衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○円より子君 先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。 平成十九年一月十一日及び十二日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、黒岩委員長、有村理事、主濱理事、紙委員及び私、円の五名が北海道に派遣されました。 昨年十一月のベトナム・ハノイでのＡＰＥＣ首脳会議の際の日ロ首脳会談では、北方領土問題解決のため、更に精力的に交渉していくことが確認されました。本年一月には、日ロ外務次官級による戦略…
○仲野委員 話をまた戻したくないんですけれども、一言つけ加えて、なぜ総理が出られなかったかということ、それは私は、総理として出ていただきたかったということを強く冒頭申し上げさせていただきました。 今、両大臣から、この再構築提言書についての前向きなお答えをいただきました。 そこで、できるところから何をやっていこうかということで、できるならば、北特法がございまして、例えばこの北特法の第七条では、公共事業における国の負担または補助のかさ上げに…
○政府参考人（吉田義一君） 今お話にありました北方領土隣接地域の振興につきましては、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づきまして、北海道知事が作成しまして国土交通大臣が同意しました振興計画に基づき施策の推進を行ってきているところでございます。 現在、この第五期の振興計画の三年目でありますけれども、更に振興計画を推進する必要があること、また、隣接地域の一市四町が取りまとめた再構築提言書が提出されていることから、次期…
○政府参考人（山本隆幸君） お答えいたします。 まず、今の御質問の法律七条の前に、実は北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に規定された振興計画、これに基づいて地域の安定振興を図るための事業を実施をしております。その上で、更に七条により一市四町が行う補助事業に対してのかさ上げの措置を図ることとされており、これまでに中標津、標津、羅臼の三町に対して合計六億八千万円のかさ上げがなされており、このようなことから七条の成果は上が…
○参考人（藤原弘君） ただいま御紹介いただきました根室市長の藤原でございます。 木俣委員長始め委員の皆様の御高配によりまして、意見陳述の機会を得ましたことをお礼申し上げます。また、日ごろ、北方領土返還運動原点の地であります当市へ御支援、御協力を賜っておりますことに対しまして深く感謝申し上げます。 初めに、北方領土返還運動への取組についてでございますが、北方領土返還運動は、戦後の混乱の中、当時の安藤石典根室町長がマッカーサー元帥に対しまし…
○中川義雄君 先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。 一月十四日及び十五日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、本田委員長、小林理事、伊達委員、西銘委員、信田委員、小泉委員、大田委員及び私、中川の八名が北海道に派遣されました。なお、紙委員が現地にて参加しました。 今回の派遣に先立ち、一月九日から十二日まで小泉内閣総理大臣がロシアを訪問し、政治、経済など各分野での交流の指針となる日ロ…
○副大臣（吉村剛太郎君） 御案内のように、国土交通省といたしましては、昭和五十八年の四月に北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の施行に伴いまして、北方領土隣接地域の安定振興を図るために種々の施策を積極的に図ってきた次第でございます。 ちなみに、平成十二年度事業費として四百四十五億円、国費が二百七十五億円、平成十三年度が四百六十五億円、国費が二百九十九億円、平成十四年度、四百三億円に対して二百六十七億円と種々の施策を図っ…
○藤原参考人 おはようございます。 ただいま御紹介いただきました根室市長の藤原でございます。 萩野委員長さん初め委員の皆様の御高配によりまして、意見陳述の機会を得ましたことをお礼申し上げます。また、日ごろ、北方領土返還運動原点の地である当市へ御支援、御協力を賜っておりますことに対しまして深く感謝申し上げます。 初めに、北方領土返還運動への取り組みについてでございますが、北方領土返還運動は、戦後の混乱の中、当時の安藤石典根室町長がマッカー…
○小泉参考人 ただいま御紹介をいただきました小泉でございます。 本日、萩野委員長を初め委員各位と関係する皆さんの御高配により、北方領土に居をともにした者を代表して、意見陳述の機会をお与えいただきましたことについて、厚くお礼を申し上げますとともに、日ごろ、私ども元島民に御厚情、御支援を賜っておりますことに、まずもって心から感謝申し上げます。 私は、元島民の一人としての立場と、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の理事長としての立場にもございます…
○政府参考人（坂巻三郎君） お答え申し上げます。 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき造成された北方領土隣接地域振興等基金、いわゆる北方基金でございますが、この基金につきましては、地方自治法第二百四十一条に定める基金として北海道が運用管理を行っているところでございます。 基金額の百億円につきましては、国が八十億円、北海道が二十億円を拠出いたしておりますが、先生御指摘のとおり、現下の低金利のため果実が減少してきて…
○藤原参考人 ただいま御紹介いただきました根室市長の藤原でございます。北村委員長さん初め委員の皆様の御高配によりまして意見陳述の機会を得ましたことを御礼申し上げます。また、日ごろ当市初め北方領土隣接地域に対しまして御厚情、御支援を賜っておりますことに対しまして、感謝申し上げます。 まず、北方領土返還運動への取り組みについてでございますが、北方領土返還運動は、昭和二十年十二月の安藤石典根室町長の、北方四島をアメリカの占領管轄下に置いてほし…
○鉢呂委員 最後の質問です。藤原参考人にお伺いいたしたいと思います。 五十七年に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法がつくられました。しかし、今の運用益の目減り等、あるいはまた金融上、技術上、財政上の配慮がされておらないというようなこともございました。同時に、根室市では、北方領土返還を見据えた振興計画を、五分野二十六事業にわたる計画を策定されておるということでございます。 そこで、医療等の関係も、北方領土の今のロシア人の医療も…
○藤原参考人 お答え申し上げます。 まず、北方基金運用の課題についてであります。 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法第十条に基づきまして、昭和五十八年度から基金造成が始められ、八年後の平成三年度に百億円の基金が達成されております。基金運用当初は、預託金利が七・三％を想定いたしまして、その運用益として単年度七億三千万円を見込んでおりました。 しかし、低金利情勢のもとで、これまでの単年度運用益の最高額は、…
○説明員（川口雄君） 現在、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、こういう法律がございまして、この法律に基づきまして総務庁としては国民世論の啓発でありますとか、あるいは元島民の援護をやっております。 これに対しまして、ただい室北海道開発庁長官がおっしゃいました根室を中心とした北方隣接地域につきましては、かつて北方地域と一体的な経済圏をなしてい狂ということで、北海道開発庁におきまして北方領土隣接地域の振興とか、住民の生活…
○国務大臣（中山正暉君） 先ほど橋本聖子先生にも御答弁を申し上げた中にも入っておりましたが、御承知のように、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、昭和五十七年の法律第八十五号というもの、これは私は自分の党の北方領土対策特別委員長というのをやっておりました関係で、何とか基金をつくって、根室市、別海町、中標津町、それから標津、羅臼という周辺の皆さんが御苦労なさっているものに対応したいということで、先ほどの繰り返しになります…
○政府委員（清水湛君） 北方四島に居住していた方々、これは当然現在も日本国民でございまして、その方々の戸籍事務所がどうなっているかという趣旨の御質問であろうかと思います。 いわゆる北方四島のうち歯舞諸島は、これは根室半島の先端に本村を有していた歯舞村の一部でございましたので、これはそういうようなことから戦後におきましても、この歯舞村がさらに根室市に統合されるというようなことがございましたけれども、その面での戸籍事務が行われていたというこ…
○政府委員（上村知昭君） お答え申し上げます。 北方領土隣接地域振興等基金でございますが、これは地方自治法の第二百四十一条にございます基金といたしまして北海道に置かれているものでございます。 その造成につきましては法律、これは北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律でございますが、そこで定められております期間、これは平成四年度まででございましたのですが、それより一年早く平成三年度において目標額、百億円でございますが、これを…
○猪熊重二君 ぜひ前向きに、「中間的整理」のように後ろ向きじゃなく、前向きに検討していただきたいと思います。 最後に、もう時間がありませんから一言だけ申し上げたいのは、総務庁に北方対策本部というところがあります。これは北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律という法律に基づいて、北方四島の返還及び北方地域元居住者の権利保全というふうなことについていろいろやっておられるところで、私も今回初めていろいろやっておられる中身等は伺…
○国務大臣（佐々木満君） 平成三年度の総務庁北方対策本部関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算要求額は十七億二千五十二万四千円であり、これは前年度の予算額十六億五千八百三万円に対し三・八％の増となっております。 主な内容につきまして御説明申し上げます。 まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費等八千五百三十三万六千円を計上しております。…
○国務大臣（塩崎潤君） 平成二年度の総務庁北方対策本部関係予算についてその概要を御説明申し上げます。 平成二年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算要求額は十六億五千八百三万円であり、これは前年度の予算額十六億一千六十九万四千円に対し二・九％の増となっております。 主な内容について御説明いたします。 まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費等七千七百三十万七千円を計上いたしております。 また、北方…