引き続きそういった企業の支援に尽力してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　短期間で締結に至ったということで改めて敬意を表したいと思いますけれども、私が調べた限りでは、このＵＡＥ、経済成長を支える柱の一つとして、医療の高水準化、推進をしておりまして、外資系企業の病院経営など、様々な積極的な取組が行われております。 　急激な経済、都市の発展というもの、人口増と比較をすると、医療施設が不足をしていると、あるいは肥満といった対処すべき課題がありまして、このＵＡＥの医療分野に対して本協定を活用した日系企業の進出というのは非常に私、意義があるのではないかと思っておりますけれども、この実現可能性、貢献の可能性について、まずお伺いをしたいと思います。 　その上で、ＵＡＥは医療機器を始めとするこの精密機械の製造は行わないということでありまして、輸入に頼っております。こういった周囲など、様々な形で日本とはいいパートナーシップ取れるのではないかと思いますけれども、御見解お伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。 　アラブ首長国連邦のドバイには医療機器等を扱う日系企業が約十社進出をしておりまして、内視鏡やＣＴ機材等を含む医療機器の販売、営業やアフターサービスなどを行っている状況でございます。 　委員から今御指摘ございましたとおり、アラブ首長国連邦政府は医療分野を重要な成長分野と位置付けておりますので、日本政府といたしましても、この投資協定を最大限活用しつつ、日本企業への情報提供や意見交換などを通じて、引き続き日本企業の活動を積極的に側面支援していきたいと、そのように考えております。

○秋野公造君　ヨルダンについてお伺いをしたいと思います。 　背景になった取組と思われますが、ＯＤＡの一環で草の根・人間安全保障無償資金協力、この枠組みにおきまして、現地のＮＧＯに医療機材の整備、様々な支援をこれまで行っていただいておりますけれども、中でも、二〇一七年の母子保健センターの医療機器更新、これは二〇二〇年になっても、現地の病院の医療設備、医療機材の整備といった、こういう贈与の契約や供与、様々な取組が行われております。 　これはヨルダンとの関係においても非常に重要かと思いますが、今後も継続していくお考えがあるか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（齋田伸一君）　お答え申し上げます。 　ヨルダンでございますけれども、多くのシリア難民を受け入れるなど地域の平和に非常に重要な役割を果たしておりますが、こうした難民の受入れなどによって医療体制に負担が掛かっているという状況にありまして、そういった意味で医療分野の支援、これは非常に重要だというふうに考えております。 　我が国は、先生御指摘の草の根・人間の安全保障無償資金協力、こういった協力によりましてヨルダンの保健サービスの質の改善に貢献してきておりまして、令和元年度におきましても脆弱なコミュニティーに対する医療機材整備案件を採択したというところでございます。 　我が国としては、今後ともこのような観点に立ちまして、医療支援を通じてヨルダンの安定維持、これに貢献していきたいというふうに考えております。

○秋野公造君　モロッコについてお伺いをしたいと思います。 　モロッコとも長いお付き合いがありまして、二〇〇四年に、この日本の無償資金協力の実施に伴いまして研修に来られたモロッコの医師が日本の母子健康手帳と出会いまして、これに非常に感銘を受けたということで、御自身のアイデアを織り交ぜて、ほかの研修員たちと力を合わせて、モロッコの女性健康手帳ということで、日本の母子手帳がモロッコにおいて女性健康手帳として実用化につながっております。本当にすばらしいことだと思います。 　ＪＩＣＡのプロジェクトでも、この地方村落妊産婦ケア改善プロジェクトということで、これ、女性の先ほど申し上げた健康手帳を活用しながら、このモロッコの母子保健分野における支援ずっと継続をしてくださっているわけでありますが、この効果について外務省の御認識をお伺いをしたいと思います。日本に来ていただいたことで非常に大きな成果が上がっております。現在どれぐらいの方が来られていらっしゃるのか、こういった研修は今後も継続していくおつもりか、併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（齋田伸一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国、これまでモロッコに対する支援におきまして、母子保健非常に重視してきております。特に、地方村落におきまして、施設、機材などといったハード面、それから保健関係者能力向上といったソフト面、これを組み合わせて実施をしてきておるところでございます。具体的には、委員御指摘の女性健康手帳、これも活用しまして、妊産婦向けの母親学級の取組、これが全国展開をされたということでございます。また、技術協力、ＪＩＣＡで行いました助産師、看護師の継続教育、これがモロッコの全国的な政策として採用、しかも制度化をされたという実績でございます。 　こうした取組を通じまして、我が国としては、モロッコの母子保健分野、これの強化に引き続き取り組んでいきたいということでございます。 　それから、御質問の受入れ、研修の受入れ人数でございますけれども、二〇〇八年から一八年までにおきまして六十名、これを超える本邦研修員の受入れということを、実績がございます。今後ともこうした支援を継続してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。 　昨年のＴＩＣＡＤ７で、日本と各アフリカ諸国の二国間ビジネス環境改善委員会の立ち上げが表明をされております。総理も、コートジボワールのウワタラ大統領との首脳会談で、コートジボワールにおける日本企業の進出を後押しをするという御決断をされました。 　ちょっと私、ここで、コートジボワールというよりも、このモロッコやＵＡＥは日系進出企業が多い、その文脈においてこの投資協定の締結に至っておりますけれども、コートジボワールはまだ十五社ということで非常に少ない状態でありまして、どうしてこの時期に締結に至ったのか、その考え方についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（森美樹夫君）　お答えいたします。 　コートジボワール共和国、かつてはその名前のとおり象牙の積出し基地として栄えました。現在でも域内の物流の拠点として西アフリカ経済を牽引しており、域内人口約三・五億人を擁する西アフリカ市場への進出の拠点として日本企業の関心も高まってきております。 　この投資協定に関しましても、我が国として、コートジボワールの経済状況、それから将来性等を含め総合的な検討を行いました。この結果といたしまして、コートジボワールへの進出日系企業数は委員御指摘になった国々と比べますと必ずしも多くはございませんが、近年増加してきております。高い経済成長率に表れる同国の将来性、それから西アフリカ市場への進出の拠点であることに鑑み、投資参入段階の自由化を含む投資協定を締結することにより、我が国からの投資の更なる促進、保護につながることが期待できると判断したものでございます。 　この投資協定に関しましては、二〇一六年八月に安倍総理とウワタラ・コートジボワール大統領との間で交渉開始を宣言いたしました。その後、二〇一七年以降、計七回の交渉会合の開催を経まして、二〇一九年八月に安倍総理とクリバリ・コートジボワール首相との間で交渉の妥結を確認したものでございます。 　委員御指摘になりましたとおり、ＴＩＣＡＤ７、第七回アフリカ開発会議におきましては、安倍総理から対アフリカ民間投資の拡大について表明しておりまして、これを踏まえまして、コートジボワールとの間でも昨年九月に二国間ビジネス環境改善委員会の第一回会合を開催いたしまして、同国のビジネス環境改善に向けた取組を進めておるところでございます。 　こうした取組を継続いたしまして、コートジボワールとの経済関係の一層の発展を後押ししてまいりたいと存じております。

○秋野公造君　ちょっと順番を変えますけれども、こういった背景、様々な積み重ねの下に投資協定が結ばれるということで、改めて敬意を表したいと思います。 　一つ一つの取組に腐心されてきたことだと思いますが、今日取り上げた国、そしてＡＳＥＡＮなどにも、この度、緊急無償資金援助としてアビガンが供与をされます。喜んでいただいているということでありますので、是非進めていただきたいということであります。 　全世界と協調して症例を集積することは大変重要なことでありますけれども、各国にはそれぞれの薬事がありまして、提供後はそれぞれの国の責任で、医師と患者でインフォームド・コンセントの手続の下に医師は患者の保護責任を果たしていただいて、そしてそういった取組を進めていただきたいと思っておりますが、まずは免責の仕組みが整っているかということにつきましてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（齋田伸一君）　アビガンに対する御質問でございます。 　アビガンには副作用がございまして、それを十分に認識した上での処方が必要であるということから、希望する国に対しましては、用法等につき丁寧に説明を行い、適正使用、そして免責等を文書でしっかりと取り付けた上で供与を行っておるところでございます。

○秋野公造君　そうなりますと、この免責の至る手続が重要ということでありますので確認をしたいと思います。 　今日資料をちょっとお配りをさせていただいておりますけれども、アビガンは新型インフルエンザに対して適応を持っている。このインフルエンザに対して定められた用法、用量よりも約三倍の量を投与をするということでありまして、しかしながら、説明を型どおり行うならば、二つ目の四角にお示しをしておりますが、その副作用として、添付文書に示されている内容のとおりでありますが、それは新型インフルエンザに対する用法、用量で考えられる副作用ということになろうかと思います。 　例えば、一週間程度の性交渉を控えていただくといったような御説明も、あくまで新型インフルエンザに対する用法、用量に基づくものであるということを考えますと、三倍の量を使うわけでありますから、こういったことも、きっちり見ていただいていると思いますけれども、説明が不十分だったりいたしますと、軽症で若い女性が服用された、それをインタビューに答えておりましたけれども、今後もし子供ができて、もう生まれてくるまでずっと不安に感じてしまうと、そういった不安が海外に広がらないようにするという努力も必要ではないかと思います。 　改めて、海外と協力をして症例数を積み上げるという段階でありまして、有効性を証明する論文もまだ武漢大学におけるランダム化された比較臨床試験の一本だけの状態でありまして、まだ、我が国においても有効性を証明する論文もまだ出ていないと思います。 　そういった状況の中で、例えば、感染時には全身の消耗も非常に激しくて、同意書に、的確に把握できる、そういった能力も非常に不安視されるような状況だからこそ、事前にきちっと説明をしておくということは重要だろうと思います。アビガンが適応を取ったときも九十日以内に七例の妊娠が確認をされておりまして、この難しさといったこともございます。 　そういった意味では、重ねて事前の説明といったことは非常に重要であると、そういう観点から、改めてこの供与する相手国に対して十分な御説明を求めたいと思いますが、大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　アビガンはウイルスの増殖を防ぐ薬として海外の多くの国から関心が寄せられておりまして、既に八十か国程度の国から直接様々な依頼受けているところでありますが、日本は、各国からのこういった要請を踏まえて、希望する国々と協力をしながら、新型コロナウイルス感染症に係るアビガンの臨床研究、拡大する考えであります。 　ただ、秋野委員も医療の専門家でありますから御案内のとおり、アビガンには催奇形性という副作用がありまして、それを十分に認識した上での処方が必要であることから、アビガンの供与を希望する国に対して、投与量でいいますと、新型コロナウイルス、あっ、新型インフルエンザ感染症では最大四十錠ということでありますが、アビガンについて、新型インフルについては最大四十錠でありますが、新型コロナ感染症については最大百二十、まあ二錠、こういった大体三倍になるわけですが、用法等につきまして丁寧に説明を行いまして、適正使用、免責、我が国へのデータの提供等を文書で取り付けた上で供与を行うことにしておりますし、実際に供与も始まっているところであります。

○秋野公造君　どうぞ丁寧な説明をお願いします。 　最後に、我が国は、この入国時に水際対策としてＰＣＲ検査あるいは必要な隔離、停留ということを行っているわけでありますけれども、諸外国の状況、入国に際して検査を行っているのか、また停留させる場合の準備、その費用負担どうなっているか調査をお願いをしておりますが、その結果、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。 　欧州の主要国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン及び米国について調査をいたしましたところ、これらの国々、内容、範囲の違いはございますけれども、入国禁止ないしは十四日間の隔離措置等をとっている場合はございます。 　ただ、今委員から御質問のございましたＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等々に関しましては、五月八日の時点で取られて、行われておりませんで、よって、そのための停留場所の準備、費用負担等々行われていないと、これが調査結果でございます。

○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。

○鈴木宗男君　投資協定の話に入る前に、茂木大臣、外務省の皆さん方に一言申し上げたいと思います。 　今、世界中が、見えざる敵、新型コロナウイルスとの闘いに向けて全力投球しているところでありますけれども、医療関係者始め、それぞれの立場で皆さん頑張っておられると思いますけれども、私は、外務省も非常によくやっているという評価をしております。 　それは、皆さん御案内のとおり、十二月一日に武漢で新型コロナウイルスと思われる発症者が出ました。三十一日には中国からＷＨＯに通告があったんですけれども、この検証等はいずれ行われるものだと思いますけれども、一月七日にＷＨＯが正式に新型コロナウイルスを世界に発表されました。 　それからの展開を見ますと、外務省は、例えば、一月の二十八日の深夜に全日空のチャーター便を武漢に飛ばして邦人の保護、救出に当たっておられます。同時に、その以前には、中国大使館が何十時間も車を飛ばして武漢に行って邦人の対策に当たっている。私は見事なものだと、こう考えております。 　最近では、韓国の白血症患者の緊急性を要する子供さんをインドから、インドの大使館が尽力されて、日本航空機に座席を確保して乗せて、そして羽田経由成田から韓国に行って、無事その緊急治療できた、命も助かったというふうに報道されております。康外務大臣からは茂木大臣にも何かお礼状が届いたというようなことも私は報道で知っているんですけれども、是非とも、委員の皆さん方始め、外務省が見えないところでもしっかり国益の観点からやっているというこの評価と理解は、私は我々ひとしくすべきでないかと、こう思っておりますので、是非ともこの点、更に士気向上に向けて、茂木大臣が果たしている役割は極めて重いと、こう思っておりますので、これからも国益の観点から頑張っていただきたいと、こう思いますけれども、外務大臣の新たな決意、認識をお聞かせいただきたいと、こう思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　人命を守ることの大切さ、改めて痛感をしているところであります。今、本当に日本の国内においても海外においても、特に医療現場にいらっしゃる方、自分の危険がある中で必死になって治療活動を続けていると、改めて心から敬意を表したいと思っております。 　外務省としても、海外におられる邦人の皆さん、旅行者の皆さんの安全確保を図っていく、これは外務省にとって最も重要な役割であり、その重要性は更に増してきている、こういう認識の下、外務省一丸となって今取組を進めているところでありますが、外務省では、私の指揮の下、領事局、そして各地域局、さらには、邦人の退避となりますと、関係する在外公館が一体となりまして、出国や帰国を希望しても、なかなか移動制限等があってそれができない、また航空便が止まっていてそれができない、こういった邦人の方々が早期に帰国できるように取り組んでいるところであります。 　中国について御指摘がありました。世界に先駆けてチャーター機五機を飛ばしまして、武漢、そして湖北省にいらっしゃる七百二十名の邦人の方全員の早期帰国と、これが実施をできたところであります。 　その後も、様々な難しい地域、例えばアフリカなんかですと、一つの国に五人とか十人単位で帰国を希望する方がいらっしゃると。なかなか一機のチャーター機というわけにはいかなくて、先日も、四月の十八日でありますが、アフリカに在住する邦人の方々約三百名、滞在する国十五か国、この十五か国の方々に対して、十のルートを使って、まずは航空便が日本にまだ飛んでいるエチオピアのアジスアベバと、ここまで集まってもらいまして、そこからエチオピア航空の定期便、そしてまた民間チャーター便に乗り換えて日本に帰国をする、かなり複雑なオペレーションと、こういったこともやらさせてもらいました。 　また、鈴木委員の方からお話のありました韓国との関係では、五月四日にインドのデリーを出発して翌五日早朝に羽田空港に到着した日本航空の臨時便に白血病を患っていらっしゃる韓国の四歳の少女とそしてその御家族が搭乗して、この韓国人家族、まさにこどもの日、五月五日に韓国に帰国をしたわけでありまして、本件につきましては韓国の康京和外交部長から直接私に感謝の手紙が届きまして、実は昨晩、アメリカ、豪州、インド等を含めた七か国の外相のテレビ会議がありましたが、その席でも康長官の方からこの話を感謝とともに、何というか、言及していただいたところでありまして、厳しい状況の中でこうした協力が行われていることについて、日韓協力の観点から良い協力になったと考えているところであります。 　今、かなりな数の邦人の方、日本に戻るということが実現しておりまして、九千名近い方が移動制限が厳しい国から帰国が実現したと。ただ、一定の数の方がまだ残っていると、これをどうしようかということで、毎日、ちょっと外務省も今テレビ会議でやっておりますので、テレビ会議等を開きながら、この国の邦人についてどうしようかとか、この国ではどういうニーズがあるから、今出たいのかどうかとか、日々状況をアップデートしながらできる限りの支援をして、帰国を希望する方が全員が希望できると、こういった状況を一日も早く実現をしてまいりたいと思っております。

○鈴木宗男君　外務大臣、それぞれのつかさつかさの職員の皆さん方にも是非とも励ましとねぎらいを掛けていただきたいなと、こう思っております。 　さて、この投資協定について質問させていただきますが、今、日本は何か国とこの投資協定が結ばれているんでしょうか、さらに、今後何か国と結ぶ予定であるか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。 　現在、我が国は、今回御審議をお願いしている投資協定を含めまして、今までに五十一本の投資協定、これが発効済みか署名済みというステータスでございまして、この五十一本の協定によりまして七十八の国と地域をカバーしております。これに交渉中のものを加えますと、総計で九十四の国と地域をカバーするということになります。 　委員お尋ねの今後の締結方針でございますが、政府としては、二〇一六年に投資環境整備に向けたアクションプランなるものを定めております。これによりますれば、二〇二〇年までの目標といたしまして、世界百の国・地域と投資関連協定を署名、発効することを目指しておりまして、その締結促進に集中的に取り組んできたところであります。 　今後も、地域といたしましては、例えば中東、それから中央アジア、中南米、アフリカ、こういった地域の未締結の国々との間で投資関連協定の交渉を積極的に進める方針でございます。

○鈴木宗男君　是非とも、これは日本、貿易立国日本があって、世界に責任のある、あるいは世界をリードする日本になると思っていますので、これからもきちんと進めていっていただきたいなと、こう思います。 　そこで、今回のこの投資協定の中で、アラブ首長国、ヨルダン、コートジボワール、ＡＳＥＡＮについては私は問題ないと思うんですけれども、モロッコについて若干私は懸念があります。それは、モロッコにおいては西サハラ問題というのがあります。この点について、茂木大臣の、モロッコ国内における、西サハラ問題においての大臣の見解をお知らせいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、委員御指摘の多分問題認識、サハラ・アラブ民主共和国についてだと思いますが、承認をしておりません。西サハラ問題は、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要と、こういった立場でありまして、一九九一年に活動を開始しましたＭＩＮＵＲＳＯ、国連西サハラ住民投票監視団を含めまして、国連による仲介努力、これを支持しております。

○鈴木宗男君　もうこれ三十年になるわけですね。その間、ちょっと今停滞状態だということなものですから、私は、モロッコと日本との関係極めて良好だと、こういうふうに思っておりますけれども、ＡＵでは、この西サハラはＡＵにはもう加盟されて国として認められているんですね。国連でもＵＮＣＨＲだとかＷＦＰなんかは既に人道支援なんかもしたりして、国際機関としても認めながら対応していますので、是非とも大臣、このモロッコについては西サハラ問題があるということは頭に入れておいていただきたいと、こう思っております。 　そこで、この協定の定義、第一条の（ｆ）に「領域」という部分がありますけれども、この領域には西サハラは入らぬという認識でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。 　今御指摘のございました協定第一条（ｆ）でいう「領域」には西サハラは含まれないという理解でございます。

○鈴木宗男君　含まないということでいいんですね。 　さらに、国際法では西サハラ沿岸部はモロッコの領海とは認められていないと、こういうふうになっていると思いますけれども、その認識でよろしいですか。

○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。 　投資協定の（ｆ）の（２）のところに、領域とともに領水の外側に位置する海域であって云々と規定ございますけれども、いずれに関しましても西サハラは含まれないという理解でございます。

○鈴木宗男君　このモロッコ、特に西サハラ、委員の皆様方は御存じかと思いますけれども、例えばリン鉱石だとか、もっと身近なものでいえばタコだとかマグロ、昔から日本の企業が行って活動してきたやはり基地でありますね。そういった意味でも、この西サハラ問題というのは私は日本にとっても身近な問題だという受け止めで対処した方がいいと思いますので、この点、大臣、ちょっと頭に入れて、今後よくチェックしながら見ていっていただきたいと思いますけれども、再度大臣のその意思を確認したいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木委員からの御指摘、よく踏まえて対応してまいりたいと考えております。 　そして、内容につきましては、今、高橋中東局長の方から説明をさせていただいたとおりでありまして、高橋中東局長はアラビストですから若干マグレブ寄りになるかと思うんですが、明確に答弁をさせていただいたんじゃないかなと思っております。

○鈴木宗男君　茂木大臣から極めて分かりやすい、このアラビストたる大局長の答弁がきちっと裏付けされましたから、私はそれを多としながらも、これからも日本が、世界の中の日本から世界をリードする日本という立場でいくためには、この投資協定等大事だと思いますので、しっかり進めていっていただきたいと思います。 　時間もありませんから、最後に茂木大臣にお尋ねしますけれども、五月七日、安倍総理はプーチン大統領に電話をされました。コロナについての協力とか、さらには平和条約、あるいは四島交流、あるいは四島での共同経済活動について、コロナが終息後、しっかり約束したことを守って進めていこうというふうな考えで一致したというふうに我々は知らされているのでありますけれども、この首脳会談、電話会談での概要を茂木大臣からお知らせをいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　五月七日、たしかプーチン大統領が大統領に就任をしてちょうど二十年、そういう節目のいいタイミングで電話会談が行われたと思っておりますが、この日ロの首脳電話会談におきまして、両首脳は、四島交流等事業を含みます日ロ間の協議や協力につきまして、新型コロナウイルス感染症の終息に一定のめどが立ち次第速やかに実施できるよう準備を進めていくことで一致をいたしました。四島交流事業は極めて重要でありまして、可能な限り早期に開始をしたい、こういう思いに変わりありません。 　その上で、高齢になられた島民の方々を始めとします参加者の健康と安全を確保するとの観点を十分考慮して、新型コロナウイルス感染症をめぐります状況の推移等を見極めつつ、今年度の事業開始の時期について慎重に判断していく必要があると考えております。日ロ平和条約交渉についてもそうであります。 　そして、今年は日ロの交流年ということでありまして、本来でしたらもうすぐ北海道でこの開会式が開催する予定でありましたが、これもしかるべきタイミングに延期ということになりましたが、しっかり開会式は北海道でやらさせていただくと、こういう方針に変わりありませんので、終息を見つつ、それぞれの事業、すぐにでもスタートができるように、様々な準備、しっかりと進めていきたいと思っております。

○鈴木宗男君　茂木大臣、これ、一にも二にもコロナが終息しなければ外交日程決まらないと思うんですけれども、首脳会談をやる前には必ずやっぱり外相会談が私は必要だと思うんですね。コロナ終息した暁には、直近というか一番早い日程で、大臣としてこの外相会談はいつ頃を考えておられるのか、お知らせをいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　かなりいいところまで議論が進んできたというか、盛り上がってきているところでこのコロナということでありますが、まず、私とモルグロフ、失礼しました、ラブロフ大臣の間では、大体、二人で議論したことを一回、森外審、モルグロフ次官の次官級協議で整理をしようと、その上で、時間を置かずに外相会談を行おうと、こういうことで基本的な考え方というのは一致をしておりまして、終息を見据えつつできるだけ早くと、こんなふうに今考えているところであります。当然、そのウラジオストクの会議であったりとか様々な外交日程というのも考えられるところでありまして、そういったものもにらみながら考えていきたいと思います。

○鈴木宗男君　安倍総理も、自分の手でこの日ロの平和条約、あるいは領土問題の解決ということはやるということを、大変な決意を持っているし、私は、みじんも変わりはないという、総理に会ってもその情熱は伝わってきますので、それを補佐するのが茂木大臣でありますから、是非とも、今年は戦後七十五年でありますから、歴史の私はけじめというか、平和に向けて、世界に向けての日ロ平和条約だという観点からも対応していただきたいなと、こう思っています。 　最後に、茂木大臣、私はこのコロナの問題で一つ懸念しているのが、公に言うのがいいかどうかは別なんですけれども、ロシアでもコロナに対して非常に神経質になっていますね。今いる島民の人らもそうなんですね。 　そこで、これ、宇山さん今日は来ていますかね。宇山さん、お尋ねしますけれども、私は検疫問題が出てくると思うんです、コロナによって。検疫出てきたら、外務省は必ず、法的立場を害さないというこのビザなしの枠組みから逸脱する、あるいは向こうのものだと認めることになるという原理原則になってしまうと、私はこのビザなしそのものが潰れてしまう可能性があると思っているんです。だから、その検疫についても、日本でも北方領土は固有の領土といいながら、ビザなしで帰ってくる人らも税関申告もあれば植防の申告もしているわけなんですから……

○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○鈴木宗男君　ここは緩やかに、弾力的に私はやっていただきたいと、こう思いますけれども、どうでしょう。

○政府参考人（宇山秀樹君）　委員御指摘のとおり、検疫に係る問題というのは出てくると私どもも認識をしております。 　その点も含めまして、このコロナ感染症の状況を見つつ、この四島交流等事業をいかに円滑に行っていくことができるかということをしっかり検討してまいりたいと思います。

○鈴木宗男君　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　協定については討論で述べますが、コロナの全世界的な感染拡大の中で、経済のグローバル化、その在り方について議論が起こっております。 　一方、感染対策については国際社会が一体で取り組む必要がある。国連は、三月二十五日に、医療体制が脆弱な途上国などへの二十億ドル規模の世界的人道支援計画を始動させました。その後、日本として、途上国支援は緊急経済対策と補正予算に盛り込まれました。 　さらに、国連は、グテーレス事務総長が七日、人道支援計画の規模を六十七億ドル、当初の三倍以上に拡大をして先進国などに緊急の拠出を求めるアピールを発表しております。新たな活動地域としてモザンビークやパキスタンなど九か国を加えて、グテーレス氏は会見で、途上国の数百万人の人々の命を守るとともに、ウイルスが世界をもう一周することを防ぐための資金が必要だと述べております。日本国内でのコロナ対策、更に強化すると同時に、こういう国際的な感染爆発を止められなければ終息はないと思います。 　日本としての途上国への一層の支援についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　医療体制が脆弱な途上国への支援、極めてこの段階で重要だと考えております。 　五月七日に国連が発表しました新型コロナウイルスに関するグローバル人道対応計画の改訂版では、その支援資金の額、三月の二十億ドルから六十七億ドルに大幅に拡大をされたわけであります。 　新型コロナウイルス感染症対策については、医療体制が脆弱な国への支援が国際社会の大きな課題でありまして、日本としてもその重要性につき国際社会に提言をしてきているところであります。 　昨日の国際電話でもその話、私の方から提起もさせていただいたところでありますが、かかる認識に基づきまして、三月には途上国の医療従事者等への技術協力や国際機関に対する拠出金を計上するなど、日本として早い段階から国際協力を進めてまいりました。 　また、四月の三十日に成立をしました令和二年度の補正予算におきまして、無償資金協力によります医療関係機材の提供であったりＪＩＣＡによる技術協力、そして、能力構築支援等の予算及び医療従事者等への技術支援や医療、保健施設への物資支援等を実施している国際機関への拠出金、合計で八百四十億五千万円、これを計上しているところでありまして、我が国としては、国際社会や各国の支援ニーズを踏まえつつ、国際社会の先頭に立って、保健システムが脆弱な国、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　補正予算の成立後にＪＩＣＡから発表文書が届きましたけど、情けは人のためならずと申します、海外での感染を終息させなければ日本経済の完全復活もなし得ませんということで取り組むということがございました。 　今、補正のこと、第一次補正の話ありましたけど、更に一層の、国連も規模を拡大しているわけでありますから、支援の強化を求めたいと思います。 　このように、コロナ対策で国際社会が一体となって取り組んで、国内においても緊急事態宣言が出される中、国も自治体も全力を挙げるべきときであります。ところが、そのさなかの四月の二十一日に、辺野古の新基地建設の軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請が沖縄県に提出をされました。 　この前日の二十日に、新型コロナ感染に伴う県独自の緊急事態宣言を発表をしたところだったんですね。そして、県や関係機関は対応や相談に忙殺をされる一方で、外出自粛も受けて、県庁職員も半分は在宅勤務を始めたと。その日の朝に、何の事前連絡もなくて、県の北部の土木事務所の窓口に防衛局が突然訪れたと。在宅勤務中の担当職員も一人急遽呼び出されると、こういう事態になりました。今後、真相を求められることになると。 　玉城デニー知事は会見で、県が求める対話に応じることなく、県民に十分な説明もしないまま埋立工事の手続を一方的に進めることは到底納得できないと、国、県は新型コロナ対策に主眼を置くべきだと、政府の姿勢に疑問を呈さざるを得ないと強く批判をいたしました。 　この間、大臣も繰り返し沖縄県民に寄り添うというふうに述べてこられましたけれども、こういう状況の中でこういう提出をしたということは、言っていることとやっていることが私は違うと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　沖縄防衛局において、これまでも十分な検討を行った上でできるだけ早く提出したいとお答えをしているところでございます。 　一日も早い普天間飛行場の返還の実現を目指して努力してまいりたいと思います。

○井上哲士君　今の大臣の答弁を聞いて、ああ、沖縄県民に寄り添ってくれているなと感じた方がどれだけいるのかと私は思います。 　地元紙の社説は、コロナ対策よりも新基地建設を優先する構図は県民の命を軽視していると言わざるを得ないと、こう指摘いたしました。こういう声が上がっています。それを受け止めるべきだということを強く申し上げたいと思います。 　そして、これ、やり方と同時に、申請の内容も大問題なんですね。 　手元に図をお配りをしております。防衛省の資料でありますが、Ｃ１護岸が造られる地点の地層の断面図であります。谷となった海底の基盤に土砂や粘土が堆積をしているわけでありますが、問題になっているＢ27ポイントというのは、この標準断面一のところでありますが、九十メーターまで、海面下、堆積をしていることが分かります。 　防衛省は、この図の濃い青い部分、Ａｖｆ―ｃ２層は非常に固い粘土層だと。だから、七十メートルより深いところの土層は非常に固い粘土層が分布するので、七十メートルまで地盤改良を行えば大丈夫だとこの間繰り返し答弁をしてこられました。しかし、このＢ27ポイントについては実際ボーリング調査は行われておりません。あくまでも推測で非常に固い粘土層と言っているという問題があります。 　しかも、重大なことは、この表、市民団体の皆さんがよく精査をいたしますと、Ａｖｆ―ｃ２層というのは七十メーターじゃないんですね。七十七メーターから下になるんです。つまり、七十メーターから七十七メーターは軟弱地盤が存在をしているということなんですよ。この間、防衛省が繰り返し答弁をしてきた、七十メーターより深いところの層は非常に固い粘土層が分布しているというのは、この資料と照らしても違うんじゃないですか、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年一月の報告書は、キャンプ・シュワブ北側、大浦湾側の護岸などが安定性を満足し、施工が可能であることの確認を行ったものであり、特定のポイントではなく、Ｃ１護岸周辺では、ボーリング調査等の結果を総合して、非常に固いに分類される粘土層Ａｖｆ―ｃ２層は水面下七十四メーターからと設定していました。 　昨年の通常国会等においては、Ｃ１護岸周辺において、水面下七十四メーターより深いところについて、非常に固いに分類される粘土層が存在することが推定されることを踏まえ、水面下約七十メーターより深いところでは非常に固いに分類される粘土層が分布しているといった御説明をしてきたところでございます。 　その上で、昨年九月の第一回技術検討会でお示ししたものは、沖縄防衛局において、地盤改良を含む埋立工事の設計、施工を具体的に検討するに当たり必要な設計条件を設定するため、これまでの土質調査の結果を、土の層の三次元モデルを作成し、その面的な広がりを考慮するなど、より詳細に整理、分析したものであります。この詳細な整理、分析の結果、Ｂ27地点におけるＡｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層の地層境界を水面下約七十七メーターと設定をしているものでございます。 　Ｂ27地点において、非常に固いに分類される粘土層の境界を水面下七十七メーターとする条件下においても、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良を行うことにより、護岸等の安定性が確保できることを確認しているところでございます。

○井上哲士君　ここは過去何度も私も質問しましたし、国会で問題になってきたんですね。 　今、約七十メートルと言われましたけど、過去の議事録を見ましても、約なんか付いていないんですよ。七十メートルより深いところの土層は非常に固い粘土層が分布すると繰り返し繰り返し答弁をしてきたんですね。今、七十七メーターというのは国会で初めて言われたはずですよ。 　なぜこの七十七メーターまで軟弱地盤があるということを隠してきたのか、なぜ事実と異なる答弁を繰り返してきたのかと、こういう問題なんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年一月の報告書においては、特定のポイントではなく、Ｃ１護岸周辺では非常に固いに分類される粘土層は水面下七十四メーターと設定し、昨年の通常国会等において、水面下約七十メーターより深いところについては非常に固いに分類される粘土層が分布しているといった御説明をしてきたところでございます。 　その上で、昨年九月の技術検討会でお示ししたものは、地盤改良を含む埋立工事の設計、施工を具体的に検討するに当たり、これまでの土質調査の結果をより詳細に整理、分析したものであり、Ｂ27地点におけるＡｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層の地層境界を水面下約七十七メーターと設定をしたところでございます。

○井上哲士君　全く同じことを繰り返すだけで、答えになっていないんですよ。 　七十七メーターまでＡｖｆ―ｃ層、軟弱地盤があるということは国会で一度もこの間言ってこなかったんですね。 　私、じゃ、なぜこの七十メーターから七十七メーターまで軟弱地盤が残っていても構造物の安定を確保できると、このことは検討会、技術検討会で議論されたんでしょうか。

○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。 　構造物等の安定性は、必ずしも十分に固く安定した土の層に達する深さまで地盤改良をしなくても確保し得るものであると承知をしております。 　その上で、昨年一月の報告書は、沖縄防衛局におきまして、キャンプ・シュワブ北側、いわゆる大浦湾側でございますけれども、この護岸等が安定性を満足し、施工が可能であることを確認を行ったものであります。それまでの土質調査の結果を基に構造物等の安定性を検討した結果、水面下約七十メートルまで地盤改良を行うことによりまして、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されました。 　沖縄防衛局におきましては、その昨年一月の報告書を踏まえつつ、地盤改良等の具体的な設計等の検討を進めまして、これまでの土質調査の結果を、土の層の三次元モデルを作成しまして、その面的な広がりを考慮するなど、より詳細に整理、分析した上で、有識者の意見、知見も得ながら、より合理的な設計、施工を追求してきたところでございます。 　この中で、技術検討会においても、水面下約七十メートルまで地盤改良を行うことによりまして、護岸等の工事を所要の安定性を確保して行うということが可能であるということをお示ししてまいりました。この技術検討会でお示ししました内容につきましては、地盤改良、あっ、地盤等につきまして専門的な知見を有する技術検討会の委員からも特段の異論は示されませんでした。

○井上哲士君　私、議事録を読みましたよ。一言も、七十七メーターまで軟弱地盤があるなんということは報告されていませんよ。議論されていませんよ。結局、あのＢ27ポイント、実際には共同調査をやっていたという資料も、膨大な資料の末尾について何の説明もしなかったんですよ。都合の悪いことは全く説明をせずにこうやって進めるというやり方は絶対に許すことができません。しかもこれ、環境アセスもやり直さないというんですね、これだけの砂ぐい七万一千本を造るような大工事が行われるにもかかわらず。 　県の埋立承認撤回を取り消した国土交通省の裁決を違法として行われた訴訟の判決が十三日に那覇地裁でありましたけれども、軟弱地盤問題が実際に存在することが政府も認め、公知の事実になっていて、本来、これに伴う設計の概要変更につき沖縄県知事の承認を受ける必要があり、それに際して改めて環境影響評価が実施されるべきことと判決の中で書かれました。私は、この判決の指摘をしっかり受け止めて環境アセスもやり直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　環境影響評価法において、事業者は、事業に着手した後は、事業の実施による周辺環境の状況を把握するための調査を行うとともに、その結果を踏まえ、環境の保全についての適正な配慮をしていくものとされており、既に事業に着手している現在においては、環境影響評価の手続をやり直す必要はないと考えております。 　これは、本年の予算委員会で小泉環境大臣も同様の御答弁をされているものと承知しております。

○井上哲士君　時間ですので終わりますけれども、これ、前から軟弱地盤が指摘をされて計画変更が必要だと言われながら、その前に土砂投入を始めて事業を進めて、要するに既成事実をつくったわけですよ。問題があるのを分かりながら、既成事実をつくっておいて、だからもう環境アセスは必要ないというのは、私は本当に制度の趣旨をゆがめるものだと思いますし、それを司法は指摘しているんだと思います。 　こういうことはやめて、申請も取り下げるということも改めて求めまして、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今回の投資関連協定案については異論はありません。 　本日は、在沖米海兵隊普天間基地における有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の大量漏出事故について伺います。 　四月十日午後四時頃、米海兵隊普天間基地の南東にある格納庫から有害物質ＰＦＡＳを含む泡消火剤原液千二百ガロンを含む約六万ガロン、二十二万七千百リットルの混合液が漏出し、うち三万八千ガロン、十四万三千八百三十リットルが基地外に漏出しました。ＰＦＡＳは人体への被害が認められており、周辺地域住民にだけではなく、基地労働者や米軍関係者にとっても深刻な問題となっています。 　防衛省は四月十六日、二十一日、二十四日、五月一日の計四回、日米環境補足協定第四条に基づく立入調査を実施しました。河野防衛大臣のリーダーシップにおいて、今回、環境補足協定に基づく立入調査が初めて実現したことは評価したいと思います。これをリーディングケースとするためにも、実際に効果のある調査をすべきです。 　四月二十二日、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長など代表者が米国大使館に要請した際に、米国大使館での説明では、格納庫の地下タンクの容量が不足していたのではないかとの説明があったとのことです。 　ＰＦＡＳについて、前回確認したように、日本環境管理基準、ＪＥＧＳでは、必要に応じて漏出を回収するための受皿、吸収材を置く、取扱区域は排水升、雨水の排水溝から離れた場所とすると定め、また米軍の統一施設基準、ＵＦＣでも、泡消火剤の放出物が格納庫区画から自動的に地下拡散防止設備へ排出されるよう導くと定めています。 　ＪＥＧＳが守られていれば、格納庫で火災が発生しても、泡消火剤として放出されるＰＦＡＳを含む汚水は地下タンクにためられて、そして、その後安全に処理されるという汚水処理システムが整備されているはずでした。泡消火剤が使用されても人体に有害なＰＦＡＳを外界に漏出させないというのが汚水処理システムの最も重要な機能です。 　ＰＦＡＳを含む泡消火剤漏出事故は昨年十二月にも発生しています。十二月の事故当時、米軍は基地外へ流れたことは確認されていないと沖縄防衛局に説明していましたが、情報公開請求により開示された米軍作成の事故報告書によれば、三万八千リットルのＰＦＡＳ汚染水が漏出し、一部は基地の外の市街地にも出ていたことが明らかになっています。米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプスの四月十三日の記事では、六か月以内に二度の漏出事故との書き出しで、米軍関係者にとって深刻な事故として報道しています。 　ＰＦＡＳの住民地区への漏出が繰り返されている現状を考えれば、格納庫の地下タンクを含む汚水処理システムに構造的な問題があるのではないでしょうか。それを確認し、改善を求めるために、格納庫の地下タンクの構造を含む汚水処理システムを調査する必要があると考えますが、いかがでしょうか。防衛大臣はどのようにお考えですか。

○国務大臣（河野太郎君）　委員からも御指摘をいただきましたように、今回の流出事故に関連して、環境補足協定に基づいて、政府が四月十六日に、政府、沖縄県、宜野湾市で四月二十一日、二十四日、五月一日、五月十一日に立入りを行いました。また、その際、政府、沖縄県、宜野湾市が要請をしていた水及び土壌のサンプリングがほぼ要求どおりに行うことができました。環境補足協定の意義、非常に大きいと思っております。 　現在、アメリカ側の調査チームがこの消火システムの細部を精査しているところでございます。この精査の結果が出次第、日本側に報告をしたいという説明を受けているところでございますので、この報告を受けて、政府及び地元、そして米軍としっかりと協議をしていきたい。あわせて、今回採取をいたしました水、土壌のサンプルの分析を国、県、米側、それぞれで行っているところでございますので、この分析結果を持ち寄って米側と一緒に検討していきたいと考えております。その調査及びサンプルの分析結果を見た上で、今後適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○伊波洋一君　昨年十二月の漏出事故では、情報公開で米国、米軍による調査報告書が開示されています。これが、ジョン・ミッチェル氏が情報公開した資料でございます。前回の質疑では、防衛省は、これまで米側から調査報告書を受け取ったことはないと答弁され、大変驚きました。 　二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表やＪＥＧＳ、二〇一五年の環境補足協定など、日米両政府は繰り返し情報共有を確認しています。国防総省の通知四七一五の〇八、米国外における環境汚染の修復でも、環境汚染に関する情報をホスト国当局に提供すると書かれています。昨年十二月のものを含む、既に作成された事故の調査報告書について、是非とも日本政府として米軍に提出させるべきです。 　防衛大臣、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の調査報告書につきましては、米側に提供を求めているところでございます。

○伊波洋一君　委員長、防衛省において、米軍から入手する、これまでの泡消火剤漏出事故の報告書について、入手後速やかに委員会に御提出をいただきますよう、お願いいたします。

○委員長（北村経夫君）　後刻理事会で協議いたします。

○伊波洋一君　米軍は、定期的に嘉手納基地や普天間基地でピットトレーニングと称する大規模な航空火災の消火訓練を行っています。お手元の配付資料の三枚目に最近の新聞資料が載っております。二〇一九年一月二十四日には、深夜十一時から翌日午前四時まで普天間基地内で大きな火柱が七本も上がり、周辺住民から不安を訴える声が宜野湾市消防に殺到する騒ぎになりました。また、同様の消火訓練は、今年二月二十一日午前一時頃にも確認をされています。いずれも米軍はジェット燃料の使用を認めています。 　この間、沖縄本島中部地区の四十五万人の飲み水を供給する北谷浄水場の周辺の河川や地下水などにおいて、高濃度のＰＦＡＳが検出されています。河野大臣は、外務大臣当時、二〇一六年以降、在日米軍は泡消火剤を訓練では使用していないと答弁していましたが、定期的に繰り返されるピットトレーニングにおいてＰＦＡＳを含む泡消火剤が使われているのではないかと指摘されています。 　このような、嘉手納や普天間での定期的に行われるピットトレーニングにおいてＰＦＡＳを含む泡消火剤が使用されていないということを日本政府は確認していますか。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの二〇一九年一月及び二〇二〇年二月に米側が実施した普天間飛行場における消火訓練におきまして、米側がジェット燃料を使用したことについては承知をしているところでございます。こうした普天間飛行場における消火訓練につきましては、部隊の消火能力を維持向上する観点から定期的に実施をしているものと承知をしております。 　その上で、在日米軍からは、二〇一六年以降、泡消火剤を訓練目的で使用していないとの説明を受けているところでございまして、今般、改めて米側に確認をしたところ、御指摘の訓練についても同様に使用していないとの回答を得ているところでございます。

○伊波洋一君　二〇一九年七月に、米国防総省は、米軍のＰＦＡＳの調査と除去などを目的にＰＦＡＳタスクフォースを設置し、二〇年三月には中間報告を公表しました。タスクフォースがまさに検討している中で、普天間基地でＰＦＡＳ漏出事故が繰り返されました。現段階ではタスクフォースは米国内の米軍基地を対象としていますが、今後、在日米軍基地など、米国外も対象に含めることが予定されています。 　防衛大臣として、早期に在日米軍基地をタスクフォースの対象とすること、各基地でのＰＦＡＳ管理の情報共有、除去に向けたプログラムの早期作成などについて、米国防総省エスパー長官と協議すべきと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　このＰＦＯＳあるいはＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、エスパー長官の下でタスクフォースが設置され、私とエスパー長官の間でもこれまで度々この問題について取り上げて議論をしているところでございます。このタスクフォースが設置され、報告書が公表され、また日本政府による水道水あるいは水環境に関する暫定目標値が設定され、自衛隊も泡消火剤の速やかな交換といった様々な取組が進展しているところでございます。 　今後、米側と協議の上、自衛隊が保有するＰＦＯＳの消火剤の交換はもちろん我々としてしっかりやりますが、米側に対してもこの早期の交換を求めてまいりたいと思っております。 　この問題はエスパー長官も重要視しておりますので、引き続き日米の防衛相会談の中でも議題として取り上げてまいります。

○伊波洋一君　今回のＰＦＡＳ基地外流出事故では、二〇〇〇年の環境原則の共同発表の日米合意や二〇一五年の環境補足協定の合意にもかかわらず基地内立入調査ができずにいる中で、初めて立入りが実現をいたしました。ところが、実質的な調査が本当にできるかというのが大きな課題です。 　と申しますのも、これまでの日本政府における対米軍基地に対する対応の習慣といいましょうか、そういうものがあります。今回の防衛局の対応にしましても、これまで、四月十日当日、十一日、十二日、十三日、その流れ出た河川の調査、あるいはそういったものをやっております。確認をしています。十六日には基地内の立入りもしていますが、しかし、実際に日本政府がこの河川水を取水したのは四月二十三日です。雨も降って流された後ですよ。つまり、私たちの今の政府の対応というのは、目の前で起きていることに対する対応ではなくて、どんなふうに対応すればいいのかというふうなことを逡巡するような、そういう対応になっているということは指摘しておきたいと思います。同様に、これまで四回立入りをしたということですけれども、結果的には、果たしてその結果が本来の汚染やあるいはそこへ流れ出たものが何であったかということを示すことができるかどうか、極めて疑問です。 　そこで、お手元の資料、最後の方にありますけど、示していますけれども、これが日本環境管理基準です。その一番最初のページの方にあるんですけれども、いかにこれが厳しくできているかということをやはり政府は承知してもらわなきゃいけないと思うんです。 　この一章目ですが、チャプター一の五の一というのが、これ、要するに、ある意味で厳しい基準という意味なんですけれども、本来ここで示されているように細かい規定があります。ですから、例えば一は、国防省構成機関は、全ての主要施設において、少なくとも三年に一回は海外施設がこの環境基準を遵守しているか評価することを確実にするために環境監査プログラムを確立し実行するものとする。実行されているわけです。さらに、Ｃの五の四では、この規定として記録をきちんと作るということが明記されております。 　それから、Ｃ一の六の一、この右側の方ですけれども、これでは、例えば域外に排出する廃棄物について、その処分のありようを含めて、あるいはまた様々な契約において基準が必要なものは、地位協定は基本的には在日米軍の行為については何の規定もないんですけれども、このＪＥＧＳはそれを規定しています。つまり、基準があるんですね。そのことをやはり私は政府としてしっかりやるべきだと思います。 　私も二〇一〇年まで宜野湾の市長でしたけれども、いろんな問題がありました。情報公開をして、アスベスト処理がされていない米軍住宅の改修をやったんですね、それを。そして、児童、子供たちの遊具も造った。アスファルトも造り直した。だけど、アスベスト処理がされていないということが明らかになりまして、これが情報公開によって明らかになりました。結局、この基地は使わずにそのまま返されました、西普天間です、今の西普天間がそうなんですね。 　そういう意味では、まさに日本政府は日本の国民を基地から守る手段を持っているにもかかわらず、現実にはやっていない。だから、今回のＰＦＡＳ漏出事故の真相究明、再発防止は、政治的な立場に関わりなく、やはり沖縄県民が求めるものでありまして、今回の環境補足協定の立入調査に踏み切ったことも、日本政府として方向性は一致していると思います。 　是非、この事故対応を契機に、在沖米軍基地、在日米軍基地からのＰＦＡＳ撤去を実現をしてもらう、そのことの取組を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、五件に対する質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、ＵＡＥ、モロッコ、ヨルダン、コートジボワールとの投資協定及び日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定第一改正議定書の承認に反対の立場から討論を行います。 　今回の投資関連協定五本は、安倍内閣が進める大企業の利益優先の成長戦略の一環であり、日本の多国籍企業の海外転換を促進するために、相手国との間で投資を促進するために国内外にまたがる投資環境の整備を図るものです。とりわけ、ＵＡＥ、モロッコ、コートジボワールとの協定は日本経団連などからの早期締結の強い要望に応えたものにほかなりません。 　政府の投資環境整備に向けたアクションプランは、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効することを目指すとしていますが、今回の五つの協定議定書で計七十七か国、現在交渉中の国を含めると九十四か国がカバーされることになります。 　ＡＳＥＡＮとの改定議定書は、新規参入時点での無差別待遇を規定したいわゆる自由化型の投資ルールやサービス産業のルールを新たに盛り込むものです。ＡＳＥＡＮとの協定は、国内の下請企業への単価切下げや産業空洞化を招くおそれがありながら、東南アジア地域内での日本企業の企業内貿易の関税負担の撤廃を図るために結ばれたものであり、さらに、今回の改定を行うことは、日本の多国籍企業の海外進出のための環境整備という協定の性格を一層強めるものであります。 　以上を指摘して、討論を終わります。

○委員長（北村経夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、五件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時九分散会