予算委員会 第15号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成三十年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁若田部昌澄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日午前は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百五十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ十五分、民進党・新緑風会四十分、公明党二十四分、日本共産党二十四分、日本維新の会十八分、希望の会（自由・社民）十分、立憲民主党十分、無所属クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　また、午後は、締めくくり質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ四分、民進党・新緑風会十三分、公明党五分、日本共産党五分、日本維新の会四分、希望の会（自由・社民）三分、立憲民主党三分、無所属クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。丸川珠代君。

○丸川珠代君　おはようございます。自由民主党の丸川珠代でございます。 　昨日の佐川前国税庁長官の証言では、森友学園の決裁文書についての書換えや国有地の貸付け、売払いの取引に関して、安倍総理や総理夫人の指示や関与、また総理官邸関係者の指示や関与、圧力がなかったということが明らかにされました。また、佐川前国税庁長官は安倍総理や総理夫人の影響が一切なかったと断言をし、安倍総理の昨年二月十七日の答弁についても、その後の佐川前長官の答弁に影響を与えなかったということも明言をしました。夫人が名誉校長であることの影響もなかったとのことでありました。 　この委員会の皆様そしてテレビを御覧の国民の皆様とも共有をしたいのは、昨日の佐川前国税庁長官の証言は、虚偽であれば懲役刑に処されることもある大変重いものだということであります。この証言の重さを、証人に出頭を求めたこの委員会においてまずしっかりと受け止めるべきだと思います。 　総理には、佐川前長官のこの重い証言を受け止め、その上でなお国民の皆様に対して丁寧に、かつ真摯に向き合い、真相の究明に力を尽くしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　証人喚問のやり取りについては、政府としてはコメントしないというのが政府の立場でございます。 　これまでも私は、決裁文書の書換えについて私は全く指示もしていないということは申し上げてきたとおりであります。また、私や妻がこの国有地払下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていない、そんたく、例えば私の二月十七日の答弁を役所の人がどのように受け止めたかは答えようがないということを申し上げてきたとおりであります。もうあとは国民の皆様が御判断いただくことだと思っておりますし、今後ともしっかりと我々説明責任を果たしていきたいと思います。 　ただ、今般の書換え問題により、政府、行政全体の信頼が損なわれ、行政の長として責任を痛感しております。行政の最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、改めて国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明していかなければならないと考えております。 　その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく必要があると考えておりますし、私も内閣総理大臣としてその責任を果たしていく決意でございます。

○丸川珠代君　国民は、書換え問題の一刻も早い真相究明を望んでいます。財務省の調査に対しては、麻生大臣はもちろんのことでございますが、総理にも強い指導力を是非発揮をしていただきたいと存じます。 　一点、昨日の書換えの問題について、私が、総理、総理夫人の指示について、指示はなかったんですねという聞き方をしたことにつきまして、答えを誘導しているのではないかというような指摘がございますが、そのような趣旨でこの聞き方をしたのではないということを申し上げておきたいと思います。佐川証人に対しては既に委員長が質問をされ、また、私も冒頭一つ質問をした中で、佐川証人は官邸に相談、報告をしていないということで、私から見れば包括的な証言をされたものですから、更に詳細を確認するという意図を持って、指示はなかったんですねという聞き方をしたものでございます。 　それでは、理財局に少し昨日の佐川前長官の証言を受けて伺ってまいりたいと思います。 　佐川前長官は昨日、交渉記録に関する自身の答弁が丁寧さを欠いていた理由として、当時本当にこの局内、私も含めて連日連夜までという日々でございまして、本当に休むことのできないような、月曜日から金曜日まで毎日御質問をいただいている中で、そうした余裕がなかった、それはもうお叱りを受けるのは重々承知でございますが、全くそういう余裕がなかったというのが実態でございました、申し訳ございませんとおわびをされています。 　いかなる状況であっても答弁に丁寧さを欠くことはあってはならないと考えますが、太田理財局長は当時の佐川局長がどのような状況に置かれていたと推察をしますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　先ほど委員からお話がありましたように、昨日の前長官の御発言というのは、それだけ重いものを、議院証言法に基づくものですから大変重い証言だと私どもも受け止めております。 　その上で、昨日の今のくだりの部分は、私なりには大変正直に、物すごく正直にお話をされたというふうに思っております。一年後でございますのでやや違う状況だとは思いますが、私の今の自分の身に照らしても、佐川前長官のそのときの状況は本当に余裕がない状況だったと思います。 　ただ、前長官もおっしゃっておられたように、それを理由にして、だから答弁が丁寧さを欠いたということは弁解の理由にはならないというふうには前長官もおっしゃっていますし、私もそう思っております。

○丸川珠代君　佐川局長は、他の議員に対する証言でも、答弁書が間に合わない、読み込めないで答弁に臨むこともあった、部内の協議ができない、資料の確認は騒然とした状況の中で怠った、レクを受ける時間がほとんどない状況、自分一人が答弁書を持っている状況という証言をしています。この証言をつなぎ合わせますと、理財局長が満足に説明を受ける時間が取れないまま、時に答弁書すらない状況で答弁に立ち、ましてや元の資料に立ち返る余裕もなく答弁に追われていたという状況がうかがわれます。また、この当時の職員の皆さんの労働の状況がいかなるものであったかということも大変気になります。 　理財局長、これは私、済みません、ちょっと通告をしそびれてしまったんですが、分かる範囲で当時職員の皆様がどのような状況で働いていたのかということをお話しいただけませんか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　平日、国会の答弁があるというときは、基本的には完全に徹夜をしているという状況だったと思われます。それと、週末も作業をしていたと思います。 　一年後の話なので同じとは申し上げられませんが、現在の状況は私がよく存じ上げておりますので申し上げると、答弁はとにかく朝まで掛かってということですし、週末もほとんど全部出勤をしております。私自身のことを申し上げれば、自分が能力がないということを白状するような話で大変恥ずかしいんですが、今国会が始まってから休んだことがあるのは二月の三連休のうち、ちょっと風邪を引いていたので一日だけ休みましたけど、それ以外は一日も休んだことはございません。そういう状況ではございます。

○丸川珠代君　この当時の状況を関係する人に聞いたところ、何十人もが二か月余りにわたってずっと省内に泊まり込みをしていた、家に帰れない状況であったというようなことを伺っております。 　こういう状況の中で、今の太田理財局長が振り返って考えるときに、当時の佐川前局長が丁寧な答弁を貫くためにいかなる策を講じ得たと考えますか。これは再発防止も念頭にお答えをいただきたいと存じます。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　基本的には、できるだけ情報をうまく集約することができるようにするということだと思います。あと、どうしてもやっぱり一日は二十四時間しかないので、結局やっぱり週末、土日をどれだけうまく使うかということが、正直に言うと、仕事をする上では、国会答弁をさせていただくには大変大事だというふうには思っております。

○丸川珠代君　つまり、休まないで働くということになるわけだろうと思うんですが、やはり国会に誠実に、そして真摯に向き合っていただく上においては、職員の皆様にきちんと休みも取って働いていただくことが重要であろうと思いますので、どのような体制を取ればこうした丁寧な答弁ができないような事態を招かないかということについても、これは組織としての点検ということは必要であろうかと思います。 　ただ一方で、これだけ忙しい中でも書換えをする時間はあったというわけでございまして、これは一体どういうことなのか、ちょっと私は理解に苦しむんですが、太田理財局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今のお話は、委員の御指摘はそのとおりだというふうに思っております。 　今まさに、いつ誰がどのようにしてという調査をしている最中でございますので、現時点でつまびらかにできることは難しいというふうには思いますが、私なりには、聞いている限り、先ほどちょっと私申し上げましたが、やはりそういう作業というか、要するに、どうするかということを、物理的な作業は別としてどうするかと考えているというのは、結局どうも週末にやっていたというふうに私なりには承知をしているというところでございます。

○丸川珠代君　理財局の司令塔である局長がずっと答弁に立つわけですから、全体を誰が見るのかというようなことも組織として考えなければならないのではないかと思います。別に理財局に限った話ではなくて、各省庁がしっかりと、そうした国会にきちんと向き合うためにどのような体制が取れるのかということは是非検討いただきたいと思います。 　財務大臣に伺います。 　昨日の証言の聴取においては、残念ながら、理財局の中の誰がどのような指示をして、そして、なぜどんな目的でこの書換えが行われたのかについて佐川前長官の証言は得られませんでした。私たちも、そして国民の皆様も、財務省による徹底した調査によって一日も早く真相が究明されることを求めております。 　真相究明に向けての麻生財務大臣の覚悟をお聞かせいただきたいと存じます。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは今、丸川先生の御指摘がございましたけれども、度々お答えをさせていただいておりますが、少なくとも、決裁を受けた公文書を書き換える、またそれが国会に運用される等々、これはゆゆしき話なんであって、私どもとしては甚だ遺憾の極みなんだと申し上げてきております。 　したがいまして、今私ども、この問題に関しましては、少なくとも今調査を受けておる立場でもありますので、ある程度限られた調査をせざるを得ぬというところはあります。しかし、それでもできる範囲、やれるところはあろうということで、今、官房長を中心に理財局としてきちんとした内容をやっておるんですが、今現在、私どもとして、理財局もいろいろ、国債課を担当しましたり、またいろいろな、いわゆる資金の運用というか、国有財産の運用とかいろんなしている部門がありますので、理財局の国有地を管理しております部署というものということになりますと理財局の一部ということになろうと思いますが、その一部においてこれが行われたというところまでは私どもとしてもつかんでいるところなんですが、誰がどのようにして、いつ何の目的でという点につきましては、まだそこまで調査がたどり着いておりませんので、きちっとした答えを出すべく更に努力をさせておるところであります。

○丸川珠代君　一刻も早く、しかし徹底して調査を行っていただきたいと思います。 　総理にお伺いをいたします。 　佐川前長官の証言あるいは太田局長の答弁等を踏まえますと、公文書書換えの再発防止には組織と個人の両方の観点から取り組むことが必要ではないかと考えます。公文書書換えの再発防止に向けて今後どのように取り組まれますか。総理の進める対策と決意をお述べください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三月二十三日の閣僚懇談会におきまして、この度の決裁文書の書換えにより行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極みである、全ての政府職員は原点に立ち返って公文書の重要性を肝に銘じる必要があると、各行政機関は四月から新ガイドラインによるルールの徹底、そして電子決裁システムへの移行の加速に直ちに取り組むべきである、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しを行いたいという旨の発言を行いました。 　いずれにせよ、国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、まずは、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明しなければならないと考えております。 　その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく必要があると思っております。私も総理大臣としてその責任を果たしていかなければならないと、こう固く決意をしているところでございます。

○丸川珠代君　ありがとうございました。 　公務員の方一人一人の強い意識も大事だろうと、これは佐川さんの証言でございますが、しかしながら、休みなく数多くの答弁を求められる状況においては、個々人の限界までの働きに組織を委ねていては国会への真摯な対応が難しいということも今回分かりましたので、是非、組織としてどう立て直すのか、御検討よろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（金子原二郎君）　以上で丸川珠代君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、川合孝典君の質疑を行います。川合孝典君。

○川合孝典君　おはようございます。民進党の川合孝典です。 　森友学園問題について御質問させていただきたいと思います。 　冒頭、改めて予算委員各位に申し上げたいと思いますが、今回の改ざん文書の本委員会及び会計検査院に対する提出は、憲法に基づく国政調査権を妨害し、国権の最高機関たる立法府を欺き、さらには議会制民主主義を否定し、本院予算委員会を冒涜する言語道断の暴挙であるということは言うまでもない事実であります。 　こうした認識に基づきまして、度重なる私たち野党からの要求に応える形で、昨日、ようやく佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、肝腎の決裁文書の改ざんに関しては全て証言を拒否されました。また、関連する質問にも全く証言が得られなかったのが実情でございます。 　今回の証人喚問によって真相究明に一歩近づくのではないのかと国民の皆様が期待をされたわけでありますが、逆にむしろ疑惑が深まったのではないのかと言わざるを得ない、これが率直な思いでございます。 　また、文書改ざんをテーマにした証人喚問を今回開いたにもかかわらず、文書改ざんに関わる証言は一切なさいませんでした。何のために証人の宣誓まで行って証人喚問に出てこられたのか、ただのアリバイづくりじゃないのかと言わざるを得ない、このことを指摘させていただきたいと思います。 　その上で、総理にまずお伺いしたいと思います。 　総理も昨日、証人喚問の内容について御覧になられたと思いますが、一連の佐川証人の証言についてどのようにお感じになられたのか、このことをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、衆参で行われた証人喚問、全て拝見をさせていただきました。 　その上で申し上げますと、証人喚問におけるやり取りは政府側としてはコメントしないというのが今までの証人喚問についての政府の一貫した立場であります。 　これまでも、私は、決裁文書の書換えについては私は全く指示もしていないということを申し上げてまいりましたし、私や妻がこの国有地払下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていないと、そんたく、例えば私の二月十七日の答弁を役所の人がどのように受け止めたかは答えようがないと、こう申し上げていたところでございます。 　このことについて、この今私が述べたことについて昨日の証人喚問を通じてどのような答えが出たか、あるいは私がどのような印象を持ったかということについては、これは、先ほど申し上げましたように、政府の立場は一貫してコメントを述べないということでございまして、国民の皆様の御判断に任せたいと、このように思っているところでございます。

○川合孝典君　ちょっと質問の仕方変えましょう。 　今回の佐川氏の証人喚問によって疑惑は晴れたと思われるでしょうか。私は、別に先入観を持って聞いているわけではないんです。疑惑を解明する、真相を究明して再発防止につなげると総理も与党の皆さんもおっしゃっているわけでありますから、それに資する証人喚問であったのかということを、そのことに、疑惑が晴れることに今回つながったのかということをどうお感じになられているか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変申し訳ないんですが、証人喚問の評価、論評については、これは従来からの証人喚問のときもそうなんですが、政府はそれについて、まさに議会の皆様が全会一致で証人喚問を行われたわけでありまして、それについて論評をすることは控えなければいけないということで、ずっと論評を控えさせていただいたところでございます。 　そして、今私はどういう答弁をしてきたかということについて申し上げたところでございますが、その私が答弁したことについての、との関わり、あるいは、このなぜ書き換えられたかということの、ついての証言との関係等については、まさにこれは国民の皆様の御判断に任せたい、また委員の皆様の御判断に任せたいと、このように思っております。

○川合孝典君　今回の佐川氏の一連の証人喚問における証言でありますけれども、判例によりますと、このいわゆる証人喚問において証言拒否が認められるのは、犯罪事実の構成要件と密接に結び付く場合にのみ証言拒否が認められるとなっておるわけであります。 　実は昨日、共産党小池委員の質問で、改ざん前の文書で安倍昭恵さんの名前が載っているが見たことがあるかという、こういう質問がございましたけど、そのことについてすら実は証言を拒否されているということでありまして、これは、今後どういう結果がこれ出てくるのか、佐川さんがどうなるのかということは分かりませんけれども、これ、議院証言法に違反している疑いが極めて強い、そういう内容だということを改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。 　その上で、次の質問に移りたいと思います。 　矢野官房長、いらっしゃいますか。矢野官房長にお伺いしたいと思いますが、先日、予算委員会における答弁で、総理や麻生大臣が今回の一連の改ざんは全くあずかり知らないところで勝手に行われた不正だと明言されたわけでありますが、この私の理解でよろしいですか。

○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。 　今回の書換えに関しまして、総理大臣、麻生大臣も指示していないと国会でも明言しておられますほか、また、財務省が既に三月十二日までの調査で御報告させていただいた中でも、職員への聞き取りの結果として、当時の理財局の一部の職員の行ったことであるということが明らかになってございます。さらに、昨日の証人喚問の結果も、総理、夫人、そして官邸関係者、財務大臣からの指示あるいは関与はなかったと明言しておられます。 　これらのことから、私、答弁させていただいたとおりだと思っております。

○川合孝典君　昨日の答弁の正当性がそもそも疑われているわけでありますので、私は昨日の証言に関しては……（発言する者あり）まあいいでしょう。 　あえて先日の答弁の中で総理官邸を総理と言い直された場面がありましたよね。これ、どういう意味を持っているのかということをもう一度ちょっと御説明いただけますか。

○政府参考人（矢野康治君）　それは、その場でも答弁させていただきましたけれども、これまで国会で答弁をしておられるのが内閣総理大臣と財務大臣だからでございます。

○川合孝典君　これ、いろいろと議論やってまいりますと、一体誰がどう関わって、誰が本当に悪いのかというのが全然分からなくなってきておるわけでありますが。 　総理に改めてお伺いをしたいと思います。 　今回、総理や麻生大臣が全くあずかり知らないところでこうした前代未聞の文書改ざん事件が起こったということであります。このことによって総理は迷惑していらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の財務省の文書書換え問題をめぐって、国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっております。私は行政府の長でございます。その責任を痛感しておりますし、行政全般にわたって最終的な責任は内閣総理大臣たるこの私にあるわけでございまして、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいという気持ちでございます。

○川合孝典君　霞が関の常識とは別に、民間というか一般の常識に照らしますと、総理も麻生大臣も、いわゆる政府の責任者の方が全くあずかり知らないところでこうした前代未聞の違法行為が行われたということであれば、私は、正直申しまして、迷惑しているんだったら、佐川さんがどうか分かりませんよ、どなたか分かりませんが、その関係者を私は提訴すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、大阪地検によって徹底的な調査が、一人一人の聞き取り等を恐らくやっておられるという報道もあるわけでございますが、まさに大阪地検が捜査を行い、そして地検としての、今、恐らく司法としての捜査を行い、そしてまた裁判等によって判断がなされていくものだろうと、このように思います。 　その上で、例えば行政上の処分をするかどうかということについては、そうした真相がまず明らかにならなければならないんではないのかなと、このように思っております。

○川合孝典君　本当に迷惑して怒っていらっしゃるのであれば、また、これだけ政府に対する国民の不信感が高まってしまっているということに対して、そうじゃないんだということをきちんと明らかにされるためには、知らないところでやった人間にその責任をきちんと問うという姿勢をお示しになられないから、ひょっとしたらそこにそんたくがあって、暗黙知の中でこれが行われていたのではないのかという、こういう疑念につながっていくわけであります。 　総理は、捜査当局が今捜査中であるという旨の御発言をなさいましたけれども、捜査の結果を受けてどうするのかということと、自ら主体的に、要は提訴を行うのかということで、これ全く意味が違います、全く意味違います。たまたま捜査当局がそう決めたからそれを受けてどう対応するのかということではないわけでありますので、政府としての毅然たる姿勢を示すためには、これは関係者を刑事訴追するべきなんではないのか、改めてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば行政において、行政側が誰か個人を刑事訴追するというのは、これよっぽど証拠が明らかになっていかなければいけないわけでございますし、まずは刑事的な責任があるかどうかというのは、当然、これは司法が行うのが当然であろうと。司法が捜査をしているにもかかわらず、別途刑事的な、我々がその刑事的なものを責任を問うべく、この言わば司法警察権を持っている大阪地検がやっているわけでありますから、当然そこで捜査が行われていく。 　我々が、まだ誰がどのような指示を出したのか、理財局の中でですね、で、どのように誰が書き換えたかというのは、これはまだ分からないわけで、正確なところは分からないわけであります。ただ、財務省の中では既に聞き取りを行っているわけでありますが、そこでまずはしっかりと判断するべきだろうと。しかし、我々もそうした中において、確たるものを得た中においては、当然、政府としてはけじめを付けていくということは当然のことであろうと、このように考えております。 　それは、言わば、先ほど最終的な責任が私にあると、こう申し上げました。つまり、最終的な責任、つまり最終的な監督の責任は私にあるわけでありますから、そうしたことも含めて判断をしなければならないと、このように考えております。

○川合孝典君　ということは、結果を踏まえて提訴も辞さない姿勢であるという理解をさせていただいてよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の段階でそういうことを、提訴するかどうかということを予断を持って申し上げるべきではないと私は思っておりまして、まずは、しっかりと捜査権を持った司法によってこれを明らかに、これはいずれ明らかになるわけでありますから、これはやはり物にはそういう順序というものが厳然とあるんだろうなと、こう思っております。

○川合孝典君　ルールについては私も理解しておりますけれども、毅然たる対応を取れるか取れないか、そこのところで国民の皆さんの疑惑の払拭につながるということを私は申し上げているだけでありまして、したがいまして、中途半端な対応をされるということが、結果的に総理が又は政府が役所を守っているというふうに見られかねないということの指摘として御理解いただきたいと思います。 　続きまして、別の、次の質問に移ります。会計検査に関して、会計検査院さん、よろしくお願いします。 　質問通告した順番をちょっと変えまして、三番目の質問の方から、河戸院長、させていただきたいと思いますが、御存じのとおり、昨年十一月、会計検査院が会計検査報告書を提出されたわけでありますが、その前日に大量のリーガル文書が見付かったことは皆様も御承知のとおりであります。そしてまた、今回、会計検査の前提となる決裁文書の改ざんが明らかになりました。 　会計検査の前提となる文書が誤っていたということでありますから、再検査すべきではないかと考えますが、この点についての会計検査院長の御認識を伺います。

○会計検査院長（河戸光彦君）　国会からの御要請を受けて昨年十一月に提出いたしました報告書では、所見において、価格に関しては、「地下埋設物の撤去・処分費用の算定に当たり、深度、混入率等について、十分な根拠が確認できないものとなっているなどの事態が見受けられた。」としており、この記述については現在においても適切であると考えております。 　しかし、経緯や文書の管理状況等に関しましては、今般、決裁文書に関する問題が明らかになったことなどを受けて、会計検査院といたしましては、決裁文書の書換えに至る経緯及びその内容を確認するなどしており、報告書の記述についても検討をしております。これにつきましては、適切な時期に適切な方法で報告したいと考えております。

○川合孝典君　院長、もう一つ御質問したいと思いますが、今回、決裁文書の改ざんの中で、いわゆる特例的な内容という記載が消されていたというところがございました。この言葉の意味を会計検査院としてはどのように捉えられたのかについてお伺いします。

○会計検査院長（河戸光彦君）　お尋ねの本件の特殊性という文言につきましては、会計検査院が作成したものではない書類に記述されているものであり、会計検査院としてはその意味をお答えする立場にはございません。 　なお、国会からの御要請を受けて昨年十一月に提出いたしました報告書には、本件の特殊性、あるいは特殊性という記述を行った箇所はございません。

○川合孝典君　お分かりいただけましたでしょうか。つまり、会計検査院は改ざん後の文書で会計検査報告書を出しているというわけでありまして、この改ざん前の文書を、正しい文書をきちんと皆さんが検証した上でその経緯を御確認なさらない限りは正しい会計検査報告書が出せないということ、そのことの証拠なんです、これ。 　ちなみに、会計検査のこの報告書の中で、値引きの適正な根拠となる資料が見当たらなかった趣旨の報告をなさっていますよね。これ、適正な値引き額を確認するためには一体どういった資料が必要なんでしょうか。

○会計検査院長（河戸光彦君）　予算を執行する各府省が行った会計経理の妥当性につきましては、当該各府省が説明責任を負うことになっております。会計検査院は、基本的には、各府省が資料等を提示した上で行った説明を受けて、この各府省が行った会計経理の妥当性について判断する立場にございます。 　一般的に、会計検査におきましては、検査の過程で、会計経理の妥当性の説明責任を行う各府省から提示された様々な根拠資料や説明を踏まえ、事実確認を多角的に行い、これらの事実確認を基にして当該会計経理の妥当性について総合的に判断しております。 　したがって、本件におきましても、ある特定の根拠資料の提出を受けていればその会計経理の妥当性を必ず確認することができるということにはならず、根拠資料として何が足りなかったのかを個別具体的にお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○川合孝典君　お聞きになられましたとおり、様々な資料や意見を総合的に判断した上で会計検査を行うという、そういう意味ですよね。ということは、つまりは、この様々な情報の中にこれまでの交渉の経緯というものが含まれていない状況で会計検査をするということになると、これはやっぱり前提が変わってくるわけであります。 　改めて委員長にお願いしたいと思いますが、この真相究明と再発防止に関しては、これ与野党を問わず声を合わせて訴えている問題であります。これ予算委員会の総意だと私は理解しております。正しい資料に基づいて会計検査院が再検査を行うことについて、本予算委員会で決議を行うことを委員長に改めて要請をしたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　ただいまの御要求に関しましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○川合孝典君　河戸院長、もう一つ確認させていただきたいと思いますが、総合的に判断した上で会計検査報告書を出すということなわけでありますが、これ、ごみの量のデータとか検証する資料が十分そろっていなかったということは報告書の中にも記載されておりますが、正しい地下埋設物の存在をきちんと検証できるデータがあれば、これは会計検査報告書、正確な報告書を作成する上で資するものになるでしょうか。

○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。 　委員のお尋ね、一般論としてのお答えをさせていただきたいと思いますが、基本的に、統計的に見て正しいデータがあればそれなりに確度の高いものになるというのは一般的には申し上げられると思っております。

○川合孝典君　石井国土交通大臣にお尋ねをしたいと思います。 　実は、ここに至るまでの様々な議論、ごみがあるのかないのかというこの前提がはっきりしない状況の中で誰が何をやったという議論をずっと続けてきているわけでありまして、つまりは、ごみがあるかもしれないという仮説だけでこれ議論をやっておるわけであります。そのことの結果、物事が前進をしないという状況であります。 　改めて、この土地の再調査の指示を、地主である国土交通大臣として御指示されるべきではないのかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　今委員がごみがあるかないかとおっしゃいましたが、ごみがあることについては、平成二十二年の地下埋設物調査、これは大阪航空局が自らやったものでありますが、そこでごみがあることは判明をしております。ただ、その調査を行った部分以外に広くごみがある、深くごみがあるということで森友学園から新しいごみがあるというお話がありましたので、過去の調査とその新しいごみが出てきているという状況も踏まえて今回見積りを行ったということでありますから、ごみはあるということはまず前提にあるというふうに申し上げたいと思います。 　その上で再調査をされるべきじゃないかというお話ですが、これはこれまでも何人かの委員から御指摘をいただいているわけでありますけれども、森友学園から校舎の建築を請け負った建設会社が、工事代金が未払であるということから、この建設会社が、既に建物は建っているわけでありますけれども、建物の所有権並びに土地に関する留置権、とどめ置く権利を主張をされて土地が占有されている、建物も土地も占有されているという状況でありますので、直ちに調査を行うのは困難な状況であります。

○川合孝典君　上物についてのいわゆる代金が未払であるということで、その代金を回収するために留置権を行使されるということについてはこれ民法上も認められている話なんですが、土地は国土交通省のものですよね。だから、そこのところがどうしてもこれまでの大臣の答弁をお伺いしている限りでは理解できないわけであります。 　ちなみに、このいわゆる留置権に関する規定、私、民法を調べてみました。民法の規定では、この留置権を行使する方は善良な管理者の注意をもって留置権の占有することを規定しているというわけでありまして、つまりは、その資産、建てた建物のいわゆる価値が毀損されるようなことやその建設業者の方が損害を被るような行為であれば、それは当然いわゆる留置権者としての権利を主張できるのかもしれませんが、これ、一般的な法律の理解としては、そういうことでなければ、土地の調査を行うということ自体がすなわちこの建設業者の留置権を侵害する行為にはならないと思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（石井啓一君）　建設会社は、建物に関しては所有権を主張しています、土地に関して留置権を主張しているということでございます。だから、土地に関して留置権を主張しているということをまず申し上げておきますが、現在、森友学園についてはもう民事再生の手続を進めている状況でありまして、現在、森友学園の管財人との間で当該土地や存置させている建物の取扱いを含め様々な交渉を行っている状況であります。 　したがいまして、本件土地は国の所有とはなっておりますけれども、直ちに本件土地の地下の詳細な調査を行うのは困難な状況であります。

○川合孝典君　つまりは、事実関係を明らかにするつもりがないとおっしゃっているという理解でよろしいですか。

○国務大臣（石井啓一君）　私が申し上げているのは、今、管財人と土地建物の扱いについて交渉している状況でありますから、直ちに調査を行うのは困難な状況というふうに申し上げております。

○川合孝典君　交渉するに当たって再調査を行うよう……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○川合孝典君　要請することについてはできると思いますよ、大臣だったら。 　ちなみに、建設業者のことを繰り返しおっしゃっておられますけれども、今回、一連の事実が明らかになっている中で、もちろん籠池さん自身の問題もありますが、このごみのデータについて改ざんの事実を、これたしか建設業者さんも、設計に関わった、一連のその手続に関わった方々も、このいわゆるごみの量を虚偽の報告を行ったということに関わったといったような報道がたしかなされていたと思います。 　したがいまして、建設業者さんとしてもちろん債権をお持ちになられているというこの事実自体は否定するものではありませんけれども、今回の一連の問題に関わりのある重要な一方の当事者であるということを考えたときに、一方的に留置権を主張するということには私ならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　主張することにならないというふうに委員はおっしゃいますが、現実に相手は主張されておりますので、その状況下において、今、私どもとしましては森友学園側の管財人と交渉をしているというところであります。（発言する者あり）

○川合孝典君　そうなんです、掘るぐらいいいんですよ、掘れば分かるんですから。 　ちなみに、九・九メートルからビニールのごみが出たといったような、そういう大変驚くべき当時の資料も出てきておるわけでありますが、正規に行ったボーリング調査、地質調査では、三メートル、おおむね一・二メートルから三メートル以下より以深の深い地層の部分は沖積層、洪積層、つまり一万年以上前の地層であります。そんな地層からビニール袋が出てきたら世紀の大発見ですよね。いや、だから、そういうことを根拠にしてこのごみの量が算定されているということであります。 　そして、この問題が明らかにならない限り、いつまでたっても、これまで近畿財務局と理財局が行ってきたこの値引きの根拠というものが明らかにならないということでありますので、これは、真相を究明する、再発を防止をすると、そのために、交渉当時一体何があったのかということについて、これはきっちりと土地の調査をやり直すことによって真相究明に早急につなげていただきたいと思います。 　これ以上、国会の議論をこういうくだらない問題で浪費させないでいただきたい。総理、是非その点についての総理の御決意をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま川合委員から、この値引きの根拠が果たして正しいのかどうかという御質問がございました。まさにその点が大変重要な点だと私もよく理解をしております。その点についてやはりこれは徹底して解明していく必要があると、私はそう考え、そのようにも表明をさせていただいているところでございますので、その点も含めて政府としてもしっかりと解明していきたいと、このように思っております。

○川合孝典君　では、土地の再調査について状況をきちんと見極めた上で指示をなさるという理解を私してよろしいですか、今ここで。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、この手続をどのように進めていくかということについては担当大臣から答弁をさせていただいたとおりでございまして、基本的にはもちろん担当の省庁で行っていくことでありますが、今私が申し上げたように、この真相をしっかりと解明していくことが必要であると、このように考えております。

○川合孝典君　担当大臣がゼロ回答だったからあえて総理にお尋ねをしたわけでありまして、水掛け論になりますからこれ以上言いませんけれども、真相究明に向けた、これをやれるかどうかが総理の、政府の本気度がここで問われているということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　財務省の内部調査の関係について、これは官房長になりますか、官房長、この調査、内部調査をやっているということでありますけれども、調査の経過の報告を行わないといったような趣旨の発言をされておられますが、なぜでしょうか。

○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。 　再三申し上げておりますとおりでございますが、調査につきましてはしっかりした調査を尽くす必要があると考えておりまして、途中段階での御報告をさせていただくということになりますと、後になって違う話が出てきて食い違いの説明をするという無責任な結果になりかねないということを考えますことと、その後の調査にも影響しかねないということを考えてのことでございます。 　更に申し上げれば、三月十二日に御報告をさせていただいたことも一つの大きな中間報告だったというふうに思っておりますけれども、その三月十二日の報告をめぐりましては、なぜその時点で一部の職員と言えるのかとか、なぜ佐川当時の局長の関与が云々ということが言えるのかという多々御叱責をいただいているところでもございます。中間報告をするとそういうことになるということだと思います。 　さらに、三月十二日の報告によりまして一枚抜けるということが再び起こりまして、これも大変な御迷惑をお掛けしましたので、そういうことがない、責任のあるきちんとした結果を出してから御報告をいたしたいということでございます。

○川合孝典君　いろいろとおっしゃっておられますけれども、この中間報告、さっきちょっと聞き捨てならない話が出ましたが、三月十二日、あれが重要な中間報告であったというお話がありましたけれども、あれは近畿財務局の職員の方の御不幸なことがあったりという、そういう一連の経過の中で結果的に出さざるを得なくなっただけで、私、財務省が主体的に出した資料だとは思っておりません。 　ちなみに、丁寧に調査を行った結果として、丁寧に調査を行った結果をきちんと出しますというふうにおっしゃっていますけど、そもそもこの問題が発覚してからもう一年以上たっているんですよ。まだ正しい文書が何なのかも我々提示していただいていないんですよ。その状況で正確な結果が出てから報告しますとおっしゃって、誰が一体信用するんですか。 　ちなみに、私率直に申し上げますけれども、そもそもこの一連の不祥事を起こした財務省自身が自ら調査を行うことに正当性があるのか。そうじゃないですか。やった本人が調査したって正確な結果出るわけないと周りの方は思われるんですよ。いかがでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。 　三月十二日の御報告が大変遅かったといった御指摘をいただきましたことは大変申し訳なく存じますけれども、自殺者が出て、その事故があったので追い込まれたということは事実と違います。三月六日の時点で私どもは早急に調査をして御報告申し上げますということを理事会の方に御説明をさせていただいたはずでございます。その後に不幸が起こったんです。 　それから、今の御指摘でございますけれども、第三者による調査という御指摘もこれも多々いただいておりますし、私ども、こんなことをしでかしておきながら、信憑性がないという御叱責をいただくことももうやむを得ないことだと思っておりますけれども、第三者による調査としては、究極の第三者による調査が捜査当局による捜査であると思っております。私どもは、その捜査当局の捜査だけに依存することではなくて、自分たちの書庫の中がどうなっているかということだろうという御叱責をいただいて、自分たちの中で可能な限りの調査をしておるところでございます。

○川合孝典君　三月十二日の資料の関係のことについては、私自身も若干言い過ぎたところがあるかもしれませんので、その点については私の方もちょっと反省をしたいと思いますが、三月六日に報告をするということでという一連の今御答弁されましたけど、違いますよ。だって、三月六日の理事会のときに、これが最終資料ですと言って財務省出してきたんですから。その後、新たな文書がもう一つあると言って出してきたのが実は経緯であります。あるのにないとあのとき言ったから実は審議拒否にもつながってしまったんですよ。その対応について、そういう答弁でよろしいんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　三月六日と先ほどちょっと官房長は申し上げましたが、六日の日は調査の状況を報告をさせていただいて、八日のときには、委員おっしゃるとおり、近畿財務局に、現地に行かれた議員の先生方が持って帰られたコピーと一致しないということもあって提出をさせていただきました。その時点で我々として正規に保有しているものはこうだということを申し上げましたが、その後、十二日に書換え前というものを最終的に判明した上で提出をさせていただいていて、八日の時点の対応については様々な御批判を、御叱責をいただいているのは私もよくよく承知をしております。その上で、十二日の日になったことは、遅いというお叱りは重々受けた上で、我々なりにはぎりぎりやって十二日のあの報告だということは御理解をいただいて今御審議をいただいているというふうに思っております。

○川合孝典君　まあ事実関係は今理財局長がおっしゃったとおりでありますけれども、つまりは、我々は一年以上にわたってだまされ続けて、うその資料で審議を行わさせられたということであります。 　改めて委員長にお願いを申し上げたいと思います。 　先ほど御指摘させていただきましたとおり、不祥事を起こした、違法行為を行ったと疑われる財務省自らの内部調査では全く不十分だということを改めて指摘させていただきたいと思いますし、この内部調査、なぜ改ざん事件が起こったのか、一連の問題が起こったのかということに関して、公平公正な第三者による調査委員会の設置について、これを予算委員会で決議していただくことについて、委員長によろしくお取り計らいをお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○川合孝典君　時間がなくなってまいりましたので、総理、最後に一点御確認をさせていただきたいと思います。 　総理とそれから御夫人がこの問題に関わっていないということは繰り返しこれまでおっしゃってきたわけでありますけれども、この一連の様々な事象、事実関係が今回いろいろ明らかになってまいりました。今の時点でも御夫人、昭恵夫人がこの森友問題に全く関わりがないという御認識をされていらっしゃるのか、確認したいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題について私が申し上げてまいりましたのは、私や妻がこの国有地払下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていないということは明確にさせていただきたいということを申し上げたわけでございます。 　もちろん、その時点においては既に妻が名誉校長になっているということは周知の事実であったわけでございます。その中におきましては、先ほどこれが問題の核心であるというふうに川合委員が御指摘になった、なぜごみの差し引く額が決まったのかということであったわけでありまして、それを念頭に私はこれを申し上げたわけでございます。それは何回も答弁をさせていただいたところでございます。つまり、一切というふうにおっしゃったんですが、既に妻はその段階で名誉校長であったわけでありますから、それは、それを踏まえてということで御理解をいただきたいと、こう思う次第でございます。 　確かに、名誉校長であったことは事実でありますし、一時期名誉校長を務めていたわけでございますから、国民の皆様が疑念を持たれる、あるいは川合委員が疑念を持たれることは、これは当然のことだと私も思っておりますし、今から思えば名誉校長を引き受けるべきではなかったと、このように反省をしているところでございます。その上で、あくまでも名誉校長であり、この国有地の売却や学校認可の手続に関わってはいないということは申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。この点は繰り返し申し上げたいと思います。 　そこで、そんたくがあったかなかったかということでございますが、これはそんたくを、これをする立場ではございませんから正確なことは申し上げることはできないということでございますが、昨日のこの証人喚問等を踏まえての議論だと思いますが、こちら側からはそういうことは申し上げられないということは重ねて申し上げたいと思います。 　いずれにせよ、先ほど申し上げた文脈において関わっていないということを申し上げたところでございます。

○川合孝典君　苦しい御答弁なんですが、つまりは、関係はあったが関わってはいないという、こういう理解なんだろうと思いますが。 　ちなみに、籠池さん、接見、一連の接見等々も含めて情報が入ってきておりますけれども、月に一回程度、定期的に安倍昭恵さんと携帯でやり取りをしていたという情報が入っています。最後の方は二日に一回ほどの頻度で直接やり取りをしているということでありますので、このやり取りの中でどういったことが言われていたのかということについては、これは真相を究明しなければいけないと思っております。 　また、総理夫人付きの谷さんについても、籠池さんいわく、イの一番の秘書さんだと認識しておられて、スケジュール確認などを直接させてもらってきたといったような発言もございます。 　これ、全て籠池さんの一方的な御主張であります。籠池さんが好き勝手言っているだけだと言うのは簡単でありますが、一方が主張しているのであれば、もう一方の御意見や証言もお聞きしなければいけないということで、最後に、一連の当事者である安倍昭恵さんを始めとして、迫田さんや武内さん、谷総理夫人付きの証人喚問について委員長のお取り計らいをお願いして、私の質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。 　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、三浦信祐君の質疑を行います。三浦信祐君。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　森友問題を質問することとしておりましたけれども、後に回させていただきます。 　今、日本を取り巻く外交、経済環境が激変をしております。まず初めに、北朝鮮問題について総理に伺わせていただきます。 　一昨日、金正恩委員長が中国入りし、昨日、習近平国家主席と会談したと先ほど中国政府が発表をいたしました。日本の対北朝鮮政策の効果と今般の中朝の再接近との関係について、総理はどのような御認識でしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金正恩委員長が李雪主夫人とともに二十五日から二十八日まで中国を訪問し、習近平国家主席と会談を行った旨、新華社通信と朝鮮中央放送が報じていることは承知をしております。政府としては、重大な関心を持って情報収集・分析に努めているところであります。中国側からもしっかりと説明を受けたいと考えています。 　今回、北朝鮮の側から対話を求めてきたわけであります。その中において、南北の首脳会談、そして米朝の首脳会談が行われ、その前に今回中朝の首脳会談が行われたということが明らかになってきた、言わば報道で我々も承知をするに至ったわけでございますが、まさにこの変化は、中国やロシアも含めて、確固たる決意で北朝鮮に臨み、圧力を最大限まで高め、そして抜け道は許さないという、これは我が国の基本的な方針でありますが、これを国際社会の方針にするために日本はリーダーシップを取ってきた結果、北朝鮮の側から話合いを求めてきているという状況だろうと、このように思います。 　大切なことは、話合いのための話合いではなくて、核兵器、またミサイルについてもそうでありますが、完全、検証可能、そして不可逆的な形で廃棄をしていく、北朝鮮がしていくことが大切であろうと、それに向かって具体的な行動を取らない限り制裁は維持しなければならないと、このように考えております。そして、国際社会が今後とも一致結束して、しっかりと我々取り組んでいきたいと、このように考えております。

○三浦信祐君　その上で、平昌オリンピック・パラリンピックを契機に、朝鮮半島情勢が激変をしております。四月から五月にかけて南北の首脳会談、米朝首脳会談が予定をされております。北東アジア情勢の激動について、国民の皆様は日本だけが置いていかれているのではないかと懸念をされていると思います。 　来月、総理はトランプ大統領と会談し、朝鮮半島情勢について議論すると承知をいたしております。経済面で二国間貿易についても触れられるかもしれません。日本にとって欠かすことができないのは、バッジを付けていただいておりますけれども、一つに拉致被害者の救出であり、二つ目に核保有を一部でも容認することを絶対に許さない、朝鮮半島の非核化であります。 　安倍総理、日本の経済、安全保障、未来にとって重大な局面であります。これらの理解、確約をトランプ大統領から明確に勝ち取るように会談に臨んでいただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になった、日本が取り残されるのではないかという御指摘であります。その取り残されるということは何を意味しているかというのは、まさに委員が指摘をされたように、日本にとって最重要事項である拉致問題が、これは置き去りにされるのではないか。もう一点は、中距離ミサイル、そして短距離ミサイル、日本にとって脅威であるこのミサイルが議論の対象にならないのではないか、ＩＣＢＭだけに絞られてしまうのではないか、あるいは、言わば核実験は停止するけれども、核の保有が認められてしまうのではないかということだろうと、こう思う次第でございます。 　これはもう、まさに日本を守るために、安全を守るためには、先ほど申し上げましたような形で核を放棄させる、そして、その運搬手段は、ＩＣＢＭだけではなくて、中距離弾道ミサイル、短距離のミサイルについてもこれはしっかりと廃棄させなければならないと、こう思っております。 　そして、何よりも大切な拉致問題については、まさに米朝首脳会談が行われるこの機会を生かしていきたいと、こう思っております。そのためにも、昨年、トランプ大統領が訪日をされた際に、私からもお願いをいたしまして、拉致被害者の曽我ひとみさんあるいは御家族の皆様と面会をしていただき、そして、これも私からトランプ大統領にお願いをしたのでありますが、終わった後、被害者の方々、被害者あるいは家族の皆様とともにコメントを述べていただきたい、それに応えていただき、トランプ大統領が安倍総理とともにこの問題の解決に力を尽くしていくということを述べていただいた。これはまさに世界に向けてアメリカのコミットメントを示していただいたものと、こう思うわけでありまして、そうした観点からも、来月の日米首脳会談においてしっかりと日本の立場を述べていきたい、このように思っております。

○三浦信祐君　是非、国民の皆さんのみならず、世界が注目をしております。総理の必ず勝ち取ってこられることを本当に応援をさせていただきたいと思います。 　次に、日本を取り巻く経済の課題、これも待ったなしの状況であります。米国の関税引上げ問題について伺います。 　米国のトランプ大統領は、三月の二日、国家安全保障を阻害するおそれがあるということを理由として、通商拡大法第二百三十二条に基づいて、鉄鋼及びアルミニウムの関税を大幅に引き上げる方針を表明をしました。八日には、日本を含む世界各国を対象として、鉄鋼二五％、アルミニウム一〇％関税を引き上げる輸入制限措置を決定し、二十三日に発動をされております。日本が、同盟国、安全保障を共有しているにもかかわらず、対象外とならなかったことは驚きであり、遺憾でもあります。 　まず、この第二百三十二条に基づく決定について、政府として日本への影響はどのように捉えているのか、また本案件が本当に米国の安全保障へ悪影響を与えると考えられるのかを伺いたいと思います。その上で、日本として可及的速やかな対応、対策を取らなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（武藤容治君）　三浦委員の問いに私からお答えさせていただきます。 　今回のこのような広範囲な貿易制限措置は、世界市場を混乱させる、そしてＷＴＯのルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないというもので、極めて遺憾に存じております。 　二三二条は、今先生がおっしゃられたように国防事項でありますので、国防条項でありますから、同盟関係にある日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、そして関税引上げの対象からも除外すべきという日本の立場を世耕経済産業大臣からもライトハイザー通商代表やロス商務長官などにもしっかりと伝えてきているところであります。 　日本企業への影響につきましては、今後、米国ユーザーの申請における製品別除外プロセスというものもございますので、現時点においては精緻に分析することは難しいと思いますけれども、産業界とも連携をしつつ、よく精査していきたいと思っております。 　いずれにしましても、日本の鉄鋼、アルミ製品は高品質で代替できないものが多く、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしているものと認識をしております。今後とも、ＷＴＯルールにのっとりながら、対応を取りながらも、粘り強く適用除外を求めていきたいと思っております。

○三浦信祐君　粘り強く、大事なことだと思いますけど、アメリカに日本製品の良さがアメリカ経済にも貢献しているというのをはっきり言っていただきたいというふうに思います。 　次に、二百三十二条が発動された三月の二十三日、米国の鉄鋼、アルミニウム輸入制限措置に対して、中国は報復を発表をいたしております。対象は百二十八品目、二〇一七年の輸入総額で三十億ドルであります。一方で、前日の二十二日には、知的財産権が侵害されているとの考えに基づいて、米国は、米通商法三〇一条を発動し、中国製品約五百から六百億ドルを対象として二五％追加関税を課すと承知をいたしております。これに対して、中国商務省は、貿易戦争を恐れないとの発言まで出ており、対抗、報復処置の検討がなされているとの報道もあります。 　米国と中国との貿易摩擦が顕在化、激化によるいわゆる貿易戦争に突入するリスクも高まっております。マーケットも敏感に反応し、日経平均株価は三月二日、米国の第二百三十二条の発動表明で五百円超の下落、三月二十三日、同じく二百三十二条の発動と中国の報復、三〇一条の発動により九百七十円を超えて下落をして、世界でも株式市場全面安となりました。一方で、水面下での米中貿易摩擦解消への動きに反応して、昨日二十七日は五百五十円超の値上がりもしています。株式市場の動き一つ見ても、この貿易摩擦によって、日本が直接間接問わず影響が出ております。世界経済の縮小リスクとなり得ると考えます。 　麻生大臣、日本経済に及ぼす影響の認識、金融政策を所管する財務省として既に取り組んでいることも含め、貿易摩擦への対策、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　財務大臣の立場として、この御指摘の米国の制裁処置、このスーパー二百三十三条ですけれども、二百三十二条か、によって、米中関係とか日本経済への影響につきまして、これは少々予断を持ってお答えするのはなかなか難しいところなんですが、この間も千ドル上がって千ドル下がったりしましたんで、今回も千ドルぐらい下がって昨日八百八十ドル上がったりしておりますんで、やっぱり十万円下がったり八万円上がったりというのは、ちょっととてもじゃない、ボラティリティーって、乱高下のあれが非常に激しいという状況にありますんで、もうちょっと経済の、基本的な状況は決して、日米共に極めて堅調と言えると思いますんで、そういった一連の貿易戦争、もっと言えば米中間による貿易戦争が世界貿易にどのような影響を与えるかということなんだと思っておりますが。 　まず基本的に、我々は少なくともさきの戦争で負けて、満州がなくなり、朝鮮半島がなくなり、台湾がなくなり、国土の領土の面積というのは急激にぼんと小さくなった。ドイツも同様に東ドイツを失う等々多くの地域を失った。その両国がこの七十数年間で、これだけ世界の中で、ヨーロッパで一番、アジアで一番というような、のし上がれた最大の理由は自由貿易。これが全てですから、そういった意味では、この自由貿易というものの基本というものをきちんと維持していくという姿勢というのは我々にとっては極めて大事なんだと思っておりますんで、その意味では、この五年間、少なくとも経済というものを見た場合に、デフレーションという戦後初めて、戦後というのは昭和二十年以降初めて数々の不況にあった日本ですけれども、いずれもインフレ下での不況でしたけど、今回は初めてデフレ下での不況と。デフレをやったことがありませんから、当然デフレ対策をやった人もいませんという状況にあります中で、少なくともこの五年間、デフレ対策ということを集中させていただいて、中央銀行、いや日本銀行とも連携をさせていただきました上で、今日までいろいろな対策をさせていただいた結果は、もう推移いろいろ御存じのとおりだと思いますんで。 　私どもとしては、引き続き、こういった経済をきちっとしたものにした上で、自由貿易というものは、ＴＰＰ11を始め、いろいろきちんとした、アメリカ抜きでもやれる主導的な立場をということで、この間もＴＰＰ11の条約締結までこぎ着けておりますけれども、そういったきちんとした体制を維持し続けるという体制は極めて大事なんであって、その間、一国にとって、アメリカにとって対外貿易の赤字の国等々がいろいろありますんで、そういった中で、赤字をこれ以後継続し得ないというアメリカの立場もそれはよく分かるところですけど、それはアメリカ自身も努力せないかぬところなんであって、そういったところを踏まえまして、私どもとしては、アメリカとも親密にきちんとした連携を取って対応させていただきたいと考えております。

○三浦信祐君　貿易摩擦の拡大は、いずれ確実に国内の中小企業の経営に影響が及びます。円相場も急伸し、商品単価、原材料価格の急激な変動が不安定要素として経営者の心理を冷え込ませる懸念があります。日本経済は、日本の全雇用の七割を担っているとも言われる中小企業の飛躍と成長に懸かっております。 　いずれにせよ、予算成立後、中小企業へきめ細やかに対応していただくとともに、予算が成立をした後、早期執行に努めるべきと考えます。また、税制面におきましても、事業承継税制等あらゆる施策を速やかに実行をしていただきたいと思います。 　安倍総理、是非明言をお願いします。 　　　〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全国三百八十万者の中小・小規模事業者は、全国の雇用の七割を支えるとともに、オンリーワンの技術など優れた経営資源を多く持ち、日本経済にとって極めて重要な存在であります。 　政府としては、こうした中小・小規模事業者の経営状況を常に注視しながら、その情熱や創意工夫を後押しするため、ものづくり補助金や持続化補助金を盛り込んだ平成二十九年度補正予算とともに、平成三十年度予算においても生産性向上や販路開拓に向けた様々な支援策を盛り込んでおり、これからも中小・小規模事業者の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、きめ細かな支援を速やかに実施をしていく考えであります。 　また、税制においては、事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにするとともに、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新しい制度を設けるなど、この制度については多くの今、市町村長が、なかなか手を挙げるところは少ないんではないかと言われていたんですが、相当多くの市町村長が今積極的に手を挙げていただいております。これまでにない大胆な対策を講じることとしました。 　このように、予算、税制とあらゆる政策を総動員することで、我が国の宝である中小・小規模事業者の皆さんの生産性革命を推し進め、景気回復の温かい風を全国津々浦々へとしっかりと広げていきたいと考えております。

○三浦信祐君　是非よろしくお願いします。 　米国の保護主義的通商政策では、中国経済にも打撃を与えてしまいます。当然、日本の対米・対中貿易の減少が避けられず、経営、収益、投資を含め、企業活動、経済活動に被害が生じます。日米貿易摩擦に発展してもいけないと思います。これらを防ぐために、米国、中国のみならず、自由貿易パートナーの確保、拡大が必須です。 　これらの面から見ても、三月八日署名を行った、先ほど麻生大臣からもお触れいただいたＴＰＰ11、これは早期の発効を強力に進めるべきだと私は思います。国益が懸かっております。日本が主導してＴＰＰ11の効果を早く世界経済に実装するように取り組んでいただきたいと思いますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについては、これは単に関税を下げるだけではなくて、知的財産保護、また環境や労働の規制、そして国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールをつくり出すものであります。良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や、またあるいは中小企業にとっても大きなチャンスであると思います。 　近年、世界において保護主義への懸念が高まる中でＴＰＰ11が合意に至ったことは、自由貿易を推進する観点から極めて画期的な成果であると、こう考えています。 　我々、米国がＴＰＰ12から離脱をする際、それぞれの国が大変落胆をしたのでありますが、今言ったような観点から、これは是非十一か国になっても我々は新たな形で、ＴＰＰ11という形で成就させたいと、こう決意をしたところでありまして、おかげさまで他の十か国も同意をしていただき、署名に至ったわけであります。今国会において御審議の上、ＴＰＰ11協定が早期に承認され、関連法案が早期に成立するよう全力で取り組んでいきたいと、このように思います。 　また、先ほど申し上げましたが、ＴＰＰ11ではなくて、そもそもは米国が入ったＴＰＰ12がスタートであったわけであります。新興国経済の台頭や経済のグローバル化が急速に進展する中、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを引き続き訴えていきたいと、こう考えております。

○三浦信祐君　その上で、保護主義を打破するために、世界各国とも連携をして、今回の貿易摩擦問題の解決に限らず、総理が自由貿易の旗手として積極的にグローバルに動いていただきたいと思いますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこのＴＰＰ11が署名に至ったこと、あるいはまた日ＥＵ・ＥＰＡが交渉妥結に至ったこと、これは、保護主義が台頭する中、日本が自由貿易の旗手として世界に、やっぱりこの方向にみんなで行くことが、これは各国の利益になるし、それぞれの国の人々の生活の向上にもつながっていくという確固たる決意を示すことにつながってきたと、このように思います。 　今後とも、保護主義というのは、一見保護主義を発動した国の利益になるように見えて、必ずしもそうではないわけでございます。先ほど副大臣からも答弁をさせていただいたように、日本の鉄鋼においても日本の優れた技術で、その優れた技術はアメリカの例えば自動車の部品として、日本しか作れない優れた部品としてアメリカの車の競争力を高め、より安価な車を消費者に届けることに寄与しているわけでありまして、そういう意味においては米国の雇用にも貢献をしているということだろうと思います。 　　　〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕 　そういう意味でも、保護主義ではなくて、それぞれの国々が、とってウイン・ウインになる形の自由貿易を推進していく、日本はその旗手となっていきたいと、このように考えております。

○三浦信祐君　是非、政府結束して、日本の経済のみならず世界の経済を安定経済として成長できるように、総理筆頭に取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、様々政府がいろんな交渉をしていく、そして税金を皆さんからお預かりをしてきちっと価値に変えていく仕事というのが行政の仕事だと私は思います。 　その上で、今回の森友学園の案件、よくよく資料も拝見をさせていただきました。この売払いに関する書類、貸付・売払決議書ほか書換えが行われたとされているこの関連資料全てについて、資料作成要領というのが極めて不明確であるということが分かります。国有地売却に必要な資料の作成基準、すなわち記述や表現、添付書類作成の必要か否かの判断はこれどのようになっているのかなという疑問が湧きます。これらが明確ではないから、現場において記述の判断にも苦しむ、記載すべき内容が記載をされない、また安易に削除がなされているということが生じていると思います。 　今般の事案で、書類に的確に物事を書くべきかどうかと、現場の事務を携わっている財務省の皆さん、大変ストレスが掛かっていると思います。今回、これをきっかけに、しっかりと何を残して何を書くべきかはっきりさせるべきだと私は思いますけれども、理財局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今委員から御指摘をいただきましたとおり、基本的に国有地売却は各財務局長に分掌されておって事務処理が行われている。そこで、決裁文書については、鑑があり、調書があり、添付資料ということですが、それもどういうものを付けるかという具体的なルールが現時点においてあるわけではございませんでした。今委員の御指摘は、全くおっしゃるとおりだと思っております。 　その前に会計検査院からもいろいろ御指摘をいただきました。その検査院からの御指摘も踏まえ、あるいはさきの特別国会あるいは今国会の御議論も踏まえということですが、私どもに、財政制度等審議会に国有財産分科会というのがございます。そこでも御議論をいただきまして、一つには、行政文書の管理に関するガイドラインというのが十二月に出ました。その改正に基づきまして、意思決定過程等の重要な打合せ記録について文書の作成、保存の徹底を図るということ、それから、文書に編綴する資料や契約に関して記載すべき内容を明確化するということを決めております。決裁内容をそういう意味で充実化をしたいと、委員のおっしゃるようにやっていきたいというふうに思ってございます。

○三浦信祐君　麻生大臣、今財務省における公文書管理の在り方、改善をしなければいけない。電子決裁システムの可及的速やかな普及、浸透なくして、信頼の回復、再発防止はありません。真相解明と対策に全力を尽くすべきです。責任者たる麻生大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今ほど太田理財局長の方から答弁をさせていただきましたけれども、原因究明並びに再発防止、そのために、これまでの中で補足、追加、訂正、改正せねばならぬところがあるというので、その点をきちんと併せてやらないといわゆる信頼の回復につながってまいらぬと、そう思っておりますので、きちんとした対応をやらせたいと考えております。

○三浦信祐君　以上です。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　昨日の証人喚問で、佐川宣寿証人は証言拒否を連発いたしました。その一方で、総理や総理夫人、官邸の関与はないと、これは根拠を示さず断言をし続けたわけであります。衆議院での喚問の最後に、佐川氏自身が国民は満足できないだろうと語り、改ざんをどういう経緯で誰が指示したか答えていないので真相は明らかになっていないと本人が言っているわけですね。 　総理、佐川氏は改ざんがどういう経緯で誰が指示したか全く明らかにしなかったわけですよ。本人が言っているわけです、そう。これで国民の疑問が解消するわけないと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　証人喚問の議論については政府としてはコメントしないというのが政府の立場であります。いずれにせよ、国民の皆様がどのような受け止めをされたかということについては、国民の皆様の御判断に任せたいと思います。 　いずれにせよ、この問題について財務省においても徹底的に究明していくべく、今、麻生財務大臣の下でしっかりと究明を行っているところだろうと思いますし、また同時に、今捜査当局がこの事件の全貌についてしっかりと調査をしているものと承知をしております。

○小池晃君　財務省の身内の調査では解明しないというのは、先ほどから議論あるとおりであります。 　大体、佐川氏自身の関与を語らずに、総理や官邸の指示がなかったとどうして言えるのか。これ、根本的な矛盾ですよ、昨日のあの証言の。 　そもそも、佐川氏が理財局長に就任したのは二〇一六年の六月十七日であります。森友との売買契約が締結されたのは六月二十日であります。したがって、実際の当事者ではないわけです。だから、昨日も、佐川氏は勉強した、勉強したと、こういうことを繰り返したわけですね。しかも、佐川氏は、前任者の迫田英典氏から一切引継ぎは受けていないと昨日言い切っているわけですね。それなのに、官邸の関与がなかったって何で言い切れるのかなんですよ。 　総理、売買契約が結ばれた当時の理財局長は迫田さんです。これは迫田英典氏の証人喚問必要だと思いませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおり、昨日の証人喚問については、この委員会において決められたことであり、その中で尋問と証人のお答えがあったと承知をしておりますが、その中身については論評する立場ではございませんし、政府としてはその証人喚問のやり取りについてはコメントしないというのが今までの立場でございますので、コメントすることはできないと思います。 　と同時に、まさにどなたを証人として、あるいは参考人として呼ぶべきかということは、当国会あるいは委員会においてお決めいただきたいと、このように思います。

○小池晃君　委員長、迫田英典氏の証人喚問を求めます。

○委員長（金子原二郎君）　ただいまの要求に関しましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○小池晃君　疑惑は昨日の証人喚問でますます深まって、国民の疑問はますます広がっているわけですね。幕引きは絶対許されないと思います。 　私は、証人喚問で、昨年三月一日、二日の当委員会での答弁についてただしました。今、パネル御覧いただきたいんですが、（資料提示）私は、昨年、この上にある手書きの鴻池祥肇参議院議員の事務所の面談記録に基づいて質問したわけです。 　面談記録では、平成二十七年一月九日、近畿財務局管財課の統括官が籠池理事長に会って、そこで近畿財務局が、土地評価額十億、十年間で賃料年四％、約四千万円、これを籠池氏に提示をし、これに対して籠池氏は、年率二％から二・三％、すなわち二千万から二千三百万にしてくれと要望していくと、これはリアルに書かれていると、これを示して質問したんですね。 　私は、この事実を認めますかと、当時、佐川局長に、あれ、二日にまたがる質問だったんで、二日間で連続六回やっているんです、私、質問。同じ質問を繰り返したんです、合っていますかと。それに対して、当時、佐川局長は全部否定したんですね。何月何日に何をどうしたかという点についてそこは今確認できない、何月何日のどこでどういう記録かということについては残っていない、こう言い続けたわけですね。ところが、その下にある、改ざん前の文書にははっきり、平成二十七年一月九日、近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付額を伝えるとはっきり書かれているわけですね。 　ちょっと、太田局長、これ明らかに虚偽答弁ですよね。そのことだけ確認します。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘の時点できちんと答弁ができなかったということをおわびを申し上げねばならないと思います。ただ、その後で……（発言する者あり）

○小池晃君　あのね、きちんと答弁じゃなくて、うそなんですよ。全く答えなかったわけですよ。 　私は、何で、佐川証人に、この決裁文書と正反対のことを言ったんですかと聞いたけれども、佐川さんは一切これ答えなかった。じゃ、何を根拠にあなたは一月九日会っていないんだと、面会はないんだと、そういう記録がないんだと言い続けたのかと聞いたらば、佐川さんはこう言ったんですね。質問通告があり、各原課で答弁書を作り、そういうものを基本に答弁した、私自身はその答弁書を読んで御答弁申し上げたと。これね、自身の責任を部下に押し付けるようなことですよね。 　太田局長は、先週のこの委員会で、その当時の決裁文書を前提に答弁書を作るのが基本だとおっしゃっているわけです。佐川氏の証言では、答弁書を作ったのは理財局の原課、すなわち担当部局ですね、ここが当時の決裁文書を前提に答弁書を作ったことになるわけです。決裁文書には一月九日面会と書いてあるわけです。これを基に答弁書を作ったわけです。 　何で担当部局は、局長ね、担当部局はこの決裁文書と正反対の答弁書を作ったんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　その前に、おわびだけだという感じでございましたので、その後、三月に別途、国会の中の議論を踏まえて御報告申し上げているというのは小池委員は御承知の上だと思いますけれども、二十七年一月初旬に森友学園側と面会した記憶がある、その際、賃料の算定方法について問われ、土地評価額と利回りにより算定することになると説明したが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的に金額を提示したことはなかったというふうに御説明をしているということになります。（発言する者あり） 　その上で、今の御質問、申し訳ありません、お答えを申し上げます。 　今ほどの、あるいは私がこれまで申し上げておりますのは、今回こういう決裁書の書換えというとんでもないことをしてしまってという上でのお話でございますが、基本的に書換えをした時期がまだ、ただ一つのものを除けば明確には確定できておりません。そういう中でございますので、いずれにせよ、その書換えの時期は明確には特定できませんが、決裁書ということであればその決裁書を前提にというふうに答弁を申し上げております。 　ただ、昨日も御答弁申し上げた、決裁書だけではなくて、現実を聞いてみると、基本的には近畿財務局の職員にいろいろ確認をして決裁書も含めて答弁を申し上げた、あるいは答弁書を作って答弁を申し上げているということでございまして、今の、その時点でなぜ、委員からすれば、少なくとも書換え前の決裁文書にそういう記述があるのに何でそういう答弁ができなかったかというのは、まさに書換えがいつ行われたかということも含めて今調査をしておるというところでございます。

○小池晃君　ということは、三月一、二の委員会のときに既に書き換えられていた可能性があるということですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　一つだけ、特例決裁の決裁文書そのものについては、電子決裁でございますので、二十九年の四月四日ということは確定、確認できておりますので御答弁を申し上げております。それ以外の十三文書については、いつということがまだ調査をしている最中で確定できておりませんので、そういう御答弁を申し上げております。 　その上で、さらに、かつて私、何回も何回もという表現を使って誤解を招いて大変失礼をしたことがあるんですが、何回も何回も調書を差し替えているということではなくて、何度も何度もどうしようかといって考えていたという状況でございますので、その時点で前提がどうであったかというのを今の時点では確定できる状況ではないということでございます。

○小池晃君　無意味な答弁はやめていただいてね。 　それで、はっきりしているのは、理財局にある文書、電子決裁の文書は四月四日に書き換えたと言っているわけですよ。私の質問は、三月一日、二日なんですよ。その時点では理財局にこの当時の経緯は残っているわけですよ。理財局にあっている文書には一月九日には訪問していると書いてある。ところが、作った答弁書には、それを記録がないと言ったわけですよ。何でこんなことをしたかなんですね。 　答弁書を書いた理財局の、いわゆる原課という言葉使っていましたけど、昨日、佐川さんは。その職員は、答弁書とは正反対の決裁文書があることを答弁者の佐川さんには伝えているはずじゃないですか。もしそれ伝えていないとすれば、これは理財局の担当職員は、答弁書とは正反対の事実が書かれている文書が、決裁文書が理財局の電子決裁に残されているにもかかわらず、それを隠して答弁書を局長に渡したということになるんですよ、これ。これ、どう説明するんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　その部分はまさに今調べなければいけないと思って調べている部分です。何となれば、誰がどういう指示でどういう責任を持ってこのことを書き換えたのかということにつながる話だからでございます。 　その上で、もう一つだけ。答弁書を、委員盛んに御指摘いただきます。もちろん決裁文書は重要なものであります。ただ、答弁書を作るときに、過去の答弁あるいはそのときの細かい事実関係は確認をしてということでございますので、決裁文書だけを捉えてというのは、それは答弁を作成した担当者をちょっと責めるのはきついというふうに思ってございます。

○小池晃君　いや、とんでもない話ですよね。だって、私が聞いたのは、もう一点に絞って、一月九日に面会の事実はあるんですかということを六回聞いたんですよ。 　いろんなことがあると言うけど、決裁文書には一月九日に会ったと書いてあるわけですよ。これもう疑問の余地ないじゃないですか、私が言っていることは。それなのに、ほかに資料があるから、じゃ、この決裁文書を無視して書くんですか。そんなことあり得ないでしょう。どうなんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　書換え前の文書に一月九日と書いてあるのは委員御指摘のとおりであります。その上で、当時、当時の局長がそういう御答弁を申し上げたのは、最初に申し上げましたとおり、大変申し訳ないことであり、おわびを申し上げなければいけないというふうに申し上げております。

○小池晃君　おわびで済む話じゃないんですよ、これはね。虚偽答弁なんですよ、明らかにね。しかも、そのことは佐川さんは昨日答えなかったんですよね。 　こういうことについて、佐川さんも答えない、太田さんも答えない、これで解明ができるはずがない。財務省の内部調査でこんなこと解明できるわけがない。当時の答弁書、提出を求めます。

○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議をさせていただきます。

○小池晃君　さらに聞きます。 　昨年二月二十四日の衆議院予算委員会で、我が党の宮本岳志議員の質問に佐川局長は、面会等の記録は平成二十八年六月二十日の売買契約締結をもって事案が終了しているので破棄していると、こう答弁した。この答弁は、菅官房長官、その日の官房長官の会見でも記者さんが取り上げております。それに対して官房長官は、面会記録の保存期間は一年未満だが、決裁文書については三十年間保存していると述べられているんですね。 　官房長官はこの時点で、たとえ森友との面会記録は破棄しても決裁文書あるから問題ない、そういう認識だったわけですね。

○国務大臣（菅義偉君）　これも度々申し上げておりますけれども、今委員からお話がありましたように、佐川局長が、交渉記録は残っていない、事案終了後に破棄、廃棄していると、適当かという、これは記者会見のとき質問を受けました。これに対して私は、財務省の文書管理は公文書管理法に基づいて作成された行政文書管理規則によって行われている、決裁文書については三十年の保存と決められ、面会記録については一年未満の保存で事案の終了後廃棄すると決められている、このように、財務省のまず一般文書、この管理の規則について申し上げました。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（菅義偉君）　私は制度について申し上げました。そして、決裁文書について私は全く内容を示されたことも説明を受けたこともないということも申し上げております。

○小池晃君　やはり答えていないんですね。 　でも、どう考えてもこのときは、記者から聞かれたわけですよ、面会記録捨てたことはどうだったんですかと聞かれて、いや、決裁文書は三十年ですからと。だから、決裁文書があるから大丈夫だという認識で答えているはずなんですね。 　今、内容を聞いていないんだと。これは先日もそう答弁されましたよ、秘書官もその内容を知らなかったと。しかし、私、これは余りに無理があると思いますよ。だって、そのとき既にこの森友疑惑は首相の進退に関わる重大問題になっていたわけですね。それなのに、面談記録の破棄が大問題になっているときに、残したはずの決裁文書にどう書かれているかも確認せずに、三十年決裁ですからと、三十年保存ですからというふうに答えたんですか。そういうふうに答えたということなんですか。このとき全く知らなかったとおっしゃるんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、記者会見ですけれども、これは政府の見解を述べる場であって、できる限り事実を正確に伝える必要がある。そういう中で、私の秘書官はいろんな情報を求めて、そういう中でメモを作る、それを私は確認した上で私が発言をしています。ですから、そういう意味において、私自身はその決裁文書について内容は全く知りませんでした。

○小池晃君　いや、だから、それが本当に説得力がない。だって、要するに、森友との交渉記録の破棄が大問題になっているときに、三十年保存の記録文書、決裁文書にはほとんど書かれていると言ったにもかかわらず、じゃ、内閣官房も、総理笑っているけど、内閣官房はノーチェックで官房長官に記者会見発言させたんですか。総理が、総理の進退に関わる大問題になっているときに、三十年の保存文書ですよと言ったけれども、自分はそれは見てもいなかった、内閣官房ノーチェックだった。 　麻生大臣、これ、余りに不用意な発言、菅さんにしちゃ余りに不用意な発言だと思いませんか。あり得ないでしょう、こんなことは。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　菅長官がお答えする前にお答えをいたしますが、今、菅官房長官の答弁を聞いていますと、まさにそのルールについて御紹介をしているということで、ルール全般について御紹介しているということは今答弁をお伺いをしていて明らかではないのかなと、このように思います。

○小池晃君　あのね、ルールについての一般的な質問を新聞記者はしたわけじゃないんです。面会記録を破棄したことについて聞かれて、いや、三十年間決裁文書はあります、そこには書かれていますと言っているわけですよ。 　だったらば、じゃ、じゃですよ、官房長官がそういうふうに記者会見で三十年保存の決裁文書には書かれていると言ったらば、その決裁文書に誰も注目しないはずがないと思いますよ、私、そうなったらば。何が書かれているんだろうということを内閣官房だってチェックするでしょう。もしもその記者会見の前に全く見ていなかったというのが、まあそれは私、信じられないけど、それは注目するでしょうと。少なくとも財務省理財局は、この官房長官の記者会見の前後には改ざん前の決裁文書の存在は、これは当然確認していますよね。官房長官が、だって、記者会見で、交渉記録は破棄したけれども決裁文書は三十年保存でそこに書かれていると記者会見で言ったんだから、理財局はすぐにそれ調べますよね。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　そのとき具体というのは御通告もいただいていないので調べるしかないと思いますが、ただ、私なりに理解するに、基本的に、今、長官の発言だと言って委員が御紹介された部分、要すれば、ルールとして交渉記録みたいなものは廃棄をしていると、だけど、それは決裁文書に集約されている、で、売却のものについては三十年であるというのは基本的な今の仕組み、ルールそのものでございますので、そのルールをそのままお伝えしていて、それが御答弁されているという、記者会見でお答えされているというふうに承知をしております。

○小池晃君　いやいや、だから、記者会見で官房長官が、三十年間決裁文書は保存されていて、そこにほとんどのことが書かれていますと言ったら、それは、それをどうなっているのかということを当然チェックするでしょうと言っているんですよ。これ、余りに不自然じゃないですか。これ、あり得ない話だと私は思います。 　やっぱり、こんなことも答えられないのに、財務省の中での内部調査でこの問題解決するわけがないということも申し上げておきます。（発言する者あり）次の問題行きますので、いいです。

○国務大臣（菅義偉君）　私、あの……（発言する者あり）いや、委員の発言を聞いていると、私があたかもその場で言ったようなことになりますけれども、更にその次があって、記者の方から防衛省の日報問題と稲田防衛大臣の話を出して、こうした面会記録に政府として何ら対応する考えはないかと質問されて、政府の状況について、各省庁ともこの公文書管理法の規定に基づいて行っているんだろうと思いますと、そのことによって著しい弊害が出るということであれば、それはまた見直す必要があるんだろうというふうに思いますけれども、基本的には決裁文書については三十年間保存しているわけでありますから、そこにほとんどの部分というのは書かれているんじゃないでしょうかと、これ一般論として申し上げたんです。

○小池晃君　あのね、それは全部知っているんです。それを全部、官房長官の会見起こして、今日資料で配っているわけですよ。確かにそうですよ。最初に、その質問が出る前に、その質問が出る前に官房長官は三十年保存だと言っているんですよ。それに対して記者の方からこの日報問題って出ましたけど、これ日報ですからね。その前に三十年保存だと語っているわけですから、私は今の官房長官の説明は非常に無理があるというふうに言わざるを得ないと思います。いずれにしても、これ、大問題だと思います。 　総理は、日曜日の自民党大会で、なぜこのようなことが起こったのか徹底的に明らかにして全容を解明していくとおっしゃいました。全容解明のために具体的には何が必要ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全容を解明する上においては、まずこの書換え問題についてでありますが、短くお答えします。 　書換え問題については、まず司法の場においても徹底的な調査が行われることだと、このように思います。また、財務省においても、今しっかりと調査をもう既に進めているわけでございますが、そこで全容を解明しなければいけない。 　まさに、誰がどのように指示をし、誰がどのように書き換えたのかということであります。どういう意図で行われたのかということを明らかにする、していくということではないかと、このように思っています。

○小池晃君　誰がどのように書き換えたのかということを明らかにしなければいけないというのであれば、昨日は佐川氏本人がそれが明らかにならなかったと言っている以上は、あれでは解明にならないということになるというふうに思うんですね。財務省の内部調査でも、お手盛り調査では駄目だということもはっきりしていると思います。 　改ざんされた文書で、安倍昭恵氏に関わる記述が削除されていた。何で安倍昭恵さんの名前が決裁文書に書かれていたのか、何で改ざんで削除されたのか、私はこの経過が明らかにならなければ国民は納得しないと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこは、まさにそういうポイントだというのが小池委員の御指摘だろうと思います。しかし、ではなぜかということについても、それも含めて解明されていくことを私としても本当に期待をしているところでございます。

○小池晃君　解明するに当たって一点お聞きしておきたいんですが、月曜日の委員会で辰巳孝太郎議員が昭恵氏の小学校の名誉校長を務めていることについて質問したときに、総理は、妻が名誉校長を務めているところはあまたあるわけでございますが、それが今まで行政等に影響を及ぼしたことはないと答弁されています。 　名誉校長を務めているところはあまたあると。一体どこの学校や保育園でしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、ちょっと訂正させていただきますが、名誉校長ではなくて名誉職ということでありまして、名誉職については相当多くの数があるわけでございまして、そうした名誉職については、そのほとんどについて、現在、もう一度チェックをし、また既に辞めたものもあるわけでございますが、そういうものについて、ほとんどの名誉職について辞退をするということにしております。

○小池晃君　名誉校長、名誉園長はどこですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　名誉職、言わば会長職、ですから今申し上げているんですが、名誉校長というのは私のこれは言い間違えでございまして、名誉職ということで訂正をさせていただきます。 　そこで、会長職等の件数は合計五十五件でございまして、そこで……（発言する者あり）校長と園長ということで、校長と園長ですか、ちょっと待ってください、校長と園長ということであれば、これは現在の段階では、ございませんが、今、つまり私は意図的に間違えたわけではなくて、言い間違えでございますので。済みません。 　校長と園長ということで今ちょっといきなり御質問がございましたので、それは間違えであったということでございまして、会長職等の件数は合計五十五件ということでございまして、恐らく校長とか園長ということについてはほかにはないのではないかと。後援会、そういう児童養護施設等の後援会長のようなものはございますが、校長と園長というものはほかにはないんだろうと、このように思います。

○委員長（金子原二郎君）　小池さん、時間が来ております。

○小池晃君　違いますよ。ほら、今指摘されていますから、ちゃんと答えさせてください。今、後ろからメモ来ていますから、答えてもらってください。

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、今の答弁だけお願いします。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これは時間稼ぎではなくて、このようにたくさんあるものでございますから、その中で、今見ますと、もう既に現在はそれを、あと二つあったわけでございますが、既に辞めているということでございます。（発言する者あり）これは、学校としては御影インターナショナルと瑞穂の国記念小学院ですか。

○委員長（金子原二郎君）　小池さん、時間が来ています。

○小池晃君　あまたあると言ったけど、二つなんですよ。で、その二つは、一つは森友学園ですよ、もう一つは加計学園ですよ。モリカケじゃないですか。何が行政をゆがめていないだ。反省が全くない。 　国政調査権の発動が必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　昨日は参議院、衆議院で証人喚問が行われて、今日はいよいよ、今集中審議で、その後締めくくり総括、そして、今日は平成三十年度予算の審議が終わりを迎えることになるんだろうというふうに思っておりますが、今回の予算委員会、これは森友委員会と言っても仕方がないぐらい、予算の審議はほとんど行われず、本来は、皆さん、国民からいただいた貴重な税金の使い方をしっかりと無駄をなく、こういったことを議論していくのが本来の予算委員会の在り方だというふうに思っておりますが、そしてまた、それに加えて、北朝鮮の核、ミサイルの問題とか拉致の問題とか、そしてまたトランプ政権の貿易措置、そしてまた年金過少支給の問題、商工中金の問題、いろんな問題が山積している中で、予算委員会でこういったことがほとんど議論されずにここまで至ってしまった。 　こういったことの状況において……（発言する者あり）何ですか。

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に、御静粛に。

○東徹君　まず、安倍総理の方から、こういった事態になったことについてまず御答弁をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の書換え問題により行政全体の信頼が損なわれたわけでありまして、行政の長としてその責任を痛感しております。行政の最終責任は総理大臣たる私にあるわけでありまして、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。 　本件は大変重要な問題であることから、この予算委員会において議論になるのは当然だろうと、このように思っております。そのことによって、委員御指摘のような、その他の重要な論点について議論が余りされていないという状況について委員から御指摘がありましたが、そのことについても私も責任を感じているところでございます。国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明しなければならないと考えております。 　その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく必要があると考えています。私も、総理大臣としてその責務を果たしていく決意であります。

○東徹君　今回の森友学園の問題、土地の取引、そしてまた文書の改ざん、書換え、こういった問題についてしっかりとこれ真相究明していくことは当然大事なことであります。しかし、大事なことなんですけれども、こればっかり予算委員会でやっていたんでは国政というものが停滞していくというふうに思うわけです。 　是非、今日で予算審議はこれは終わりますけれども、この森友学園の問題、この問題については、これはもう当然、国民の信頼を損なったわけでありますし、こういったことの真相究明は今後もこれ続けていかないといけないわけであります。政府の方で是非とも第三者委員会というものを設置していただいて、引き続き徹底した調査をしていただきたいというふうに考えますが、安倍総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この第三者委員会ということでございますが、真相究明のために必要なことは私もあらゆることをやらなければならないと考えております。本当にそう思っているところでございます。 　その上で、我々、国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明しなければならないと、こう思っているところでございまして、政府としては、政府としての責任を果たしていきたいと、このように考えております。

○東徹君　確かに、安倍総理も関わってというのも当然だろうと思います。そしてまた、財務大臣としてもしっかりと真相を究明していく。ただ、やはり身内だけでこれ真相究明していたのでは国民から納得されないと思うんですね。だからこそ外部の方も入れて、そして第三者委員会を設置してこの真相究明を行っていくということが私は大事だというふうに思うんです。 　是非もう一度御答弁をいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第三者という意味においては、まず、まさに司法の立場から大阪地検が捜査権を持って今厳しい捜査を行っているわけであります。強力な権限の下に行っているわけでありまして、それぞれ、財務省についても全面的に協力していくのは当然のことであろうと思います。と同時に、財務省内においても自助努力としてしっかりと原因究明を行っているということだろうと思います。 　だんだん、しかし、そうした順序を踏みつつ全容を解明しなければならないと、こう思っておりますが、何がこの究明にとって役に立つかということもしっかりと考えながら対応していくことも必要だろうと、このように考えております。

○東徹君　是非、全容解明において、司法とも協力しながらということでありますので、当然そういうことも大事なことはよく分かりますが、しっかりと真相究明に当たっていただいて、是非国民から納得されるものを報告をしていただきたいと思います。 　そして次に、今回のその八億円の、森友問題の八億円の土地の値引きの問題、ここが一つはやっぱり国民がなかなか納得できない部分の大きなところだと思います。 　先ほども質問がありました。八億円の値引きというものが正しかったのかどうか、ここをやっぱり証明するためには、政府の方で、昨年の段階で土地を掘り返して、ごみが本当に値引きの試算どおりあったのかどうか、ここの確認は大変大事だと思います。土地の上に確かにこれ建物があって、技術的にはごみの調査は僕はこれ可能だと思うんですね。その建物の、別の法人が押さえていても、その法人の了解を得ればこれできることだと思うんですね。是非ここは麻生大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、先ほど石井大臣の方からも答弁があったとは思いますけれども、この土地は間違いなく、昨年の六月でしたか、国に返還をされております。いわゆる売却したものを返還をされております。いわゆる不履行でしたので、不履行というか、きちんとしたことしていただけなかったので、私どもに返還をしていただいておりますが、現実の問題として、その上に御存じのように建物が既に建てられておりまして、その建物の代金を籠池さん自身が払っておられませんから、そうすると、その土地の上に建てられた建物自身は建物を建てた人の占有権ということになって、国は土地を持っておりますけど、建物があるというので、当然のこととして、その土地、建物の下を掘って穴を空けるという話ですから、それについては当然のことで交渉せにゃいかぬということになります。 　これは民民の話ということだったんですが、今、今度は国と民ということになりますので、今、管財人を間に入ってもらっていろいろ交渉に、管財人と交渉させておりますが、工事のやった、何ですかね、請負業者がそれを持っておりますので、そういった意味では、これを調査を行うということには、これはなかなか直ちにできないのは当然なんで、今交渉をさせていただいている経過がありますので、その点につきましては更にこの交渉を継続して、これ是非掘らしてくれということをやらにゃいかぬところだと思っております。

○東徹君　当然、交渉して、そして掘らしてくれということを言って、許可もらって掘ればいいわけですよ。是非、掘れば真相がこれ究明することができるわけですから、是非これはやっぱりやるべきだと思いますので、麻生大臣、是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、財務省が決裁文書、これ改ざんというか書換えした一つの理由として、森友学園の土地の売買契約、これが適正であったという答弁をするためにこれ書き換えたんではないかというふうなことが思われております。この取引の例外性が疑われる記載を改ざんしていること自体、財務省がこの取引を例外的で異常なものだということを認識していたものだというふうに示しているということを思うわけですね。 　何で財務省はこの取引を適正なものと答弁したのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今委員の御指摘は、要すれば一億三千四百万という最終的な価格についての適正性ということだと思います。 　これだけの書換えというとんでもないことをしてしまって大変申し訳ない、深くおわびをしなければいけないということをしていて、その上で申し上げるのは大変申し訳ないんですが、一億三千四百万という数字そのものについては、この書換え云々ということとは別として、しかるべき手続なりルールにのっとってやっているという理解の下でずっと答弁をさせていただいているつもりです。昨日の証人喚問でも、佐川前長官、そういうことを申し上げていたと思います。 　要すれば、一つは、八億二千万というのは、はたから、第三者から見ると、大阪航空局にお願いをしているので同じ政府部内ではないかということはあるんですが、でも、近畿財務局からすれば、やっぱり第三者で専門的知見を有する大阪航空局にまず八億二千万をお願いしたということ、その方が先で、後で今度は更地の状態の下で幾らかというのを不動産鑑定士に鑑定評価をお願いをして、その結果が九億五千六百万という数字が出てまいりましたので、それを差っ引いて一億三千四百万ということですので、今回の書換えにおいて、今申し上げたような数字なり手順なりというところを書き換えているわけでは、書き換えたことは全くおわび、何とも申し訳ないことですが、その根本のところは、当然のことでございますが、変えているわけではないというところだけは御理解を頂戴したいと思います。

○東徹君　そうおっしゃるんですけれども、会計検査院からの報告書、これ私、手元には学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書、要旨の方なんですが、それを読ませていただいたんですけれども、ここにはちゃんと指摘されてあるんですね。 　今回の森友学園の土地の売却についてなんですけれども、ごみの撤去費用について十分な根拠が確認できないなどの理由で不適切とこれ指摘されているわけなんですね。財務省が定めた予定価格一億三千四百万円は不動産鑑定士の意見価額であって、鑑定評価額とは異なって、中立性や信頼性の水準を確保することが求められるものではないというふうに指摘されているわけなんですね。 　何でこれ、財務省は会計検査院の検査結果をこれ無視してそういう答弁がよくできるなというふうに思うわけですが、会計検査院の存在というのはそんな軽いものなのかなというふうに思うわけですが、そのことについてどう思われているのか、是非お聞きしたいと思います。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　会計検査院からは昨年十一月に報告書をいただきました。それは大変重く受け止めなければいけないものだというふうに承知をしております。ただ、今ほど委員が御指摘のところの八億二千万、あるいは最終的な一億三千四百万に係るところにつきましては、検査院からの御報告は慎重な調査検討を欠いていたものであったということであり、その後の国会答弁でございましたように、法令違反又は不当事項として指摘されることはないという御見解を頂戴しているというふうに思っております。 　今委員御指摘のように、そういう状況の下で、今の書換えということを行っている状況の下で信用されないというのは重々承知をした上で申し上げますけれども、基本的には、本件は四月、翌年四月に開校が予定されて校舎の建築工事が進んでいると、そういう中で地下埋設物が発見され、相手方から損害賠償請求されるおそれがあるという、そういう切迫した状況の下でということでございまして、将来にわたって一切の国の責任を免除するという特約を付けてということでございましたので、そういう意味でぎりぎりの対応だったというふうに私どもとしては承知をしておるというのが現状でございます。

○東徹君　ここは、中立性や信頼性の水準を確保することが求められるものではないというふうにこれ指摘されているわけですから、ここはやっぱり重く受け止めて、それでやっぱり改めなければならないということを是非私は言うべきだというふうに思います。 　もう一点、売買価格も問題なんですが、契約方式、これ、本来入札で行われるべきものが随意契約でこれ森友学園に売却されているわけでありますけれども、このほかに購入見込みの者がいないとしても入札すべきであって、入札にしておけば価格の妥当性も問題にならなかったのに、財務局が政令という自分たちで作ったルールでもって随意契約にしたことが、またこれ異例なものだというふうになったというふうに思います。 　この取引について安倍総理はいつ財務省からこれ知らされたのか、また、この取引を例外的なもの、通常の取引ではないというふうに思われているのか、是非質問をさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この本件国有地に関する契約の概要については、昨年二月に本件が国会において取り上げられるようになった頃、秘書官を通じて説明を受けたところであります。

○東徹君　今回の取引についてなんですけれども、森友学園、まあ籠池氏ですけれども、非常に、昭恵夫人の名前を出しながら、国有地を取得するために、かなり近畿財務局に対して、損害賠償するぞとかそういったことも言いながら迫っていったんだろうというふうに想像できるわけですけれども、今回、籠池氏は詐欺罪でこれ勾留されておりますが、こういった状況を起こした籠池氏に対しては安倍総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　籠池氏をどのように考えるかということについてでありますが、人物に対する論評については、既に今、籠池氏は被告人の立場に立っておりますので論評は避けたいと、こう思うところでございますが、結果として、こういう状況になっている中においては、名誉校長を引き受けるべきではなかったと、このように思っております。また、私自身は一度も籠池氏にはお目にかかったことはございません。

○東徹君　これはもう時間がありませんので、最後に安倍総理にお伺いしたいと思います。 　地検に協力して全容をこれ解明していくというふうに答弁されてこられました。総理が本気でこれ信頼を回復したいのであれば、会計検査院にこれ調査を丸投げせずに、私も先ほど言いましたように第三者委員会みたいなものをつくって、何をいつまでにどうやって解明するのかということを是非明言していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この全容解明をしていく上においては、私としては、まずは捜査当局に全面協力をして事実を明らかにしていくということ、そして、先ほども申し上げましたが、その中において、誰が指示を行い、誰が実際に書換えを行ったのか、そしてその目的は何であったかということが明らかになっていくんだろうと、私はこう思っているところでございますが、同時に、財務省においても、当然、自らの力において、麻生大臣の下にしっかりと解明の努力を積み重ねていく。しかし、そうしたことでまだ不十分であるという御指摘がある中においては、更に何をなすべきかということを考えていかなければならないわけでありますが、基本的には、まずは政府全体としてしっかりととにかく取り組んでいき、全容を解明していく努力を重ねていくことではないかと、このように思っております。

○委員長（金子原二郎君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きします、総理大臣に。 　総理、いつ辞めていただけるんですか、総理大臣を。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この場で進退についてお話をする必要はないんだろうと思っておりますが、いずれにせよ、私はまず、やるべきことをしっかりと成し遂げていくことが私の責任であろうと、こう考えております。 　昨年の総選挙において、私ども、やるべきこと、これは国難を突破をしていくということを国民に申し上げ、そして国民の信を得たところでございます。その上において、当然、選挙でお約束したことを、しっかりとこれを進めていくことが私の責任であろうと、こう考えているところでございますし、まさにこの国会においても、国会でお約束したこと等に含む予算も入っておりますので、しっかりとこの予算を早期に成立をさせ、約束をとにかく果たしていきたいと、このように考えております。

○山本太郎君　総理御自身も責任を痛感していると、最終的な責任は御自身にあると、自分にあるんだというふうにおっしゃっているんですよね。部下の不祥事、財務省ですよね、部下の不祥事、その責任、トップが取るというのはこれ当たり前なんですよ。世の中の常識なんですよ。 　例えば、今年発表、神戸製鋼、製品の品質データを改ざん問題、これ現場の判断で行ったとのことですけど、会長兼社長、引責辞任表明されていますよ。今年二月、シチズン電子、取引先への部品不正出荷問題で同社の社長が引責辞任。去年十月、商工中金、不正融資発覚問題、社長が任期途中で辞任を表明。二〇一六年五月、三菱自工、燃費データ改ざんで社長辞任。同年二月、旭化成社長、くい打ち工事施工データ不正問題、当時の社長が、トップの私がけじめを付けるのが良い時期と判断したと辞任。東芝の不適切な会計問題について、もちろん社長も責任取って辞任しています。不祥事があれば、責任取るのはトップなんですよ。これ、世の中の常識なんですね。 　行政において公文書の改ざんが行われた。うそをベースに国会が一年も続けられたわけですよ。国会も国民も欺かれ続けた。この案件のけじめ誰が取れるかといったら、トップなんですよ。あなたなんですね。 　もう一度お聞きしますけど、総理、いつ辞めていただけるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財務省の決裁文書の書換え問題によって国民の皆様の信頼を揺るがす結果となっていることについて、そういう事態になっていることについて、行政の長としてその責任を痛感をしているところであります。そして、行政全般に対する最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあるということは、確かにそれは事実でありますし、何回もこの場で申し上げているところでございます。 　この上は、なぜこのような問題が起こったのか徹底的に明らかにし、全容を解明をしていく。同時に、その全容を解明した段階において、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直していく、その責任を果たしていかなければならないと、こう思っております。 　同時に、昨年総選挙を行ったわけでございます。総選挙というのはまさに政権を懸けるわけでございます。その政権を懸けるこの総選挙において、私どもは、公約で掲げたことを私たちは実行していく、他党と比較してどちらを選択していただくかということを国民の皆様に訴えたところでございます。おかげさまで、我々は国民の皆様の支持をいただき、政権を維持することができたわけでございまして、私の使命としては、こうした公約でお約束したことをしっかりと実行していくことだろうと、このように思います。 　同時に、今、山本委員が指摘になられたように、私には責任が、責任という、また辞職ということを求められておりますから、しっかりと説明をさせていただかなければならないと、こう思っております。 　その上において、責任をどのように果たしていくかということについては、これは私の中で判断をしていくことであろうと……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　総理、簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このように思っております。

○山本太郎君　総選挙を基にと言いましたけど、その総選挙の手前にあった国会は偽物の文書で行われていた可能性があるんじゃないですかということなんですよ。何を約束したんですか、国民にとって。でたらめな国会運営が行われていたということを基に、その先に選挙があって、お約束したも何もないじゃないですか。調査を徹底的にやる、再発防止だ、職務を全うするのが責任の取り方、通用しませんよ。 　あなたの下で起こった、行政府のトップがあなたの下で起こった不祥事ですよ、これは。真相究明、再発防止は次のリーダーのお仕事です。往生際の悪い、地位に恋々としがみつくみっともない総理なんて辞めてくださいよ。日本のリーダーがそれなんて、勘弁していただきたい。一刻も早く責任取って辞めていただきたい。 　佐川が勝った、夫人の喚問はなしと言う方が自民党の中にいるみたいなんですよ。これは寝ぼけているか、話をすり替えているだけです。 　森友問題は大きく二つありますよね。一つ、公文書改ざん、国会虚偽答弁、一年間空転問題。これは佐川さんの証人喚問でやっと昨日スタートラインに立ちました。もう一つ、国有地ただ同然に関係していたんですかという問題。いわゆるアッキードの件。これはまだ入口に入ったばっかりですよ。 　安倍昭恵さんの証人喚問を求めます。加えて、迫田さん、谷査恵子さんの証人喚問を求めます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こして。（発言する者あり）御静粛に。 　ただいまの山本君の発言中に不穏当な言葉が、御指摘がありましたので、委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。 　先ほどの要求に関しては、理事会で協議をさせていただきます。

○山本太郎君　ロッキード事件では衆議院で二十四人もの証人を呼んでいます。そのうちの多くが私人でした。 　一方、アッキードの件はまだ籠池さんしか来ていませんからね。自民党の皆さん、真相の究明するんだったら、これからがんがん証人呼ばないと駄目ですよ。逃げないでください。 　それでは、本日のメーンテーマに移らせていただきます。 　資料の一、政府広報、消費税増税三％分について。消費税は全て社会保障の充実に使いますって書いてあるんですよ。パネルがないんですね。はい、済みません。 　資料の二を御覧いただいたら、皆さん、覚えていますよね。ポスターでずっと言われていました。消費増税の全て、消費増税分は全て社会保障の充実に使うよということがよく宣伝されていましたよね。そのポスターを出すつもりでした。なかったです。ごめんなさい。 　資料の二、増税分何に使ったかって。赤い部分、これ実際、充実に使った額なんです。これもないんですか。済みませんね、混乱していましたね。ばたばたでね。 　資料の二、増税分何に使ったか。赤い部分が充実に使った額、初年度の二〇一四年、三％分の税収、これ五兆円だった。しかし、うち社会保障の充実に使われたのはたった五千億円です。つまり、たったの一割。二〇一七年度は、八・二兆円のうち一・三五兆円、たった一・六割。はっきり言って、詐欺ですよ。 　資料の三、削減された社会保障費。全額使うとうそをついた上に、五年総額で三・四五兆円の社会保障費削減している。やっていること、むちゃくちゃじゃないですか、安倍内閣。これによって、多くの人々が世代を問わず苦しい状況に追い込まれている。少子化が国難と衆議院解散までした者たちが、自分一人生きるだけで精いっぱい、子づくりなどあり得ない、そういう現実をつくってきたのはこの政権じゃないですか。 　御覧ください。日銀調べ、年齢別貯蓄ゼロ世帯の割合。（資料提示）はい、こんな悲惨な状況で、どうやって一体少子化解決するんですか。 　資料の四、これに続きますよ。日銀調べ、単身世帯、貯蓄ゼロ、その世帯の割合とその推移ですね。推移見てください。二〇一四年を見ていただく。急激に貯金ゼロが増えているんです。どうしてかって。消費税増税響いているんですよ。増税前までは切り詰めて何とか月一万円ぐらい貯金できていた人も、これ貯金できなくなっているんですね。 　はい、資料の六。共に年度です、ブルーの棒グラフが帰属家賃を除く実質家計最終消費支出、赤の折れ線が対前年度比。消費税を上げてその個人消費の下落がリーマン・ショック上回っているじゃないかって。経済運営全くできていないじゃないかって。見誤っているんですよ。 　政府支出見てください。これ見てください。ＩＭＦの資料です。二十年間における政府総支出の伸び率。日本はびりなんですよ。どういうことか。政府どけちで金を出さない、ゆえに全く成長しないという状況が生まれている。世界中見てくださいよ。日本は全然政府支出していない。失われた二十年の原因は明らか、政府支出が足りな過ぎるってことなんです。 　じゃ、どうすればいいかって。安倍さんのやっていることで私、唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。見てください。これを言うと、新規国債発行して今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。 　これ、世界比較で見せてください。一番最後のパネルです。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○山本太郎君　はい、すぐ終わります。済みません。 　見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。ただ借金しているだけじゃない。国の経済を大きくするために当たり前のように借金をしていく。政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。

○委員長（金子原二郎君）　山本君、時間です。

○山本太郎君　何よりも安倍政権、その前に退陣していただきたいということを申しまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　森友学園への国有地売却と財務省による文書改ざん問題について質問いたします。 　太田理財局長と昨日の佐川証言、佐川証人との答弁の食い違いについて、昨日の佐川証人の証言の中では、太田局長が言ったか分からないがということで佐川さんが否定をしたことについて、これは虚偽答弁ではないと、自分の言ったことは間違っていないと佐川氏は言っておりました。 　それに対して聞きたいことは、この佐川証人は答弁に資料を合わせて改ざんしたのではないと言っていますが、太田局長は、これは答弁に合わせて改ざんしたと言っていました。太田局長に聞きたいのは、どの答弁に合わせて改ざんをしたのでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　一つの、この一つの答弁だけということではありません。要するに、今回、書換え前、書換え後のものを、文言を比較してみると、その文言を比較してみる限り、二月、三月、書き換えたのは二月下旬から四月ということでございますが、二月から三月にかけてのそれまでの国会答弁がその後誤解を受けることのないようにということで書き換えられたものだというふうに私どもとしては認識をしてお答えをしているということでございます。

○川田龍平君　この食い違いがあるということを指摘しておきます。 　佐川証人は政治家からの指示はないと言っていますが、その根拠は何も示せていません。法令にのっとってやっているというのに、なぜ改ざんをする必要があったのか。もうこれ、指示の有無よりも、そんたくの状況をつくったことが問題ではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　なぜ書換えをしてしまったかということについては先ほど申し上げたとおりというふうに私どもとしては思っております。その上で、今の委員の御指摘は、要すれば、政治的な関与もなかったのになぜ書き換える必要があったかという御質問かと思いますが、それも、基本的には、それまでの国会、政治的な関与云々ということの答弁ももちろんありましたけれども、それ以外の様々な答弁を含めて、過去の答弁が誤解を受けないようにということでやったものだというふうに我々は整理をしてお答えを申し上げております。

○川田龍平君　これ、総理はおわびをすると何度も言っていますが、この参議院の予算委員会が、今国会の質疑時間を改ざんによって、この改ざん文書で国会の時間を無駄にして、おわびすると言っていますけれども、この予算委員会を四月以降も開き続けるべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この決裁文書の書換え問題によって国民の皆様の政治に対する信頼を揺るがす事態となっているということ、また、国会審議に対する言わば基本的な資料が違うものであったということも含めておわびを申し上げたいと、このように思っております。 　その上において、なぜこのようなことが起こったのかということについて徹底的に解明し、明らかにし、全容を解明していきたい。そして、その上で、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直していくことが私の責任であろうと、こう思っております。 　その上において、予算委員会を開催するかどうかということについては、これはもう委員も御承知のとおりでありますが、これは我々が、政府側が開くわけではございませんので、国会でお決めになることだと、このように考えております。

○川田龍平君　この森友問題で費やした時間が何時間になるのか。これは野党のせいだけではなく、この改ざん文書と虚偽答弁というのが原因じゃないかと私は思っております。 　国会をこれだけ混乱させたことが、様々この罪状があります。憲法六十二条に基づく国政調査権の行使を妨害、公文書改ざんという公文書管理法違反、改ざんした文書を公開するという情報公開法違反、改ざん後の文書を提出し、これを真正なものであると説明した会計検査院法違反、刑法違反、公文書偽造罪、公文書変造等罪、虚偽公文書作成、公文書毀棄罪、偽造公文書行使等罪、偽計業務妨害罪等。 　これ、舟山事務所が作ったものですけれども、本当にこれだけの罪状をこれだけ持っているという、これだけのことを犯しておいて、この責任は一体誰が取るべきだと総理は考えていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、様々な項目あるいは罪状等々について紹介をされたわけでございますが、まさにそれは、どれが当たるかどうかということについては、これは司法が判断することであります。捜査当局がそれは捜査を進め、また、言わば裁判所によってこれ判断をされていくべきものだろうと思います。その上において、財務省としても今真相を究明すべく努力を重ねているところであろうと思うわけでございまして、真相が明らかになった上において、どのように、誰がどのような責任を持っているかということについて判断しなければいけないと思っております。 　いずれにせよ、いずれにせよ、行政全般に対する最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあるということは繰り返し申し上げているとおりでございますが、同時に、この中においてどのようなことが行われていたということを明らかにしなければ、これは、その真相を明らかにしなければ、軽々に誰にどのように責任を負わせるかということは申し上げることはできないと、このように思っております。

○川田龍平君　貴重な国会の審議時間を無駄にしたということについて、やっぱり是非これはしっかりと予算委員会を開き続けていただきたいというふうに思います。 　これを事細かに一つ一つ聞いていきたいと思いますが、去年の六月一日に、財務省は出先機関も含めて省内の全てのパソコン約七万台を新しいものに取り替えています。これには電子決裁データのログが残っているはずなので、更新の際に当然バックアップを取っていると思いますが、いかがですか。

○政府参考人（矢野康治君）　御通告をいただいておりませんけれども、システム更新を行いましたけれども、それに伴いまして、文書管理規則にのっとって残すべきものは残して、新しいシステムに移行するということをすべからく行っております。

○川田龍平君　この残したもの、この財務省の公文書、決裁文書の電子管理システム、改ざん防止機能というのは付いていましたでしょうか。

○政府参考人（矢野康治君）　改ざん防止機能というものが特段付いているわけではございませんけれども、引き継ぐに当たりまして、十四日間のバックアップ機能だけではなくて、公文書管理法、そしてその下のガイドライン、そして省内の規則にのっとって、残すべきものはきちんと残しております。

○川田龍平君　この公文書改ざんは理財局の一部職員がやったと言いますが、重要文書へのアクセス権限などの管理はどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　一点、特例決裁の文書は国の決裁でございましたので、本省決裁でございましたので、ございます。 　それぞれアクセス権限という意味で、閲覧をすることができる権限は当該担当課の課長及びその下の職員、人数でいいますと三十一名、それから、それを書き換えることが可能だった職員は担当課の課長とそれから権限を任された者、人数でいいますと十九名ということで、今回の特例決裁の文書についてはそういうことでございました。

○川田龍平君　おとといのこの予算委員会で、与党の議員から公益通報者保護法についての質問がありました。 　そこで、この里見議員の質問において官房長から、今の実績、相談件数についての、通報件数について、平成二十九年四月から三十年二月までに受理した件数が一件あると言っていますが、この一件というのはこの森友事件に関してのことでしょうか。

○政府参考人（矢野康治君）　公益通報制度につきましては、委員御承知のとおりでございますけれども、各省庁間で申し合わせたガイドラインというのがございまして、当然のことながら、個人情報保護を徹底するということが書かれておりまして、通報者のプライバシーあるいは通報された職員等のプライバシーということも意を用いられております。 　したがいまして、具体の中身を開陳することは不可能でございますけれども、今あえて申しますと、あえてといいますか、可能な範囲をということで申しますと、本件は森友学園の関係ではございません。

○川田龍平君　私は大変残念な思いをしますが、今回、一人の正義感あふれ熱心に真面目に仕事に励んでいた優秀な近畿財務局の職員が、この不正な事柄に対する抗議の気持ちを表すために、作成した決裁文書が大きな圧力を受け書き直しを指示されて、自分一人に責任を押し付ける現実に身も心もぼろぼろにされ、告発のメモを残して自殺をされました。尊い一人の命がこの問題のために失われた、この事実を総理はどのように受け止めていますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近畿財務局の職員が自ら命を絶ったと、大変残念な出来事であり、改めて御冥福をお祈りしたいと思いますし、御家族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上において、これは人の命に関わることでございます。一人の方が命を絶ったということでございますので、言わばその中身についてつまびらかでない限り軽々にコメントするべきではないと思いますが、改めて御冥福をお祈りしたいと、このように思っております。

○川田龍平君　私は、今回のケースは、安倍総理夫人が名誉校長を引き受けたこと、そのことが事の発端になったんではないかと思います。 　なぜ引き受けたのか、そういったことを総理として、その問題について是非、総理がこの問題について、やっぱり隠そうとしたわけではないとしても、結局……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○川田龍平君　その問題についての本質はそこではないかと思います。 　こうした問題について、しっかりと今後もこの予算委員会、さらには、この予算委員会では解明し切れなかったことについて、当時の局長であります迫田局長、そして昭恵夫人の秘書である谷査恵子秘書、そしてその上司である今井秘書官にも是非この予算委員会のこの証人として出廷していただきたいと思います。 　委員長、よろしくお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○川田龍平君　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　九十八兆円という今回の平成三十年度予算案、ほとんど議論されることはありませんでした。大変残念です。公文書の書換えというものは許されない、これは当たり前のことです。しかし、国民の皆様方からいただいた税金がここまでないがしろにされてしまっていいものかと、私は怒りを抑えることができません。しっかりとこの三十日という与えられた中で参議院は予算を議論しなければなりません。そこが衆議院と違うところです。そして、明日がその期限となりました。今日は採決が行われます。一つでも私は国民の皆様方にこの疑問を晴らしてさしあげたいと思うんですけれども、もう時間がございません。 　国際情勢も刻々と今変わっております。昨日、そして本日、北朝鮮の金正恩委員長が習近平国家主席と会談したというニュースも飛び込んでおります。 　国民の命を守り、財産を守ることが私ども国会議員の使命でございます。 　国内の情勢にも目を移してみましたら、やはりこの四月、保育園に入れないんだというお母様方からたくさん悲鳴に近いような声もいただきましたが、その疑問に答えることもできません。しっかりと私は、この参議院、ハウスとしてこの予算委員会の在り方も見詰め直していかなければ、いつまでたってもこの森友問題も終わらない、そして国民の皆様方の生活も守ることができない。 　予算委員会です。正々堂々と政党と政党、若しくは政党と会派、政策議論を行いたい、それが私の一番の願いであることを最初に申し述べさせていただきたいと思います。 　今回、公文書の在り方について問題になりました。今、内閣府の公文書管理委員会で専門家の皆様方が議論してくださっておりますけれども、もうこういう規模で議論すべきときではないんじゃないんでしょうか。多くの公務員の皆様方も、今後、公文書の在り方について悩んでいらっしゃるかもしれません。ここは、総理を本部長として会議を立ち上げ、正式な公文書の在り方についても早急に結論を出していただきたいんですけれども、総理、いかがでいらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、三月二十三日の閣僚懇談会において、全ての政府職員は原点に立ち返って公文書の重要性を肝に銘じる必要があると申し上げた上で、直ちに取り組む事項として、四月からの新ガイドラインによるルールの徹底や、電子決裁システムへの移行を加速することを指示をいたしました。その上で、今後、現在行われている事実解明の調査、解明を踏まえて更に問題点を洗い出し、私のリーダーシップの下で、公文書管理の在り方について政府を挙げて見直しを行ってまいります。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　では、必要とあれば、判断したときにそのような会議体を立ち上げ、そして国民の皆様方にもしっかりそれが見えるようにしていただけますか。お願い申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げた決意で取り組んでいきたいと思っておりますが、どのような形がいいかということでございますが、今、薬師寺委員が御指摘になられたように、しっかりと対応していくために、例えば私が議長となる会議体が望ましいということになれば当然そういうことになっていくんだろうと思いますが、要はどのような形がよりスピーディーに判断ができるかということも踏まえてよく考えていきたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。しっかり今後ここは検討していただきたいところだと私は考えております。 　今回の森友問題で、かなり、政治的な体力もそうでございます、財務省におきましても体力を消失してしまったことは確かでございます。来年度、消費税増税が予定されておりますけれども、それに対する影響、総理はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お願い申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今回の公文書書換え問題において、決裁文書書換え問題において、行政全般に対する信頼が揺らいでいることは事実でございます。その回復のために全力を尽くしていかなければならないと、このように思っております。 　一方で、消費税率の引上げを含む社会保障と税の一体改革については、少子高齢化が進展する中、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から推進してきているわけでございまして、その上で、今般、少子高齢化を克服するため消費税率引上げ分の使い道を見直し、そして、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換を図っていくこととしているわけでございます。それは、まさに昨年の総選挙の大きな争点であったわけであります。このことを公約として掲げた以上、私たちにはこの公約を実行していく責任があると、このように思っております。 　確かに行政に対する信頼が揺らいでいるという状況はありますが、一方、国民の皆様にお約束したこの大きな方針について実行していくことは当然であろうと、このように考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　やはり増税となると生活が苦しい、痛みを伴うものでございます。それに資するしっかりとした施策の充実というものもお約束いただきたいですし、今回のことで、それが響くために、予定されていた施策の充実がこれが行われないということになってしまう、こういうことだけは避けなければならないと思っておりますので、お願い申し上げます。 　ところで、麻生大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。 　今回、この公文書書換え問題におきましてＧ20、財務相そして中央銀行総裁会議に出席がかないませんでした。台頭しつつある保護主義に対しまして、大臣級で自由経済主義への結束を確認するということも私は大切な役割ではなかったかと思いますけれども、このことにつきまして麻生大臣の思うところを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、今回のＧ20の出席、財務大臣・中央銀行総裁会議を見送ることとしたのは大変残念でありますが、今回の場合、特にいろいろな方針が変わってきたところが幾つかあります。例えば中国にしても、これは中央銀行総裁は替わる、財務大臣は替わる、財務大臣の上に一人か二人か、また偉い人なんでしょうけど、その上の方が来られるという、どういう立場でどうなっているのかよく分かりませんから。 　そういった話やら何やらあるんですが、全体の流れとして、やっぱり保護貿易という話のにおいが何となくこう広まってくる。元はアメリカからということになっていますが、少なくとも、さきの第二次世界大戦が終わった後、いわゆる自由貿易体制というのを元々スタートさせたのはアメリカであります。その結果、少なくともそれまで国土面積の大きさに対して経済力もある程度比例するような状態だった経済というものが、少なくとも日本の場合は多くの持っていた領土というものを失いましたから。満州にしても、また、朝鮮半島にしても台湾にしても、いろんなところで、太平洋のいろいろな、旧ドイツ領なんというのも日本に所属しておりましたから、そういったもの全部なくしておりますので。そういった後、普通だったら経済が強烈な勢いで縮小するはずのものが、少なくとも領土を大幅に失ったドイツと日本は自由貿易のおかげで極めて大きな経済力になったというのは間違いない事実でありますので。 　そういった意味からは、やはり自由貿易体制というのが維持させるために、ある程度いろんなところにフリーに、本当にフリーにするとむちゃくちゃなことになるのはもうはっきりしておりますので、ルール守らないのが幾つもいるわけですから。そういったのに対して、ある程度修正しながらみんなでその原則を維持するというのが極めて大切なところなのであって、今回の一連の会議の中でそういったものをきちんと主張すべきだと思っておりましたが、木原副大臣をしてそれをやらせていただきましたけれども、日本のいろんな発言がコミットメントとして、共同宣言というかコミットとしていろんなものが出てきておりますので、保護主義と引き続き闘う等々の言葉がきちんと、我々の使った言葉どおりの言葉が使われておりますので、そういったところは良かったかと思いますが、にしても、こういうものは継続して出席して主張し続けるというのが最も肝腎なことだと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　今回のことでこの日本のプレゼンスに影を落としてしまうということがあってはなりません。しっかりと総理にもそこは確認をさせていただきたいんですけど、いかがでいらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした議論が今国内で行われているわけでございますが、まさにそれについては私どもに責任があり、責任を痛感しているところでございますが、まさに国際社会の中において日本が国益を損なうことがないようにしっかりと日本の立場を主張していきたいと、このように思っております。

○薬師寺みちよ君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。 　午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後零時三十分開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成三十年度総予算三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。二之湯武史君。

○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。自民党を代表いたしまして、今回の予算の締めくくり総括質疑をさせていただきます。 　今回の予算委員会は、三月二日の報道を境に状況が一変いたしまして、特に十二日、財務省が決裁文書書換えを認めたことで、残念ながらこの問題が多くの時間を割くことの、なってしまいました。 　国民生活を支える平成三十年度予算について十分な審議ができなかったことは、本委員会として痛恨の極みでございます。また、理事会要求に対しても書換え後の決裁文書を提出していた財務省の対応は、これは与野党関係なく本予算委員会に対する冒涜でありまして、議会制民主主義、また行政全般に対する国民の信頼を大きく傷つけることとなってしまいました。 　昨日の佐川前理財局長の証人喚問の証言によりまして、国有地売却に関して、総理や総理の夫人、また麻生財務大臣、そして官房長官を始めとする官邸の関与はなかったということが改めて明らかにはなりましたが、決裁文書書換えについて、行政の長としての総理の責任、また直接の所管である麻生大臣の責任は免れるということではございません。それぞれこの問題解決に向けた決意を、総理とそして財務大臣から改めていただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、財務省の決裁文書書換えをめぐる問題によって国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっており、行政の長としてその責任を痛感しております。 　また、行政全般に対する最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあります。しっかりと徹底的に明らかにし、そして全容を解明し、その上で二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直していく責任がある、その責任を必ず果たしていくことを改めてお約束し、しっかりと結果を出していきたいと、このように考えております。

○国務大臣（麻生太郎君）　決裁が行われた文書を書き換えたものを国会に提出するなどというのは、これ極めてゆゆしきことなんであって、甚だ遺憾の極み、これは誠に私どもとしてもおわびを申し上げねばならぬところと度々申し上げてきたところであります。 　基本的には、なぜこのようなことが起きたかということに関しましてはまだ調査中でありますので、何ともお答え申し上げる段階にはありませんけれども、きちんとした理由、経緯、またその動機等々いろいろあろうかと思いますが、それをきちんと解明した上で、二度とこういったことが起きないような体制をきちんとつくり上げる、もって職責を果たしていかなければならぬと改めて覚悟をしております。

○二之湯武史君　今の総理、また財務大臣の発言、これからの真相解明、また国民に対する一層の説明責任を果たしていただくことを改めて私からもお願いを申し上げる次第でございます。 　それでは、来年度予算に関して、看板政策である人づくり革命についてお伺いを改めてしたいと思います。 　今、我が国では幾つかの革命的な変化が起こっているという話を一日の基本的質疑でもさせていただきました。 　例えば、人口構造の急激な変化、いずれ一・二人の現役世代で一人の高齢者を支えるという時代に果たして今のままの社会保障制度が持続可能なものなのか。また、そもそも六十五歳という年齢が、高齢者を区切るものが果たして今の時代に妥当なものなのか。若しくは、高齢者イコール弱者と、こういう考え方も、例えば金融資産の七割は六十五歳以上の方が持っておられるということを考えれば、少なくとも経済的には高齢者は弱者と呼ぶには相当無理があるんじゃないかという考え方を私は持っております。 　また、人工知能により、オックスフォード大学の研究によりますと、二十年後には今の仕事の半分がなくなるというような研究がある。こうした革新的な技術革新、こういうものを前提とした教育に抜本的に変革するべきではないか。そもそも人工知能と人間との領域、こういうものすら議論しなければならないような時代に入りつつあると、こういう議論をするのが本当は私は人づくり革命という政策に必要なベースの議論だというふうに思います。 　まだまだ、こうした革命的変化に対して、自省の念も込めますと、永田町も霞が関もまだまだ危機感が足りない、またそうした想像力が足りないなというふうに思っております。 　来年度予算は、主に教育費負担の軽減が予算措置に盛り込まれておりますが、本来はこうした教育の質の抜本的向上が必要だと私は考えておりますが、茂木大臣はどのようにお考えでしょうか。改めてお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、日本の社会は大きく変わっていると思います。 　例えば、テレビドラマでおなじみのサザエさんのお父さん、磯野波平さん、当時の設定でいいますと結構年に見えるんですけど五十四歳なんですよ、五十四歳、あの和服を着ていて。しかし、当時は定年が五十五歳、そして男性の平均寿命が五十八歳でありましたからそれもうなずけるのかなと思いますが。 　今、人生百年時代ということでありまして、若者から高齢者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人がその能力を最大限発揮できる社会をつくっていくためには、幼児教育、しっかりと無償化を進めてまいりますが、それから高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく質の高い教育を用意して、時代が求める新たなスキルを身に付けられる学びの場が提供されることが必要だと考えております。 　三月の一日にも委員から御質問いただいたところでありますが、ＡＩであったりとかビッグデータの活用、様々な技術革新が進んで、価値観であったりとかライフスタイルが成熟化、多様化する時代においては、例えばＩＴの専門的なスキル、こういうものを持ちながら産業構造の変化等に対応して付加価値を生み出すことができる人材を育て、こうした人材を企業や社会が最大限活用することが重要だと考えておりまして、こういった観点から、人生百年時代構想会議、総理を議長に今議論を進めておりますが、今年は大学改革、そしてリカレント教育、この二つを重点テーマとして集中的な議論を進めているところでありまして、そこの中では、大学についても、教育課程の編成に外部有識者、これの意見を求める取組であったりとか、実務経験のある教員、経営者を登用を進めていく、こういったことを考えておりますし、また、リカレント教育の中でも、産業界の協力を得ながら実務家教員の養成やプログラムの多様化を進めるとともに、企業にも中途採用の拡大や学び直しが容易になるような働き方改革、こういったものの実現、さらには教育機関にも、再就職まで一体的な支援、単に教育するだけではなくて、その人がきちんと仕事に就けると、そういうところまで面倒を見てもらう、こういった取組を求めていきたいと考えております。 　こういった意味におきまして、人づくり革命、これは教育機関だけではなくて、産業界であったりとか労働市場など様々な業界、分野において転換を求める大きな政策体系でありまして、夏に予定しております基本構想、ここにおきましてその具体的な姿、お示しをしたいと考えております。

○二之湯武史君　かなり体系的な御議論をいただきました。そうした非常に体系的な政策で進めていっていただきたいなというふうに思います。 　特に私は思うんですが、教育においては、質の評価を第三者機関がすることによってＰＤＣＡで質が回っていくという仕組みが不十分であります。特に、義務教育等々にはそういう仕組みすらございません。また、先ほどもおっしゃった学び直しを進めていくためには、企業のそもそもの組織の在り方でありますとか中途採用を含めた労働市場の抜本的な流動化、こういうことも大事であります。 　一番そのベースにあるのは、私は、左脳偏重型の教育から右脳も含めた感性革命と、これからの経済の源泉、価値の源泉は右脳にあるんだと、こういうことを私は常々申し上げているところでありまして、今申し上げたようなこと、もうこれで時間が来ましたので質問は申し上げませんが、政策体系、大きなパッケージとして、戦後の日本のあらゆる価値観を転換するというような思いで是非政策を来年度以降進めていただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で二之湯武史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。 　冒頭、金子委員長に発言をお願いしたく存じます。 　決裁文書の改ざん問題については、何ら真相究明がなされておりません。会計検査院による検査の件もあります。今後においても必要に応じて速やかに予算委員会を開くべきと考えます。 　本日以降の予算委員会の継続的な調査の在り方について、委員長の決意を確認させていただきたく存じます。

○委員長（金子原二郎君）　本日の締めくくり質疑の終局後は、平成三十年度総予算三案の討論、採決が行われるわけでありますが、国政上の諸課題がこれだけ山積している状況にありますから、予算委員会は総予算の審査が終了したら終わりということは、私としては全く考えておりません。 　特に、決裁文書書換えの問題につきましては、財務省に対し、本委員会が要求している資料等を速やかに提出するよう改めて要請するとともに、財務省内の調査結果を一日も早く本委員会に報告するように求めます。 　理事会や委員会につきましても、筆頭間でしっかりと協議をいただいた上で、理事の間で協議をいたしまして、必要に応じて開会することは当然であります。 　委員長といたしましても、予算委員会として主体的かつ継続的に本件事案の真相解明に当たることができるよう、引き続き努めてまいりたいと思います。

○小西洋之君　具体的かつ詳細の力強い決意を誠にありがとうございました。委員長の御指導をお願い申し上げます。 　では、質問に参らせていただきます。 　森友の文書のこの改ざんの問題について伺います。 　財務省に伺いますが、現時点で、財務省、またあるいは財務省が確認できている他の政府の部局において、この土地の処分の経緯ですね、交渉ですとかあるいはいろんな政治家の言動があったとか、そういうようなもの、そうした経緯などを記した文書は公表された改ざん文書以外にあるんでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今回、決裁文書の書換えということで、こういうことをいたしてしまって大変申し訳ない、深くおわびを申し上げねばならないというところでございます。 　その上で、今ほど委員の御質問は、面談記録なり交渉記録なりということでございます。 　これは、基本的に、これまでそういう文書の取扱いについてのルールは御説明をしてまいりましたが、こういう事態が、正直に申し上げまして、今回のことは、個人が手控えとして持っていた書類なりあるいはパソコンの、個人のパソコンの中に入れておったりというところから発見をしておるということでございますので、そういうものがないということは断言できる状況にはないと、こういう状況に至っては、というふうに思っております。 　そういう意味で、できるだけ速やかにそういうことを、他のものにどういうものがあるかというのを探さなければいけないというのは、本委員会でも、これまでの質疑でも、御党からも御質問いただいております。 　それを踏まえて、まずはこの十四文書のところの、いろんな調査を含めて、それが第一義ですが、そこのところにできるだけ早く一段落を付けてその上でと、順番をそれで遅らせようと思っているわけではありませんが、そういう対応をさせていただきたいという強い気持ちを持っておるということでございます。

○小西洋之君　現時点で決裁文書以外にあるかという質問をいたしました。

○政府参考人（太田充君）　現時点では、まだそういうところに至っておりません。 　申し訳ありません。

○小西洋之君　明確に答えてください。何の文書しかないと答えてください。

○政府参考人（太田充君）　現時点では、決裁文書の書換えということを探すことが第一義でございましたので、決裁文書の書換えについて、この十四文書以外にはないということが今申し上げられるというふうに思っているということでございます。

○小西洋之君　経緯等を記した文書を聞いております。

○政府参考人（太田充君）　先ほど申し上げましたとおり、そこのところにはまだ手が付いておらないので、だから、現時点ではないというふうに申し上げております。

○小西洋之君　これより、昨日の佐川証人の虚偽の陳述じゃないかということについて解明をさせていただきたいと思います。 　佐川氏は、昨日の証人喚問におきましてこのように言っております。政治家などの関与がなかったことの理由として、昨年勉強して、ずっと一連の書類を読んで国会で答弁させていただいた中でいえば、総理も総理夫人の影響もありませんでした、ずっと一連の書類を読んでというふうに言っております。 　財務省に伺いますが、佐川証人が言っているこの書類、何なんでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　昨日の証人喚問で佐川前長官がお話をしておりましたのは、要すれば、森友の事案は昨年の二月の頭に、最初非公開だったことで、報道があってからということでございましたので、それ以降ということでございますから、基本的には、財産の概要、あるいは契約に関する書類、あるいは不動産鑑定書、書類という意味ではそういうことだと思います。 　その上で、多分関係者からいろんな話を聞いて、昨日お話があったようなことをお話があったということだと思っております。

○小西洋之君　このずっと一連の書類を読んで、政治家などの関与がないことを理解しているというような答弁をしているわけですけれども、その書類が既に我々国会議員に公開されているような書類のみであれば、こうした断言はできないはずなんですね。 　決裁文書については、我々は、政治家の関与をまさに示す証拠であるというふうに言っておりますけれども、その決裁文書以外に、財務省として、政治家などの関与がないということを示すこの佐川証人が言っているような文書の存在を把握していますでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　恐らく、佐川前長官の御証言ですから、私はあの部分が全部分かるわけではありませんが、逆に言えば、政治家の不当な働きかけといったようなものを示すような書類は彼は目にしていないということをおっしゃっているんじゃないかというふうに思います。

○小西洋之君　委員会にお願いをしたいと思うんですけれども、佐川証人が言っていた政治家などの関与がないと判断したこの書類、これが一体何かについて、国会法百四条などを基に、佐川氏に説明あるいはその資料の提供、そしてまた、財務省に対しても佐川氏のこの証言を証する書類を提出するようにお願いいたします。

○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議をさせていただきます。

○小西洋之君　書類を読んで政治家の関与がないということを言ったわけですが、その書類が何たるかが説明できなければ、佐川氏の証言は根拠を失うわけでございます。 　もう一つ、佐川氏は、政治家の関与がない証拠として、不動産鑑定士に基づく土地の売渡しであったのでというふうに言っております。 　会計検査院に伺います。 　佐川氏の不動産鑑定に基づく土地の売渡しの価格は適正であったということについて、会計検査院は認めますでしょうか。

○会計検査院長（河戸光彦君）　三月二十七日の証人喚問において証人がどのような趣旨で発言したかにつきましては、会計検査院として承知しているところではございません。 　土地の売払いについて申し上げれば、会計検査院は報告書において、地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められると記載しているところでございます。

○小西洋之君　今の答弁、要すれば、売渡しの最終価格について、会計検査院は適正性の根拠を持っていないということでよろしいでしょうか。

○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。 　土地の売払いについて申し上げれば、本件処分費の単価の詳細な内容を確認することができなかったりしており、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められるというふうに記載しているところでございます。

○小西洋之君　またこれで総理夫人等の関与がないという佐川証言の答弁の根拠が失われました。 　問題になっているのは、土地の売渡しの最終金額でございます。最終金額については、佐川証人は何も言っておりません、不動産鑑定のことだけを言っているわけでございます。しかし、その最終金額は適正なものではないという会計検査院の判断があるわけでございます。 　財務省に伺います。 　財務省の中にある電子ファイルですね、電子ファイルについて、森友あるいは昭恵などのキーワード検索掛けて、その文書が存在するか野党合同ヒアリングでお願いしていますけれども、調査はしていただいていますでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたように、応接録なり交渉記録なりといったものも含めて他の文書がないかということについて、この十四の決裁文書のこと、一段落を付けた上できちんとやらなければいけないと申し上げております。 　その上で、今委員の御指摘は、そういう過程においてどうやって調べるかということのキーワード検索というお話がありましたが、その調べ方の一つを御示唆いただいたものというふうに承知をしておりますので、それも含めて調べると、いろんな形でとにかく調べられるものを調べるという決意で臨みたいと思っております。

○小西洋之君　委員会要求をお願いいたします。 　私、かつて総務省で働いていたんですけれども、行政文書のサーバー等ですね、この森友、昭恵といったようなキーワードで検索すれば、それが含まれている全ての文書があっという間に出てまいります。財務省に、直ちにその調査をして、この委員会にその文書があるかどうかについて報告をするようにお願いいたします。

○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議をさせていただきます。

○小西洋之君　では、今日の更なる本題に進めさせていただきたいと思います。 　この改ざん問題ですけれども、論点は二つでございます。一つは真相解明、今行ったものでございます。もう一つは、そもそもこの改ざんが、我が国の国民主権及び議院内閣制をじゅうりんする、議会政治を破壊する暴挙だということでございます。 　参議院事務局にお願いをいたします。 　昨年三月二日の本委員会における委員会の資料提出要求及び三月六日の検査院の検査要請の経緯と法制上の位置付けについて答弁をください。

○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。 　平成二十九年三月二日の参議院予算委員会におきまして、委員から、森友学園に対する国有地売却に関し、近畿財務局を含む財務省において作成された決裁文書及びその関連文書の提出要求がなされたことを踏まえまして、予算委員会理事会協議を経て、予算委員長より政府に提出要求がなされたものと承知しております。また、この予算委員長による提出要求は、参議院委員会先例二八一、報告又は記録の提出要求に関する例に基づき、憲法六十二条に定める国政調査権の行使である国会法第百四条による成規の手続を省略して行われたものと承知しております。 　次に、三月六日に行われました会計検査院に対する検査要請の件について御説明申し上げます。 　平成二十九年三月六日に、森友学園への国有地売却等につきまして、参議院から、憲法第六十二条に基づく国政調査権の行使として国会法第百五条の規定に基づき会計検査院に対して検査及びその報告要請がなされ、会計検査院は、会計検査院法第三十条の三に基づき検査を行い、同年十一月二十二日に参議院議長に報告書を提出したものでございます。 　以上でございます。

○小西洋之君　安倍総理に伺います。 　今事務総長から答弁がありましたように、この予算委員会の三月二日の委員長の提出要求、そして会計検査院の検査は、共に憲法六十二条に基づく国会法百四条、百五条に依拠する、基づく国政調査権の行使でございます。 　改ざん文書をそれに対して国会、会計検査院に提出した政府の行為は、国政調査権を妨害した行為だというふうに認識ございますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何回か申し上げておりますが、財務省の決裁文書を書き換えた問題におきましては、国民の皆様の政治に対する信頼を覆す、損ねる事態となっていることについて責任を感じております。 　また、国会の御要請に対してそうした事実ではない文書を提出をしたことは大変な問題であり、行政の長としてその責任を感じているところでございます。

○小西洋之君　国政調査権を妨害した行為かどうかを聞いております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国政調査権を妨害したかどうか、その意図が、言わば国政調査権を進めていく上においてそれに資するものを出さなかった、しかし、その意図がどういうものであったかということについては、まさにこれからしっかりと解明されるものだと、このように考えております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の妨害ということが、結果として審議を妨げることになったということについてはそのとおりだと思っております。

○小西洋之君　では、その妨害とは、憲法六十二条及び国会法の趣旨に反する行為を内閣として行った、政府として行ったという認識でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法令上のこの認識については、今私はここで申し上げることはできません。

○小西洋之君　いや、憲法解釈を聞いておりますので、答えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法上の解釈においては法制局で解釈をいたしますので、法制局から答弁をさせます。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第六十二条についてのお尋ねでございますけれども、これに違反するかどうかという点については、違反するというときに、やはりその意図で、故意といいますけれども、そういう意図でこれを侵したのかどうかという場合と、結果としてそれに十分寄与することができなかったのかというところで、違反という評価については差異があり得るのかとは思います。 　どのような経緯でこのような事態になったのかということについては、現在調査中であると理解しております。

○小西洋之君　長官に伺いますけれども、では、妨害する意図がなければどれだけ改ざんをしても憲法や国会法上の問題も生じない、また妨害にもならないというお考えなんでしょうか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えしたとおりでございますけれども、結果として国会の調査権を妨げることになったということについては、深く私からもおわびするのは変でございますけれども、やはり政府として責任がある、ないとは言えない事柄であろうかと思いますけれども、違反する行為を政府がしたのかということにつきましては、やはり具体的に、改ざんと言われておりますけれども、書換えの経緯等についてのやっぱり事実の確定ということが必要であろうかと思います。

○小西洋之君　三月二日のこの本委員会、福山委員の要求なんですけれども、実は私がこの席の後ろでお願いしたものなんです。私、元総務省で働いておりましたので、経緯に関する文書は全部捨てたという佐川局長の答弁を聞くうちに、ああ、決裁文書にその経緯や売却の判断の基準が書いてあるはずだ、だからこれを委員会要求をお願いしようということで、自分の質疑の前に福山先生の質疑があったので、福山先生にお願いをして出していただいたものでございます。 　長官に伺いますけれども、そうした経緯があっても、国政調査権を妨害し、また憲法等の趣旨に反しないものだというふうにお考えでしょうか。また、長官の後、総理も答弁をお願いいたします。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　結果として妨げたということは否定し難いと考えておりますけれども、それが憲法に違反する行為をあえて政府がしたのかということにつきましては、やはり更なる事実の確定ということが必要であろうかと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま横畠長官から、政府を代表して、憲法上の解釈の上からお答えをさせていただいたとおりであります。

○小西洋之君　安倍総理に伺います。 　国政調査権、二つの国政調査権を妨害し、憲法の趣旨に反する行為を行った政府として、内閣総辞職をするべきだと考えますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全く考えておりません。

○小西洋之君　安倍内閣の下では、私たちの国政調査権が適切に行使し、それが担保できるかどうかは分かりません。直ちに総辞職すべきです。 　見解をお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは考えておりません。

○小西洋之君　戦後の内閣において、国政調査権の行使を妨害した内閣は存在しますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　急に、それは通告がございませんから、お答えのしようがございません。

○小西洋之君　今般の事件があったにもかかわらず、そのような答弁は、誠に国会に対して失礼だと思います。また、安倍総理はこれまで、国民に対して申し訳ないと言いましたけれども、国会に対して謝罪をしたことは一言もございません。国会に対して、今回の改ざんの件、謝罪していただけますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどそういう趣旨の答弁をさせていただいたわけでございますが、まさに国会は国民を代表している存在でございますから、言わばそれぞれの議員は国民を代表して国会に出ている、言わばその国会議員を選んだ国民の皆様におわびをするということは、まさに国民の代表である国会に対してのおわびをしているということで、申し上げているところでございます。

○小西洋之君　内閣法制局長官、憲法六十六条三項を読み上げ、その趣旨について、また内閣法一条二項の読み上げと、三項との違いを踏まえつつ、趣旨をお願いいたします。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第六十六条第三項は、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定しております。この国会に対し責任を負うというのは、内閣に帰属する行政権の行使について、これを国会による民主的な統制の下に置くという基本的な原理を明らかにする趣旨であると考えられ、その趣旨はこれまでも累次答弁しているところであります。 　また、内閣法一条二項についてのお尋ねがありましたけれども、同項は、「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」と規定しております。同項は、平成十一年の中央省庁等改革の際の内閣法一部改正において追加されたものでありますが、当時の国会審議におきまして、小渕内閣総理大臣は、内閣法第一条の改正について、現行内閣法では必ずしも明定はされておらない内閣総理大臣と主権者である国民及びその代表者から成る国会との関係を規定上明らかにするものである旨、答弁をしております。

○小西洋之君　安倍総理に伺います。 　今、法制局長官から説明のあった内閣法及び憲法の趣旨、国会による民主的な統制、そして主権者である国民の行政のコントロールを国政調査権の妨害によって欺いた、そういう内閣として総辞職する決意はございますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その考えはございません。

○小西洋之君　なぜないのか、理由を答弁してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その必要がないと考えております。 　それと、そもそもなぜ私が内閣総理大臣としてここに立っているかといえば、昨年の総選挙において国民の皆様から与党がその政権としての負託を得たわけでございます。私が負っている責任は、選挙で公約したことをしっかりと実行していく、その責任を果たしていく決意でございます。

○小西洋之君　資料二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、昨年の総選挙に当たり、安倍総理は、解散の九月二十五日の記者会見において、閉会中審査に出席するなど、森友事案について丁寧に説明する努力を重ねた、選挙はまさに民主主義における最大の論戦の場である、私自身の信任も含めてその信を問うと言っております。また、選挙後、今回の衆議院選挙における各種の討論会でも質問が多くあり、その都度丁寧に説明をさせていただいたところであると言っているところでございます。 　改ざん文書を国会に出し、国民の情報公開請求に対して改ざん文書を出した安倍総理が、国民に対して丁寧な説明を選挙で行っていた、最大の論戦の場に選挙がなっていた。そうしたことは私は正統性が認められないと思います。安倍内閣は、選挙の正統性がない内閣として即刻総辞職すべきではありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その考えはございません。

○小西洋之君　選挙の正統性があるという理由を答弁ください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民主主義の根本だろうと思うわけでございます。言わば、大きな政策的課題があればそれを国民に問うことこそ民主主義であろうと思うわけでございまして、その結果、その結果、我々は国会において、衆議院においては二百八十四議席を獲得することができた、自民党はですね。そして、与党で過半数、三分の二の議席をいただいた、この責任は大変重いと感じております。

○小西洋之君　改ざん文書に基づく説明、そして論戦、それがなぜ選挙の正統性を与えることになるのか、答弁ください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的にこの改ざん文書、改ざんされた中身は、私が答弁していたことをたがえるものではなかった、このように承知をしているところでございます。 　そして、国会の、国会というか、党首討論会においてもテレビの討論会においても、この問題は多く時間を費やしたわけでございます。その中で、私ども、有り難いことに多くの票をいただき、政権を維持せよと国民の声をいただいたわけでございまして、まさにこの国民の声に応えていくことこそが私の責任であろうと、このように重く受け止めているところでございます。

○小西洋之君　今おっしゃった選挙のときの説明が国民の期待に応える中身を持った説明だったかどうかについて答弁ください、見解を。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと今、御趣旨がよく分からないんですが、国民の皆様が私の説明も、説明も含めてですね、説明も含めて、総体的な判断で私たちに多数を与えていただいたと、大変有り難いことだと思っておりますし、その責任を果たしていくことが求められていると、このように思っております。

○小西洋之君　内閣法制局長官、憲法前文において国民主権及び間接民主制の原理についてうたっている規定を、一段の後段のところを読み上げてください。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の部分ですが、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」ということでございます。

○小西洋之君　改ざん文書を基にした国会論戦、そして国民への説明、その下の選挙がこの今の憲法前文の国民の厳粛な信託に該当するのか、安倍総理の見解をお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この文書の改ざん問題において国民の信頼を揺るがす事態となっていることについては責任を痛感しておりますし、国民の皆様にはおわびを申し上げたいと思います。さきの総選挙は正統な選挙であり、正統な選挙でまさに私たちが多くの得票をいただき政権を維持できたと、このように考えております。

○小西洋之君　改ざんがあっても正統な選挙と考える、その理由をもう一度御答弁ください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、先ほどそれは、もう度々申し上げておりますが、改ざんの中身については私が国会で述べたことをたがえるものではないと、このように考えております。 　いずれにせよ、国会、その解散そのものが正統なものではないという御指摘をされるんであれば、衆議院議員全員がそれは正統な、正統性を失うということであり、選挙のやり直しということになってしまうわけでございますが、私はそのようには考えていないということでございます。

○小西洋之君　改ざんが発覚してから内閣支持率が大きく下がっていますが、それでも正統性のある選挙だったというふうにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣の支持率あるいは政党のその時々の支持率は、選挙が無効であったか有効であったということには全く関係ないと、このように思っております。

○小西洋之君　参議院事務総長にお願いをいたします。 　森友学園という名前が使われた本会議あるいは委員会、衆参わたって、そして森友事案に関する質問主意書の数、第二次安倍内閣以降の数を答弁ください。

○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。 　参議院におきまして、第二次安倍内閣発足後、森友学園を含む発言があった本会議、委員会の回数につきましては、国会会議録検索システムに確定した会議録として登録されているものを昨日二十七日の時点で検索いたしましたところ、本会議二十一回、委員会等百十九回、合計百四十回となっております。 　次に、衆議院につきましては、衆議院の資料によりますれば、昨二十七日の時点で検索した結果として、本会議二十回、委員会等百三十七回、合計百五十七回となっております。 　衆議院、参議院合計いたしますと、本会議が四十一回、委員会等が二百五十六回、合計二百九十七回となります。 　質問主意書の御質問ございましたが、参議院における質問主意書につきましては、森友学園に関する事項について答弁を求めるものは昨日の時点で十六件が提出されております。 　次に、衆議院につきましては、衆議院の資料によりますれば、森友の文言を本文に含むものとして昨日時点で三十九件が提出されております。 　参議院と衆議院単純に合計いたしますと、五十五件でございました。

○小西洋之君　安倍総理に伺います。 　今の事務総長の答弁は、本日のような委員会ですね、一日の委員会ということです、委員会において、森友学園という文言が使われて審議等が行われた国会が、二百九十七回あるんです、この一年で。 　安倍内閣が行ったことは、本予算委員会だけではなくて、衆参の国会全体を欺き、そして国会の審議を空転し妨害させた暴挙であり、安倍内閣は議院内閣制の下で即刻総辞職するべきであるとは考えませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題において多くの時間が費やされているということについては、私も責任を感じているところでございます。 　しかし、それが総辞職に値するかということであれば、そうではなくて、大切なことは、国会、選挙においてお約束したことを実行していくことであろう。国民を欺くということは、その選挙でお約束したことを実行しないということ、あるいは、選挙においてそれはしないと言ったことを行っていくこと、これは確実にやりますよと言ったことを全くやらないことではないかと、こう思う次第でございます。そして、その結果は次の選挙で国民の皆様に判断されるということではないかと、このように思っております。

○小西洋之君　二百九十七回の本会議、委員会で森友学園が審議された、そして、それを改ざん文書によって妨害をしていた。内閣としての責任を感じないんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　妨害をしていたということについては、先ほどや、こちら側の法制局長官からもお答えをさせていただいたとおりでございます。

○小西洋之君　内閣法制局長官、議院内閣制の下の我々国会議員の内閣に対する質疑の趣旨について答弁ください。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お尋ねにつきましては、例えば、平成二十六年十一月二十八日付けの小西洋之参議院議員に対する政府答弁書において、国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下で国会による内閣監督の機能の表れであると考えているとしているところでございます。

○小西洋之君　安倍総理、二百九十七回の本会議、委員会、衆参にわたる審議のその前提を改ざん文書によって毀損した、それは我々国会議員の内閣に対する監督責任を、それを妨害した行為だというふうにお考えはありませんか。内閣総辞職をするべきではありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　妨害という認識については、先ほど横畠長官から答弁をさせていただいたとおりでございます。 　よって、私は、いずれにいたしましても、まさに選挙でお約束したことをしっかり誠実に実行していくことこそが私の国民に対する責任であろうと、このように考えております。

○小西洋之君　全く本質が理解されていない方でございますが、なぜこのような改ざん事件が起きたのか、その更に根本の史上空前の大改ざん事件について取上げをさせていただきます。 　資料三ページでございます。 　安倍内閣の解釈変更でございますけれども、私が手に持っている昭和四十七年政府見解、この中に集団的自衛権を許容する九条の基本的な論理が存在する、だから合憲だと言っているわけでございます。それが、安倍政権の主張が虚偽ではないのか、すなわちこの四十七年見解文書の解釈の改ざんを行っているのではないか、ことについて質問をさせていただきます。 　横畠長官、三ページにある私の質問と長官の答弁を読み上げていただけますでしょうか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今御指摘の点でございますけれども、これは昭和四十七年の政府見解における基本的な論理、すなわち結論の部分の前提となる法理の部分についてのお尋ねに対してお答えしたものでございますけれども、実はこれ、前半省略されておりますけれども、長くなりますので、あえて、あえて読みませんが、本当は前段も読んでいただいた方が趣旨が分かって、後半だけだと誤解を招き、招くおそれはありますが、読みます。 　法理といたしましてはまさに当時から含まれている、それは変えない、変わらないということでございます、憲法第九条の下でもなぜ我が国として武力の行使ができるのかというその基本的な論理の部分は、まさにこの基本的論理、この四十七年見解で示された基本的な論理であるという、そういう考え方を当時の担当者は皆持っていたということであろうというお答えをしているわけでございますと答弁しております。

○小西洋之君　私の質問とまとめて読んでいただきたいとお願いいたしました。どうぞお願いいたします。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　もう一回よく中身を、小西君。（発言する者あり）御静粛に。

○小西洋之君　三ページの私の質問と長官の答弁をセットで、早口で結構ですから読み上げていただけますでしょうか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　なかなか、このように省略された形態ですと、問いと答えが実はマッチしておりませんので、議事録に基づいて正確にお答えしたいと思います。 　平成十一年七月七日の参議院の特別委員会における、ごめんなさい、間違えました。こっちですね。平成二十七年六月十一日の参議院の外務防衛委員会の議事録でございますけれども、質問者小西議員からは、昭和四十七年見解を作ったときに今お認めになった限定的な集団的自衛権行使を容認する法理が含まれていたんだと、作ったときにですね、そういう理解でよろしいですか。イエスかノーかだけでお答えください。 　それに対して私からは、昭和四十七年当時の担当者の具体的な意識、認識は、先ほどお答え申し上げたとおり、そのような事態というのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという事実認識に立っていたわけでございますので、当時、明確に限定的な集団的自衛権の行使というものがそれに当てはまるという認識はなかったと思いますが、法理といたしましてはまさに当時から含まれている、それは変えない、変わらないということでございますと答えております。 　もう一つの、平成二十七年八月三日の特別委員会、参議院特別委員会におけるやり取りでございますけれども、小西議員からは、あそこに書かれている基本的な論理ですね、七月一日の閣議決定。それが昭和四十七年政府見解にも書かれている。その基本的な論理について、この四名の頭の中にあって、それが昭和四十七年政府見解の中に当時書き込まれていたという答弁をなさっているという理解でよろしいですか。イエスかノーかだけでお答えくださいに対して、私からは、まさに昭和四十七年当時におきましては、その昭和四十七年見解の結論で述べておりますとおり、個別的自衛権といいますか、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみが、ここに言う外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に当たるのだという、そういう事実認識の下で昭和四十七年見解が作成されているわけでございますけれども、その前提となっている、すなわち憲法第九条の下でもなぜ我が国として武力の行使ができるのかというその基本的な論理の部分は、まさにこの基本的論理、この昭和四十七年見解で示された基本的な論理であるという、そういう考え方を当時の担当者は皆持っていたということであろうというお答えをしているわけでございますというやり取りでございます。

○小西洋之君　今の長官、お聞きいただいた答弁でお分かりのように、安倍内閣の合憲の主張というのは、集団的自衛権を許容する九条解釈の基本的な論理なるものがこの四十七年見解の中に法理として当時から存在する、つまりあるんだと、今に至るまで。そして、なぜあるかというと、これを作った吉國法制局長官たちがいるんですが、その長官たちが、九条で集団的自衛権は合憲というその基本的な論理を頭で持ってそれを書き込んだというふうに言っているわけでございます。 　横畠長官に伺います。 　四十七年見解と四十七年九月十四日の吉國長官答弁の関係を、横畠長官、説明の上、同日の議事録の抜粋、三ページの下の議事録を読み上げてください。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料、集団的自衛権と憲法との関係は、御指摘の吉國内閣法制局長官の答弁を含む同年九月十四日の参議院決算委員会における多岐にわたる議論を論理的に整理して取りまとめたものでございまして、御指摘の吉國当時法制局長官の答弁もこの多岐にわたる議論の一部であります。

○小西洋之君　三ページの下の答弁を読み上げてくださいとお願いいたします。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法では我が国は言わば集団的自衛の権利の行使について、自己抑制をしていると申しますか、日本国の国内法として憲法第九条の規定が容認しているのは、個別的自衛権の発動としての自衛行動だけだということが私どもの考え方で、これは政策論として申し上げているわけでなくて、法律論として、その法律論の由来は先ほど同じような答弁を何回も申し上げましたが、あのような説明で、我が国が侵略された場合に、我が国の国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためにその侵略を排除するための措置ということ、というのが自衛行動だという考え方で、その結果として、集団的自衛のための行動は憲法の認めるところではないという法律論として説明しているつもりでございますと答えておりますが、まさに当時の事実認識を前提とした当時の答弁でございます。

○小西洋之君　安倍総理に伺います。 　今、横畠長官が読み上げてくださったように、昭和四十七年見解を作るきっかけになった国会答弁で、作った本人の吉國長官が、九条においては個別的自衛権の行使しかできない、集団的自衛権は憲法で認めるところではないと言っているにもかかわらず、その答弁を基に作られたこの四十七年見解でなぜ集団的自衛権を許容する基本的な論理が存在すると安倍内閣は言えるのでしょうか。この憲法解釈、四十七年見解の憲法解釈の改ざん行為を行っているのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も平和安全法制の論議においては千問近くの御質問をいただきお答えをさせていただいたところであり、今の論点についても何回もお話をさせていただいておりますが、改めてお答えをさせていただきたいと思います。 　四十七年見解において政府が示した基本的論理とは何かということであります。憲法が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないということ、これが基本的論理であります。 　この基本的論理は政府だけが述べているものではなく、これはもう御承知のように、最高裁砂川判決にこのようにあります。我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能として当然のことと言わなければならないと述べています。このように、四十七年見解における基本的論理とは、最高裁判決で示された見解と全く同じ考えに立っているということを申し上げておきたいと、このように思います。 　その上で、昭和四十七年当時の安全保障環境に照らせば、基本的な論理に当てはまる場合というのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるというのが当時の事実認識であったわけであります。ここは共有できるんだろうと思います。 　ところが、現在は当時と状況が違う。例えば、北朝鮮が弾道ミサイルを保有しており、核兵器の開発も行っているということ、他方、弾道ミサイルに対抗するミサイル防衛という手段も当時は、当時はなかったわけであります。北朝鮮が今は保有していますが、当時は保有していない、弾道ミサイルも保有していない。同時に、当然それに対抗し得るこちら側のミサイル防衛もない。また、同盟国である米軍の兵力数は現在に比べはるかに強大であったわけでございます。 　この大きな変化の中において、我々はこの昭和四十年当時からは想像も付かないほど変化をしており、当然その中においては当てはめが変わってくるということであります。ここは大切な論点であり、私はこの論点はもう何回も何回も、この平和安全法制の議論については御紹介をさせていただいたところであります。 　脅威がどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になって今はいるわけであります。それも当時とは違うわけでありまして、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守れないという時代になっているということの中において、半世紀にわたる安全保障環境の大きな変化を踏まえ、基本的論理に基づく必要な自衛の措置とは何かを考え抜いた結果、新三要件の下、我が国の存立を全うし、国民を守るための限定的な集団的自衛権の行使が許容されると判断するに至ったものであります。 　つまり、基本的論理は変えずに、この大きな変化、安全保障的な環境が変わった中において当てはめを行ったと、新たに当てはめを行ったというのが政府がこの平和安全法制において述べてきた論理でございます。

○小西洋之君　伺ったことについて全く答えておられません。 　四十七年見解を作った人が作るきっかけになった国会答弁で、吉國長官が、個別的自衛権の行使しかできない、集団的自衛権は一切できないという答弁をしながら作ったのに、なぜ四十七年見解の中に集団的自衛権を許容する九条の基本的な論理があるという主張が論理的にできるんでしょうか。二回目の質問です。ちゃんと答弁ください。通告しています。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちゃんと通告しておられますので、その通告していただいた上にお答えをさせていただいております。 　つまり、基本的論理については砂川判決と軌を一にするものであるということは御理解をいただいたんだろうと思います。言わば、必要な、必要な自衛のための措置とは何かということは、まさに私たちがそれを突き詰めていく、国民の命を守るためにその責任を持っているわけであります。 　その中において、吉國長官の時代とは大きく安全保障環境が変わっているわけであります。この時代の変化、技術の変化の中で、私たちは国民を守る、つまり、必要な自衛のための措置をとっていくことは国家固有の権能として当然のことと言わなければならないと、こう書いてあるわけでありますから、その中において当てはめを変えた。当てはめを変えていくことが私たちの責任であると考え、法案を提出をし、国会において御承認をいただき法制ができたということではないかと思います。

○小西洋之君　吉國長官が作るきっかけの四十七年の答弁で、個別的自衛権しかできない、集団的自衛権は違憲であると述べておるわけですから、集団的自衛権を許容する九条の基本的な論理はこの中に入るわけがないわけでございます。 　もう一度答弁ください。なぜ基本的な論理がこの四十七年見解の中にあるんでしょうか。四十七年見解の解釈の改ざんをやっているのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば吉國氏は、四十七年の安全保障環境と現在を比べることは当然できないわけであります。それをできるのは私たちです。できるのは私たちであって、当時は、まさにこれは、北朝鮮は弾道ミサイルも保有していない、核の能力も今とは全然違うわけであります。かつ、それを落とす能力、ミサイル防衛能力を、言わば、も当時はない、今はある。そして、ミサイル防衛能力を発揮する上においては、日米の連携がそもそも必要であります。ミサイルディフェンスというのはそういうものであります。米国からの、米国から、言わば、の早期警戒衛星がしっかりと発見しという中においてミサイル防衛を行っていくわけでございますが、その中で米国のイージス艦とともにそれは行う可能性というのも十分にあるわけであります。 　そうしたことは四十七年当時は起こり得ないのであります。しかし、その中で、我が国を守るため、これ新三要件が掛かっておりますから、我が国を守るために展開をしている、言わば米国のイージス艦が公海上で攻撃を受けるということは、我が国を守るために展開している防衛、このイージス艦の能力をミサイル防衛上必要としている中において、必要としている可能性もある中において、言わばここでしっかりとこのイージス艦を守るということを、ことにおいて限定的に三要件の中で集団的自衛権を行使するということは、最初に申し上げました基本的論理の中に当てはまると考えたところでございます。

○小西洋之君　三度聞いて全く答えていただけませんので、せめて決意を伺わせてください。 　もし安倍内閣の主張、この四十七年見解の中に基本的な論理、集団的自衛権を許容する基本的な論理が存在しないのであれば、安倍総理は内閣総理大臣及び国会議員を辞職する、自衛隊と国民の命に懸けて辞職する、そのことを答弁ください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新三要件を含む平和安全法制は、国会において多数を得て、言わば手続を取って成立したものであると、このように承知をしています。

○小西洋之君　安倍内閣が提出した閣法であります。基本的な論理が存在しないのであれば、内閣総理大臣、国会議員を辞職するという決意を答弁ください。決意がないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　決意の根本についての認識が違うわけでありますが、言わば閣法として出した、しかし国会において御承認をいただいた、国民の代表である国会において御承認をいただいたと、このように承知をしております。

○小西洋之君　合憲だという確証がないから決意を言えないんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう何回も答弁をさせていただいておるように、これは合憲であると、こういうことでございます。

○小西洋之君　土地の売買について議員辞職、総辞職が言えるのに、なぜ違憲の問題について言えないんでしょうか。答弁ください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは全然事の事態が違うわけでありまして、あのとき答弁をさせていただいたように、言わば国有地払下げ等々に関わるというのは、当時私の考え方では、それに影響力を行使し、不正なことをやった、あるいはお金をもってやるというのが、これはあってはならないことであって、そういうことがあれば当然辞職をするということを申し上げたわけでございます。 　そして、この点につきましては、言わば平和安全法制の合憲性についてはもう既に何回も答弁をしているとおりで、総理大臣として答弁をしているとおりでございます。

○小西洋之君　自衛隊員の命、国民の命に懸けて……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○小西洋之君　違憲であるのであれば、内閣総辞職、そして議員辞職をすると答弁ください。それができないのであれば、自衛隊員に命を懸けて戦う、戦うことを常に言っておりますけれども、安倍総理は自衛隊員、国民に対して立場がないというふうに思います。決意を答弁ください。

○委員長（金子原二郎君）　もう時間が来た後だから。 　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。公明党を代表して、平成三十年度予算案の締めくくり質疑を行いたいと思います。 　午前中の質疑で、我が党の三浦議員からも触れました中小企業対策について、その中で特に事業承継問題について今日は質問を行いたいと思います。 　この委員会でも何度か議論されてまいりましたが、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後十年間の間に平均的な引退年齢になる七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者の数は約二百四十五万人になると予測されております。そのうち、約半数の百二十七万人の中小企業者の後継者が未定となっております。この現状を放置すれば、二〇二五年頃までの十年間の累計で約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性がございます。 　このような現状に対処するため、平成三十年度税制改正案におきましては、贈与時又は相続時においては納税を全額猶予する、また雇用維持要件は実質撤廃など、中小企業の事業承継税制の大幅な拡充が盛り込まれております。 　一方で、幾ら制度設計が良くても、多くの中小企業者に知っていただき活用されなければ意味がありません。今回の事業承継税制の拡充についても、町を歩いておりますと、中小企業の方から、使いづらいのではないだろうか、こういった声もございました。これまでの制度の使いづらさもあって、事業承継を考えていても、気になっていても最初の一歩を踏み出せなかった、そういう中小企業の経営者も多くいらっしゃったのではないか、このように考えます。 　その中で、経済産業省に確認をいたします。今回の特例の中で、事業承継を行いたい経営者はまず何を行うべきか、最初に取るべきアクションは何かでございます。 　今回の税制改正においては、まずは特例承継計画を都道府県知事に提出する必要がございますが、事業承継そのものは今回十年限りということになっておりますけれども、計画の提出期限とその位置付けについて世耕経済産業大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（世耕弘成君）　今回、事業承継税制の拡充では、今までいろいろ使い勝手が悪いと言われていたところをかなり抜本的に直しましたので、本当に使っていただきやすいものになっているというふうに思いますが、今委員おっしゃるように、五年間の間に、ですから平成三十五年三月三十一日までの間に都道府県に対して特例承継計画というのを出していただかなければいけません。 　ただ、これはそんな難しい手続ではなくて、普通に事業実態のある会社の経営者であれば誰でも問題なく策定できる計画であります。具体的には、後継者の氏名ですとか承継時までの経営見通しですとか承継後の事業計画等のあらましを書いていただいた上で、税理士、金融機関、商工会、商工会議所など認定支援機関に確認をしてもらうということであります。一度出した後でも幾らでも変更ができますし、出したからといって絶対に承継しなければいけないということではなくて、やはり承継ができないということであればそれはそれで仕方がないということになっておりますので、是非、中小・小規模事業者の皆さんには地域の専門家や支援機関に早めに御相談をいただいて、積極的に特例承継計画の策定を行っていただきたいというふうに考えております。

○杉久武君　今大臣から御答弁いただきました。今回の特例、十年というのはよく告知をされているのではないかなと思うんですが、まず計画を都道府県に出さないといけない、これが五年という期限がございます。その中で、最終的に計画を出したとしても、必ず事業承継をしないといけないわけではないと。 　ただ、今回、私は、この事業承継計画の着手をしていただくことによって、やはりこれまで課題意識は持っていても一歩踏み出せなかった中小企業の皆さんが事業承継を真剣に考えていただける、こういった貴重な機会になるのではないかというように期待をしておりますので、是非周知徹底の方を改めて御要望させていただきたいと思います。 　今述べました事業承継税制やものづくり補助金、また所得拡大促進税制などにつきましては、今予算委員会でも議論が行われてきたことだというふうに思っております。しかし、それ以外でも実は様々な制度がこの中小企業対策にございまして、例えば事業場内最低賃金が千円未満の中小企業・小規模事業者に対しては業務改善助成金等、こういったものについては、小さな事業者にとってはこの方が特に大事だったりすることもございます。これらを政府を挙げて周知広報に努めていただきたいと思いますが、経産大臣の見解を伺います。

○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者向けの支援策については、全国の中小企業・小規模事業者や市町村などに対してともかく広く周知を徹底して、一つでも多くの中小企業・小規模事業者に利用してもらうということが重要だと思っています。 　なかなか中小企業の経営者は忙しくて、そういう情報収集を自らするということが難しいかもしれませんので、中小企業支援ポータルサイトであるミラサポというところに情報を載せたり、あるいは御登録いただいたらメルマガとかツイッターでも情報発信をしたり、あるいは身近なところにある商工会、商工会議所ですとか、あるいは地方の金融機関、税理士といった方々も含めて周知徹底を図っていきたいというふうに思っています。 　また、例の生産性特別措置法案において、自治体の判断において固定資産税をゼロにできる制度については、今まで合計で千百四十三の市町村に対して経産省職員が直接新制度について説明を行ってきておりまして、これも事業者に対しても周知を図ってまいりたいというふうに思っております。

○杉久武君　是非この周知徹底、我々公明党といたしましても、今回、中小企業応援ブックというものを作成をいたしまして、全国各地でこれを配っていきたいと思っております。元気な中小企業が数多く、力強く前へ進んでいけるように、我々としても努力をしていきたいというふうに考えております。 　最後に、公文書管理について伺います。 　今週二十六日に公文書管理委員会が答申を出されまして、四月一日から新しい規則が適用されることとなりました。これに関して、二十三日、梶山行革担当大臣は、今の、これとは別に、財務省の公文書の書換え問題に対し、仕組みに課題があれば対応するという発言をされておりますけれども、この詳細について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　行政機関の意思決定の基礎となります決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を損なう行為であり、極めて重く受け止めております。決裁が完了した文書を決裁を取り直すといった、しかるべき手続も踏まずに書き換えるということはあってはならないことであると思います。 　その上で、お尋ねの発言につきましては、内閣府が公文書管理法やガイドラインを所管し、それらに基づいて各府省が行政文書管理規則を定め、各府省の責任において文書管理が行われているという仕組みの中で、課題があれば現時点であらゆる可能性を排除せずにできることを検討すべきであるという考えを申し上げたことであります。

○杉久武君　最後に、総理に伺います。 　今、梶山大臣から答弁がありましたが、やはり今回の財務省の書換え問題、電子決裁が財務省は進んでいたと言われていたにもかかわらず、結果として有効に機能していなかったのではないかと。今回の財務省の問題は、全容解明を努めるとともに、並行して、公文書管理に係る論点、課題をしっかりと整理をしながら、公文書管理法の見直しも含めた検討が欠かせない、このように思いますが、最後、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　決裁文書については、更新履歴の厳格な管理が可能な電子決裁システムへの移行が改ざん防止に効果的であることから、移行の加速を指示したところでございます。 　そのシステムで管理されていた文書について書換えが行われたことも事実でありまして、現在のシステム上、文書の更新ができるようにしているのは、法令番号の追記や、てにをはの修正などを可能にするためのものでありますが、今後、事案に係る事実関係の調査、解明を踏まえて、更に問題点を洗い出した上で、制度、ルール、システムなどについて必要な見直しを検討してまいりたいと思います。

○杉久武君　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、辰巳孝太郎君の質疑を行います。辰巳孝太郎君。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　昨日の佐川証人の証言は、偽証かあるいは虚偽答弁かということを言わざるを得ない部分がありましたので、これを確認したいと思います。 　昨年の平成二十九年二月二十四日、衆議院の予算委員会での宮本岳志議員とのやり取りの中、「私が調べたところでは、」以下を読み上げていただけますか。

○政府参考人（太田充君）　読み上げます。 　私が調べたところでは、その二〇一五年九月四日の会合では埋設物撤去費用の処分価格が具体的に出されて、撤去費用や土地の価格などについても検討しております。例えば、その場で近畿財務局は、建築に支障のある産廃及び汚染土は瑕疵に当たるため費用負担義務が生ずるが、それ以外の産廃残土処分が通常の十倍では到底予算は付かないが、借主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いしますと語るなど、かなり具体的な埋設物の処理内容、費用について詰めた議論をしております。資料によると、業者からはかなり高額な処理費用が提示されております。このような交渉があったということは事実だと思うんですね。交渉記録そのものを私に提出していただけますか。 　いずれにしても、調査させていただきます。 　近畿財務局が昨年六月に売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録も、今言ったように、あるかどうか分からないという答えでありました。この交渉記録あるいは面会記録、これは全て残っておりますね。 　佐川政府参考人。昨年六月の売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からの御依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。

○辰巳孝太郎君　その後、宮本岳志委員が、いつ廃棄したんですか、こう聞いておりますが、その後の答弁、紹介してください。

○政府参考人（太田充君）　いつ廃棄したんですか。 　佐川政府参考人。お答え申し上げます。面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取扱いをさせていただいております。したがいまして、本件につきましては、平成二十八年六月の売買契約締結をもちまして既に事業が終了してございますので、記録が残っていないということでございます。

○辰巳孝太郎君　昨日の証言では、これは単に一般的な規定、一年未満の廃棄という一般的な規定を言っただけで、廃棄したかどうかは確認していないんだという、信じられないような佐川証言でありました。 　このやり取り聞いて、太田局長、これどう解釈しますか、局長。局長だったらどう解釈しますか。

○政府参考人（太田充君）　解釈ということは私にはできかねると思います。答弁されたことは答弁されたとおり、佐川証人が答弁されたとおりだというふうに思います。

○辰巳孝太郎君　私が聞いているのは、昨年の二月二十四日のこの局長の答弁です。

○政府参考人（太田充君）　解釈権は、私には、申し訳ないですけれども、ないと思います。 　どういうことを答えろとおっしゃっているのか、質問の趣旨を明確にしていただければお答えを申し上げます。

○辰巳孝太郎君　これ、どう考えても、近畿財務局に確認をして、相談記録、面談記録はないというふうに解釈するのが当たり前じゃないですか。そういう答弁なんでしょう、財務省は。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今、二回に分けて読み上げをさせていただきました。前段部分は明らかに、今委員がおっしゃったように、近畿財務局において確認をした上でというような感じの答弁でございました。後段の部分はルールの話を申し上げているということでございます。 　恐らく、前段の部分が事実とは違うではないかということだと思います。それはおっしゃるとおりだというふうに思います。

○辰巳孝太郎君　前半の部分が事実と違うというのを、もう一回説明してください。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今ほどの委員の御質問は、要すれば、確認をしたのかという点について、具体的に確認をしないで答弁しているではないかということをおっしゃっているというふうに理解しましたので、そういう意味で、前段のところの答弁が事実と違うのではないかとおっしゃっているんではないかと私は申し上げたつもりでございます。

○辰巳孝太郎君　このとき、佐川さんは確認をしていなかったんですか。一般的な規則だけを確認して答弁したという、こういう解釈でいいんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　私には解釈権ないと思いますが、昨日のを素直にお聞きしていると、そういうふうに聞こえました、私には。

○辰巳孝太郎君　じゃ、確認していなかったんですね。 　これ、森友学園の質問をやっている質問者は、ほとんど全員がこの相談記録、面談記録はあったのか、これ聞いているんですよ。それで、ないないないと言われていたんですよ。だけど、これ全部、答弁は単に一般的な規則だけ述べたということですか。 　大臣、大臣、麻生大臣、これ、もう隠蔽じゃないですか。隠蔽ですよ。虚偽答弁じゃないですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今ほどの委員の御趣旨であれば、それについてお答えを申し上げさせていただきます。 　昨日の佐川証人の答弁、当然、議院証言法に基づいておりますので、そういう証言だと思ってお聞きをしておりました。その上で、そうであれば、昨日の証言に基づけば、このときの佐川当時の局長の答弁は、実際にあったかどうかを確認をしていない状況で答弁をしていたというふうに昨日は証言をされました。 　その上で、これは二月の二十七日のたしか答弁だと思います。（発言する者あり）あっ、二十四、申し訳ありません、申し訳ありません。一番最初に、二月十五日に質問が始まってからの二月二十四日、そのときに、そういうことを本当は調べて答弁をしないといけないことを、そこまで調べずにルールの話だけをしたというのは、佐川、当時、このときの証人も、おわび申し上げますだったか申し訳ありませんだったか、そういう話をされたと思いますが、まさに財務省としてもそういうことだと思っております。 　ただ、それ以降、様々な委員からもそういう意味での応接録、面談記録があるのかないのかという確認をいただきましたし、また、そういう意味での情報公開請求もございました。それに対して二月以降、三月、四月と対応しておりまして、そのときには、当然ではございますが、探索をした上で、ないということをお答えしているというふうに承知をしております。

○辰巳孝太郎君　昨日の証言以前は、太田局長はこの佐川答弁に対してどのような認識だったんですか。これは当然、近畿財務局に調べて、ないというふうにあなたも認識していたんじゃないですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　一つ一つの答弁の時期についてそれは私は確認をしておるわけでは、申し訳ありませんが、ございません。ただ、私がこのポストに来たときに、当時、部下職員から教わったことというのは、まさに今おっしゃられた面談記録なり応接録については国会の議論が随分あり、それは私も他のポストでしたけれども承知をしておりましたが、その上で、こういう形でこれまでも国会答弁をしておりますし、あるいは情報公開に対してもこういう形で対応しています、それは探索をした上で、ないということで、そういう対応をしておりますということを私は教わりましたので、それを前提に私は仕事をしてきておったということでございます。

○辰巳孝太郎君　分かりました。 　二月二十四日のこの質問のやり取りの前に、もちろんこれ質問通告をしております。実際に近畿財務局は、この一般的な廃棄のルールだけではなくて、近畿財務局の職員がこの相談記録や面談記録について調べたのか。つまり、その当時の答弁ですね、これがどういうふうに用意されたのか、これ改めて調べていただけませんか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　調べろという御趣旨でございますので、調べる努力をしたいと思います。

○辰巳孝太郎君　これね、結局、当初から隠蔽する意図を持って答弁しているということが、この佐川さんの答弁でも私はっきりしていると思いますよ。これは更に引き続き追及していきたいと思います。 　一月の九日に、二〇一五年の一月九日、これ改ざん前の文書ではこうあります。近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝えると。これ、何を伝えたんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　これは、昨年、たしか三月に国会から御指示をいただいて、職員に確認をして御答弁申し上げていることでございますが、平成二十七年の一月初旬に森友学園側と面会した記憶がある、その際、賃料の算定方法について問われ、土地評価額と利回りにより算定することになると説明したが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかったというふうに説明をしてきているというところでございます。

○辰巳孝太郎君　何を伝えたんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　賃料の算定方法について問われ、土地評価額と利回りにより算定することになると説明をしたというふうに今御答弁を申し上げたということでございます。

○辰巳孝太郎君　このとき、既に鑑定結果は得ていましたか。

○政府参考人（太田充君）　正式の最終的なものはいただいておりませんが、事前にドラフトという形でいただきますので、そのものはいただいていたという状況でございます。

○辰巳孝太郎君　いつ入手したんですか。

○政府参考人（太田充君）　前年、平成二十六年の十二月十九日に、不動産鑑定士から第一統括国有財産管理官宛てにドラフトは提出されているというふうに承知をしています。

○辰巳孝太郎君　ですから、そのドラフトの中にある額、金額、価格を伝えたんじゃないんですか、一月九日に。

○政府参考人（太田充君）　昨年の三月に確認をさせていただいて、そのときに御答弁を申し上げたのが今申し上げた答弁ということでございます。 　先ほど御答弁申し上げたとおりで、昨年三月に、様々な議論があって、国会の御指示の下に担当に確認をして、当時、財務省としてお答えさせていただいたのが今のことでございますので、先ほど申し上げたとおりということになります。

○辰巳孝太郎君　二〇一五年の四月の六日に作成された法律相談に添付された経緯の中には、実は一月九日についてこういう記述があるんですよ。不動産鑑定士からの貸付料鑑定結果が出たことから、当局が学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。これ、鑑定結果の貸付料、伝えているんじゃないですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今ほどの記述につきましては、我々が気付くのが遅かった、気付けなかったという二十五の法律相談文書を提出させていただいたときに随分御論議を頂戴いたしました。それは貸付料の概算額と書いてあります。一方で、同じことを別の部分には貸付料の水準とたしか書いてあったと思います。 　そういう意味で、その貸付料の概算額というふうに書いているから、それはイコールその不動産鑑定士からいただいたものを伝えているということではないというふうに認識をしておりまして、だからこそ貸付料の水準と書いているところもあるということだろうと思っております。

○辰巳孝太郎君　苦しいんですね。 　実は、一月の十三日、一月九日の四日後ですけれども、改めて森友学園側と近畿財務局は折衝して、今日資料に付けましたけれども、これ、籠池さんからのメモでありますけれども、こうあるんですね。指にて賃借料年間三千四百万円を暗黙の提示。これ、暗黙の提示したんじゃないですか。

○政府参考人（太田充君）　暗黙の提示をしたというふうに、委員からこの間、口頭でお話を承りました。で、今日、その紙をという、多分、見ろということで提出あったと思いますが、委員から御指示がありましたので確認をさせていただきました。 　近畿財務局の職員に確認をいたしましたところ、正直に申し上げて、捜査との関係もあってどこまで話してよいか分からないけれども、平成二十七年一月十三日に森友学園を訪問した記憶はないということでございました。

○辰巳孝太郎君　一月十三日以外はどうですか。指にて暗示、これやった記憶はありますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　委員は、いつも精密に御質問を頂戴いたしますので、一月十三日と日付に力点を置いて聞かれたと思いましたので、一月十三日を確認しております。

○辰巳孝太郎君　いや、ですから、指にて暗黙の提示をしたのかどうかというのを聞いているわけですよ。十三日以外、どうなんですか。それぐらい聞いているでしょうが。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　一月十三日にといってお話をいただきましたので、一月十三日を確認しておりました。更に、更にほかの日も確認せよということであれば、それは更に確認をさせていただきます。

○辰巳孝太郎君　委員長、これ答弁納得できません。 　指にて暗示ということをやったかどうかというのを聞いているんですよ。あえて一月十三日に限る必要ないでしょう。答弁させてください。

○委員長（金子原二郎君）　改めて調査すると言っていますから、いいでしょう、それで。（発言する者あり） 　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　委員からの御指摘でございますので、一月十三日以外、恐らくその前後ということだと思いますので、それを調べて御報告をさせていただきます。

○辰巳孝太郎君　あり得ないですよ。国会何やと思っているんですか。 　私は、指にて暗示したのかどうか、これはっきり聞いていますよ。それを、あえて一月十三日しか聞いていないと。これ、答弁拒否ですよ。むちゃくちゃですよ。 　これ、すぐ聞いてくださいよ。すぐ聞けるでしょう、誰か分かっているんだから。質問できません。電話一本で聞けますよ。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　一月十三日というのを委員は力点を置いてこの間いただいたのでそうしました。でも、委員の御趣旨がそういう趣旨であれば調べます。 　その上で、その上でですけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ほかの委員から別のところでも御質問をいただきましたが、昨今、それは我々に責任がありますが、三月の報道以来、いろんな意味で、捜査がどういうふうになっているのか分かりませんが、非常に捜査との関係を気にしている状況になっております。それぞれそういう精神状態になっておりますので、電話一本ですぐ聞いてすぐ答えられるような状況にはなっておりません。そういう意味で、きちんと確認をさせていただいて、御報告申し上げるというふうに申し上げております。

○辰巳孝太郎君　これはもう財務省の内部の調査では全く駄目だと、国政調査権行使しなければならないということははっきりしたと思います。 　国交大臣、国交省は昨年、財務省から文書改ざんを持ちかけられたの報道がありますけれども、調査をお願いしました。結果はどうですか。

○国務大臣（石井啓一君）　現在、確認作業を行っているところでございます。

○辰巳孝太郎君　いや、聞いたら分かるでしょうが、こんなのすぐに。いつ調査、終わるんですか。

○国務大臣（石井啓一君）　これは先日もお答え申し上げましたが、現在、大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続き調査が進められているところでありますので、財務省で行われている調査の状況も見極めながら、私どもの調査は丁寧に進める必要があると考えております。

○辰巳孝太郎君　いまだ調査結果出ない。つまり、改ざんを持ちかけられたことすら否定をできない状況ですから、これは財務省だけの問題ではなくて、これは国土交通省、あるいは大阪府、審議会……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○辰巳孝太郎君　これを含めて、安倍昭恵さんを中心に異常な学校の肩入れをして、まさに便宜が図られて、ただ同然で国有財産が払い下げられた、その経過を隠すための改ざんが行われているということを申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　文書改ざんの問題が取り上げられております。私は、今回、この会計検査院の調査、その中の指摘、これ非常に重要な指摘がなされていると思います。したがいまして、その会計検査院の調査を中心にお伺いしたいんですが、まず、この決裁文書の書換えの状況、これ財務省理財局の次長から参議院の予算委員会の理事会に対して報告がありました。これが三月の十二日だったと記憶しております。そのときに、富山次長が、改ざん時期は平成二十九年二月下旬から四月にかけてと明確に説明されております。 　これ、二月の下旬から四月と特定できたのはなぜなのか、ちょっと教えていただきたいんです。 　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　職員から、要すれば関係した職員からいろいろ聴取をした結果、そういうことの時期は特定できたというふうに考えておりますので、そういうふうに御説明を申し上げております。

○浅田均君　職員の聞き取りから特定できたと。根拠はそれだけですか。

○政府参考人（太田充君）　文書そのものをいつ書き換えたかというのが分かるのであれば、そこである意味で物的な証拠ということになるわけですが、それは本省の電子決裁の二十九年の四月四日という部分しか現時点では分かっておりません。 　ただ、関係した者に確認をしておりますので、我々としてはそこは素直に受け止めていいというふうに、事実であると、認識できていると思ってそう申し上げております。

○浅田均君　そのいつという、職員の聞き取りから、この日から始まったということを特定されておるわけですよね。それは特定の一人の方ですか、複数の方ですか。

○政府参考人（太田充君）　複数でございます。

○浅田均君　じゃ、書換えが、改ざんが複数の職員によって同時に始まったというのは、誰かが指示したということでしょう。そこまでは特定できているんですか。

○政府参考人（太田充君）　指示云々、誰が指示をしてというところは今調査をしている最中だと申し上げておりますが、いずれにせよ、関係した人間が一人ではなくて複数いるということはこれまでも御答弁申し上げておりますが、それは、関係者から聴取をした結果、間違いないと思ってそういう報告をさせていただいているということでございます。

○浅田均君　いや、お尋ねしているのは、複数名が同じ日に同時に始めているということは、誰かが指示したと思われると。誰かが指示したというところまでは特定されておるんですか。

○政府参考人（太田充君）　今の委員の感じは、恐らく、トップがいて、その下に何人かいて、それぞれが指示をされて動いているという感覚かと思います。そこまでというよりも、どちらかといえば、複数の人間でいろいろ相談をしてという可能性もあるし、あるいはどこかから指揮命令が一本であってという可能性もあるしということで、そこ、今おっしゃったような、委員は、一人がいてその下に何人かいてという構図でおっしゃられると、そこまでの構図が明らかになっているという状況では、申し訳ありません、なっておりません。

○浅田均君　何を調べられておるんですか、今、それなら。

○政府参考人（太田充君）　委員からはその結論が早く出ないのかという意味で今何を調べられているのかということだと思いますが、まさにそこの部分は、要するに誰が責任を持ってということで、誰の責任を重いと見るかということですから、それはなかなか、それが私の責任だと、あるいは私だと言うのは、普通の人間はやっぱりなかなかそうは言い難いものですから、そこを認定するのが非常に難しいということだという状況でございます。

○浅田均君　いや、でもね、同じ日に複数の人が始めていて、例えば二時零分に同時に始めたとか、そういうことではないでしょう。誰か同じ日であっても最初にやった人が分かっているはずでしょう。

○政府参考人（太田充君）　要すれば、物理的に作業をするという意味では今委員のおっしゃっているようなことだと思いますが、物理的な作業よりも、中身をどうするかということを考えるという世界の方が先に立っておりますので、そういう意味で、そこは明らかに、物理的に紙を、物理的に紙を差し替えるとか物理的に最後のパソコンを打つとかという話の世界ではない部分のが最初のスタートだというふうに認識をしておりますので、そこでそれがそんなに簡単には分かっていない、でもそれは分からないといけないということだと思っております。 　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕

○浅田均君　そこまで分かっているんやったら、分かっているんでしょう。

○政府参考人（太田充君）　いや、申し訳ありません、それがきちんとできて、誰がどこまでの役割を果たしてということが、やれというのが御指示であり我々の任務なので、今官房を中心にしてやっておりますけど、それができ次第、できるだけ速やかにと何度も御指摘をいただいていますが、御報告をしたいというふうに思っておるということでございます。

○浅田均君　もういいですわ。次行きます。 　これ、昨日、佐川さんにもお尋ねしたんですけれども、今回の会計検査院の指摘というのは非常に重要なところを指摘しています。ごみの積算根拠がなかったとか、非常に重要なことを指摘されていますので、そこにどういう書類を出されたかというのが非常に重要になってくるんです。 　それで、昨日もお伺いしたんですが、貸付契約条件の変更、これ用途指定期日を平成二十八年三月三十一日から一年間ずらしたという契約変更でありますが、改ざん前の文書では、私が調べた限りですが、三月三十日になっている。ところが、佐川さんは三月十日であると明確に答えられておりますし、会計検査院の報告でも三月十日になっています。ところが、改ざん後の文書にはこの記載がないんですよ。 　だから、会計検査院に出した文書は全て改ざん後のものかどうなのかということをお尋ねしたいんですが。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　まず、会計検査院に提出した書類は書換え前か書換え後かというのは、全て書換え後の書類であります。 　その上で、今委員から三月三十日と三月十日という日付の話がございました。書換え前の文書、委員が御指摘ありましたように、その決裁文書の中に三月三十日に貸付合意書の取り交わし等完了という記載が出てまいります。一方で、佐川前局長あるいは会計検査院が言っている三月十日は、その有償貸付けの合意書を一部変更するという日付は三月十日で、先方から、森友学園から御要望があってそれを承諾しますというのを通知をしたのは三月十日でございまして、その合意書というか、それを取り交わしたのが三月三十日という日付だったということでございます。

○浅田均君　一番知りたいのは、この会計検査院の検査、調査というのは三月の七日から始まっているんですよ。最初、改ざん作業が二月の下旬から四月にかけて行われたとおっしゃっていますけれども、会計検査院、三月七日に調査が始まっていて、そのとき改ざん後のものを出したとおっしゃるならば、この三月七日で改ざんというのは完了していたという理解するのが普通ではないですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　会計検査院に資料を出さなければいけなかったのは、ちょっと、御通告いただいたならあれですが、私の記憶では四月の十何日だったと思いますので、要すれば、検査院に出した、資料を出さなきゃいけなかったのは四月のたしか十何日、上旬だったと思いますので、それまでの間に作業をしていると、ある意味で書換え後のものが提出できるようになってしまっているということでございます。

○浅田均君　あのね、こればっかり聞いているようなんですが、十四件しかないと、現時点で十四件とおっしゃっていますけど、今のような状況ですと、これから調査進められたらもっともっと出てくるはずと私は思うんです。 　片っ方には改ざん後のものを出している、改ざん後のものと改ざん前のものを同時に出してしまっている可能性もある、そういうことになるということを非常に危惧しているんですけれども、あり得るということですね。

○政府参考人（太田充君）　簡単にお答えします。 　まず、先ほど四月上旬と。四月下旬の誤りでした。申し訳ありません。確認いたしました。 　その上で、今ほどのお話は、十四の文書以外にも書換えがあるのではないかということだと思います。これだけのことをやっておって、いや、それはありませんと言っても信じていただけないのはもちろん承知をしていますが、我々なりには、これは相当調べてやっていますので、書換えについてはこの十四で全てだと思って作業しております、報告をしております。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ています。

○浅田均君　信じていますので、私は信じていますので、よろしくお願いします。 　以上です。

○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　山本太郎です。 　冒頭に、先ほど、選挙で選ばれたので、それをしっかりと仕事をやっていく、まだ辞めないんだということを総理おっしゃいましたよね。改ざん文書に基づいた国会議論、これ一年続いたんですよ。これ、行政機構さえコントロールできない政府・与党の姿が隠されたまま民意を問うた形です。有権者は一番大切な判断材料持たぬまま選挙を迎えることになったんですよ。 　これもう解散・総選挙、今するべきなんじゃないですか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　解散・総選挙については考えておりません。しっかりと選挙でお約束をしたことを実行していきたいと、このように考えております。

○山本太郎君　辞める気なしと。 　行政府をコントロールすることさえ、コントロールすることさえできない総理の下で、改ざん文書の真相究明なんて無理ですよ。と申して、本日のメーンの質疑に行きたいと思います。 　黒田総裁、よろしくお願いします。 　常々、金融緩和について、必要があればちゅうちょなく追加緩和を行うとおっしゃってこられました。これまでも、必要があった際にはちゅうちょなく追加緩和を行ってきたということでよろしいですか。

○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入いたしまして、その後も、経済・物価情勢の変化に対し必要な政策対応を行ってまいりました。 　具体的には、二〇一四年十月に量的・質的金融緩和の拡大を行ったほか、二〇一六年一月にはマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしました。さらに、二〇一六年九月にはそれまでの金融緩和について総括的な検証を行いまして、従来の政策枠組みを強化する形で長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入しております。 　日本銀行といたしましては、今後とも強力な金融緩和を粘り強く推進していく方針でございます。

○山本太郎君　答えていないですよ。 　必要があればちゅうちょなく緩和する、これを実行してきたということでよろしいですか。

○参考人（黒田東彦君）　ただいま申し上げましたとおり、経済、物価の情勢の変化に対応して、必要な政策対応を適時適切に行ってまいりました。

○山本太郎君　総裁は常々、コミットメント、この重要性を語っていらっしゃいます。なぜ景気回復の上でこのコミットメントが重要なのか、中学生でも分かる言葉で教えてください。

○参考人（黒田東彦君）　現在の日本銀行の量的・質的金融緩和、これは、二％の物価安定の目標の早期実現に対する強く明確なコミットメント、すなわち強い意思あるいは約束、これを行うことによって人々の予想に働きかけるということを通じて、先行きの物価に対する見方を引き上げ、金融緩和の効果を高めるという重要な役割を果たしております。もちろん、今言ったコミットメントを裏打ちするような強力な金融緩和を同時に進めてきております。

○山本太郎君　総裁、このコミットメント、景気を左右させるほどの影響もある、そうお考えですか。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の重要な使命は物価の安定でございます。具体的には、二％の物価安定目標を実現するということでございます。 　ただ、物価さえ上がればいいということではなくて、あくまでも、経済が拡大する中で雇用も改善し賃金も上昇する、その中で物価が徐々に上がっていって二％に達するということを目標にしておりますので、当然のことながら景気に対する影響等も十分注視しておりますけれども、あくまでも使命としては物価の安定、二％の物価安定の目標を達成するということでございます。

○山本太郎君　コミットメントは約束するということで、その部分は非常に重要であると予測させるということですよね、皆さんにね。 　で、お伺いしたいんですけれども、消費税一〇％への増税に総裁自体は賛成なんですか。

○参考人（黒田東彦君）　もとより、消費税を始めとする財政運営につきましては、あくまでも政府、国会の責任において行われるものであるというふうに承知しておりますので、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　ただ、一般論として、我が国の政府債務残高はかなり高いところに来ておりますので、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認を確保するということは重要であると考えております。

○山本太郎君　来年十月頃、インフレ目標二パーを達成していない場合、増税を実行した際には日本経済に大きなマイナス影響を与えると総裁はお考えになりますか。

○参考人（黒田東彦君）　消費税の引上げの経済に及ぼす影響というのは、そのときの経済動向によって異なるわけでございますので、確定的に申し上げるということは難しいと思いますが、前回の引上げが一律三％引上げだったのに対して今回の引上げは二％で、しかも食料品については軽減税率を適用するという形で増税しないということでありますので、恐らく経済に対する影響は前回と比べると小さなものになるというふうに思われますけれども、先ほど申し上げたように、消費税増税の経済に対する影響というのはその時点での経済動向にもよりますので、そこは十分注視していく必要があると。 　ただ、私どもの政策委員会の経済見通しは、政府が表明しております二〇一九年の十月に二％消費税引き上げるということを前提に経済見通しを作っておりますけれども、経済の拡大自体は続くと、ただ、成長率は若干低下するという見通しになっております。

○山本太郎君　そのときの動向をしっかりと見なきゃいけないという話でしたけど、総理、これ景気でちゃんと判断してくれるんですか、次の増税。一〇％になるときには、もしも上げられないという状況だったら上げないという判断もあるということでいいですよね。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わばリーマン・ショック級の大きなインパクトのあるものがあるときには当然それは考慮しなければならないと考えておりますが、基本的には、我々、幼児教育の無償化と子育て世代への支援もしなければいけませんし、もちろん介護の拡充等々も含めて社会保障制度に対する支援を拡大していくということも含め、あるいは、社会保障の安定性を高めていく上においても、国の信認の上においても、基本的には消費税を引き上げていく考え方であります。また、そのためのしっかりと対策は、前回三％引き上げた際の消費が冷え込んだ等々の経験を生かしてしっかりと対応を取っていきたいと、このように考えております。

○山本太郎君　リーマン・ショック級の落ち込みって言いますけど、二〇一四年の消費税増税で個人消費は七・七兆円下落、要はリーマン・ショックを超えているんですよ。この状況を見れば、消費税、次上げるのはかなり難しくないですか。しっかりと景気を見て上げるか上げないかの判断をしてくださるということなんですね。上げない場合もあるってはっきり言ってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に三％引き上げたときには、専門家の皆さんに集まっていただきまして、どうすべきかというマクロ経済分析をしていただいたわけでございます。今回はそういうことを予定しているわけではないわけでありますが、リーマン・ショック級のこれは大きな出来事があった場合には、それは十分に考えなければいけないと。そうでない限り、予定どおり引き上げていくというのが政府の方針でございます。

○山本太郎君　資料の一、消費増税前、黒田総裁が八％増税でどうなるかっていう考えを示しています。御自身で何て言われていたかおっしゃってください。

○参考人（黒田東彦君）　もとより、消費税の増税を行う場合に二つのインパクトがあるわけで、一つは、事前の駆け込み、そしてその事後の駆け込みの反動、その影響、もう一つは、増税ですから、言わば可処分所得が何らかの形で減少して政府に移転するということの影響と、この二つがあり得るわけです。 　前者の駆け込みと反動減というのは基本的には短期的な話であります。他方、可処分所得が実質的に減るという面は、これは経済にもう少し長い影響を与えるわけです。ただ他方で、経済自体も成長していますので、結果的に、確かに前回の消費税増税の場合は二四半期マイナス成長になったということで、これは予想以上に駆け込みが多くて反動減も大きかったということであろうと思いますけれども、そのときも長期的にこれによって経済成長が阻害されるということはないだろうということは申し上げましたが、短期的なところは確かに私ども自身もやや駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたのではないかというふうに反省しております。

○山本太郎君　増税前は成長は大きく損なわれないと。資料の二、増税後はやや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ないと。これってね、消費増税の景気先行きの的外れな読みとしか言いようがないんですよ。 　八％増税後、景気の落ち込みを踏まえて一体いつ追加緩和をしましたか。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、二〇一四年の十月に量的・質的金融緩和の拡大を実施いたしました。これは先ほど申し上げたとおりであります。 　このときは、消費税率引上げ後の需要面での弱さ、それから、原油価格が大幅に下落し、物価下押し圧力が人々のデフレマインドの転換を遅らせるリスクがあるというふうに判断いたしまして、今申し上げたような量的・質的金融緩和の拡大を行ったわけでございます。

○山本太郎君　遅いんですよ、手を打つのが。景気先行きの的外れな読みだけじゃなくて、肝腎な追加緩和の対応も遅い。これではコミットメントを信じろというのが無理なんですね。デフレマインド払拭できないのは、総裁の存在じゃないですか。いかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　私はそのようには考えておりません。 　先ほど申し上げたように、消費税増税後の実質成長率が二四半期マイナスになったわけであります。その消費増税後の需要の弱さというのが明らかになる段階、そして原油価格がこれは二〇一四年の夏頃から大幅に下落し始めたわけでありまして、そういったことを総合的に勘案して大幅な量的・質的金融緩和の拡大を行ったということで、適切な対応であったというふうに考えております。

○山本太郎君　資料の三番、ここに為替報告書とあります。これ何ですか、説明してください。そして、その狙いは何でしょう。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。じゃ、答弁、最後に。黒田参考人、答弁お願いします。（発言する者あり） 　それじゃ、麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは米国の、アメリカの為替報告書の話ね。 　これは、為替報告書というのは、アメリカの法律に基づいて、アメリカの貿易相手国、主要貿易相手国なんですけれども、大体二百億ドルだか百五十億ドルだか超えて赤字のところだけを監視、今対象国に挙げられているんだと思いますが、その中で、日本、韓国、中国、ドイツ等々がこの中に入っているというのであって、これは他国の報告書の話なので、これどうですかと言われても、ちょっと私の方でコメントすることは差し控えさせていただきますが、今こういった報道というのが一連にありますのは私ども承知しておりますが、その報道についてちょっと逐一コメントすることは差し控えさせていただきます。

○委員長（金子原二郎君）　時間来ているから。

○山本太郎君　やるべきときに追加緩和をしていない。だから、総裁としてふさわしくないということを言いたいです。安倍さん、替えた方がいいんじゃないですか……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。じゃ、最後だけ。

○山本太郎君　ちゃんとやるためには。 　また聞いてください、この話。 　ありがとうございます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、有田芳生君の質疑を行います。有田芳生君。

○有田芳生君　有田芳生です。 　日朝首脳会談の可能性及び拉致問題について質問いたします。 　まず、総理にお聞きします。 　三月十七日、朝鮮中央通信は、日本が今のままの態度だと平壌行きのチケットは買えませんよというような、いつものような挑発的な論評を行いましたけれども、総理、公式、非公式、あるいは北京ルートなどで、その後、北朝鮮側から何らかの反応はありましたでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題はずっと委員も関わっておられたから御承知だと思いますが、我々も北京の大使館ルート等において様々な接触を図っているところでございます。 　この中身の詳細については、どういう変化があったということも含めてお答えを控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今非常に大事な時期、大きな変化が起こっているわけでありますから、全力でそうした情報の収集、分析を行っていきたいと思っております。

○有田芳生君　総理に伺います。 　二〇〇二年九月十七日、総理も平壌に行かれましたけれども、小泉訪朝の経過、その教訓というものはどういうものでしょうか。なぜ実現したんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇〇二年九月の小泉総理による訪朝に関しては、その年の一月にブッシュ大統領が一般教書演説で北朝鮮をイラク、イランとともに悪の枢軸として名指しをする中で、北朝鮮の側から対話を求めてきたものであります。 　北朝鮮との間では我々も北京の大使館ルートで様々な手段を通じてやり取りを行っておりますが、この教訓としては、しっかりと掛けるべき圧力を掛けつつ、北朝鮮の側から対話を求めてくる状況をつくることによって、日本においては例えば拉致問題でありますし、また、国際的には、もちろん日本もそうなんですが、核問題やあるいはミサイル問題の解決につながっていく対話が可能になっていくのではないかと考えております。

○有田芳生君　それは評価でして、実現に至る経過、それはどういう交渉があったんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　交渉そのものについては、既に我々が公開しているもの以外については、その中身について、言わば外交上の機微に触れることでございますので、ここで御説明することは差し控えさせていただきたいと思います。

○有田芳生君　小泉訪朝が実現するまでに、その前の一年間、田中均アジア大洋州局長、当時、が一年間にわたって三十五回、北朝鮮側と交渉をした結果、小泉訪朝が実現したわけですけれども、総理もいらしたそのときの日朝平壌宣言、そしてさらには二〇一四年のストックホルム合意、それは今も総理は守る立場にいらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮側がこの平壌宣言とストックホルム合意についての論評をしていることは承知をしておりますが、日本としては、我々は今でも平壌宣言そしてストックホルム合意は生きているという考えでございます。

○有田芳生君　三月十六日に総理は韓国の文在寅大統領と電話会談を行いましたけれども、そこで日朝平壌宣言について発言されていますね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの文在寅大統領との電話会談におきましては、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す考えに変わりはないこと、来る南北首脳会談では拉致問題を取り上げてもらいたいことを伝え、今後とも南北及び米朝首脳会談に向けて緊密に連携していくことを改めて確認したところでございます。

○有田芳生君　なのに、総理は、第一次安倍政権から今まで十四回にわたる施政方針演説、所信表明演説の中で一回も日朝平壌宣言について触れていない。それはなぜですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは特別な理由があるわけではございませんし、政府が日朝平壌宣言については、これは、我々がその立場に立っているということは、例えばこの国会の委員会等を通じても私も答弁させていただいていると、こう思います。それは一貫した立場であるということでございます。

○有田芳生君　日朝平壌宣言についてずうっと触れられていないことのメッセージの重さを感じていただきたい。 　昨年の十一月二十九日の参議院予算委員会で、総理は、拉致被害者で日本に戻ってきた方々の報告書を全文、何度も読んだとおっしゃっていますけれども、どういう報告書ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、帰国された拉致被害者の方々から様々なお話を伺っているところであります。 　昨年十一月二十九日の答弁における報告書とは、拉致被害者の手記などを指してお答えしたものでございまして、具体的にどのような文書があるかについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたいと、このように考えております。

○有田芳生君　公開されていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした文書があるかないかということは、つまり、拉致被害者の方から、我々、どのようなお話を伺っているか、あるいはどのようなお話を伺おうとしたのかということでございますが、これは有田委員も御承知のとおりでございますが、当初から私、官房副長官としても関わってきたところでございますし、被害者の方々が帰国をされた後も何回もお話を伺っておりますが、しかし、その中で、まさに北朝鮮という国から帰ってきた、言わばまさに恐怖で支配をしている国から帰ってきた中において、身の安全が図られているかということが被害者の方々にとっても大変重要なことでございまして、その中で我々政府とどのように接しているかということについても、これは一切外には出さないということになっているわけでございます。 　また、我々が帰国された被害者とどのように接しているかということは、今北朝鮮におられる言わば拉致被害者の方々にもこれは影響が及ぶわけであります。言わば政府とどのような、日本に帰国した人たちがどのような対応を取っているかということもございますので、言わばあるかないかということについても、これはコメントは差し控えさせていただきたいと、このように思っております。

○有田芳生君　何度も報告書を読まれた総理、どういう特徴がその内容はありました。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、こうした言わば文書があるかないかということも含めて、コメントは差し控えさせていただきたい。 　それは、まさに、どのような形で私たちが拉致被害者の方々と接しているかということについては、これは拉致被害者の方々の強い要望もあります。我々が一切外にそれは発表はしない、あるかないかも申し上げないということはその中で成立をしていることだということでございますので、御理解をいただきたい。そのことは有田委員も御承知のはずだろうと、このように思います。

○有田芳生君　何度も何度も読んだというのに、あるわけでしょう。ここにありますよ。 　総理に聞きたい。そこの中に出てくる久我良子さんというのはどなたですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私が読んだ報告書というのは、これはまさに拉致被害者の手記などを指したものでございまして、言わば聞き取り調査的な報告書があるかないかということについては、これは存在があるかないかということも含めて、これはお話をすることはできない。これはですね、これはまさに、強い被害者の方々からの御要望もあるんだということはこれは御理解をいただきたい。どういう、言わばあるかないかということについても申し上げることはできませんし、もちろん、そういう前提であるということを御理解をいただきたいと思います。

○有田芳生君　拉致担当大臣、報告書を読まれましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員がおっしゃっておられるその報告書というのが何を指すか定かではないということで、お答えは控えさせていただきたいと思います。

○有田芳生君　報告書には、曽我ミヨシさんと思われるような可能性のある久我良子さんが出てくるんです。 　国家公安委員長、この捜査はやりましたか。この報告書は二〇〇四年ですよ、もう十四年前ですよ。

○国務大臣（小此木八郎君）　報告書につきましては今総理が言われたとおりでありますけれども、曽我ひとみさんにつきましては、警察において、昭和五十三年八月に……（発言する者あり）ソガヨシコさん……。済みません、もう一度。（発言する者あり） 　報告書については総理が言われたとおりでありますけれども、警察における情報収集や捜査、調査の個別具体的な内容については、これを明らかにした場合、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいと存じます。 　いずれにせよ、引き続き全ての拉致容疑事案等の関連情報の収集、捜査、調査に全力を挙げるよう警察を指導してまいります。

○有田芳生君　政府認定拉致被害者田中実さん、これは、拉致担当大臣、どのように拉致されたと理解されていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　拉致の認定についての御質問ということだと思います。拉致被害者の認定は、関係府省庁、機関による捜査、調査の結果を基に北朝鮮当局によって実行された拉致行為の有無を判断基準として行うことになっております。 　お尋ねの田中実さんの事案についても、警察当局などが地道な長年の捜査、調査を行ったその結果を基に拉致容疑事案であると判断し、拉致被害者としての判定を行うに至ったものであります。

○有田芳生君　外務大臣、北朝鮮側は田中実さんについてどのように通達してきましたか。

○国務大臣（河野太郎君）　拉致被害者については平素から情報収集に努めているところでございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その内容については差し控えます。

○有田芳生君　未入境と北朝鮮が何度も言ってきているじゃないですか。もう時間がないから次行きますけれども。 　総理、北朝鮮は二〇一四年に、田中さんは生存していると、そういう報告をしてきたと報道されていますが、事実ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この拉致被害者につきましては、これは平素から情報収集に努めておりますが、これはまさに今後の対応に支障を来すこれはおそれがあるわけであります。これは我々も真剣にですね、真剣に拉致被害者の方々を奪還したいと考えているんですよ。そのために何をなすべきかということであります。私も九三年以来ずっと取り組んでまいりました。真剣にやっています。その中で、コメントすることによってこれを明らかに、明らかにその奪還につながらない場合があるということは御理解をいただきたいと、こう思う次第でございまして、この報道についての逐一のコメントについては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○有田芳生君　田中さんは九七年の段階でもう生存していて、そして北朝鮮で日本人と結婚しているということも明らかになっている、捜査ではっきりしているでしょう。そして、しかも政府関係者が最近そういう発言したんだから、当然本人のところに行って聞き取りをすべきでしょう。もう四年たっているんですよ。やらないんですか、聞き取りは。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。時間が来ております。（発言する者あり） 　じゃ、安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どのような対応をしているかどうかということについても、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　終わりです。有田君、終わりです。 　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。いよいよ最後となりました。 　私ども、立法府として予算案提出することはできません。予算案提出するのは政府の責任でございます。今回、九十八兆円というこの予算案の中身をなかなか審議することができませんでした。私は、やっぱりここはしっかりと審議すべきだと先ほども主張させていただきましたけれども、政府側として、予算案をしっかり国会で議論することの意義ということについて、総理はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　予算は国民経済及び国民生活に対して大きな影響を与えるものであり、また、その支出の裏付けとなる財源は国民の負担となることから、国民の意思を反映する必要があると考えています。このため、憲法において、内閣は毎年度予算を国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならないとされているところであります。 　先日、薬師寺委員から来年度予算について建設的な御質問をいただき議論したように、国会において国民の代表たる議員の皆様に様々な視点から予算を御審議いただくことにより、例えば我が国が直面する少子高齢化といった課題や、それに対応するための人づくり革命、生産性革命などの政府の取組が明らかになり、国民の皆様の御理解が深まるといったメリットもあると、このように考えております。また、その際、例えば外交における方針、どのように考えているかということについても、国民の皆様に我々は説明責任を負っているわけでありますから、その説明責任を果たしていくことにおいて国民の皆様の御理解も深まっていくと、このように考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。 　衆議院側では、働き方改革の議論の中でも大変耳が痛いような数字の間違いというものも指摘をされました。しかし、やっぱりそういうことをやってこそ私は予算委員会の意義があるのではないかと思っております。 　私もいろいろ議論をさせていただく中で、是非、総理、いろいろ提案を、ほかの、他党の皆様方もやっていらっしゃいます、そういうものを、じゃ来年度は難しいかもしれない、しかし再来年度しっかり取り組んでいこうではないか、そういうような懐の広さ、見せていただけますか。よろしくお願い申します。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この委員会においても、例えば、内部通報について窓口が秘書課だけでは問題ではないかということで、もう一度、政府内でどうなっているか、基本的には外部の法律事務所ということに対応を取っているということでありますが、今後ともそうしたものを徹底するように我々指示をしたところでございます。まさに御質問いただき、もう一度確認をし、更なる対応を促したということもあるわけでございます。そのように国会の審議を建設的に生かしながら、我々も虚心坦懐に御議論をお伺いをし、御提案をいただいていきたいと、このように思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　衆議院と違いまして、少数会派、私は二人会派でございますけれど、これだけの質問時間をいただくことができます。各常任委員会でもそうでございます。というのは、やはり衆議院側と違う、参議院側のやっぱり存在意義というものを私は示していかなければならないと思っているんです。 　参議院では、やはり、この一週間近く審議が中断いたしました。地方公聴会というものも行われませんでした。三十日ルールが規定される中で、やはり質と量、本当に今回は足りなかったのではないかと思います。 　麻生財務大臣の御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問ですけれども、この三十年度の予算というのは九十七兆七千億と過去最大の予算規模になっておりますので、私どもとしては、その審議をいろいろしていただきたかったところでありますし、加えて、今、北朝鮮の話、また、アメリカの経済政策等々の変更、また、中国、ロシア、いずれも非常に大きな選挙があったり、中国もこの春節のお祭り以来、一帯一路という言葉は全く中国から出なくなりましたから、何か大きな変化が起きているということに関して、どれくらいの方が関心を持っておられるんだか知りませんけれども、非常に大きな問題なんだと、私どもはそう思っております。 　したがって、二月二日の審議入り以降、予算の内容等々についていろいろ御審議をいただいたところでありますけれども、いろいろ、森友問題始めいろんな問題がありまして予算案の審議に、いろんな形で審議時間が短くなった等々の影響を与えたということに関しましては、私どもも重く受け止めておるところであります。 　いずれにいたしましても、私どもとしては、こういった問題を、決裁文書等々の話につきましても、これはきちんと対応を私ども、この私どもというのは、財務省としてきちんと対応せないかぬところでもありますし、もって信頼回復というものに努めていかねばならぬところだと思っておりますが、この予算というものは、これは少なくとも国民の税金をお預かりしていかにという話ですから、これは払っていただく方々も、その払ったものがどう使われているかということに関しては関心がおありなんだと思っておりますので、私どもとしては、そういったものを分かりやすく、きちんとした、御納得いただけるようなものに使っていくように引き続き心掛けてまいりたいと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　財務大臣といたしまして、今回いろいろなことが起こって、この予算というものを参議院の中ではなかなか審議する時間がなかった。であれば、しっかりと国民の皆様方に財務大臣の口からこの予算について再度説明する機会が必要かと思いますけれども、財務大臣、御意見いただけますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　予算の内容につきましては、これ以後、また各委員会等々でいろいろ御審議をいただいたり、これに継続する話もありますので、いろいろ出てくるんだと思いますが、少なくとも、予算案の中で消費税等々の話題が出ておりますけれども、消費税を上げさせていただくという前提で解散をさせていただいております。 　その使った内容につきましていろいろ変更をさせていただいて、今までと違って、全世代型に向けた社会保障制度に切り替えていく等々大きな変化をさせていただいた結果、子育て世代とか、また保育の受皿等々いろいろ表現がありますけれども、そういったものを含めて、内容が随分変わってきたものになっているのではないかと。これはこんなに変わっているんですよということをもう少し御理解いただく時間というのが、この予算委員会等々で御質問があればそれに答えていけるんですけど、なかなかこういう機会がなかったというのは甚だ残念に思っております。 　いずれにしても、私どもとしては、この予算の内容をもって、この五年間、結果として資産のデフレーションによる不況という状況からは完全に脱したんだと、そう思っておりますので、そういった意味から、この成果をそれなりに申し上げて、事業を拡大して、もって財政再建ということを私どもはアピールする、その過程にきっちり乗っかって今やっておるんだという点を御理解いただけるように更に努力をしてまいりたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　そこで、麻生大臣、なるべく分かりやすい言葉で国民の皆様方への説明を尽くしていただきたいと思っております。 　それから、この委員会の中でも様々、今回の文書管理に関しまして若しくは財務省の体制に関しまして提案があったはずでございます。今後、財務省としてどのような改革を続けていくおつもりなのか、プランも始めまして、御意見をいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今はまだ捜査を受けておる段階、被疑者の立場と、いろいろな表現あろうかと思いますけど、そういった段階ですので、ある程度調べることも、いろいろやっていると口裏合わせとかいろんな話になってなかなか調査が難しいところという条件を踏まえながらも、私どもとしてはできる限りのところで、少なくとも、財務省の中の本省の理財局、しかも、理財局の中にはいわゆる国債をやっているところもあれば財投をやっているところも、いろいろ部門があります中では、いわゆる国有財産管理というところをやっておりますところ、いわゆる理財局の一部ということになろうと思いますが、そこのところでこれを主にやられたというところまで突き止めておるんだと思っていますが、どういう事由でいつ誰がというところまで細目詰められているわけではないので、そこのところはきちんと引き続き調査をさせていただくというように思っております。 　それが原因究明、解明のところですけれども、それによって、こういったことが二度と起きないようにする対策というのがもう一つ出てくるんだと思いますので、その点も踏まえて、きちっとした精査、調査をした上で対策を立てるということをもってきちんとした職責を果たし、いわゆる信頼回復というものに努めていかねばならぬと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　それをしっかり国民に見える化していただきたいんですけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　見える化、いろんなやり方はあろうかと思いますけれども、どういったやり方が、また単語もなかなか分からぬ単語がやたら多いのは事実ですので、そういった単語を含めてきちんと私どもとしてやらせていただくので、昔、可視化という言葉が一番よくこの国会では使って、みんな何を可視化言っているんだと思った人もおられたようで、可視って何ですかと聞かれたことがあるので、あれ、見える化という言葉に換えさせていただいたと記憶しますけれども、いずれにいたしましても、そういったようなことを一つ一つ丁寧にやってまいりたいと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　やっぱり参議院の予算委員会というものは、時間が限られた中でしっかり議論を尽くしていくのが難しい場合もございます。今後、理事会でも様々な議論が行われていくかと思いますけれども、常任委員会でございます行政監視委員会、様々な委員会を利用するという手もございますので、是非協力をお願いしたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、平成三十年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。伊藤孝恵君。

○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました平成三十年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　参議院に本予算が付託された二月二十八日、安倍総理は、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務拡大を削除する方針を表明されました。 　今国会は、安倍内閣最大のチャレンジ、働き方改革国会だなどと喧伝し、総理自ら、裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者より短いなどと答弁されてきましたが、それは極めてずさんかつ恣意的なデータをよりどころとしていたことが白日の下にさらされました。根拠となるデータの信頼性がないのであれば、立法の合理的理由もありません。同じく立法事実のない高度プロフェッショナル制度、いわゆる残業代ゼロ法案についても速やかに削除し、働く者の労働時間実態を再調査の上、その規制の在り方については労働政策審議会での議論からやり直すべきです。働く者の命に関わる問題を虚偽データで押し切ろうなどということは決してお考えにならないでいただきたいと思います。 　また、財務省の森友学園文書改ざん問題については、昨日の佐川前国税庁長官の証人喚問を経て、謎は一層深まりました。 　前例を究極に重んじる財務省が異例、特例ずくめの決裁を行った謎、決裁文書にのっとって慎重に答弁するはずの官僚が、先に国会答弁があって、その整合性のために改ざんを行ったと謝罪する謎、重要なことしか書かない決裁文書にたくさんの政治家や総理夫人の名前を記しながら、政治的関与は一切なかったと言い切る謎。そして、何より謎なのは、真相解明が必要だと口々に言いながら、学園との交渉当時に理財局長だった迫田氏や近畿財務局長だった武内氏、夫人付職員だった谷氏、現総理大臣秘書官の今井氏に加え、肝腎の昭恵夫人など、真相を知り得る人物の喚問は必要ない、第三者機関による調査も特別委員会も設置しない、全て財務省の責任だとトカゲの尻尾切りに腐心し、急ピッチで幕引きを図る政府・与党の姿です。 　このようなデータの捏造や公文書改ざんもいとわない政権運営が続けば、政治や行政の信頼回復はかなわず、民主主義を重んじるこの国が壊れます。今必要なのは安倍内閣の早急な退陣であることを申し上げ、以下、本予算に反対する理由を申し述べます。 　第一の理由は、財政健全化目標なき予算編成である点です。 　政府は、本予算において三十年度の税収を、名目成長率二・五％を前提に、前年度より一・四兆円増加の五十九兆円と見込んでおりますが、民間シンクタンクによれば、名目成長率は一％台半ばというのが大方の予想です。直近の二十九年度第四・四半期の名目成長率も年率一・一％であり、政府の楽観的な見通しによって年度途中で赤字国債の追加発行に追い込まれる可能性を否定できません。 　歳出面における取組についても、既に限界が指摘されている金融緩和頼みのアベノミクスを前提とした利払い費の減額などにとどまり、財政健全化への本気度は全く感じられません。いつまで子や孫に借金を押し付け続けるおつもりなのでしょうか。 　第二の理由は、格差是正に取り組む姿勢が感じられない点です。 　本予算は、生活保護費の五％削減や、中間層を含む一部労働者のみに追加的負担を求める所得税制の改悪も盛り込まれました。取りやすいところから取り、それを箱物偏重の予算財源にするなど、言語道断です。 　第三の理由は、子育て世代の不安解消に資する取組が不十分な点です。 　本予算には三十二万人分の保育の受皿を整備するための経費の一部が計上されておりますが、それらが十分でないばかりか、数以上に大切な保育の質、それをどう担保していくのかの観点が欠けており、子育て安心プランとは名ばかりの内容になっています。 　第四の理由は、専守防衛原則の転換を疑われる内容が盛り込まれている点です。 　本予算には、唐突に長射程巡航ミサイルの取得費用二十二億円が盛り込まれました。そもそもこのような装備については予算計上する前の段階で国会における慎重な議論が必要であり、到底容認できるものではありません。 　我々民進党は、働く者や生活者の声が反映される立法府を守るため、今後も追及を続ける決意を申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　熊野正士君。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。 　私は、自民、公明を代表し、平成三十年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　第二次安倍政権が発足し六年目に入り、安定した自公連立政権の下、日本経済は着実に回復してまいりました。デフレからの脱却、成長と分配の好循環を確実なものとするため、本予算の一日も早い成立と執行が求められております。 　以下、賛成する主な理由を申し上げます。 　第一に、全世代型社会保障として人への投資を拡充している点です。 　子育て安心プランの二年前倒しの実現に向け、プラス十一万人分の保育所等運営費などを計上し、保育の受皿を拡大します。また、無利子奨学金については、二十九年度に引き続き、低所得世帯の学生の成績基準を実質的に撤廃し、そしてさらに、給付型奨学金の対象を二十九年度の三千人から三十年度には二万三千人まで拡充しており、高く評価いたします。 　第二に、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、生産性向上のための施策が推進されている点です。 　地域の中核企業による設備投資等の促進や事業承継支援のための措置の拡充といった中小企業向け支援を実施しています。また、ソサエティー五・〇の実現に向けて、産学官連携での研究開発の支援や三大都市圏の環状道路等の加速整備など、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進しております。 　第三に、厳しい財政状況の中、社会保障関係費にも考慮している点です。 　診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬はいずれもプラス改定を実現し、生活保護世帯の子供の大学等進学の際の一時金支給や生活困窮者自立支援制度における子供の学習支援の強化などが盛り込まれており、評価したいと思います。 　このほか、豪雨、台風災害に備えた防災・減災対策の推進、東日本大震災からの復興支援、福島再生の推進、農家の経営安定を図るための収入保険の創設、林業の競争力強化なども評価できます。 　財政健全化に向けては、安倍内閣発足以来、国債発行額を六年連続で縮減し、一般会計プライマリーバランスも改善しています。 　以上、賛成する主な理由を申し述べました。 　政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切な執行を始め、今回の財務省における公文書書換え問題の真相究明と再発防止に全力を挙げることを強く要望申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　辰巳孝太郎君。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。 　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度一般会計予算外二案に断固反対の討論を行います。 　本委員会において、森友学園に異例の条件で国有地を貸し付け、ただ同然で売り払うことを決めた決裁文書の改ざん事件が明らかとなりました。 　公文書は国民の知的共有財産であり、その改ざんは主権者である国民を欺くものです。改ざんされた決裁文書は、本委員会が一年以上にわたって要求し続けてきたものです。金子委員長が十四日の本委員会で発言されたとおり、本委員会に対する冒涜であるだけでなく、行政全般に対する国民の信頼性を失わせる言語道断の行為であり、憲法に明記された国民主権と議会制民主主義を踏みにじる歴史的犯罪行為であります。 　改ざん前の特例承認の決裁文書には、安倍昭恵氏の名前が実に五回も出てきます。公文書である国有地取引に係る決裁文書に、なぜ政治家でもない昭恵氏の名前が出てくるのか。政府は、総理夫人だからと答弁しました。いい土地ですから前に進めてくださいという発言の引用を始め、昭恵氏に関わる記述は特例承認を決裁するための権威として書き込まれていました。政府も認めたように、決裁文書は重要部分が集約されるものであり、昭恵氏の存在が重要であり、行政の意思決定に影響したことは明らかです。 　決裁文書には、日本会議と安倍総理、籠池氏との関係を示した説明文があります。この部分が削除されたのは、本件国有地処分が政治案件、安倍総理夫妻案件として特別扱いされた痕跡を消し去るためだったと言わざるを得ません。 　さらに、安倍総理は本委員会で、昭恵氏が学園の名誉校長を務めていたことについて、学園の信頼性を高める、これはそのとおりだろうと思うし、妻もそのように理解していたと答弁し、昭恵氏の影響力を認めました。 　昨日の証人喚問における佐川証人の証言は、改ざん事件の核心部分について、刑事訴追のおそれを乱発してことごとく答弁を拒否するという不誠実極まるものでした。幕引きどころか、疑惑はいよいよ深まったと言うべきです。 　安倍昭恵氏の関与の疑いは濃厚であり、同氏の証人喚問は不可欠です。昭恵氏付きの谷査恵子氏や取引当時の理財局長である迫田英典氏の証人喚問も必要です。徹底的な真相解明のため、国政調査権を発動し、本委員会で更なる調査審議を行うべきであります。 　本予算案に反対する第一の理由は、本予算案が格差と貧困を更に広げ、暮らしと経済を痛め付けるものになっている点です。 　生活保護費の五％の削減始め、社会保障関係費を削減し、文教予算は四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減です。他方、法人税や研究開発減税等の大企業優遇減税は温存するなど、格差の是正に背を向けています。 　反対理由の第二は、安保法制の下で大軍拡路線に踏み出している点です。 　第二次安倍政権発足以降、軍事費は増額を続け、四年連続で過去最高を更新し、有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円に上ります。イージス・アショア関連経費、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機の増強、敵基地攻撃能力の保有に踏み出す長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母改修など、憲法違反の軍拡は認められません。 　反対理由の第三は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾、リニア中央新幹線など新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進し、原発の海外輸出を進めようとしている点です。 　文科省による教育不当介入問題、税金の過剰徴収による年金過少支給の問題など、安倍政権下の不祥事が次々に起こっています。沖縄への核貯蔵庫建設など、非核三原則に反する発言を駐米公使が行っていたことを示す新たなメモも明らかになりました。 　安倍内閣は働き方改革、虚偽データ問題で追及を受け、裁量労働制拡大を削除しましたけれども、高度プロフェッショナル制度の導入に固執をしております。このような政権は総辞職しかないということを最後に申し述べ、反対討論といたします。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　石井苗子君。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　私は、我が党を代表しまして、平成三十年度予算三案に反対の立場から討論をいたします。 　政府予算の歳出は四年間連続で九十六兆円を超えました。補正予算と合わせますと、百兆円規模の予算が組まれてきたことになります。公債依存度は依然として高く、財政状況は危機的な状態にあります。 　日本維新の会は、国民に負担を求める前に政治家自らが身を切る改革の姿勢を示すことが必要であるということを説き、改革に必要な財源を身を切る改革で確保することを最優先の政治課題と考えてきました。そして、大阪を中心とした自治体でその実績を上げてまいりました。 　今日、日本全体の人口構造が大きく変化し、税収や行政需要に極めて大きい影響を与えているにもかかわらず、社会の仕組みは人口増加基調にあった時代から何ら変わっていない状況があります。身を切る改革もなされず、大胆な規制緩和といった方向にかじを切られることもなく、歳出の規模は膨張の一途をたどっています。それを将来の世代にツケ回しと増税のことで手当てしようという姿勢に、我が党は到底賛成できません。 　国民の多くは社会保障制度の持続可能性を信頼することができず、若者の世代までもが老後の心配を抱えながら生活しているのが実態です。支え手である若者の人口が減少しているという厳然たる事実を前に、現在の社会保障制度を維持していくなどというのはまるで説明が付きません。 　特に、年金制度については持続可能性が危ぶまれる上、国民年金の支給額と生活保護による扶助費というのが逆転する状況では、セーフティーネットとしての生活保護制度におけるモラルハザードが加速しかねません。受給者の五〇％以上を高齢者が占めているということも深刻に捉えるべきです。 　また、診療報酬と介護報酬の同時改定というタイミングにもかかわらず、社会保障費の増額を五千億円を目安として抑制するという従来の目安を維持しただけにとどまり、歳出削減に向けた真摯な姿勢を見て取ることができません。 　政府は、さらに、消費税を一〇％に引き上げることを想定しています。前回の八％への消費税率引上げは、成長しかけていた日本経済に水を差し、消費を大きく減速させたというのが国民の実感です。どこまで国民に負担を掛けていくのでしょうか。財政再建のためにまず増税をして国民の負担を増やすという政策判断は見直すべきです。歳出削減を最優先にかじを切らなければならないのではないでしょうか。 　さらに、政府は、経済成長が実現できたとするシミュレーションケースにおいてでの計算でさえ、プライマリーバランスの黒字化ですが、九年先の二〇二七年までに先送りするという試算を出しています。そこまで先送りを、黒字化、しているにもかかわらず、財政健全化の旗は決して下ろしておりませんというスローガンを掲げているというのはちょっと空々しく感じますし、もはや国民を愚弄しているのではないかという響きさえございます。 　歳入についても、二月に入ってからの円高傾向は、企業業績に大きな影響を与えています。法人税収の下振れが起きる可能性も懸念されています。平成二十八年度補正予算のように、同様の事由で赤字国債が発行されるような事態を危惧しております。 　以上申し上げまして、日本維新の会は引き続き身を切る改革を徹底とした行政改革に向けて全身で邁進していくことを皆様にお約束して、私の反対討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　山本太郎君。

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、平成三十年度予算に対し、反対討論です。 　民主国家の基本を成すのが行政文書の適正管理。この国に生きる人々が、どのような過程で物事が決まっていくのか、決まったのかを確認するためにも、後世の歴史家が正しく歴史を評価できるようにするためにも、たとえ時の権力者に不利な情報であってもそのまま残すのが基本です。 　自分の妻が名誉校長を務めていた学校法人に係る国有地ただ同然差し上げに関する決裁文書が改ざん、放置され、その間違った文書に基づいて一年間議論を強いられた立法府。国会議論の前提が全てひっくり返される大事件。これ、報道機関により数々の大スクープがなければ、この恐るべき改ざん、闇から闇に葬られていたことでしょう。 　「現実にあったオーウェル「真理省」」、これは、文書改ざんが発覚した後、新聞に投書された川柳です。権力者に都合がいいように過去の記録が変更される。イギリスの小説家ジョージ・オーウェルが半世紀以上前に書いた「一九八四」。その世界を地で行く出来事。そんなディストピアが二十一世紀の日本に出現。小説に登場する独裁者、偉大な指導者ビッグ・ブラザーが安倍総理ということならば原作者にも申し訳ないことですが、これが日本の現実、ゆゆしき事態。 　アメリカと北朝鮮の首脳会談の決定について、蚊帳の外に置かれていたにもかかわらず、日本を含めた米韓三か国の圧力外交の結果と自画自賛。アメリカ親分にいつも一〇〇％歩調を合わせる子分の立場で、その要求をそんたく、金融緩和のタイミングまでそんたく、尽くしてきたにもかかわらず、三月二十二日には、貿易問題について、こんな長い間アメリカをうまくだませたなんて信じられないと日本はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだと、思いっ切りはしごを外された上に、鉄鋼、アルミへの関税引上げ。日本は例外、除外にはならず。そんなあれこれを何とかしてもらうためには、先々は米国と二国間協定を結び、ペンペン草も生えない状況にされてしまいかねない。何とかならないのか、あの外交音痴っぷりはと、先日入った居酒屋で見知らぬおじ様から二時間も語られた私の身にもなっていただきたい。 　このような不安は、この方に限らず、この国に生きる多くの人々が持つもの。労働環境を虚偽データを用いて、より一層労働者の心と体が壊れるような働き方を推進。企業側がより安い賃金で人間を使える法整備で企業のコストカットをお手伝い。金持ち、大企業には減税、タイミングの悪過ぎる消費税増税など、とんちんかんな経済政策。しかも、増税後の使い道、約束はすぐにほご。安倍政権によって利益を得た者は一部の人々のみ。事実上、日銀の国債買いオペで国の借金を返済できる状態にもかかわらず、新規国債発行で、本当に必要な人々、日々の生活にあえぐ人々への政府支出も大胆に行わない。国有地も、獣医学部も、減税も、規制緩和も、金融緩和も、政府支出も、大胆なドリルは一握りのお友達のため。そのドリルは回り回ってこの国に生きる人々に向かう。 　でたらめな政権運営を常日頃から行う者による予算案に反対。まさに国家の私物化、憲法違反が総理を務めるこの国の悲劇を止めるためには、まずは総理の辞職、この道しかないと申し上げて、反対討論を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　有田芳生君。

○有田芳生君　立憲民主党を代表し、政府提出の平成三十年度予算案について、反対の立場から討論します。 　国内外の政治経済状況が不安定な中、本来であれば本委員会で予算の問題点について十分な議論を行うべきところ、安倍総理は森友学園の一連の問題をごまかそうとする姿勢に終始、決裁文書改ざんについては財務省の理財局だけに責任を押し付けようとするなど、民主主義の根幹を揺るがす事態として真相究明に真摯に取り組む姿勢が全く見えません。 　また、今国会、安倍政権の肝煎りで進められた国民の生活そのものを大きく左右する働き方改革の議論、安倍政権は、裁量労働制、いわゆる残業代ゼロ制度の導入を推し進めてきました。その根拠としてきた裁量労働制で働く人は一般労働者より残業時間が短いというデータが、条件の異なるデータを比較した、根拠もなく恣意的に作られたものだということが明らかになりました。 　この間、国会では一年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民はデータ改ざんの事実を知らないまま国会論戦を聞かされてきました。国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態でありながら、安倍総理は厚生労働省に責任を転嫁し、全く責任を感じていないかのような答弁を繰り返してきました。 　このような安倍政権の無責任さは、平成三十年度予算にも表れています。一般会計総額は九十七・七兆円となり、六年連続で過去最高を更新したにもかかわらず、国民生活に直結する生活保護費や社会保障関係費は削減され、中小企業、農業予算も連続削減となっています。一方で、法人税や研究開発減税等の大企業優遇税制、減税はそのままであり、格差助長予算となっています。総理の私利私欲にとらわれたままの保身に走り、次世代のことを考えず、国会審議を軽視したこのような予算編成については、全く賛同できません。 　私たちは、現場の切実な声に根差したボトムアップの政治を実現し、今こそ国民から信頼される政治を取り戻していくことを皆様方にお誓いし、立憲民主党を代表しての私の反対討論とさせていただきます。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、平成三十年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十三分散会