上村知昭
会議録に記録された「上村知昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府大臣官房広報室長
- 直近の発言日
- 1998/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 17 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・35%
- 内閣委員会5 件・29%
- 決算委員会第一分科会4 件・24%
- 予算委員会1 件・6%
- 予算委員会第一分科会1 件・6%
※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第13号
○上村政府委員 お答え申し上げます。 官邸のインターネットにつきましては、広く国内また国外の方々に官邸の動きというものを御紹介するという目的で、これは村山内閣当時の平成六年八月よりホームページを開設いたしております。そして、橋本内閣におきましても、総理から強い御指示がございまして、私ども懸命にその充実に努めているところでございまして、最近は大変その利用も急増をいたしてございます。ここ半年間の平均でございますが、月当たり約二百万件を超える…
第141回 衆議院 内閣委員会 第5号
○上村政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘ございましたところでございますが、私どもも、政府広報というものの重要性を十分認識いたしているところでございます。私どもといたしましては、今お話ございましたように、当面いたします諸課題、それからこれに関連いたします大変重要な施策につきまして、その背景や必要性、具体的内容等に関します情報を広く国民の皆様に的確にお伝えをする、そういうことによりまして政府施策に対する皆様方の理解と協力…
第141回 衆議院 内閣委員会 第5号
○上村政府委員 お答え申し上げます。 予算でございますけれども、平成九年度の予算でございますが、百十二億四千万ほどでございます。前年度が百二十四億でございますが、こういう財政事情の中でございます、一〇％減ということで、これは一律の広報予算の削減という形でございます。 こういう中でございますけれども、私ども、政府の六大改革、それから安全保障問題、沖縄の米軍基地への取り組みに対する広報、それから環境 問題等々につきまして、問題を絞りまして重…
第141回 衆議院 内閣委員会 第5号
○上村政府委員 お答え申し上げます。 これは平成七年度の数字なんでございますが、私どもの政府広報予算百十二億と申しますのは、会社の予算を、広報関係の経費を上から順に並べてまいりますと、大体六十八位というところであろうかと存じます。個別の会社の名前を挙げるのは控えさせていただきますが、そういうことでございまして、民間の会社の中で見ますと六十八位ぐらいのところかな、平成七年度の数字でございます。現在は、またちょっと予算の額が落ちておりますの…
第141回 衆議院 内閣委員会 第5号
○上村政府委員 ここ十年といいますか、平成元年からの数字をちょっと申し上げさせていただきたいと存じます。 平成元年から平成五年度までが百二十二億でございます。それから、六年度から三億増額になりまして百二十五億、平成八年度までが百二十五億弱でございますが、平成九年度が、先ほど申し上げましたように一〇％減ということで、百十二億ということになっております。
第141回 衆議院 内閣委員会 第5号
○上村政府委員 先生今御指摘ございましたことは、全くそのとおりだと存じます。 私どもも、これまでもいろいろな形で、広報の専門家の御意見を伺ったり、それから視聴者からの御意見、それからまた、モニターを依頼しておりますが、そういう方の御意見等も伺って、広報効果の把握、測定に努めてきているところでございますけれども、ただいまの先生の御指摘を十分拳々服膺いたしまして、今後ともそれを私どもの政府広報に反映させてまいりますように努力をいたしてまいり…
第129回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○上村政府委員 お答え申し上げます。 先日の決算委員会でも御答弁申し上げたことで恐縮ではございますが、未指定地域の問題でございますけれども、指定地域につきましては、先生先ほどお話ございました地対財特法の制定のときまでの間に、昭和四十四年の同対法から始まりまして六十二年まで十八年間、これは相当な長期かと存じますけれども、これだけの期間に門戸を開いてあったわけでございまして、特に最後の六十一年度につきましては、さらに申し出はないかということ…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○上村政府委員 お答え申し上げます。 同和問題につきましては、憲法に保障されました基本的人権にかかわる大変重要な問題であるという認識のもとに、政府といたしましては、昭和四十四年以来、三たびにわたる特別措置法によりまして、二十四年余にわたりまして関係諸施策の総合的な推進に努めてきたところでございます。 その結果、これは平成三年十二月でございますが、地域改善対策協議会からも意見具申をちょうだいいたしておりますが、その中でも、同対審、昭和四十…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○上村政府委員 先ほども御答弁申し上げましたが、その平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申の中におきましても、教育についてでございますが、特に、「教育については、心理的差別の解消を図るため、基本的人権尊重の精神を確立すること、学力、就学状況等の教育上の格差を解消すること、教育・文化の水準の向上に努めることを課題として各般の施策を実施している。しかしながら、依然として差別事象が発生しており、また、進学率格差の存在や中退者の発生等がみ…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○上村政府委員 先生ただいまお話しの問題というのは、いわゆる未指定地区ということであろうかと思いますが、これにつきましては、昭和六十二年制定の地対財特法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律ということでございますが、この地対財特法では、その特別対策から一般対策への円滑な移行、それを図るための最終的な特別法ということで、その前の法律でございます地対法の期間中に残された事業を円滑かつ迅速に実施するための財政上の特別措置…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○上村政府委員 一部機関紙におきまして、そのような報道がなされているということは承知をいたしております。
第126回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○上村政府委員 ただいま先生からそういうお話を承ったわけでございますが、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、北方領土への派遣をされる対象の中には国会の先生方も当然含まれている、お入りになっておられるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、現時点におきましては元島民の方、そしてまたことしから返還運動関係者、全国レベルでの返還運動関係者ということで当面の交流を進めたいということで、また外務省を通じましてロシア側とも調整をさせ…
第126回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○上村政府委員 お答えいたします。 先生、最初に一つお断りをさせていただきたいのでございますが、私ども総務庁は派遣の方の担当でございますので、そちらの方につきましてちょっと述べさせていただきたいと存じます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、このビザなし交流そのものが北方領土問題の解決に寄与することを目的にして設けられたものである、こういうことでございまして、あくまでもそこは、現在の時点におきましては人的な交流といいますか、そ…
第126回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○上村政府委員 お答えいたします。 北方領土の返還がまだ実現しない状況におきまして、北方領土問題対策協会が行っております融資事業の対象につきまして、元居住者の方々が、その子や孫まで拡大すべきであるという強い御要望をお持ちということはよく承知をいたしているところでございます。 先生御案内のとおり、現行法におきましては、単に世帯主だけではございませんで、六カ月間の居住要件を満たします限り、生まれたての赤ん坊でおられた方も含めましてその配偶者…
第126回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（上村知昭君） お答え申し上げます。 北方領土隣接地域振興等基金でございますが、これは地方自治法の第二百四十一条にございます基金といたしまして北海道に置かれているものでございます。 その造成につきましては法律、これは北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律でございますが、そこで定められております期間、これは平成四年度まででございましたのですが、それより一年早く平成三年度において目標額、百億円でございますが、これを…
第126回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○上村政府委員 お手元の配付資料に基づき、平成五年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成五年度の総務庁北方対策本部予算は、総額九億二千万円、前年度当初予算に比較いたしまして一億二千百万円の増となっております。 その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費一億三千四百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。 ２は、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費でございまして、七億八千六百万円を…
第125回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○上村説明員 お答えいたします。 ただいま水産庁から御答弁がございましたところでございますが、私どもといたしましても、北方地域の旧漁業権につきましては二十一年一月二十九日付ＧＨＱ覚書によりまして、いわゆる行政分離措置によって消滅をいたしたために、新漁業法の施行に伴って行われました旧漁業権の補償の対象とはならなかったというふうに承知をいたしてございます。私どもといたしましは、このような北方地域の特殊事情を考慮いたしまして、政府は昭和三十六…