市川正一
会議録に記録された「市川正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,137 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体39 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
- 中小企業対策特別委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 中小企業対策特別委員会 第7号
○市川正一君 私、日本共産党の市川でございます。どうも御苦労さまです。 実は、これは私どもの側の問題でですが、四人の参考人のお方のうちお二人がにわかに交代でいらっしゃいましたものですから、準備不足の質問になるかもしれませんが、お許し願いたいと思うんです。 一つは、現在の円高不況、空洞化と中小企業の問題なんですが、先ほど柏木参考人が、誤解を恐れずにコンパクトに申しますと、空洞化は成長のあかしであり、これに対応できない企業というのは結局敗退…
第132回 参議院 中小企業対策特別委員会 第7号
○市川正一君 きょうは議論の場ではございませんので承っておきますが、柏木理論なるものは現実によってその破綻がますます深刻になるであろうということだけ申し上げておきます。 あと、許された時間で恐縮ですが、吉野、古関両参考人にお伺いいたします。 九四年度の商業統計によりますと、小売店が百四十九万九千九百店と、この三年間で十万五千六百店減っております。新規店の開業などを考えますと、この三年間に約二十万店の小売店が廃業したといえるんだろうと思い…
第132回 参議院 中小企業対策特別委員会 第7号
○市川正一君 時間が参りましたので、吉野参考人に一つだけ。 吉野参考人のお仕事の、お商売の企業の規模は、資本金と従業員は何人ぐらいなんですか。
第132回 参議院 中小企業対策特別委員会 第7号
○市川正一君 わかりました。
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 今日、一般廃棄物は、自治体が扱った五千百万トンのほかに、いわゆる回収業者などによって別途千五百万ないし千六百万トンが回収され、再資源化されていると聞いております。ということは、一般廃棄物の総量の約四分の一を回収業者などが再資源化していることになっております。その役割はまことに大きいと思います。 そこで、本法案によるシステムが構築された場合に、回収や再商品化を行う事業が一定の規模と広がりを持ってニュービジネスとして確立してい…
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 わかりました。 次に、地方自治体との関係についてでありますが、市町村が本法案による分別収集計画を立てるときは、第八条第三項によって、主務大臣が定める基本方針に即し、かつ再商品化計画を勘案して定めるということになっております。そのことが市町村の積極的な分別収集計画の阻害要因になってはならぬと思うんです。 例えば、市町村が積極的な分別収集計画を立てても、再商品化計画と矛盾すると市町村の計画をレベルダウンさせるほかなくなってしま…
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 積極的なそういう分別収集計画にブレーキをかけるということのないように、その点はひとつ行政指導の上できちっとしていただきたいと思います。 そこで、続けて伺いたいんですが、政府は、この収集経費あるいは施設整備のために自治体に対する財政援助を具体的にどういうふうに考えておりますか。
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 先ほど来の議論にもここはかかわるのでありますが、再商品化のために事業者が引き取る容器包装廃棄物は、市町村が分別収集したものの全量を無条件に引き取るんじゃなしに、本法案で定める分別基準適合物に限ってということになるわけですね。だから、その分別基準適合物に合致するために市町村がいろんな手だてを尽くさなきゃならぬわけでしょう。政府の方は自治体の負担は軽減されるというふうなことを先ほどから繰り返しておられるんですが、必ずしもそうも…
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 ということは、方策の一つ、言いかえれば有料化も選択肢の一つということと理解すべきなんですか、どうなんですか。
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 時間が参りましたので、私はそういう有料化を選択肢の一つとしてここに織り込んでいるということについてはこれは極めて問題があると思いますが、分別収集のために要する新たな経費は本来事業者がみずから負担すべきものであり、市町村や消費者に転嫁すべきでないということを重ねて指摘して、質問を終わります。
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○市川正一君 私は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 これより、修正案提出の理由及びその内容について御説明申し上げます。 まず、修正案を提出した理由でありますが、政府案は、容器包装廃棄物について不十分ながらもリサイクルさせる仕組みをつくったという点で一歩前進と言い得ると思いますが、今日の容器包装廃…
第132回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 日本共産党の市川でございます。御苦労さまです。時間がありませんので、法案に即して各参考人にそれぞれ御質問をさせていただきます。 まず、吉岡参考人でありますけれども、この法案では、市町村が分別収集計画を立てるときに、第八条の三項によって、主務大臣が定める基本方針に即し、かつ再商品化計画を勘案して定めなければならない、こうなっております。それから別途、廃棄物処理法に基づいて定める一般廃棄物処理計画に適合しなければならないという…
第132回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 現在のリサイクルセンターで大体賄えるということですか。
第132回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 考えていないということですか。白紙。
第132回 参議院 商工委員会 第11号
○市川正一君 終わります。
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 本法案は、容器包装廃棄物について、不十分ではありますがリサイクルさせる仕組みをつくったという点で一歩前進と言い得ると思います。しかし、廃棄物問題の抜本的な解決あるいは資源の再利用促進という観点から見ますと、なお多くの問題点を内包しております。そこで、幾つかの基本点で政府にただしたいと存じます。 まず、法案の枠組みの問題でありますが、本法案は、大量に容器包装廃棄物が排出されている現状を所与の前提としてその再資源化を図ることを…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 言うまでもありませんが、廃棄物処理法の第三条第二項で「事業者の責務」を定め、その製品や容器が廃棄物になったとき処理が困難にならないよう事前に評価する、アセスメントを行う、これを求めているわけですね。そういう規定も日本の法体系の中で明記されている。さらに生活環境審議会は、製品アセスメントの結果を踏まえ、事業者に製品の材質、処理方法の表示や、適正処理が困難な製品の製造の抑制、これを求めてもおります。 こうした廃棄物処理法の立場…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 これはやっぱり大臣に言ってもらわぬとおさまりません。 私が言うたのは、例えばということでリターナブル化の例を挙げて、要するに廃棄物処理法でもこう言っているじゃないか、例えばリターナブル化の問題。あなたはリターナブル化の問題だけに矮小化して、そこのところを一生懸命ほじくっているけれども、もっとゼネラルな問題として聞いているんですが、大臣お聞きになってどうですか。あの答弁でいいんですか。
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 一応前へ進みましょう。厚生大臣を呼ぶ連合はあしたでしたな。 そこで伺いますが、今日の容器包装廃棄物の激増は、決して自然発生的に起こったものではないんですね。もとはといえば、商品の製造や流通にかかわる大企業が、従来リターナブル容器などを使用していたものを、流通コストの削減のためにワンウエー容器に変更して、その処理のための自己の経費負担を消費者や地方自治体に転嫁したのが事の始まりです。また、そのことによって従来から機能してきた…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○市川正一君 そこが問題なんですよ。だから、一般国民に、消費者にということでそこへしわ寄せをしていく。私は、その具体的なあらわれとしての第三十四条の規定を指摘せざるを得ません。 容器包装廃棄物の発生源である大企業の社会的責任との関係で、この第三十四条の規定は、廃棄物の処理費用は従来その容器を使用した事業者の内部費用であったものを、今度はこれを外部費用化してきているわけですよ。本来的に言えば、その事業者がこれは負担すべきものです。その結果…