交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○浦野小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして円滑なる運営に努める所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。 　本日の小委員会は、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。波多総務庁長官官房交通安全対策室長。

○波多政府委員　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策につきまして御説明を申し上げます。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されておるところでございます。本法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めておるところでございます。このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び昭和六十年度に講じようとする施策をお手元にお配りいたしました資料に取りまとめたところでございます。 　この資料には、目次にございますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の各項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策をまとめております。詳細につきましては後ほどそれぞれの省庁から説明がございますので、私からはそのほかの部分につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　最初に、資料の一ページにございます第一の自転車対策の総合的推進でございます。 　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車場対策につきましては、昭和四十八年の「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」の関係省庁申し合わせ、昭和五十一年度から五十五年度にわたる第二次交通安全基本計画並びに現在実施中の第三次交通安全基本計画並びに昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後とも関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。 　駅周辺における自転車の放置状況は、昨年御報告申し上げましたように、昭和五十八年十一月の段階で約八十六万四千台でございまして、昭和五十六年に比べて約十二万四千台、一三％の減少を見ておりまして、このような傾向が続くものと期待をいたしておるところでございます。 　十一ページの上段の４にございます放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。 　また、本年は、昭和五十二年以来一年おきに実施いたしております放置自転車の実態調査を行うことといたしております。 　続いて十五ページに参りまして、中ほどにございます３の交通安全運動の推進についてでございますが、春秋の全国交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。本年も、四月六日から四月十五日までの間、春の全国交通安全運動を実施いたしましたが、街頭における指導、保護活動の強化、新入学、入園児等に対する交通安全指導の徹底、道路交通環境の点検整備の促進等の施策を推進してまいったところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきましてさらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。 　なお、この資料には記載してございませんが、放置防止条例、自転車駐車場条例等を制定いたしまして放置自転車対策に取り組んでおります自治体の数は、本年五月現在で、総務庁が把握しております限りで九十自治体に上っておりまして、そのうち放置防止条例を制定いたしておりますものは七十九となっております。この種の条例は、今後とも増加する傾向にあると思われます。 　以上で御説明を終わらせていただきますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総務庁といたしましては、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存でございます。

○浦野小委員長　次に、安藤警察庁交通局交通企画課長。

○安藤説明員　初めに、自転車事故の概況についてでありますが、昭和五十九年中の自転車事故の発生は八万九千七百八十四件で、対前年比で一・三％の減でございます。また、自転車乗車中の死者数は九百四十七人で、対前年比一・一％城となっております。本年に入りまして、四月末現在では、自転車乗車中の死者数は二百三十九人で、前年に比べて〇・八％増と、わずかではありますが、増加している状況でございます。 　自転車の交通事故防止は、交通警察にとりまして重要な課題の一つでございます。警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。 　続きまして、お手元の資料に従いまして御説明申し上げます。 　警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、お手元の資料の六ページの表にありますとおり、自転車の通行することができる路側帯とか自転車専用通行帯、あるいは自転車歩道通行可等の交通規制を実施しておりますが、また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、その指導取り締まり、撤去等に努めているところでございます。昭和六十年度におきましても、これらの交通規制の措置を引き続き推進して、安全な環境づくりに努めてまいりたいと考えます。 　次に、自転車駐車対策の総合的推進についてでありますが、自転車駐車場周辺の道路におきます歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まちまして、計画的な交通規制を実施しております。昭和六十年度におきましても、引き続き推進してまいりたいと考えております。 　放置自転車の整理、撤去等につきましては、自転車駐車場の整備と相まって、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じてまいりますとともに、地方公共団体と協力して、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めているところであります。今後とも、特に自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず駅前等に自転車を放置しているものにつきましては、放置自転車を一掃するよう鋭意努力してまいる所存であります。 　また、放置自転車の問題を解決するためには、駅周辺に自転車駐車場が整備されることが必要でありますので、関係機関等に対しましてその整備の働きかけを行いますとともに、必要な助言、指導を行っているところであります。 　なお、最近では放置自転車のみならず、駅前等に原動機付自転車及び自動二輪車の駐車、いわゆる放置バイク問題が出てきております。これにつきましては、広報等によりまして二輪利用者の指導を行っておりますが、交通への妨害性あるいは危険性の高いものにつきましては取り締まり、検挙等の措置も講じてまいりたいと考えております。 　次に、交通安全運動の推進についてでありますが、自転車利用者に対する安全教育といたしましては、交通安全協会等と協力しまして、児童、母親あるいは老人等を対象にした自転車の安全教室あるいは自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催するほか、交通安全運動その他講習会の機会を利用いたしまして、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法について指導を強化しているところであります。 　次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでありますが、警察庁におきましては、民間団体による自転車力関の実施を後援するとともに、その月間の協賛事業として行われます自転車安全教室あるいは自転車の街頭点検につきまして積極的に協力を行いますほか、全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めてまいります。 　なお、防犯登録につきましては、自転車利用者に対しまして防犯運動あるいは日常の警察活動を通じまして防犯登録の指導を行っておりますが、昭和五十九年中における自転車の販売台数は約五百六十六万台でありまして、そのうち約三百七十三万台、六六％が防犯登録されております。登録率は一昨年に比べ一一％ほど増加いたしておりますが、この制度の普及は、自転車盗の防止と被害回復の迅速化にも大きな影響を及ぼしますので、今後とも自転車商等の小売業者に対し引き続き防犯登録の勧奨に努めるように指導してまいります。 　最後に、自転車の安全性の確保についてでありますが、使用過程にあります自転車につきまして、制動装置とか前照灯あるいは反射器材等の整備不良による交通事故を防止いたしますため、昭和五十四年に自転車安全整備制度を発足させまして、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除あるいは正しい乗り方等の普及を図っているところであります。昭和六十年四月現在、自転車安全整備士は四万九千四百二十六人、自転車安全整備店は三万四千四百十四店となっております。 　今後とも各種の講習会の機会を利用いたしまして自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させまして、また、財団法人の日本交通管理技術協会を通じまして自転車安全整備士に対する指導を徹底してまいる所存でございます。 　また、昭和五十七年に発足いたしましたＴＳマークの保険制度につきましては、昭和六十年四月現在、保険金支払い事例は、傷害保険につきましては、これは一律三十万円でございますが、五十三件、死亡時の損害賠償責任保険につきましては、限度額五百万円ですが、これが三件となっております。今後とも自転車利用者の点検整備を受ける機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、この制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上で警察庁の施策について御説明を終わります。

○浦野小委員長　次に、下宮文部省体育局学校保健課長。

○下宮説明員　文部省の施策について御説明申し上げます。 　お手元の資料、十二ページから十四ページまででございます。 　文部省におきます対策でございますが、まず最初に、学校における交通安全教育の実施でございます。この中で、自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級指導、学校行事を中心にして行っているわけでございます。 　学校別に申しますと、小学校においては、安全な乗り方、乗車の場所、発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導しているわけでございます。 　中学校におきましては、自転車による事故の現状、原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通規則、歩行者保護の心構え等について指導を行っているわけでございます。 　高校につきましては、小中学校の指導をさらに発展させまして、交通規則の理解、実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備と簡単な修理等について指導をしているわけでございます。 　また、自転車通学の安全確保という観点から、通学路の設定、自転車を運転するにふさわしい服装等の指導あるいは自転車の選定、点検と不良箇所の修理等の指導を行い、自転車通学の安全確保に努めているわけでございます。 　こうした指導をより徹底いたしますために、文部省におきましては各種の安全指導についての資料を作成しているわけでございまして、「小学校安全指導の手引」につきましては五十八年度に改訂いたしたところでございますし、「中学校安全指導の手引」につきましては五十九年度に改訂をいたしているわけでございます。また、そういった中で、自転車に関する安全指導も含め、学校における安全指導全般について目標とか内容等を示して、指導の徹底を図っているわけでございます。 　自転車に関する安全指導の重要性にもかんがみまして、日本交通安全教育普及協会に研究委嘱をいたしまして、「自転車に関する安全指導の手引」、これにつきましては、小学校、中学校、高等学校、各学校段階の手引書をつくっているわけでございますが、今年度にその内容を改訂する予定でございますし、高等学校の交通安全教育につきましては「高等学校交通安全指導の手引」を五十九年度に作成いたしまして、それらをもとに指導の徹底を図っているわけでございます。 　このほか、教員の指導力の向上を図るという観点から、交通安全教育指導者養成講座等の研修会の開催、学校安全研究学校の設定、教材教具の整備等も行っているわけでございます。このうち交通安全教育指導者の研修会につきましては、中央並びに都道府県段階で研修会を開催いたしているわけでございまして、都道府県の段階では約二万人程度の学校の教員が受講をしているわけでございます。 　文部省におきましては、こういった自転車に関する安全指導も含め、学校における交通安全教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○浦野小委員長　次に、西川通商産業省機械情報産業局車両課長。

○西川説明員　通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明させていただきたいと思います。 　お手元の資料の十五ページでございますが、上段の（２）と書いてあるところでございます。 　自転車産業振興協会が自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、全国的な規模で通学用の自転車を対象といたしまして無料点検の事業を昭和四十四年から行ってまいっております。昨年度までに約十三万会場、三千万台の点検を行いまして、点検した車に点検カード等をお渡しして安全の確保をやってまいっております。本年度も昨年と同様に一万数千会場、車の数にいたしまして三百万台以上の無料点検を行うことを予定いたしております。 　次に、十六ページでございます。中段よりやや下に（３）というところがございますが、これも同じく自転車産業振興協会が地方自治体あるいは自転車関係団体の協力を得まして、クリーンサイクル運動と称する運動を実施しております。五月は自転車月間ということで、自転車の利用に関するいろいろな啓蒙事業を行う月でございますが、その月間の事業の一つとして、駅周辺、これは駐車場があるところあるいは路上駐車が見られるようなところを重点的に選びまして、整理整とん、そして無料点検を行うという事業でございます。本年度は神奈川県、大阪府、兵庫県を重点的な対象地域に取り上げまして、合計三十カ所でそのようなクリーンサイクル運動を実施することを予定しております。 　次に、十七ページでございますが、品質の基準の整備等ということで、まずＪＩＳ規格の制定及び普及、これは三十四年以来長い仕事でございます。既に三十四品目の規格が決まり、また表示工場も二百三工場となっておりますが、これは時々刻々随時見直すということになっておりますので、本年度も実情に応じた見直しをしていくことを予定しております。 　次に、十八ページでございますが、上段の（３）、自転車のＳＧマーク制度、消費生活用製品安全法に基づきます事業でございますが、通産大臣の定めた認定基準に適合する製品につきまして、ＳＧマークというのを貼付させております。これで安全性の保証とともに、万一製品の欠陥により人身事故が発生した場合に損害金の支払い等の救済措置を講ずるということをこの制度の目標としておりますが、これにつきまして、現在までに累計約百三十万台がこのＳＧマークの貼付が行われております。引き続き六十年度もこの事業を推進いたしたいと思います。 　次に、二十一ページでございますけれども、（４）の自転車組立整備士制度、これは製造の過程等で構造上の安全性を確保するということを促進するために、資格ある技術士がそれに携わるということから、自転車組立整備士という制度がかねてより実施されております。現在までに約五万人弱の方がその資格を取得されておりますが、今年度も資格の取得の促進とともに、現に取得された整備士に対しまして、一層の技術水準の向上等のための講習会を開催いたしたいと思います。 　次に、二十二ページでございますが、民間の自転車駐車場事業の育成の一つといたしまして、日本自転車普及協会というのがございますが、この協会では日本自転車振興会から補助金を受けまして、自転車駐車場の整備を行ってきております。昭和四十七年度から五十九年度までに二百十五カ所、約七万台の駐車場を既に整備いたしておりますが、昭和六十年度におきましても新たに十二カ所、約五千七百台の駐車場施設を整備するという計画になっております。 　以上で通産省関係の施策の説明を終わります。

○浦野小委員長　次に、圓藤運輸省地域交通局交通計画課長。

○圓藤説明員　運輸省の主な施策につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 　資料の九ページをお開きいただきたいと思います。 　都市におきます通勤通学等のための自転車利用の増大に伴いまして、鉄道駅等におきます自転車の放置が非常に問題になっておることは先生御承知のとおりでございます。特に鉄道駅におきます乗降客の円滑な移動でありますとか、あるいはバスの運行という面で非常に支障をもたらしているということでございます。こういうことでございますので、運輸省といたしましては、鉄道駅周辺の円滑な交通を確保するということで、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、公共自転車駐車場に関しまして鉄道事業者に対して用地の提供等につきまして協力するように強力に指導しているところでございます。 　表九をごらんいただきたいと思います。鉄道事業者の用地の提供状況でございます。五十七年の三月末現在の合計の数字でございますが、千七百四カ所、三十五万二千平米の用地を提供したわけでございます。これが五十九年の三月末現在におきましては千九百四十カ所、四十五万九千平米ということで、相当着実に増加してきておるということが読み取れるかと存じます。 　このように鉄道事業者によります。地提供の増加によりまして、鉄道駅等の周辺におきます自転車の公共駐車場の整備は着実に進められてきておるわけでございますが、今後とも地域におきます効率的な交通体系を形成する観点から、関係自治体とか道路管理者等と密接な連携をとりまして自転車公共駐車場の整備に協力してまいりたい、かように存じておる次第でございます。

○浦野小委員長　次に、横内建設省道路局道路交通管理課長。

○横内説明員　建設省関係の自転車対策について御説明申し上げます。 　まず、自転車道等の整備でございます。資料の二ページの上から四行目にございますが、交通安全施設等整備事業によって自転車道等の整備を行っております。その整備状況は二ページの真ん中の表にあるとおりでございまして、特定事業、地方単独事業合わせました合計で事業量、事業費とも、例えば事業量で見ますと、昭和四十六年度の五百四十三キロから五十八年度の千五百四十五キロというふうに、逐年拡大をしてきております。 　なお、自転車道等とは自転車道、自転車歩行者道、自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路でございます。 　昭和六十年度は第三次五カ年計画の最終年度として、国が費用を負担し補助する特定交通安全施設等整備事業につきましては、事業費約千二百八十七億円をもって千三百四十六キロメートルの自転車歩行者道等の整備を図ることとしております。 　次に、大規模自転車道整備事業というのがございますが、これは二以上の市町村を経由するような大規模な自転車道につきまして都道府県道としてその経費の一部を補助しているものでございまして、その整備の状況は真ん中の表にあるとおりでございます。昭和六十年度におきましては約九十六億円をもって約百十キロメートルの整備を行いまして、年度末の供用延長は約千七百九十五キロメートルになる予定でございます。 　このほか、一般の道路の改築事業によりましても、必要に応じまして自転車道等の整備を行っておりますが、そういった自転車道等の整備の施策を全部あわせまして、次の四ページの表三にございますように、自転車道等の整備状況は昭和四十六年の千百九十七キロメートルから五十九年におきましては四万二千百三キロメートルというふうに拡大をしてきております。 　次に、自転車駐車場でございますが、六ページの下の方に書いてございます。 　まず、交通安全施設等整備事業といたしまして、水路敷や道路敷を活用した応急的な自転車駐車場の整備を行っているわけでございますが、その整備状況は七ページの表六にあるとおりでございます。六十年度におきましては、国が費用を負担し補助する特定事業といたしまして、事業費一億四千万円をもって二十二カ所について整備を図ることとしております。 　このほかにも、一般の道路の改築事業として自転車駐車場を必要に応じて整備しておりまして、そういうものをあわせた道路事業として道路管理者が管理する自転車駐車場の整備状況は、八ページの表七にございますとおり、五十九年四月一日現在で設置箇所数は四千二百八十五カ所、収容台数は百二十万台という状況になっております。 　それから、道路事業ではなく都市計画事業といたしまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、（２）にありますように、三大都市圏または人口四十五万人以上の都市、これは五十六年度から人口十万人以上の都市に拡大されたわけでございますが、これについて自転車駐車場の整備に対して国が補助をしております。 　その整備状況は表八にあるとおりでございまして、五十九年度まで累計で完成箇所数は百八十一カ所、収容台数は十四万台というふうになっております。 　次に、十ページに参りまして、自転車駐車場の附置義務というのがございます。これはいわゆる自転車法第五条第三項に基づきまして、百貨店やスーパーマーケット、銀行といった自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設につきましては、自転車駐車場を附置しなければならない義務を地方公共団体の条例で定めることができるようになっておりますが、建設省といたしましては、この条例のひな形を策定して通知をし、その制定を促進しておりまして、昭和六十年四月までに三十六地方公共団体においてこの条例が定められております。 　同時に、十一ページの下の方にありますように、各種の自転車駐車場に関する構造基準を策定し、その整備の参考に供しているところでございます。 　最後に、二十二ページの下の方に、財団法人自転車駐車場整備センターというのがございます。これは昭和五十四年に三大都市圏において有料の自転車駐車場を整備することを任務として設立された財団法人でございまして、自転車振興会、日本宝くじ協会、それから地方公共団体の補助金、日本開発銀行の融資等によって駐車場の建設、賃貸、管理等を行っております。六十年度におきましては、約二万二千台の自転車駐車場の整備を行うことにしておりまして、その設置状況は、表十二にございますように、五十九年度までで百五カ所、七万三千台相当分ということになっております。 　以上でございます。

○浦野小委員長　次に、柿本自治省財政局地方債課長。

○柿本説明員　地方団体が行う自転車道及び自転車駐車場の整備にかかる地方債の措置について御説明申し上げます。 　資料は二十一ページでございます。 　地方団体がこれらの事業を都市計画事業として実施する場合にありましては、国の補助制度が創設されたときと並行いたしまして、地方債の中の一般公共事業債で所要の措置を講じてきているところでございます。 　さらにまた、地方の単独事業として実施いたすものにつきましては、同じく地方債の一般単独事業債の中で所要の措置を講じてきたところでございます。特に昭和四十九年度から新しく自転車道等整備事業として特別枠を設定いたしまして以来、これまでその整備に必要な地方団体の資金需要に対応してきたところでございます。 　本年度におきましてもこれまでと同様、引き続きそれぞれの事業の執行に支障のないよう、前年度と同額の五十億円の特別枠を設けて措置を講じているところでございまして、今後ともこれらの事業の円滑な執行に支障のないよう、所要の措置を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。 　以上でございます。

○浦野小委員長　以上をもって関係省庁の説明は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十分散会