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自由民主党法務副大臣衆議院参議院
総発言数
483
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務副大臣
直近の発言日
1994/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会68 件・68%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
  • 共生社会に関する調査会3 件・3%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
  • 青少年問題に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

483 20 を表示
自由民主党・自由国民会議1994/05/27

129衆議院 決算委員会第三分科会 第2号

○横内分科員 時間があれしましたので、環境庁を呼んでいるものですから、環境庁もひとつ、これは地球環境対策から非常に強い関心を持っておられると思いますが、環境庁の方針をちょっと伺いたい。

自由民主党・自由国民会議1994/05/27

129衆議院 決算委員会第三分科会 第2号

○横内分科員 どうも自治省と環境庁の答弁がもうひとつ抽象的であるのですが、時間が来ましたので終わりますけれども、前向きに対応していただきたいというふうに思います。 これは、行政全体から見ると、余り大きなというか、限られた課題ではあるわけです。しかしながら、今申し上げたように非常に重要なもので、こういうものにもまた政治のリーダーシップというのが必要なんですね。通産省が一生懸命やっているんです。やっているけれども、よその省庁はどっちかという…

建設省大臣官房審議官1991/09/25

121参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○説明員(横内正明君) それでは、近年の宅地供給の動向につきまして御説明をさせていただきます。 先ほどの住宅局の資料の次に「宅地供給量の推移」という一枚紙の資料がありますので、ごらんをいただきたいと思います。これは昭和五十九年度から平成元年度までの宅地供給量につきまして地域別に公共、民間の供給量の推移を示したものでございます。 昭和五十九年度の欄をごらんいただきますと、その一番右側の欄に合計値とございます。その上から六行目ぐらいのところ…

建設省大臣官房審議官1991/04/24

120参議院 大蔵委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(横内正明君) お答え申し上げます。 ただいま御説明を申し上げました遊休土地転換利用促進地区につきましての税制でございますけれども、今回の土地税制の見直しの中で新しい税制ができております。これは転換促進地区内の土地につきまして時価の一・四%で特別な課税をするという重課制度ができております。これは譲渡所得ではございませんけれども、土地の保有につきまして通常は課税評価額、固定資産税ではなくて時価を対象といたしまして一・四%という重…

建設省都市局都市政策課長1986/03/28

104衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○横内説明員 お答えいたします。 いわゆる天久地区開発計画と称されております那覇の新都心地区開発整備構想につきましては、先ほど沖縄開発庁の方から御答弁がありましたように、昭和五十四年度から五十六年度の三カ年間にわたりまして、沖縄県、那覇市、地域振興整備公団、この三者による基本調査というものを行いまして、概略の土地利用構想とか概略の事業費とか、そういうふうな調査を行ってまいりました。さらにその後昭和五十九年度には県と市が単独で御調査をなさ…

建設省都市局都市政策課長1986/03/28

104衆議院 商工委員会 第7号

○横内説明員 お答えいたします。 建設省といたしましては、情報化とか国際化に対応いたしました新しい町づくり政策といたしまして、新都市拠点整備事業というものを六十年度から実施いたしております。この事業は、国鉄の操車場跡地といったような比較的大きな土地を種地といたしまして、二十一世紀に向けての当該都市の新しい都心づくりというものをやっていく事業でございまして、昭和六十年度から現在実施しておりますのは、横浜のみなとみらい21地区、それから神戸…

建設省道路局道路交通管理課長1985/06/11

102参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(横内正明君) 第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の道路管理者分でございますが、昭和五十六年度—六十年度の五カ年で九千百億円の投資規模を見込んでおりますが、全体としての達成率は八九%にとどまる見込みでございます。

建設省道路局道路交通管理課長1985/06/11

102参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(横内正明君) 建設省といたしましては、交通安全施設の整備がまだ不十分であるというふうに考えておりますし、また高齢化社会の到来や身体障害者の社会参加のための環境整備の必要性といった交通安全事業を取り巻く社会的ニーズがますます多様化しておりますので、今後とも交通安全施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 新たな五カ年計画を策定するかどうかについては、今後政府内で検討してまいりたいと考えております。

建設省道路局道路交通管理課長1985/05/23

102衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○横内説明員 建設省関係の自転車対策について御説明申し上げます。 まず、自転車道等の整備でございます。資料の二ページの上から四行目にございますが、交通安全施設等整備事業によって自転車道等の整備を行っております。その整備状況は二ページの真ん中の表にあるとおりでございまして、特定事業、地方単独事業合わせました合計で事業量、事業費とも、例えば事業量で見ますと、昭和四十六年度の五百四十三キロから五十八年度の千五百四十五キロというふうに、逐年拡大…

建設省道路局道路交通管理課長1985/04/22

102衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○横内説明員 お答えいたします。 今回の法改正が実現いたしますと、高速道路のみならず一般道路におきましてもシートベルトの着用が義務づけられるわけでございますので、シートベルト着用があらかじめ乗車のときに確実になされるよう、ドライバーに対する周知徹底なり指導が、そういうものが図られることがまず第一に必要であるというふうに考えておるわけでございます。 しかしながら、法改正後の実施状況を見まして、仮に先生が御指摘になったような一部のドライバー…

建設省道路局道路交通管理課長1985/04/03

102参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○説明員(横内正明君) お答えいたします。 米軍の使用いたします大型の特殊車両につきましては、日米合同委員会車両通行分科会の合意によりまして、これは四十七年でございますが、一定の手続を経ることになっております。 一点としまして、米軍は車両を通行させるときにはあらかじめ車両の大きさ、重量といった車両の諸元、それから通行のルートについて資料を建設省に提出して照会をする、建設省はこれを道路管理者と協議をいたしまして、道路を通行できるかどうか、…

建設省道路局道路交通管理課長1985/04/03

102参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○説明員(横内正明君) お答えいたします。 先生から三件の事故について正確に答えるようにという御指摘がございました。最初の三月六日の事故につきましては、これは車両通行分科会で合意した手続に入っていなかったということでございます。したがいまして、道路管理者としてこの車両について当該ルートを通ることについてのチェックはしていなかった……

建設省道路局道路交通管理課長1985/04/03

102参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○説明員(横内正明君) 照会の中に入っていなかった。 それから、二番目の三月十九日の事故でございますが、これにつきましてはその照会の中に入っておりました。道路管理者として構造上通行できるかどうかについての技術的なチェックは行っております。回答しております。ただ、条件の中に入っておりました三日前までに通知をするというその通知がなかったということでございます。 それから、三番目の三月二十八日の事故でございますが、これにつきましては特殊車両に…

建設省道路局道路交通管理課長1985/04/03

102参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○説明員(横内正明君) 米軍の特殊車両につきましては、先ほどから申し上げておりますように、四十七年の日米合同委員会車両通行分科会において合意した手続に基づきまして、道路管理者として技術上のチェックを行っているわけでございまして、私どもそれを担当しておりますが、今まで適正に行われてきたというふうに考えているわけでございます。今回の三件の事故につきましては、そういった手続を踏んでいなかったとか、私どもがつけました条件どおりに行っていなかった…

建設省道路局道路交通管理課長1985/04/03

102参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○説明員(横内正明君) 先生の御指摘のように、昭和四十七年に車両制限令の第十四条を改正いたしまして、緊急自動車とかそれから公共の利害に重大な関係のある公の用務のために通行する車両といったものとあわせて、アメリカ合衆国の軍隊の任務遂行に必要な用務のために通行する車両については、道路の構造の保全のために必要な措置を講じて通行するものについてはこの制度を適用しないというふうにしてあるわけでございます。 したがいまして、適用除外ということになっ…

建設省道路局道路交通管理課長1985/04/03

102参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○説明員(横内正明君) お答えいたします。 車両制限令第十四条によりまして適用除外とされている車両の中には、自衛隊の行動のために使用される車両、自衛隊の部隊もしくは機関の編成、もしくは配置、もしくは教育訓練のため使用される自衛隊の車両は適用除外とされております。

建設省道路局道路交通管理課長1985/04/03

102参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○説明員(横内正明君) 車両制限令の第十四条におきましては「公共の利害に重大な関係がある公の用務のために通行する建設省令で定める車両」というふうに規定されておりまして、建設省令でただいまの自衛隊関係車両は適用除外にしているわけでございます。その理由といたしましては、この政令にありますように、当該車両が公共の利害に重大な関係のある公の用務のために通行する車両であるというふうに判断されるということでございます。

建設省道路局道路交通管理課長1985/03/28

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○横内説明員 御説明申し上げます。 道路法によりまして、道路を通行できる車両につきましては一定の限度がございます。高さにつきましては三・八メートル、幅につきましては二・五メートル、長さは十二メートル、重さは二十トン以下というふうにされておりまして、これ以内の車両の通行につきましては自由に行えるわけでございますが、この限度を超える大型の車両につきましては、個々に道路管理者の許可を受けて通行するということになっております。これを特殊車両の通…

建設省道路局道路交通管理課長1985/03/28

102衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○横内説明員 先生の御指摘のように事実関係について十分調査いたしまして、私ども在日米軍の輸送担当部局とはふだん連絡がございますので、その辺について十分手続の徹底、それから米軍の内部での運行管理の徹底、そういった点を申し入れて万全を期してまいりたいと思います。

建設省道路局道路交通管理課長1984/05/17

101衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○横内説明員 建設省関係の施策の概要につきまして御説明申し上げます。 最初に、パンフレットの二ページに自転車道の整備の関係がございます。二ページの上から四行目に、交通安全施設等整備事業の一環として行っております自転車道等の整備について書いてございますが、表にありますように、四十六年に制度の一部を負担または補助する交通安全事業でございますが、同時に地方単独事業をあわせまして、それぞれ事業量、事業費毎年着実に増加してまいっております。 次に…