第96回 衆議院 文教委員会 第8号
○三角政府委員 大変御批判をいただきまして恐縮でございます。 トランジスタの原理である半導体とか、ゼロックスの原理はアメリカのバーディーンという方が一人で両方発明なさいまして、二回ノーベル賞を受けておるということを聞いたことがございます。それから、RCAという会社が日本に支社をつくっておりますけれども、RCAは現実に電気の器具を日本では売ることは全然ないが、パテントと申しますかライセンスと申しますか、そういうものが日本で買われるので日本…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○三角政府委員 大変御批判をいただきまして恐縮でございます。 トランジスタの原理である半導体とか、ゼロックスの原理はアメリカのバーディーンという方が一人で両方発明なさいまして、二回ノーベル賞を受けておるということを聞いたことがございます。それから、RCAという会社が日本に支社をつくっておりますけれども、RCAは現実に電気の器具を日本では売ることは全然ないが、パテントと申しますかライセンスと申しますか、そういうものが日本で買われるので日本…
○政府委員(宮本二郎君) ただいま大臣の説明したものを若干補足させていただきますと、最近の実例で申し上げますと、貿易摩擦とか技術交流問題がいろいろ出ておるようでございますが、たとえば超LSIというようなものがございます。こういうようなものは実は基礎技術はアメリカから全部導入したものでございます。それで、その基礎技術を日本が国内で消化いたしまして、これは民間企業などの力によるわけでございますが、その最先端のたとえば六十四キロビットの半導体…
○市川正一君 先ほどとこれと大分トーンが違うのですが、そこで伺いたいのですが、いままでわが国は、アメリカのいろんな圧力の中で、鉄鋼、自動車、カラーテレビ、半導体あるいは電電など、いろんな輸出規制や市場開放の措置をとってまいりました。その結果日本の対米貿易黒字幅は減少したんですか。
○河本嘉久蔵君 ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における国税の還付件数の増加傾向にかんがみ、事務の円滑化を図るため、国税の還付加算金の支払いについて、還付金等の支払いと同様の取り扱いができることにしようとするものであります。 法人税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧…
○大木正吾君 これはもう一遍、しつこくなりますが、念を押して、一方的な発言に終わるかもしれませんけれども申し上げておきますが、ここで公共事業の前倒しにしぼって私の方じゃ話をしているわけです。たとえば、住宅を後でやろうと思っているんだけれども、住宅問題というのは、大都市を中心として考えた場合には、結果的には購入者の購入能力、ローンに対する返済能力ですね、そういった面と、住宅の建設、土地の絡む大変な高騰状態との乖離が問題になっているわけです…
○森喜朗君 ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税制度等について所要の改正を行おうとするものでありまして、主な内容を申し上げますと、 その第一は、関税率の改正であります。 まず、わが国の貿易の円滑な発展に資する見地から、東京ラウンド交渉に基づくわが国の関税譲許品目についての段階…
○国務大臣(渡辺美智雄君) ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税制度等について所要の改正を行おうとするものであります。 以下、この法律案につきまして、その大綱を御説明申し上げます。 第一は、関税率の改正であります。 まず、わが国の貿易の円滑な発展に資する見地から、東京ラウンド交渉に基づ…
○長田委員 市場開放につきましては、いろいろな人の意見を聞いてみますと、どうも農産物とたばこ、それから半導体などの先端技術、この三つのようですね。いろいろ細かい問題もあるようですけれども、通産関連物資でありますところの皮革、コンピューターなどについては、通産省はどう考えていますか。
○柴田委員 私は、きょうは自動車の問題、それから半導体の問題、そしてたばこの問題、この三点を中心にして、いま起っております日米摩擦問題について、いろいろお聞きしていきたいと思います。 それで、まず自動車の問題でありますが、昭和五十三年には完成品の関税を無税にし、昨年は自動車の主要部品についても無税にし、そして今回はまたターボチャージャーを無税にして、相当門戸開放をいたしておるわけであります。 きょう私がお尋ねしたいのは、昨年の五月にアメ…
○柴田委員 じゃ自動車の問題は、時間の関係もありますのでこの辺にしまして、次は半導体、ICの問題について簡単にお聞きしていきたいと思います。 今回、この関税の引き下げによりまして、半導体は、東京ラウンドの最終目標、これは八年後でございますが、昭和六十二年の四・二%まで行うことになっておるわけであります。いろいろと、わが国の半導体の生産状況ですとかあるいは輸出の状況、これを、資料をいただきましたので見ておりますのですが、この半導体の生産額…
○若曾根説明員 お答え申し上げます。 半導体産業の発展の活力を維持しまして、またコンピューターなどの半導体の利用分野の将来の成長を確保するためには、半導体における自由かつ開放的な貿易体制を維持していくということが肝要だと考えております。半導体についての日米間の貿易バランスはほぼ均衡しておりまして、また日米両国間における投資の交流、技術の移転も相互に活発に行われております。したがいまして、現在の時点で、半導体全般として日米間の貿易について…
○渡辺国務大臣 ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 昭和五十七年度予算は、何よりも行財政の徹底した合理化、効率化によって財政再建を進めるべきであるとの世論がつとに高まったことにかんがみ、行財政改革による歳出削減を中心とし…
○小林(進)分科員 三月の一日といい、三日といい、例のアメリカの公聴会を私どもも実に微に入り細にわたって非常に神経を使って聞いておりましたけれども、いまおっしゃったマクドナルドなんというのは実に失敬千万な発言を気楽にやっております。あれまで言われてこっちがしんぼうしなければならぬといったら、全く独立国の体面いずこにありやという感を深うするのでありますが、ひとつかんばってもらいたいと思います。 それから、いままた何かアメリカでは、日本の市…
○玉城委員 各参考人の方々には、大変貴重な御意見を賜りまして心から感謝を申し上げます。また、遠く沖縄から本委員会に出席されましたことについて、本当に御礼を申し上げる次第であります。 そこで、大変時間に制約がございまして、各参考人の方々には本当にまだ多々おありかと思うわけでございますが、私もその中でちょっとお伺いしておきたいのです。 まず最初に、比屋根参考人にお伺いしたいわけでありますが、参考人御自身、第一次振計の中で県の行政に一時タッチ…
○渡辺(貢)委員 実は通産大臣にもお聞きをしたいと思っておったのですけれども、機情局長が出てきて言いわけの答弁をされてしまったわけですが、東芝、日立、私もそういう担当の部課長さんともお話をしたときに、開発をしてそして利益を上げていくのはこれからだ。しかも超LSI、半導体ですね、わが国ではもう六十四Kビットのものが開発されて実用化されていく。さらに百二十八、二百五十八と。よくIBMの問題が比較に出されるわけでありますけれども、私も決して日…
○沢田委員 さっき大蔵大臣は、昔は消費は美徳であったけれども、これからはなるべく大切に使っていこう。確かに、エレクトロニクスとか半導体とかICとか新しいロボットの導入とかという場合の設備投資、これは別ですよ。あるものならなるべく使っていこうという時代にいま来ているんだろうと思うのですね。このことはもう時代認識として大体一致するところだろうと僕は思うのです。経営の合理化ということも、なるべくあるものを使って間に合わしていこうということも、…
○北側委員 まず最初に、貿易摩擦問題についてお伺いしてまいりたい、こう考えております。 大臣は、所信表明におきまして「現下の内外諸情勢を展望するとき、解決すべき課題」として「第一は、自由貿易主義の堅持と円滑な対外経済関係の構築、」このようにおっしゃっておられます。そこで、今日までの貿易摩擦を日米間で眺めてみますと、御承知のとおり、十年前には繊維の問題が出てきたわけです。その次には鉄鋼、カラーテレビまた自動車関係、半導体、このようにあるわ…
○武藤(嘉)委員 いま国際経済摩擦が起きておりますけれども、これは何も日本の産業が決して悪いわけではなくて、第二次オイルショック後の対応の仕方が日本はわりあいうまくいった。省エネその他の政策はうまくいった。もちろんいまのように国の財政は大変な赤字になりましたけれども、民間経済は非常にうまくいったわけでございまして、失業者も少なく、成長も順調、物価も安定、こういう状態に来ているわけでございますが、アメリカの場合はその対応が必ずしも的確でな…
○安倍国務大臣 いま日米間においては非常に経済摩擦が急を告げておりまして、アメリカにおきましても議会で次から次へと相互主義法案が提案をされておる、こういう状況でありますし、また、わが国に対して市場の開放を迫って強い要請が出されておるわけでございます。われわれはもちろんアメリカ自体の経済の再活性化を念願をいたしておるわけですが、同時にまた、日本自体としても市場の開放のためにはできるだけの努力をしなければならぬ、こういうふうに考えるわけでご…
○安倍国務大臣 相互主義につきましては、非常に前向きの相互主義、後ろ向きの相互主義というようなことがあろうと思います。前向きの相互主義といえば、お互いにとにかく市場を開放しようということで、たとえば半導体なんかにつきまして、アメリカと日本で同時に四・二%に関税の引き下げをする、こういうふうなことはいわば前向きの相互主義ということで、自由貿易体制を進めていく上からいけばむしろプラスになると思いますが、いまアメリカで議論されておる、特にアメ…