沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○青山委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　まず、北方問題に関する政府の施策について、総務庁長官から説明を求めます。江崎総務庁長官。

○江崎国務大臣　閣議がおくれまして、大変皆様方をお待たせしたことをまずおわび申し上げます。 　昨年の末に、改造で総務庁長官を拝命いたしました江崎真澄でございます。先ごろはまたありがとうございました。 　今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開催されるに当たりまして、北方領土問題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたまま、いまだ返還されずにおりますことは、まことに遺憾なことであります。この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。 　この一月、東京において八年ぶりに開催された日ソ外相間定期協議において、長い間途絶えていた領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、今後さらに交渉を継続することが合意されましたことは、この問題に対する近年のソ連の態度に照らしまして一歩の前進であると言えましょう。しかしながら、このことは、北方領土問題の解決に向けて再びスタートラインに立つことがようやくできたことを意味するにすぎず、北方領土の返還という目的を実現するための困難は、むしろこれから先にあります。したがって、北方領土問題に対する国民の一致した理解と確固たる態度が一層強く求められることになったと認識すべきであります。 　幸い、北方領土問題に対する国民の関心は、年ごとに高まりを見せ、先月七日の第六回目の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、内閣総理大臣、衆参両院議長、各政党代表等の出席のもとに、約千六百名の参加者を得て盛大に行われたほか、全国各地においても県民大会、県内キャラバン、署名活動等の多彩な行事が繰り広げられ、かつてない盛り上がりを見せました。また、北方領土返還を求める国民の署名も既に三千九百万人を超えております。 　北方領土の返還実現のためには、さらに粘り強い外交交渉を継続するとともに、現在このように全国に広がりつつある北方領土返還を求める国民のエネルギーの定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくことが極めて重要であります。 　このような観点から、来年度の予算においては、青少年に対する啓発活動の強化、これは若い人に受け継いでいくために。地域における日常活動の活性化、北方領土返還運動の原点でありこの運動の有力な担い手である旧島民に対する援護措置の充実等を重点とした施策を講ずるよう措置しております。具体的には、学校教育の場を通じて北方領土問題に対する理解を深めるための中学生向け啓発資料の作成・配布、各都道府県に設置されている都道府県民会議に対する助成、旧島民等に対する低利融資事業の拡充等であります。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、前年度並みの補助額を確保いたしております。 　以上のほか、私は、北方対策本部長として、北方領土問題等の解決促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる所存であります。 　ここに、北方領土問題に関する所信の一端を申し述べましたが、委員皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○青山委員長　この際、船田総務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。船田総務政務次官。

○船田政府委員　昨年末、総務政務次官を拝命いたしました船田元でございます。 　北方領土問題の重要なことを認識いたしまして、江崎総務庁長官のもとで誠心誠意努力してまいる所存でございます。 　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）

○青山委員長　次に、北方関係予算について説明を求めます。稲橋北方対策本部審議官。

○稲橋政府委員　お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十一年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和六十一年度総務庁北方対策本部予算として十三億五千八百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較して一・一％の増となっております。 　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費として七千九百万円を計上しておりますが、これは北方対策本部の人件費と一般事務費であります。 　２として、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費四億七千九百万円を計上しております。この経費の内訳は、事務費九千七百万円、事業費三億八千百万円、予備費百万円となっております。 　事業費の内容としましては、まず、啓蒙宣伝関係費として一億九百万円を計上しておりますが、これは新聞、雑誌広告、テレビ放送、北方領土展の開催、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。 　次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還要求運動の盛り上がりを図るため実施することとしている国民大会、県民大会の開催、啓発宣伝キャラバン隊の派遣等に要する経費四千万円であります。 　次に、国民世論基盤整備関係費として四千五百万円計上しておりますが、これは特に若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いていくための少年向け啓発資料の作成配布事業のほか国際シンポジウムの開催、返還要求運動の推進基盤である県民会議の運営等に必要な経費であります。 　次の推進委員関係費一千七百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費であります。 　また、団体助成関係費二千六百万円は、青年、婦人団体の代表の現地研修等の経費であります。 　さらに、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。 　次に、貸付業務補給費等援護関係費一億三千九百万円でありますが、その内容の主なものは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資に係る利子補給費及び管理費補給費に要する経費であります。 　最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成の補助に必要な経費は、昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対し、国からその経費の一部を補助するものであります。 　現在、同基金の規模は三十億円となっておりますが、昭和六十一年度における一部補助として前年度と同額の八億円を計上しております。 　以上をもちまして説明を終わります。

○青山委員長　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○青山委員長　次に、沖縄開発庁長官に対し質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。

○仲村委員　沖縄開発庁長官の所信表明に対する質問をいたしたいと思いますが、その前に、昨年暮れの昭和六十一年度予算編成に当たって、藤本前長官初め、開発庁挙げて、沖縄県から要求が出された振興開発関係事業費の確保に全力を挙げて、要求どおりの予算確保ができましたことをまずお礼申し上げたいと思います。 　早速、大臣に対する質問をいたしたいと思います。 　大臣は昨年暮れ御就任後、直ちに沖縄を訪問されて現地の事情も御視察なされたわけでございますが、去る二月二十五日の所信表明の中で、これまでの施策の成果について一通りの評価をなされる中でも、まだ沖縄県内には県民所得や経済の基盤整備の充実など、課題が山積しておるということを申されているわけでございますが、全くそのとおりだと思っております。 　たまたま、ことしは第二次振計の折り返し点でありますし、これからこの残る五カ年間、全精力を傾けてこの当初計画した第二次振計の目標達成を図っていかなければならないという重要な時期であるわけでございます。そういう意味で、現地を御視察なされて、この二次振計後期に向けての課題が何であるかということについての抱負と御決意を承りたい、こういうふうに考えております。

○古賀国務大臣　委員会の開会におくれましたことを、心からおわびを申し上げます。 　ただいまの仲村委員の御質疑に対しましてお答えをいたします。 　第二次振計は、第一次振計の反省と成果を踏まえて、産業振興を積極的に進める等、経済の自立発展を目指すことに重点を置いています。しかし、第二次振計は、御承知のように策定後五年目に、ちょうど曲がり角に来ているわけでございますので、その段階で、沖縄県の経済は必ずしも十分でないというぐあいに私は理解しておりますし、また、数字が示しているところでございます。物的生産部門も非常に弱く、したがって自給率も低い。このために、経常的に移輸入が移輸出を上回っておりまして、財政支出におきましても大きく依存する産業構造になっているということでございます。 　また、一人当たりの県民所得、これも全国で最下位でございまして、全国平均の七〇％を若干超えるくらいであるということでございまして、復帰当時の五九・五％に比べると、今日までのいろいろな施策が実って上回って、約二〇％近く上回っておりますが、そういう意味で全国最低である。さらに、失業率は全国の約二倍に達しているという状況でございまして、なおいろいろとわからない失業者の問題もございまして、例えば学校を卒業したお方がなかなか就職されていないというような問題も内包しておりまして、我々は心配一をいたしているところでございます。 　加えてまた、昭和六十二年に開催される国体以降、第二次振計後期、昭和六十二年度から六十六年度において、政府の財政事情も非常に厳しいということもございますし、財政支出に大きく依存する経済体質を改善していかなくてはいかぬという問題に迫られるのではないかと考えております。 　このために、第二次振計の後期に向けては、沖縄の地域特性でございます亜熱帯性あるいは海洋性、これを生かしていくことが今後の大きな課題ではないかというふうに考えるわけでございますので、そういった点に着目いたしまして、沖縄の産業の活性化と経済の自立的発展に結びつくような例えば亜熱帯農業の確立をしていく、そしてまた、国際的にもそういう農業の進展のために御協力する。また、国際的な美しいサンゴ礁のある海浜のリゾートを形成し、国際観光の拠点となり得るような努力をしていくというようなこと。 　また、沖縄の東南アジアに占める位置が非常に重要なポイントになっております。ちょうど物流拠点の形成等に非常に重要な役割を果たし得るポイントであるというぐあいに理解をいたしておりますので、そういうことを考えながら二次振計の目標達成に全力を挙げてまいりたいという考えております。現在そのためにプロジェクトの企画とそれを実現するための方策について検討を行っているところでございまして、今後ともそういう問題の発展のために全力を挙げていくように考えていきたい。どうか皆さん方からもいい知恵をかしていただきますように、この席をかりましてお願いを申し上げる次第でございます。

○仲村委員　ただいま大臣から力強い御決意をいただいたわけでございますけれども、まさに短期的には沖縄復帰特別措置法の延長の問題がありますし、また来年行われる海邦国体の成功を期すための準備を整えていくという課題があるわけでございます。また中長期的には、二次振計後期における課題をどう整理してそのプロジェクトをどういう形のものにしていくかということがあるわけでございますが、今大臣がおっしゃったとおり、いろいろな課題を抱えている中でもやはり沖縄の特性を生かしていくという今取り上げられた件については私たちも同様な考えを持っておりますので、ぜひ積極的にそれの推進に努めていただきたいと思うわけであります。 　昨年、後期プロジェクトについて一体どういうものをその項目に挙げるのか、これは早く詰めて六十二年からの予算要求に間に合うようにすべきではないかということをお尋ねしたわけでございまして、六十一年の夏までにはまとめたいということでありましたが、その作業についてどういうようになっているか、お尋ねをしたいと思っております。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、昨年七月に沖縄振興開発審議会総合部会に専門委員会を設置いたしました。本日那覇において第七回目の専門委員会を開催しているところでございます。これらの検討結果を踏まえまして、後期プロジェクトの具体化に向けて今後の検討課題の中心として審議検討していく考えでございますが、本年夏ごろまでにこれを策定したいと考えております。

○仲村委員　ぜひ早目にこれをまとめていただかないと六十二年概算要求との関係がありますので、そういうことできちっとした計画をまとめていただいて、ぜひ六十二年以降次々これがスケジュールにのっていくようなことを考えていただきたいと思うわけであります。 　その中で私は提言申し上げたいわけでありますが、今沖縄県で一番問題なのは恒常的な失業社会、特にどんどんふえてくる若年労働者の雇用創出をどう図っていくかということが大事であります。皆さんは多分農業基盤整備やあるいは道路、港湾、空港などの整備もその継続としてお考えになっておられると思いますけれども、これだけでは雇用の拡大は図っていけない、何としても雇用創出のできるような形のものを今後計画にのせていただかないといけないのではないかと思うのであります。これは、先ほど大臣がお述べになられた沖縄の地理的な位置、そしてその海洋性、亜熱帯性の温暖な気候を利用しての観光産業をこれから開発していくべきではないかということをたびたび申し上げているわけでございますけれども、たまたま運輸省が全国の十五の地区を国際観光モデル地区に指定しておるわけでございます。その中に沖縄県も指定されたということで、これは確かに私から先ほど申し上げた沖縄の持つ特性を生かそうということだと思いますので、何としても夏型の海浜レジャー事業の開発、そしてまた冬の避寒保養基地の開発、あるいはまたゴルフ場建設等がそういう事業の中心になるのではないかというように思っておるわけであります。たまたま昨年、六十一年度予算の中に国際リゾート観光基地建設調査費というのが一千六万円計上されておりますね。それもやはりそういうものに向けての芽生えじゃないかという感じがいたしますけれども、この二次振計後期の中でこれについてどのようなお考えを持っておるのか、お答えをいただきたいと思います。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　従来の沖縄観光は主として本土からの入城客を念頭に置いておったと思います。また事実そうであったと思います。ただし沖縄には亜熱帯特有の自然景観や、近隣諸国との長い交流の歴史の中から生まれました文化遺産など数々のすぐれた観光資源に恵まれております。また地理的にも環太平洋の西の中継地点にございまして、真に国際リゾート形成の拠点といたしまして発展する可能性を秘めた地域であると考えております。 　沖縄のこれからの振興開発の基本方向は、財政依存型の体質を改善いたしまして、沖縄の地理的、文化的特性を十分発揮した経済的な自立発展を図る必要があると存じますが、その具体的かつ有望な方向の一つとして国際的なリゾート観光基地の形成を考えているわけでございます。 　沖縄開発庁といたしましては、沖縄が国際リゾート観光基地となるためにはどのような施設、交通手段等の整備を行えばよいのかにつきまして、昭和六十一年度において先進諸外国の基本的な諸元等について調査いたしまして、沖縄の観光開発の主要な方向づけをしたいと考えておる次第でございます。

○仲村委員　これは昨年暮れの皆さんの予算の中から見ても、やはり将来に向けてそういうお考えをお持ちだなということは感じているわけでありますけれども、これをぜひひとつ今後の目玉として二次振計である程度の格好をつけていただきたい、こういうことをお願い申し上げたいわけであります。 　そしてバイオセンターの件につきましては、中西元長官が非常に積極的に打ち出された。これについてどういうお考えを持っておられるのか。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　大ざっぱに申しますと、バイオは緒についたばかり、ないし緒につき始めだというような感じを受けているのが正直なところでございます。沖縄は年間を通じて太陽エネルギーの豊かな亜熱帯圏でございます。これは我が国唯一の亜熱帯圏でございます。そしてバイオマスの生産性が非常に高く、かつ他の地域には見られない豊富な資源が賦存しております。また南からの、東南アジアの豊富な資源と北からの高度な技術の接点として極めて重要な地域であると考えられております。したがいまして、沖縄開発庁といたしましては、第二次沖縄振興開発計画の後期を展望するに当たりまして、バイオインダストリーの振興は極めて重要な部門として位置づけようとしているところでございます。 　今年度におきましても、沖縄において展開すべきバイオマス資源を活用しました産業の振興開発を積極的に図るため、その将来見通し等今後の振興策につきまして調査検討を行っておりますほか、ホテイアオイ、ギンネム等未利用資源の高度利用のための調査も行っているところでございます。 　また、いわゆる生物保存センターの設置につきましては、引き続き私どもの方からも関係庁に要望することにしたいと思っております。 　なお果樹、花き種苗センターの設置につきましては、沖縄県内に設置することが内定したようでございますので、この設置が円滑に行われるよう沖縄開発庁として見守ってまいりたいと思っております。

○仲村委員　これは前の中西長官が非常に熱心にそれの推進について進められておりましたので、その考え方を受け継いで、二次振計ではこれをぜひ実現していただくようにお願いをしたいわけであります。 　この後期の課題の中で最も大事なのは、沖縄県が離島県である、そして本土から非常に隔絶した地域にある、これを時間の上で、距離の上でどう短縮するかということが一番大事であります。これはもう高速交通時代においては、何としても航空交通の整備を図っていかなければならないということでたびたび申し上げているわけでありますが、久米島空港のジェット化あるいは南大東や多良間空港のＹＳ化については、ぜひこれは二次振計の後期の課題として五次空整の中で実施すべきである。特に新設の伊平屋空港もそうでありますけれども、それを含めてどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。

○小林（悦）政府委員　先生おっしゃいますように、沖縄県の場合には離島の振興また住民生活の向上に対する航空交通の果たす役割は非常に大きいわけでございますが、今まで整備を進めてまいりましたけれども、まだまだ問題の多いことは御指摘のとおりでございます。沖縄開発庁といたしましては、今までの継続事業を進めますとともに、新たな事業といたしまして御指摘のような久米島空港のジェット化、南大東それから多良間空港のＹＳ化、また伊平屋空港の新設等につきまして事業化できる等、要請を行っているところでございます。 　先生御承知のように、現在の空港整備特別会計は、他の事業会計と同様に財源難などの厳しい問題を抱えておりまして、特に新規事業については楽観を許せない状況にあると聞いておるわけでございますが、地元の期待にこたえるべく運輸省初め、各省庁に対しまして引き続き強く要請をしてまいりたいと考えております。

○仲村委員　これは最も基本になる高速交通問題の解決だと思いますので、ぜひ引き続き精力的にその面については御努力をいただきたいと思っております。 　復帰十五年、陸上交通につきましては、道路の整備は本当に大幅に進んでまいりました。しかし、都市地区における交通渋滞というのは依然として解消されないことがあります。私たちの一番心配しておりますのは、来年の国体時に今のままで一体大丈夫なのかということを感じているわけでありますけれども、国体関連道路の一番の基本になる高速自動車道、これが国体までに供用開始ということであったが、これはどうも危ぶまれている現状でありますけれども、これについてどうなのか。また、今後の道路整備の中で最も基幹になるのは、今の高速自動車道を空港あるいは糸満まで延ばすこと、また今那覇から宜野湾まで進められております湾岸道路を北谷まで延ばすとか、あるいは嘉手納から恩納、山田間の五十八号線バイパスをつくるとか、それから今糸満市がどんどん開発されておりますけれども、今の三百三十一号線のままではこれはもうあの交通渋滞は解消されません。ますますひどくなるばかりであります。そういうことで那覇－糸満の間の三百三十一号線のバイパス計画を、皆さんは一応は小禄まではお持ちですけれども、それ以南が現道拡幅を考えておられるようですが、それでは到底間に合わないと思います。そういう点を含めてひとつ御説明をいただきたいと思います。

○小林（悦）政府委員　まず最初に、現在の沖縄自動車道の整備状況について御質問がございましたが、沖縄自動車道が第二次振興計画の大きなプロジェクトであり、また国体に必要な施設として整備を急いでおるところは御承知のとおりでございます。いろいろ今まで問題もございましたけれども、道路公団の方で鋭意御努力をいただきまして、解決ができていない物件も非常に少なくなってきておるところでございまして、非常に道路公団の方で御努力をいただいております。沖縄開発庁といたしましても、道路公団の方にいろいろお願いもしたりいたしまして、また大臣も非常に強い関心を持って我々にいろいろ促進方を命じられておるところでございまして、この点はぜひ国体に間に合うように期待をいたし、また我々としてもできるだけ努力をさしていただきたいと考えておるところでございます。 　それから、南神道の糸満または空港への接統の問題でございますが、これは先生御承知のように現在国土開発幹線自動車道、全国で七千六百キロが予定されておるわけでございますが、これを全体として一万キロメートルで形成されます高規格幹線道路網、これについて第九次道路整備五カ年計画、この間に計画をまとめるべく現在調整、検討を進めているところでございます。沖縄開発庁といたしましては、沖縄自動車道の延伸につきましてもこの中で検討されるものと考えておりまして、県また南部地域の非常に強い要望を踏まえまして、今後とも建設省と連絡を密にしてまいりたいと考えております。 　それから、順序はちょっと違いますが、三百三十一号線の那覇－糸満バイパス等についてでございますが、先生御指摘のとおり、現在小禄バイパスについてやっておるところでございますけれども、糸満－豊見城間のバイパスにつきましても周辺事情また交通の動向を勘案しながら今後検討の必要があろうと考えております。 　それから、宜野湾臨港道路の宜野湾以北の北伸等の問題でございますが、現在五十八号線は非常に混雑をいたしてございます。このために那覇新港から宜野湾市に至る約五キロメートルの区間、これにつきましては昭和六十年度よりバイパスの計画を策定するための調査に着手しておるところでございますが、宜野湾市内の約四・五キロメートルにつきましては、昭和六十年度より国道五十八号のバイパスとして新規に事業に着手をしておるところでございます。宜野湾市から北谷に至る区間でございますが、これにつきましても周辺事業の進捗状況また交通事情の動向を勘案しながら将来の構想として検討をいたすことが必要であろうと考えております。 　さらに、嘉手納のロータリーの混雑というものが非常に大きいことは先生御指摘のとおりでございますが、これについてのバイパス等の整備に向け計画を検討していきたいと考えております。 　さらにまた、恩納地区の交通渋滞の処理につきましては、一般国道五十八号から沖縄自動車道への連絡、金武の屋嘉から恩納に至る道路でございますが、これを計画をいたしておりまして、六十一年度より事業を実施することにいたしてございます。そういたしますと、恩納の交通の緩和に相当大きな効果がある、このように期待をしておるところでございます。

○仲村委員　当面は来年の国体に向けての計画を今進めている、事業を進めているものの早期完成だと思っておりますが、また中長期的には、先ほどから御説明がありましたような問題を抱えておりますので、ぜひこれが一つ一つ事業化できるようにひとつ御努力をお願いしたいと思っております。 　宮古、八重山へのテレビ回線の整備の問題でありますけれども、沖縄本島と宮古の間が二百九十キロもあるためにまだ民放が届いておりません。それをＮＴＴの回線を利用してやるとか、いろいろあるわけでありますけれども、回線使用料の問題等で足踏みをしている状態なんです。これを海底ケーブルでやるとかあるいは衛星中継でやるとかの方法でこの宮古、八重山地区への民放が届くような措置をぜひ二次振計後期でやるべきじゃないかということを考えておりますが、どうでしょうか。

○岡田説明員　お答え申し上げます。 　先島地区におきますテレビジョン放送の難視聴の問題でございますけれども、御指摘ございましたように、難視聴を解消するためには中継局を建設しなければならないということで、そのための建設費が多額の経費を要しますけれども、そのほかに番組を伝送いたしますための回線料等、毎年毎年の維持運営費の負担が非常に大きいということでございまして、現在の沖縄の民放テレビ二社の経営状態からいたしますと、非常に困難な問題であると考えております。しかしながら、先島地区の難視聴解消の問題は、この民放二社の課題ということでございますので、私ども両社の今後の経営状態なども見守りながら指導してまいりたいと考えております。 　なお、放送衛星でございますけれども、昭和六十五年度に予定されております放送衛星三号でございますが、これで民放の放送サービスが予定をされてございます。したがいまして、この段階になりますと、一チャンネルでございますけれども、先島地区におきましても民放の放送サービスが享受できるという見通しでございます。

○仲村委員　これは今までもＮＴＴの海底ケーブルの回線を利用できれば、やればできるわけでありますけれども、その回線料の問題で、宮古、八重山で十一万人しかおりませんのでこれだけの視聴者では負担過重であるということでありますから、これは何としても衛星中継でやるしかないと思っておりますので、六十五年にそういう計画が進められるということであれば、そういう方向でこの民放二社が経営できるような形でこれの実現をひとつ努力していただきたい。要望しておきたいと思います。 　次に、宮古の地下ダム計画でありますが、保水力の弱い宮古地域において、この水問題を解決しないと農業問題の解決はあり得ない、こういうことで考えておりますが、皆さんの方でこの地下ダム計画を立てて、今、調査を進めているわけであります。調査が一年延びて実施計画がその分だけずれるということでありましたが、果たしてこの二次振計の中でどの程度の事業を計画し、そして本当に畑かんができるような状態になるまでにはどのくらいの期間が必要なのか、この点について皆さんの計画を御説明いただきたいと思います。

○小林（悦）政府委員　先生御指摘のとおり、現在宮古の調査を行っておるところでございまして、この調査の結果を見ながら、今後、この事業の早期着手、事業の推進を図るための全体実施設計作業の取りまとめに努めてまいりたいと考えております。 　先生から、いつごろまでに二次振計内ででき、またいつごろから畑地かんがいができるかということでございますが、現在のところ我々といたしましても、いつ現実の問題として実施設計にかかれるか、今ここでお約束はちょっとできないわけでございますし、したがいまして、今後二次振計の中でまた畑地かんがいがいつごろまでにできるかというのは確答ができないわけでございます。 　いずれにいたしましても、宮古地区の水問題というのはこの地下ダムの活用しかないわけでございまして、そういうことを含めまして、またそういうことを念頭に入れながら、今後農林省と相談をしてまいりたい、このように考えております。

○仲村委員　この種の事業というのは、調査に入られるときにはどのくらいの調査期間があって、そしてその後着工は何年度からどの程度の期間でそれをやるんだということがあると思いますけれども、今の御答弁をお聞きいたしますとやってみないとわからぬということで、宮古の方々が非常に期待していたものと裏腹に何か不安な気持ちがありますけれども、皆さんは本当に本格的な着工はいつやれるのかわからぬという状況ですか。

○小林（悦）政府委員　調査の段階におきましてもいろいろ技術的な問題もございまして、現在調査を進めておるところでございます。また、これにつきましては、当然のことながら全体の農業基盤整備の予算の配分の問題もございます。そういうことがございますので、今ここでお約束はできませんけれども、仲村先生御指摘の点を念頭に入れて、六十二年度以降の予算に取り組んでまいりたいと考えております。

○仲村委員　いろいろ予算の関係で御事情もあろうかと思いますが、一たん調査を始めた以上、皆さんの腹の中では、いつまでに調査をしていつから着工していこうという腹づもりはおありだと思いますので、ぜひそういう方向で、宮古の方々が一日も早い実現を今待望いたしておりますので、それにこたえていただくように取り組んでいただきたいと思っております。 　それから、フリーゾーン設置の問題でありますが、これは県も開発庁も非常に精力的にその設置認可申請の作業を進めてきたわけでありますけれども、もうタイムリミットだというのに最近になってまた足踏みの状態になっている。それは一体どうなっているのか。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　自由貿易地域の創設について、おっしゃるとおり沖縄県が種々検討中でございますが、設置を予定しております那覇港湾施設内の一部の地域が米軍に提供している施設、区域であること、また地籍未確定地域である等の問題がございますので、現在、県が関係機関と鋭意調整中でございます。沖縄開発庁といたしましては、県知事から指定についての御申請があり次第、関係省庁とも十分に協議するなど、その実現方に向けて努力をしてまいりたいと思います。 　問題点の一つは、地籍不明確地域であるということでございますが、この地籍を確定するためには全地主の確認がいるわけでございまして、ほんのただ一人あるいは二人の地主の同意が得られないために全体の地籍がわからないというようなこともございまして、目下現地で作業をしていると伺っております。

○仲村委員　フリーゾーン設置認可申請が今停滞しているのは、まさに御指摘のとおり、その地域の位置境界明確化作業が総合事務局の財務部との間でいろいろ問題があって、その問題が整理できないために今とまっているわけですね。これは私、昨年の三月二十八日のときにも指摘をして、前の長官にもぜひひとつ早目に総合事務局との問題のクリアをしていただきたいと申し上げましたが、その件はどうなっていますか。

○小谷政府委員　総合事務局財務部のステータスでございますが、この地域内に国有地がございまして、その国有地を管理するのが国、つまり大蔵省の系統でございます。それで、総合事務局財務部は、国有財産を管理する立場の大蔵省の出先というステータスにございます。したがいまして、地主の一人でございます。それで、財務部とほかの地主との間、あるいは位置境界明確化作業を受け持っておられる那覇防衛施設局との間で意見の食い違いがございまして、これにつきまして総合事務局総務部が、県、財務部及び那覇防衛施設局の方々が同じテーブルに着くような機会を設けまして、数回にわたって会議を開いておりますが、今なお結論に達していないという状況でございます。

○仲村委員　御承知のようにこの国有地というものは、戦後の、海浜地域が陸地になったんじゃないかという問題なんですね。もともと国有地があったわけじゃない。だから、境界が定まらない時代にここは国有地だと決めた問題なんですから、私たちが見ても総合事務局が国有地だと主張している場所には非常に疑問を感じているわけです。これは今ここで結論が出せる問題ではありませんけれども、ひとつ皆さんも協力して、こういった問題が片づかないと今のフリーゾーンあるいはモノレール、国道整備、全部影響しているわけです。ですから、そのフリーゾーンを進めるためにもぜひ皆さんも協力していただきたい、こういうふうに思っております。 　それから、農林省が進めておりますグリーントピア、私はこれは郵政省のテレトピアの農漁山村版だと思っております。沖縄県もぜひ手を挙げたい、こういうことでございますが、県から何か相談がありませんか。

○小林（悦）政府委員　ただいま御指摘の農林省でやっておりますグリーントピア構想でございますが、たしか明年度の予算として要求といいますか、現在国会で御審議をいただいているものと思っております。 　これにつきましては、指定地区が大体十五カ所で、全体の補助が九千万円、一カ所六百万円程度と聞いておるところでございまして、農村地域においてニューメディアを活用した情報システム化の計画づくりを行うものであると承知をいたしております。 　沖縄につきましては本土から隔遠の地にあるわけでございますし、また島嶼性に富んでいることもございまして、農産物の輸送等の流通の合理化また市場における情報、亜熱帯性農業作物に係る技術等の的確かつ迅速な情報提供、こういうものが生産性の高い農業の発展に必要と考えでございます。 　このような観点からグリーントピア構想を推進するための地域指定につきましては沖縄県と連絡を密にいたしまして、農林水産省と相談してまいりたいと考えております。現在、沖縄開発庁総合事務局を通じていろいろ調整を行っておると聞いております。

○仲村委員　ぜひこれはひとつ前向きに検討していただいて、その指定を受けられるようにお願いをしたいと思っております。 　戦後及び復帰処理問題についてでありますが、このつぶれ地補償問題、これはもう大臣御承知のように、戦後できた国県道、幹線市町村道と同じ時期に同じ条件で、いわゆる権原取得をしないままに道路になった。しかし田県道あるいは幹線市町村道は補償したけれども、その他道路という名目で取り残された。これは地主の側からすると、こんな不公平なことがあっていいかという感じで要請を続けてきたところでありますけれども、この実情に御理解をいただいて、開発庁も自治省も建設省もこれはどうしても面倒を見ないといけないのじゃないかという方向に今動きつつあることは本当にありがたいことだと思っておりますが、問題は一日も早く予算の上で措置をしていただかなくちゃならない、こういうふうに考えておりますけれども、六十二年度予算に向けて皆さんは予算要求をなさるおつもりかどうかい明確にひとつ大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。

○古賀国務大臣　私らとしましては六十二年度に予算要求をする予定で、ただいま関係各省と詰めておるところでございます。 　私も、このつぶれ地問題は国の直轄事業あるいは府県道等、県道、幹線市町村道はある程度進んでまいりました。あと残るその他市町村道に対する対策は非常に重要な事柄だと考えております。いろいろ資料を見させていただきまして、各地区ごとにずっといろいろ検討をさせていただきました。これから関係省庁と打ち合わせをしたいということで大まかな基本線を定めまして、お願いあるいは協議をしたいと考えております。近日中にその協議をやる予定でございます。 　なお、建設大臣あるいは自治大臣につきましては、その了解をとりながらやっておりますので、御了承いただきたいと思っております。御報告します。

○仲村委員　今、大臣の力強い御決意を承りまして本当に感謝をいたしておるところでございます。その面積は百十三万二千二百四十七平米だ、これは大体動かないと思いますけれども、しかし皆さんが補償するとなると土地調査をしなければならぬと思っておりますが、ぜひこの問題が円満に解決できるように今後とも御努力をお願い申し上げたい。そして、六十二年にはぜひ予算計上ができるようにひとつお願いを申し上げたいと思っております。 　戦後処理問題の二点目でありますが、沖縄には終戦直前に、本土防衛のための飛行場が十カ所もぱあっとつくられました。これはもう正規の売買じゃなくて、国債を渡してやったわけですね。だけれども、戦後の使用形態など全部異なっておりますので、個々の形でこれを処理していかなければならないという問題になっているわけであります。石垣市の平得飛行場、この点につきましても私は前の委員会でぜひ今地主から要望の出ている方向で解決をしてもらいたいということを申し上げましたが、最近、この現地の状況を聞いてみますと、土地調査が進められているということでありますけれども、今、地域から要望の出ております払い下げの方向でそういう作業を進めているのか、御説明をいただきたいと思います。

○川説明員　お答えいたします。 　石垣市にございます旧平得飛行場跡地の処理につきましては、従来から国会等におきまして、地元における関係者間の調整が行われ、農地として払い下げることについて農林水産省の方から所管がえの協議があればその方向で前向きに対処してまいりたい旨、御答弁申し上げているところでございます。 　現在、旧平得飛行場跡地で行われております測量は、現耕作者等に対しまして農地として払い下げることを前提として行われているものであると我々は承知しております。今後、農林水産省の方から所管がえの協議があれば、当局から農林水産省の方に所管がえを行い、その後、農林水産省の方から農地としての払い下げが行われる予定になっております。

○仲村委員　本当に今ありがたい御答弁をいただいたわけでありますが、これは地主からすると、先ほど私が申し上げましたように、もう本当にどさくさの中で適正な補償もせぬで国債を渡してやったような経緯のある土地でありますので、払い下げをするときにも地主が余り負担にならないような方向でぜひひとつ地代の検討もしていただきたい。これは要望にとどめておきますけれども、ぜひ一日も早く問題の処理をしていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。 　次に、新国民年金格差是正の措置についてであります。 　昨年の法改正によって四月一日から実施される新国民年金制度による老齢基礎年金給付額の格差問題であります。これは沖縄が本土より九年おくれて制度発足したことから生じた問題でありますけれども、この格差が生じるということを発見いたしまして、自民党の沖縄振興委員会におきまして厚生省を呼んでいろいろ経緯をただし、今後の措置を聞いたところでありますけれども、厚生省としても免除期間特例の改正を見落としておったので、これを早目に是正したい、こういうことを言っているわけであります。四月一日ですので、もう期間もない。ただ、給付を受けるというのは五、六年後の問題でありますので、そんなに四月一日に間に合わせなくてもいいんじゃないかという考え方もあると思いますが、しかし制度発足までには何としてもその措置はとるべきだということを感じておるわけであります。その後の作業の経過について御説明をいただきたいと思っております。

○谷口説明員　お答え申し上げます。 　御指摘のございました沖縄の年金額につきましての格差の問題でございます。これにつきましては関係方面からもいろいろ御指摘ございまして、現在、対応策について鋭意検討中でございます。 　先生お話しございましたように、本土におきましては三十六年四月に国民年金制度が発足いたしましたが、沖縄におきましては四十五年四月に発足したということで、そこに保険料の納められる期間につきまして最大九年の開きがあったということでございまして、私どもといたしましては、年金制度の公平、公正の観点から本土と比べて沖縄の年金加入者の方々に不利の出ないように、合理的な施策につきまして可及的速やかに検討いたしまして、結論を出しまして、所要の措置を講ずることといたしたいということで、現在、鋭意検討を進めているところでございます。

○仲村委員　可及的速やかにということでありますので、これ以上は申し上げませんけれども、ぜひそういう格差の損害が出ないように早急に是正措置をしていただきたい、こういうふうに考えております。 　どうも大臣、ありがとうございました。 　戦後処理問題の最後でありますが、沖縄の軽車両運送業者の生業対策についてであります。 　御承知のように、去年法改正をされて、四月九日から従来の仕事ができなくなるような状態でございますが、復帰後、基地の整理縮小で大分軍雇用員が整理をされた、失業者が増大をして、そういった方向にみんな転換をしていったというのが、今の沖縄における軽貨物業者が多いという実態だと思います。しかし、余り多過ぎたためにタクシー業者との競合問題が出て、どうしても法改正をして、これを整理をしていかなければならないということになったわけでありますが、しかし今までそういう状態を許容してきた関係監督省庁にも私は責任なしとしないという感じであるわけです。ですから法改正をしたからもうやめろ、そして違反者を罰するということでは困る。もちろん私の考えとしても、もとに戻せというわけにはいかない。しかし、生業対策だけはきちっとやってもらう責任が監督省庁にもあるのじゃないか、こういうふうに思っておりますが、どういう生業対策の指導をしているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。

○植村説明員　先生御指摘のように、昨年道路運送法の改正がございまして、軽貨物運送事業者を含めます貨物運送業者が有償で旅客を運送する行為、これはできないということが法律上明確になったわけでございます。 　ただ、先生また御指摘のように、沖縄地区におきましては長い歴史がございます。数も多うございます。そんなこともございまして、この法律の罰則規定の施行につきましては、公布の日から一年を経過した日ということで、本年の四月九日から施行される、こういうことになっておるわけでございます。また、この法案の審議に際しましては、参議院の運輸委員会で附帯決議がついてございまして、沖縄及び鹿児島県の奄美地区につきましては、経緯があることでございますので、適切な指導期間を設けてよく指導しなさい、生業対策を講じなさい、こういった附帯決議もちょうだいしておるわけでございます。 　これを受けまして、私どもとしましては、沖縄につきましては昨年の五月、生業対策懇談会、このメンバーといたしましては、沖縄総合事務局、県あるいは軽貨物運送事業者の代表の方も入っていただいて、懇談会を形成いたしました。そして自来、十回にわたりまして懇談会を開催しておりますし、その間にはアンケート調査も行い、また八回目の懇談会では七項目の生業対策要綱というのを決めました。この七項目の生業対策要綱といいますものの内容は、本来の軽貨物運送事業に徹していただく、あるいはタクシーの運転手さん等にかわっていただく等々の内容でございまして、そのために資金が必要である、あるいはいろいろな荷主の開拓が必要であるということについては、私どもの方でも十分に御協力申し上げましょう、こういう形の生業対策要綱でございます。また同時に、生業対策要綱を決定すると同時に、相談窓口というものを沖縄総合事務局に設けまして、ぜひ相談に来てくださいという呼びかけを再三やっておるところでございます。 　現在までのところ、必ずしも多くの方がこの呼びかけに応じてくださっているわけではございませんけれども、八十名程度の方がこの呼びかけに応じてお越しになっております。また、タクシー業界などではかなりの数の引き受けを表明しておられるところでもございますので、その四月九日の罰則規定の施行ということになれば、我々行政官としてやはりしかるべく法に合った形になるようにいろいろ施策を講じなければいかぬ、こうなりますので、それまでの間、もう日にちはございませんけれども、この生業対策要綱にのっとりまして一生懸命努力してまいりたい。特に、荷主の開拓につきましては、今までも農業協同組合中央会等に働きかけていますけれども、今後とも努力してまいりたい。ただ、先生のおっしゃることは非常によくわかります。四月九日が来たらどうということではなくて、四月九日以降につきましてもその生業対策には我々として誠心誠意取り組んでまいりたい、このように思います。 　以上でございます。

○仲村委員　これは昨年の委員会での政府委員の答弁の中でも、彼らだけが悪いんだ、こういうことでなしに、やはりそれを許容してきたことにも大きな責任があるので、今後生業対策については十分考えるべきだ。例えば今後の需要に応じてのタクシー乗車のときの免許を与えるとか、あるいは純然たる軽貨物であれば問題ないわけですよね。そういった法人組織をきちっとつくって、させるような指導を果たしてやっているのかということについて私は疑問ですね、関係者の意見を聞く限りにおいては。ですから、非常に不満を持っているし、そして不安を持っていますので、十五年間もそういう状態を許してきたわけですから、それは皆さんにも責任がある。だから事業転換をさせるについてきちっとした生業対策指導をやっていただきたい、こういうふうに思っております。 　次に、米軍基地の整理縮小であります。 　沖縄県の県土の面積は二千二百五十七平方キロ、全国三十七万七千平方キロですから、それの〇・六％ですね。わずか〇・六％の地域に在日米軍基地の面積にして四四％、機能にして七五％が今沖縄にあるわけです。これが県民の過重な負担になっていると同時に、県の振興開発事業を進める上に大きな阻害要因になっている。したがいまして、私たち県民の気持ちとしては、今後とも政府がこの沖縄県における広大な米軍基地の整理縮小ということについて引き続き検討していただかなければならない重要な問題であるというふうに考えておりますが、これについて外務省の御意見を承りたいと思っております。

○岡本説明員　政府といたしましては、沖縄県におきまして米軍施設、区域の密度が特に高いこと、そして地元の方々の間に米軍基地の整理統合について強い要望の声がございますことはよく承知しております。そのため、私どもといたしましても、米国との安全保障協議委員会等の場におきまして米軍基地の整理統合問題については鋭意取り組んできているところでございます。私どもといたしましては、今後も残余の日米安保協議委員会で合意されました整理統合プロジェクトにつきましては、これを鋭意進めていく、その努力をする所存でございます。 　もちろん私どもといたしまして、沖縄県の民生の安定化、開発計画等の重要性は非常によく認識しているものでございますけれども、他方沖縄にございます米軍の施設、区域と申しますのは、日本の安全のため、そして極東の安全のために我が国が日米安保条約と地位協定に基づいて提供しているものでございまして、私どもは、そういった沖縄県の民生安定、経済発展といった必要性とともに、安保条約、地位協定の目的の達成に資するものについてはこれを今後とも提供していく考えでございますので、この点はひとつ地元の皆様におかれても御理解をいただきたいと考えております。

○仲村委員　これは日米安保条約とは次元の違う問題なのですよ。今さっき私が申し上げた県土の面積に比較しての基地の存在、これは本当に過重な負担としか言えないわけであります。沖縄の新聞では毎日これしか書いてないですね。「米軍機の使用増える予想」「出入り激しい嘉手納」「二分に一機離発着」「基地沖縄直撃のドル安」「基地従業員に不安」「緊張高まる米韓演習」「〝キナ臭さ〟漂う中城湾」「七艦揚陸部隊が総結集」、毎日のようにこうして出ているのですね。「演習激化の色濃く　パラシュート降下訓練　読谷補助飛行場」。こういうことでどうして沖縄県の振興開発が図れるか、こういう立場から、これは日米安保条約とは次元の違う話である、こういうふうに考えておりますので、毅然たる態度で整理縮小というものは進めていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。 　それは皆さんも御努力なさっておる。ただ、第十四回、十五回、十六回の日米安保協議委員会で返還を決定しておきながら、これは五千七百四十一万平米決まったわけです。しかし実際に返ったのはこの十年間で二千万平米ですよ。三四・九％。これは移設条件つきだからそうなっているのです。一体その移設の条件の責任はだれが果たすのか、県なのか国なのかということになると、私は国はその責任を果たしてない、こういうことが言えるのじゃないかと思うわけでございます。どうなんですか。

○岡本説明員　先生御指摘のように、安保協議委員会で了承されました整理統合計画につきまして、その返還割合は現在のところおおむね三五％程度にとどまっているわけでございます。そしてその原因といたしましては、移設先の選定が難しい、あるいは跡地利用のめどが立たない等にその理由があると私ども承知しておりますが、もちろん政府といたしましては、引き続き地元の方々と話しながら、そして米軍との協議を通じて誠心誠意努力してまいるつもりでございます。

○仲村委員　この移設条件つきですけれども、皆さんは今移設先が見つからない、こういうことでもう沖縄県民にお願いするしかないというようなことで本当に許されるかと思うのですよ。 　ただ、その移設条件の考え方ですが、これは四十八年、四十九年ですから、今からもう十四、五年も前に決めたことなんですね。しかし社会情勢というのは大きく変わってきたわけです。移設しなくてもいいような遊休化した施設がいっぱいあるのです。こういうものまで移設できないから返還できないということでは、もうそういう時代じゃないと私は思うのですよ。だからこの条件つきについても、条件つきを取っ払うという努力を皆さんはやらなくてはならぬのじゃないか、こういうふうに思うわけです。そういう中でフィリピンの基地が沖縄に来るんだなんて情報があったりするでしょう。まさに沖縄県民を一体何だと考えているのだという気持ちがあるわけですので、この実情をよく把握されて、条件つきというのも、もう条件なんかいいじゃないか、返してくれということで今後やっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。 　次に、思いやり予算による米軍住宅建設でありますが、六十年度が三百三十一棟、金にして百九十七億五千五百万円。六十一年が四百五十七棟、予算百五十四億五千七百万円、合計七百八十八棟であります。今までに六十年以前も含めてこの思いやり予算でつくった米軍住宅は幾らぐらいありますか。それからリロケーションとそれ以外のものは幾らぐらいありますか。

○志滿説明員　沖縄県におきまして提供施設整備により昭和五十六年度から昭和六十年度までの間米軍家族住宅は千六百六十八戸建設しております。 　それから現在米軍基地に所在する家族住宅は、米軍が建設したものも含めまして、リロケーションその他も入りまして六子六百戸所在してございます。（仲村委員「リロケーションは」と呼ぶ）ちょっと資料を取ってまいりますので……。 　移設において実施いたしましたのが六十年十二月現在で千六百三十四ができ上がってございます。

○仲村委員　このリロケーションによる住宅建設は移設条件つきとの関係、そしてまた基地の集約という観点からやむを得ないと思いますけれども、それ以外の思いやり予算で米軍住宅をつくるということは、皆さんはその基地周辺住民に対する配慮が足らない、こういうふうに思うわけであります。 　今沖縄県は約五千五百ぐらい民間の米軍向け貸し住宅があるのです。これは基地に土地を取られて、細々とその資金をためて住宅を建てて家賃で生活をするというような人たちが大半を占めているわけでありますけれども、政府が思いやり予算でどんどん住宅をつくったためにみんな、利用者は新しい方がいいですね、どんどん新しいのに移っていって民間住宅はあいてしまう。約八百から一千戸ぐらいあいているのですね。こういうやり方でいいかというのです。何が民活だというのです。民活だ民活だといって、その民間事業を圧迫するようなことを今皆さんはやっている。特に防衛予算というものは一％以内におさめなくてはいかぬということで非常に窮屈でしょう。なぜそういう中でこの民間事業を圧迫するような予算措置をするのか、こういうことだと思うのですが、これに対してどう思いますか。

○志滿説明員　お答え申し上げます。 　沖縄におきます基地内の米軍家族住宅は昭和二十年から三十年代に米軍において建設されたものが多うございまして、それは現在の米軍の基準から見れば狭隘で劣悪な状況となっておるわけでございます。さらに家族同伴基準が一九八〇年、これは海兵隊でございますが、これが緩和された事情も加わりまして質量ともに極めて深刻な状況にあると私ども承知しておるわけでございます。 　防衛施設庁におきましては、これら沖縄におきます米軍家族住宅の窮状を緩和するため、先ほど申し上げましたような思いやり予算にふって計画を進めているわけでございますが、先ほど先生が御指摘ございましたように、基地外において約五千五百戸の米軍用の民間住宅がございまして、その中には新たに設備のよい民間貸し住宅が建設されたことなどの事情にもよると思いますが、老朽化している民間貸し住宅の一部が空き家になっているということは承知しておるわけでございます。 　沖縄におきます米軍家族住宅は、先ほど申し上げましたように帯同基準が逐次緩和されまして、基地内に居住を希望する者のためになお数千戸程度不足するという状況にあるわけでございます。したがいまして、六十一年度四百五十七戸の計画があるわけでございますが、これが完成したとしても米軍家族住宅はまだ不足している、こういう現状からしまして直ちに需給の関係のバランスを崩すということはないのではないかと私ども思いますので、御理解をいただけると思うのでございます。 　なお、提供施設整備によります米軍家族住宅の建設に当たりましては、必要に応じまして先ほどの民間貸付業者の関係の方々の意向なども徴しながら計画を進めることにしたい、こう考えている次第でございます。

○仲村委員　これはもう古くなっているからだめだということをおっしゃっておりますけれども、米軍貸し住宅は二ベッドルーム、三ベッドルームですから、最低二十坪はあるのですよ。そういうものが新しいものができたらみんな移っていきますよ。今需給関係を乱していないと言うのですが、八百から千戸の空き家が出ているじゃないですか。もし必要なら民間につくらせればいいじゃないですか。これをみんな希望しているのですよ。だから、そういう地元の意見もよく聞いて、今後住宅建設　　思いやり予算というけれども、これは県民からすると思いやりじゃないわけですね。そういうことのないように私は地元の意見をよく聞いてもらいたい、こういうように思っております。 　次に、外務省の職員が那覇防衛施設局に出向する、こういうことが三月十一日の地元新聞で報道されております。派遣職員は米軍基地関係の調査専門官だということだが、このことについてどういう事務を所掌するのか、お答えをいただきたいと思います。

○岡本説明員　今先生が御指摘になりました新聞報道については我々も承知しているわけでございますけれども、現在外務省としてそのような具体的な予定を有しているわけではございません。外務省といたしましては、沖縄県の重要性はよく認識しているところでございますし、したがいまして今後とも出張者の増強、さらには沖縄の防衛施設局との緊密な協議、こういったものは続けてまいる所存でございますけれども、外務省の職員を沖縄に常駐させるという具体的な予定は今のところございません。

○仲村委員　これはおかしいじゃないですか。今発表の段階じゃないかもしらないけれども、全くそういう動きがないことが新聞に出てくるはずはない。新聞には具体的にどういう事務を所掌するんだということまで書いてあるわけですね。今そういうことを発表する段階でなければそれでいいんだけれども、従来私たちが指摘しているようなことがぼんぼん事故や事件が起こる、そういうときに、皆さんのところに来るまでには相当の期間がかかっているような状況ですので、これは起こってから対処をするというよりも起こる前に防止をするということが一番大事であるので、私はそういう職員を派遣して絶えず米軍との折衝をさせて事件発生の防止に当たってもらうべきだと思うのですが、これはどうでしょうか。

○岡本説明員　この件につきましては、先ほど御説明したとおり現在私どもそのような具体的な予定は有していないということでございます。先般来私ども国会でも御答弁申し上げておりますように沖縄の重要性そして外務省との接触の強化の必要性というものは十分認識しておりまして、私どもは先ほど申し上げましたように施設局とのコンタクトまたは私どもの出張者の数の増強、頻繁な地元との話し合い、こういったところで現在のところは沖縄県との接触を深めていこうと考えている次第でございます。

○仲村委員　私は、これはもう新聞に出ている以上は何らかの動きがあると思う、皆さん準備なさっていると思うので、ぜひそういう方向でそれが実現するように検討していただきたいと思っております。 　次に、円高問題との関連で沖縄のパイン産業問題でありますが、これはいつも貿易黒字の攻撃のターゲットにされているというのが日本の農産物でありますが、沖縄パインもその例外でないわけです。それで、百万ケース割り当てをされておりますけれども、去年の需給調整会議の中ではまず沖縄産をグローバルを九十万ケース、そして冷凍パインによる缶詰を五十五万ケースというように決めた。しかし、円高でどんどん冷凍パインの原料を入れて国内で缶詰をつくって、約八十万ケースぐらいつくっているのですね。だからそのために在庫がふえて、特に沖縄産の在庫がふえて今非常に困っている状態なんです。だからそれは、農林省の立場として国内農業を守る上からこの線はどうしても譲れないという線をきちっと引いていただいて、そういうことの指導というものをきちっとやっていただかないと私はこの円高問題で日本の農業全部ぶち壊されてしまう、こういうように思うのですが、どうでしょうか。

○武政説明員　沖縄のパイン問題でございますけれども、御指摘のように需給全体がやや最近緩和状態にありますのと、それからもう一つは円高問題もございまして、大変苦境に陥っていることは事実でございます。さらにその中で、先生が御指摘のように冷凍パイン産業の方がやや我々が昨年度まで一応話し合いをしてまいりました数量よりもオーバーいたしまして、八十万ケースに近いものが生産されております。私どもも昨年来このことは察知いたしまして指導に入っておりまして、六十年度産につきましても八十万ケースには至らないでとどまるというふうに考えておりますけれども、ただ非常に大きな数字になっておることは事実だと思います。 　やはり一番大事なことは、沖縄県を含む国産パインが安定的に推移することと、少なくとも全体のパイン産業そのものも安定することが我々は一番大事だというふうに考えております。それには当面一番大事なことは、この八十万ケースに及んだ冷凍パインの製造をできるだけ今後は抑制していくという措置を講じなければいけないのかと感じておりまして、実は二月にも三者を集めまして我々と一緒に協議をいたしまして、さらに三月二十四日にも再び集まっていただきまして全体の需要の見直しをいたすとともに、それぞれがどういった需給計画または供給計画で臨むべきかということについての調整に入っているところでございます。六十一年産についてはできるだけ早目に安定期に入るように我々も努力いたしたいと考えておりますし、その向きで関係者も厳重に指導していきたいと考えております。

○仲村委員　農水省はことしの一月に国内の果樹振興基本方針というものを発表されておりますが、その中でパインも今の四万四千トンを昭和七十年までには六万五千トンにしようという計画を立てておられるのですね。六万五千トンとすると、そのうち五千トンが生果に回ったにしても六万トンを缶詰にすると百三十二万ケースになるわけです。そういう計画の中で、もう円高問題で押しつぶされてしまうと、パインは一たんそういう状態になって作付をしなくなるとこれは長い期間かけてもとに戻すためのあれが必要なんです。そういうことで今非常に大事な時期だと思いますので、この調整指導をきちっと農林省の方で日本の農業を守るという立場からやっていただきたい、こういうふうに思っております。 　次に、円高問題の関連で、沖縄電力の料金改定についてであります。 　通産大臣は、去る二十六日、電力ガス等の円高差益還元措置を早急に実施すべきだと総理に報告し、了承を得たと報ぜられております。しかしエネ庁の沖縄電力料金改定に対する姿勢は極めて消極的とも受け取れる見解を示してこられたわけでございます。現在の料金は、昭和五十五年十月に改定されたもので、当時の原油価格は一バレル三十五ドルで円レートも二百三十円程度だったと思う。その後原油は値下がりし、二十八ドル時代が続いて、沖縄電力の経営も大幅に改善されて、累積赤字も六十年度末にはほとんど解消される、こういうことでございます。今全国で石油のみならず輸入品目全体の円高差益還元が叫ばれている中で、沖縄電力の料金値下げ改定問題も、差益還元という点から避けて通れない問題だ、こういうふうに考えます。現在、原油価格の大幅な低落と円相場の急激な高騰という二重の差益は電力生産コストを大幅に軽減する環境になってきた以上、会社の側にいかなる理由があるにせよ、現行料金の消費者負担を続けさせることは、これは全く筋の通らない話だと思う。料金値下げの検討を直ちに行い、一、二カ月以内に値下げを断行すべきだと思うが、通産省はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思っております。

○川田説明員　お答え申し上げます。 　まず全体の状況でございますが、私どもとしては、一方で事態の把握、原油価格が本当にどこまで下がるかとかいったような事態の把握に努めますとともに、対応策についての具体的な検討に着手をいたしておるところでございます。 　具体的には、電力・ガス差益問題懇談会というのを設けまして、三月の初め以来議論の整理、対策の基本的方向などについて論議を進めてまいっておりまして、本日その差益懇としての取りまとめをお願いする予定になっております。この後、電気事業審議会料金制度部会などにおきます検討を急いでもらいまして、できるだけ早い時期に結論を出して対応策についての実施に移してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。 　一方、沖縄電力の状況を見てみますと、今先生御指摘のように、昭和六十年度末には累積赤字がほぼ一掃できる見通しにございます。決算はまだでございますが、ほぼそういう見通しにございます。しかし、その内容を見てみますと、減価償却の方法など本土の電力会社と比べますとまだ見劣りする面もございます。それから内部留保については、今まで累積赤字がずっとあったわけでございますから、ほとんどない、こういう状況にございますので、企業体質強化を急いで進める必要があるわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、一方最近の円高、原油価格低下に伴って地元では料金面での対応を望む声というのは非常に強くなってきておることは、私どもも沖縄県の産業界の方々、消費者の方々からお話を承っておるところでございます。 　昭和五十二年度の円高時におきましては本土の八つの電力会社で措置がとられたわけでございますが、そのときは累積赤字も大分ありましたし、沖縄電力について措置はとられなかったわけでございますが、今回の時点では、先ほど申し上げましたような企業体質強化の必要は一方ではあるものの、やはり何もしないというわけにもいかないのではないかという感じがいたしておりまして、先ほど来申し上げました九電力会社においてとられる措置とかあるいはその企業体質強化の必要性、そういったことも総合勘案しながらこれから検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○仲村委員　この御答弁は本当に不満です。これは三十五ドル時代に決めたのですよ。それから二十八ドル時代が続いて大幅にその経営改善がされて、昭和六十年度の三月期にはもう九十億円近くの黒字が出る。そうすると累積赤字も消えて余りあるものがある。こういう感じの中で、今、十一ドル、十五ドル、ましてそれが、二十ドルでもいいですよ、そして円高の問題も、今百七、八十円ですが、それが二百円でもいいですよ、そういうことであってもなおさら大幅な黒字が出る。これは原価主義を原則とする料金設定の建前から、今の答弁は全く理由にならぬわけですよ。会社の減価償却がどうの、内部留保がどうのというのは経営努力で生み出すべきことであって、消費者にそれを負担させるということが通るかということなんです。そういうことから、はっきりここでやりますということを言っていただかないと消費者の立場として納得いかない、私はこういうふうに思います。どうですか。

○川田説明員　ただいまの私のお答え、説明不足だった点があるいはあるかもしれませんが、料金面の対応につきましても検討はしてまいるということを申し上げたと思っておるところでございます。ただ、企業体質強化の必要性もございますので、それから現時点ではどういうことで九電力全体についても対応していくかというのが、先ほど先生がお述べになりましたが、まだ検討の段階にございますので歯切れが悪いお答えになったのではないかと思いますが、先ほどの私のお答えは、沖縄電力の料金問題についても検討の対象になるであろう、していきたいということを申し上げたつもりでございます。

○仲村委員　円高問題の最後でありますが、沖縄県は復帰前は六割が基地経済だと言っておったわけですね。それでもあれから大分変わってきたわけでありますが、今でも基地収入というのは県民経済の主要な柱になっているのです。だから今、円高で基地周辺の住民が非常に困っているわけですね。特に特免業者というのはドル建てで料金を決めて円で交換をするわけですから、大体二百四十円ぐらいのときに料金設定をして、その割でドルをもらって、今百七十円、百八十円でかえますと、これは二五％以上の赤字が出るわけです。損失が生ずるわけであります。そういったものは今、円高対策法ができて、それで措置するということですが、あれはただ金を貸して、低利融資をして転換を図ろうとかあるいはつなぎをさせるとかということですが、私はこういうことでは今の基地周辺業者の円高差損補償はできない、こういうように思いますけれども、これについて通産省としてそのままで本当にほうっておいていいのか。これはいつまでも続くとは思いません。ある程度、二百円でもいいし百八十円でもいいし、定着すれば、それに合わせて仕事をやるようになりますけれども、またドル建ての料金計算も百八十円に合わせてやるようになるわけでありますが、今の状態ではこれは全部つぶれてしまうというような感じがするわけであります。これに対して何らかの差損補償をする考えはないかどうか。

○長田説明員　先生御指摘の法律は二月二十五日に公布、施行されました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法であると思いますが、この法律は、施行時におきましても、特に沖縄の特殊な事情、米軍との関係が非常に密接であるということを念頭に入れて運用しなければいけないということを我々も十分考えまして、先ほど先生御指摘になりました基地内で物品、役務を供給しているいわゆる特免業者、これは本法の対象にしたわけでございます。 　次の先生の御質問の、このままの状態でいきますと非常に大変な状態になって、差損補償ということまで必要になるのではないかという御質問でございました。私たちは、今回の円高、なかなか将来の見通しは難しいわけでございますけれども、この法律におきましても、一つは緊急な経営安定対策、すなわち資金繰り対策としての緊急経営安定対策、それからこういう内外の非常に厳しい客観情勢に対応するために、ひとつ中小企業者が活路開拓をしていこうということの意味合いにおける事業転換、こういう方を助けていこう、こういう考え方にのっとって本法を提案して成立を見ていただいたわけでございます。このようなことで、私どもとしましてはこの法律によりまして万全を期していく、こういう考えでおりまして、差損補償というような考え方はなかなか難しいのではないか、非常に率直に申しましてそのように考えている次第でございます。

○仲村委員　皆さんが今おつくりになった法律では確かにそういう低利融資の範囲しかできないと思いますけれども、私は、沖縄の基地周辺の業者の状態からいたしますと、これはあの法律ではもう何の効果もないという感じをいたしておりますので、これは今後の検討課題だと思いますが、その差損補償の方向で検討をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。 　もう時間が参りましたので、あと一点で終わります。 　沖縄空域における民間航空機の安全確保についてお聞きをしたいと思うわけであります。昨年の日航機事故以来もう相次いていろいろな事故やあるいは航空機の欠陥などが出てまいりまして、航空機を利用する立場の者として大変不安な気持ちを持っています。何としても航空機の安全対策というのはきちっと確立をしていただかなくちゃならないと思っておりながら毎週二回飛んだりおりたりしておるわけでありますが、那覇空港から南向けに離陸をしていきますと大体喜屋武沖の空港から八キロぐらいのところではもう高度千二百メーターぐらいに上昇するわけです。しかし北向けに行きますと、大きく左旋回をして粟国沖あたりまで四十キロぐらい行っても三百メーターで飛び続けるという状況です。羽田で飛んでも大体南向けと同じような上昇角度で行く。那覇空港の北向け上昇角度はどうも不自然だと思うな。そういうことで本当に安全性が保たれているのか、またそれが自然の航空機の上昇角度なのか、その点について運輸省から御説明をいただきたいと思います。

○赤尾説明員　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、航空におきまして安全というのが一番重大な課題でございます。 　御指摘のとおり那覇空港及び嘉手納空港の滑走路の延長、これが那覇空港から大体四海里の地点で交錯をいたします。したがいまして、嘉手納の空港に着陸機がある場合、那覇から北へ向かって出発する航空機との間に垂直の間隔をつくらなければいけません。したがいまして、私ども、管制方式といたしまして那覇空港から北方に向けて出発する航空機は十五海里まで千フィートで飛行するという方式を設定しておるところでございます。先生御指摘のとおり、本来航空機というのは自由に上昇するということが望ましいのはそのとおりでございますけれども、現在の航空機の性能上千フィートで飛行するということについて問題はないと考えております。 　御承知のとおり当該空域は米軍がレーダー管制を行っておるところでございます。私ども運輸省といたしましてもなるべく早くこういった千フィートの制限を解除するよう常々申し、要望をしておりまして、米軍サイドといたしましても早期にこういうリストリクションは解除いたしますということで、実際は約三〇％の航空機が千フィートで頭を押さえられながら飛んでおります。そのうち管制間隔が設定され次第その制限を解除する、このようになっております。

○仲村委員　先ほど私が申し上げましたように、もう本当に三百メーターの高度で海上をはうような形で飛んでいく、これは全く自然な上昇角度でないというふうに私は素人ながら思っているわけです。できればやはり自然な角度で上がっていった方が、速度の面、燃料使用の面に非常に経済性があるということだと私は思います。そしてできるだけその制限を取っ払ってもらいたいという希望があるということ自体不自然だと思って、私はお尋ねをしたわけでございます。 　なぜ私がこの問題を取り上げたかといいますと、十二月二十一日に那覇発福岡行きの全日空ボーイング７６７機が嘉手納基地向けに飛んでいった米軍機とニアミスを起こしたんだという報道がなされた。今大体民間機は三百メーター、米軍機は六百メーターの高度を維持するということになっているらしいですが、逆に米軍機は百五十メーター下を通っていった。まさに冷や汗をかくようなアクシデントです。しかし皆さんは、私がこの問題を取り上げるために部屋に呼んでいろいろ事情をお聞きいたしましたら、まだ調査結果は出ておりません、こういうことをおっしゃっておるのですが、この虎尾機長はこれを即刻会社にもあるいは那覇の管制塔にも報告しているわけですよ。それがもう三カ月もたって今もわからぬということないじゃないですか。これはどうなっていますか。

○末永説明員　先生御指摘のように、十二月二十一日発生の事案につきましてはただいま鋭意調査中でございます。と申しますのは、事案が事案だけにそれぞれのパイロットの言い分が異なっておりまして、その客観的な裏づけを得るためにいろいろ資料を収集いたしたり事情を聴取いたしておるところでございます。ただ、相手方がパイロットでございますので一定の場所におるわけではございません。なかなかスケジュールが合わなくて若干時日が経過しておりますが、現在関係者一同でなるべく早く結論を出すように努力中でございます。

○仲村委員　終わりますけれども、三カ月もたってまだその調査結果が出てないということについては、これはどうも納得いかない問題であります。嘉手納飛行場と那覇空港との問題は、嘉手納空港に離着陸する米軍のパイロットというのは必ずしも嘉手納空港に慣熟した人ではないわけですね。だから、いつ何をしてかすかわからない、どういう飛行をするかわからない、こういう危険を非常に強くはらんでおりますので、この問題について安全確保という点で運輸省はきちっと米軍との話し合いをしていただきたい、そして今ニアミスの疑いのある問題についても早目に原因究明をして、それなりの措置をとっていただきたい、こういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

○青山委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時三十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時一分開議

○青山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。上原康助君。

○上原委員　古賀開発庁長官の所信についてのお尋ねになるわけですが、初めての質問でもありますので余り最初からかたい話をしてもどうかと思うので、長官、泡盛はお好きですか。

○古賀国務大臣　酒類は大好きです。

○上原委員　両局長、どうですか、それぞれ感想を。

○小谷政府委員　好きであります。

○小林（悦）政府委員　大臣と一緒でございます。

○上原委員　それじゃ銘柄はどっちが好きなのか、もしよければ表明してください。

○小谷政府委員　私の個人的好みからいいますと、紺碧が好きでございます。

○小林（悦）政府委員　いろいろ好みがございますが、銘柄につきましては、差しさわりがございますので控えさせていただきます。

○上原委員　恐らく大臣も銘柄は特定なさっておられるかもしれませんが、酒類は大好きと言うから、みんな好きというふうに理解をいたしましょう。 　なぜこのことを冒頭聞いたかというと、確かに総務局長は少し観光を頭に置いたような答弁ぶり、振興局長は優等答弁ですね、差しさわりのない。だから沖縄振興開発も平均的にしかやらないという感覚かもしれない。私は、古賀大臣の所信表明とかあるいはこの委員会、いろんなところでお目にかかって大変誠実なお人柄のような感じを受けるわけですね。失礼ですが、お顔も大体沖縄的ですよ。しかし、プロフィールをいろいろ調べてみますと、建設省の最高技監をなさったことで、特に建設関係やこの緑、水の問題については御専門のようだから沖縄開発庁長官にはうってつけのはまり役じゃないかという気がするわけですね。冒頭泡盛の話を聞いたのは、沖縄の振興開発というのは泡盛の心なんです。そこで、それと文化ということを想定しながら、大体歴代の開発庁長官というのも目玉を一つ、二つつくって、これまで約十五年間沖縄振興開発のために御努力なさってこられたのですが、古賀長官は、私の任期中に少なくともこういう問題は片づけてみたい、あるいはまた方向づけていきたいという決意、お考えがあられると思うのですね。その方から承りたいと思います。

○古賀国務大臣　どうも大変高く評価されたようでございまして恥じ入っております。元来地味な男でございまして、今日まで現場歩きが非常に多かったという点で東京に出てくるようなことがありましても、お断り申し上げたようなこともありまして、私は現場の人と会うのが一番好きです。そういう意味で派手な仕事はできません。ただいま目標とかいろんなことを言われました。しかし、先輩の各長官が立派な業績を残されておりますし、それを現実化していくということが大事であろうと考えております。 　沖縄にはちょうど二期後半の戦略を立てなければいかぬ時代に来ておりますが、そういう意味では非常に大事な時期である。したがいまして、私らとして一番具体的に非常に心配なのは、離島におかれる方の生活をどう確保していくかということが一つ。それには陸海空にわたりましていろいろな交通施設を整備するということは、人間としての基本的な問題であろうというふうに考えております。 　それからまた、農業をやるにしましても、生活をしていく上におきましても水問題を着実に解決していく、そして後顧の憂いなく生活できるような水、あるいは農業や産業ができるような水、そういうものを確保しておくというのが我々の人間生活にとって最大の課題でございますので、水はあるときは黙っておられるけれどもなくなったらやかましく言われるというのが従来からの常でございまして、そういった点でこれは必要条件であるというふうに私は理解して、頑張っていかなければいかぬ。あとは、本土と違いまして要するに鉄道がないということで陸上交通がなかなか解決してない。したがいまして、当面は道路整備を着実にやって、島民の文化や経済やいろいろな交流に役立てることが今後の発展に通ずる大きな基礎的要件であると考えます。また、離島の関係では、港の問題も物資交流には非常に大事でございますので、そういった基礎的条件は着実に進める必要があるということを考えております。その上に立って今後沖縄がどういうぐあいにやっていくべきかという問題は、後期戦略として非常に大事な問題であろうと考えております。 　一つ申し忘れましたが、基地が非常に多いということで土地の利用が確実にできないという点もあります。これは私の所管外の問題でございますが、我々としましては不要になった基地は返還していただきたいというふうに考えている次第です。幾らかでも皆様のお役に立てるような条件整備をやっていかなければならぬと考えております。 　そういう前提に立って、後期戦略を考えていくのに当たりまして一番大事なことは、やはり沖縄の特色をどう生かしていくかという問題であろうと私は思います。 　第一点は、亜熱帯の中心にある、この亜熱帯の中心としての役割をどう果たしていくか、これは国際的な問題も含めまして考えていかなければならぬ問題であろうと考えております。 　また、観光客が非常に多い。これは沖縄があのサンゴ礁におけるきれいな水あるいは風光明媚等のいろいろな観光条件を備えている用そういったことによりまして観光産業の立地、将来と言わずに今からでも、国際観光の拠点としての沖縄の位置というのは非常に高いだろうと考えております。それにしましても、やはりそれには航空運賃を安くしてもらうとか、いろいろなノーハウを入れながらやっていかないとなかなか環境ができません。そういう条件整備も当然伴う問題であります。 　またもう一つは、沖縄はやはり何としましても東南アジアと日本を結ぶ大きな拠点である。物流の中継基地としての一つの役割を大切にしてやっていかなければいかぬ。その中には自由市場の設定の問題とかいろいろな問題があるだろうと思いますが、そういう問題をやっていかなければいかぬ。そういうことにおいて、やはり沖縄県民の皆さんが本当にノーハウを出していただく、そしてやる気を起こしていただくということが必要ではないだろうかと考えております。 　私は九州出身で沖縄も十分存じ上げておりますし、これから皆様とともに一緒に沖縄の進展のために全力を挙げていく決意であることを御理解賜りたいと思っております。

○上原委員　総論的には今長官お述べになったとおりかと思いますし、また歴代の責任者の方々もおおよそそういうことをおっしゃってこられたわけですね。問題はそれをどう具体化をしていくかということがこれからの重点課題になっているわけです。 　そこで、時間の都合もありますから余りたくさんあれこれ広げて聞くわけにはいきませんので、要するに第一次振計では本土との格差是正と自立発展の基礎条件の整備ということが一つの目標設定だったわけですね。確かにハードの面の社会資本整備、あるいは離島なり生活環境含めて相当改善、進展してきたことは私たちも否定はいたしませんが、第二次振計の後期、あるいは二次振計だけで格差の是正とか自立経済への発展基礎条件の整備ということはおぼつかない。そうすると、当然第三次ということも考えなければいかないことになると思うし、同時に、この間も言ったことなのですが、格差是正論であるとか自立経済と言っても、これは確かに文言としてはいいスローガンであり目標なのだが、沖縄の地理的条件を考えるとその達成は容易でないですね。容易でないと言うより不可能と言っていいかもしれないですね。そのことを念頭に入れた二次振計後期のプロジェクトということと、今大臣おっしゃった今後の戦略プロジェクトをどうしていくかということを考えていかなければいけないと思うのです。 　けさほどもある程度出ましたが、改めてこの夏ごろまでにはこれをおつくりになるということがこれまでの回答だったのですが、現在どうなっておって、その中にはこれまでの継続プロジェクトでなくして新たな目玉として何を想定しておられるのか、それをまずお聞かせいただきたいと思うのです。

○小谷政府委員　本日那覇において第七回目の専門委員会が開かれておりまして、まだ十分に意見が出尽くしておりませんが、沖縄の地域的特性、これは不利にも働きますし有利にも働くので、その不利性を克服し有利性を生かすというのが基本的な方向でございます。 　また、個々のプロジェクト、事業ということになりますと、予算が単年度主義でございますので、まだはっきりした見通しはついていない現状でございます。

○上原委員　少なくとも格差是正論であるとか自立経済への基礎条件の整備という目標というのも私は否定はしませんが、これだけでは足りない。問題はさっきも長官もおっしゃっておられたのだが、沖縄の特殊性ということあるいは沖縄の個性、まあ言えばしょうちゅうにはしょうちゅうの味があり泡盛には泡盛の味がある。こういう物の発想というか考え方、視点の角度を変えた面からの振興開発計画のあり方というものを私は取り入れていかにゃいかぬと思うのですが、そういう学者の指摘なり今私が言ったようなことに対しては、開発庁も恐らく共通理念をお持ちではないかと思うのですが、いかがですか。

○小谷政府委員　先生のおっしゃるとおりだと思います。その方向で検討させていただきたいと思います。

○上原委員　ぜひ格差是正論であるとかそういうことだけではなくして、格差是正論は縮まるとはいえ、本土だって各都道府県それぞれ経済も伸びていくし整備されていくわけだから、なかなか埋まりっこないですよ、七〇前後、数値的には。だから、その面で冒頭申し上げたように、沖縄の地域性ということ、あるいは沖縄地域の個性発揮ということをこの二次振計後期のプロジェクトに入れてもらいたい。 　その一案として、いろいろあると思うのですが、私はやはりこの間も申し上げましたが、補助率カットの問題というのは、振興開発計画があり特措法がある以上はもう少し、開発庁全体としても努力していることは認めますが、画一化された形で沖縄振興開発計画なり特別措置法というものがないがしろにされていくようなことがあってはならぬと思うのです。改めて高率補助率カットの問題については今後も、裏負担をやればいいということではなくして、六十二年度以降も十分に大蔵なり関係省庁とも協議の上でこの面の歯どめをかけていく姿勢を沖縄開発庁としては持ち続ける、これは長官の方から決意をおっしゃっていただきたいと思います。

○古賀国務大臣　補助率一律カットにつきましては御意見のとおりでございまして、やはり沖縄の特性を考えてつくられた沖縄の補助率でございます。これにはいろんな意味があるかと思いますが、おくれているという意味もあるし、沖縄が戦場になった非常に痛々しい歴史を経過されたという問題も含んでおりましょうし、これから沖縄の立派な発展をこいねがいたいという気持ちで十分の十というような、全額国費というところでやってこられたものだと思います。この補助率の回復については、私らも財政事情の許す限りにおいて努力してまいりたいと考えておる次第でございます。

○上原委員　財政事情の許すということになると逃げ道がありますので、それはわからぬわけではないが、財政事情が許さなくても沖縄に関しては補助率はカットさせぬというくらいの熱意でやっていただきたいということなんです。 　そこで、いろいろ後期のプロジェクトについては、リゾート開発であるとか、宜野湾から以北の湾岸道路であるとか、また南神道路の南部糸満までの延長構想であるとかいろんなことが今言われている。大体方向づけられているのは首里城再現の問題等が、二十周年記念事業としてやっていくということになって、ある程度目玉は出てきている。しかし私はそれだけでは足りないと思うのです。同時に、単なる公共投資だけではさっき言ったような地域性、特性を生かしたことにはならない。特に最近の、県がまとめた資料を見ましても、第三次は一段とウエートが高まって、製造業というのはマイナスなんです。だんだん落ち込んできている。だから物を生産する、物をつくるというところに沖縄の振興開発計画のあり方というものをもう一度転換を図る、徐々にそういう面にシフトしていくということもあわせてやらないと、私はやはり公共投資型になってしまって、何というか非常に県内格差というものが出る可能性があると思うのですね。したがって、製造業をどうするかということになると、引き続き農業基盤であるとか、あるいは水産業であるとか、地場産業であるとか、沖縄の熱帯性、亜熱帯性を生かして製造できる産業の育成ということをぜひ――これは何も大型プロジェクトでなくていいわけですよ。場合によっては、中小の家内工業的であってもいいわけですね。そういうこともちりばめていくという振興開発計画のあり方、これが今これからの二十一世紀を展望した場合の沖縄の経済の本当の方向性というものが生き延びていくのかどうかにかかっていると私は思うのですね。そういう面をもう少し政府としても御検討をいただきたいと思うのですが、いかがですか。 　　　　〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕

○小谷政府委員　先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、私どもも現在、沖縄に重化学工業を誘致する諸般の条件が好条件にあるとは思っておりません。そこで、観光関連の二次産業、例えば土産物であっても、かつて東京近辺の名所がそうであったように、東京でつくったものを東京近辺の名所で売るということではなく、沖縄の伝統のある焼き物なり、紅型その他の織物などというものの販売を盛んにしたいと思っておりますし、また一・五次産業と申しますか、沖縄独特の、沖縄特有の気候を生かした農産物、あるいは伝統的に盛んな豚、牛の養殖、その加工というようなことを考えて、それで物的生産を伸ばしていきたいというふうな戦略を考えているところでございます。

○上原委員　そういうことで、考え方としては大体側認識は一致しているということですから、ぜひそういうことも我々もいろいろ提言をしてまいりますが、それを想定をしたものを後期に盛っていっていただきたい。 　このこととあわせて、これは県からもいろいろ具体的な要望なり、あるいは関係団体からも出ているわけですが、来年五月以降切れる各種特別措置の延長問題、これはどの程度検討されておって、開発庁としてはいろいろ関係省庁があると思うのですが、どういう段階まで来ているのか。一説には、さらに五年延長するということはほぼ決まったというような報道もなされたのですが、どうなのか。十九項目でしたか、ありますが、この点はいかがですか。

○小谷政府委員　まず第一次に県から御要望のありましたのは、税制関係の三点でございますが、これは実現いたしました。また残る点、残っておりますが、これは関係各省多数にわたっておりますので、一様な進み方はしておらないわけでございますが、一つの例を申し上げますと、沖縄電力関係の特別措置がございますが、これは担当省庁及び私どもぜひとも延長する必要があるので、お互いに努力しようではないかというふうにほぼ意見が一致している状況でございます。

○上原委員　いろいろなものを検討してみるとでこぼこもあるし、また異なった意見を言う方もいるかもしれませんが、これは関係者の強い要望でもありますので、要望どおりひとつ延長方をここでは私の方からも求めておきたいと思います。 　そこで、さっきの二次振計後期の問題と関係をしていくわけですが、いろいろなプロジェクトを考えられるのでしょうが、やはり県都である那覇市の再開発ということを真剣に考えていただきたいと私は思うのですよ。これは、長官はそういった建設畑の御専門であられるので、沖縄へ行って那覇の町なんかをごらんになるとわかるように、あれはもともと町があったわけじゃないのです。焼け野原にテントが立ち、トタン家が建ち、フロック建てになり、今の近代建物というか、大型になってきたわけで、全く区画整理も何にもなされないままに原っぱに人が住んだ、戦後のどさくさの中で。ですから、ああいう非常に整理されてないというか、もちろん一部はされているところもありますが、そういう面で県都那覇市の都市開発ということをまず後期の問題としては真剣にお考えになっていただきたいということですね。こういうことも、要するに道路もきれいになるのも結構、港もよくなるのも結構なんだが、そこに住んでいる人が日常的に自分たちの環境、生活というものをエンジョイできる、精神的にも実感的にも物量的にも快感というか、なごみ得るような環境というものが本当の経済発展であり、地域開発だと思うのですね。しかし、残念ながら今そうなっていない。 　基地の問題があるわけでしょう。特に、那覇市なんというのは非常にアンバランスが多い。幸い、このことについても那覇市なり県当局あるいは地域のそういった土地区画整理事業を進めている団体等からいろいろ要望が出て、今小禄の金城地区等が進められているでしょうし、一部においてもそういうことが進められていると思うのですが、私が今指摘をした問題と那覇市の都市開発、再開発という面でどういう御方針を持っておられるのか。これはもちろん国だけでできる問題ではないし、まず市当局あるいは県当局と十分協議の上でしか進んでいかないと思うのですが、開発庁の御見解をまず聞かしてください。

○小林（悦）政府委員　先生ただいま主として那覇市を中心として御質問があったわけでございますが、もちろん市街地内の土地の効率的利用と公共施設の整備、こういうことを積極的に進めていく上で、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業というのは那覇市にとっては特に重要なことであろうと考えます。 　今まで沖縄県内におきまして土地区画整理事業十四地区既に完了いたしておるわけですが、現在二十五カ所を実施をしておりまして、このうち軍用跡地に係るものが九カ所、都市周辺部における市街化が進行している地域に係るもの、いわゆる新市街地型と称しているものが七カ所、それから市街地内のいわゆる都市改造型のものが九カ所、こういうものを実施してございます。六十一年度にはさらに西原町それから石川市で新たに区画整理事業を実施するよう、今予算をお願いをしておるところでございます。 　先生御承知のように、那覇市におきましては現在市街地再開発事業といたしましては、六十年度において久茂地地区において初めて事業に着手をいたしましたし、現在天久地区につきまして土地区画整理事業といたしまして昭和六十年度から地域整備公団が事業化に向けた調査を実施しておるところでございます。那覇市におきましては、地区名はちょっと御勘弁をいただきたいのですが、区画整理事業においても数カ所、また市街地再開発事業につきましても国際通りを中心とする数カ所、こういうものを地元でもいろいろ検討をしておるところでございまして、もちろん地権者に対するＰＲ、また同意ということが非常に重要な要素になっておるわけでございますが、県、布もいろいろ努力をし、そういう方向で進んでおるわけでございます。沖縄開発庁といたしましても、第二次振興計画の後期のプロジェクトの重要な柱と考えておるところでございまして、今後積極的に検討をし、また県、市と相談してまいりたいと考えております。

○上原委員　今御答弁ありましたように、市街地再開発事業として久茂地地区が六十年度よりスタートしていますね。さらにそのほかでもいろいろ進んでいる面、山下、小禄、寄宮あたり、いろいろ地名を言うとまた地権者とのかかわりもあって確かにあれかもしれませんが、既に着手されているところは那覇市を含めてそういう十四地域あるわけです。 　そこでもう一点は、後期のプロジェクトになると思うんだが、この天久地区の開発整備計画ですね、これは米軍住宅、これはまあ沖縄返還のときからこの天久の住宅返還、那覇牧港ハウジングエリアというのは大変問題になってきたわけだが、いまだに全面返還にならない。しかし六十二年度、来年五月までに全面的に返還になるという方向で進んでいるようですが、これは地域振興整備公団の方とも市、県がタイアップをして調査検討を依頼をしたということですが、この天久地区の開発整備についてはどういうふうなお考えなのか、これからの見通し、現段階はどうなっているのか、これからの見通しですね、これをひとつ御説明をいただきたいと思います。

○小林（悦）政府委員　天久地区につきましては、現在返還予定の牧港住宅、この周辺を含む、先生おっしゃいましたような約二百ヘクタールの土地でございまして、先ほど申し上げましたように、昭和六十年度から地域振興整備公団が事業化に向けた調査を実施しておるところでございます。内容といたしましては、那覇市の新都市地区に相ふさわしい都市施設の計画的配置と、良好な宅地の造成、公益施設の誘致を計画し、それらを実現するため、県、那覇市で関係者へ合意形成及び用地の先行取得を進めておりまして、事業着手に向けた条件整備を行っておるところでございます。六十年度事業といたしましては、現在地域振興整備公団の方で基本計画の調査の実施を行っておるところでございまして、今後その実施に向けまして実施設計等の調査を進めていくことになろうと存じます。

○上原委員　ここは相当、二百ヘクタール以上の空間が残っているわけですね。那覇市の、中部から行くとやはり入り口に当たる、本当にこれは土地所有者というか地権者とのかかわりも、関係の解決がもちろん前提ではあると思うのですが、しかしさっき言いましたように、県都にふさわしい那覇市ということを考えた場合には、この上之屋の今後の利用のあり方というものは私は非常に大事だと思うのですね。まさに県都にふさわしいモデル地域をぜひとも実現をしていくんだということが、市、県、国の方として、しかもそれを第二のプロジェクトに位置づけていく、場合によっては三次ともつなげていくというようなことを、基本構想をまずしっかりと政治、行政の場で確立をして、関係者に協力を求めていくということにならないといかないと思うのですね。ですから、そのプロジェクトをぜひ立ててもらいたい。これは建設省もおいでと思うのですが、よくはわかりませんが、この地域振興整備公団ですか、としてもどの程度の御検討をして、また見通しはどうなのか、今振興局長から御答弁あったわけですが、お答えいただきたいと思いますし、もう一つは、こういう都市開発を再開発を含めてやっていくには、再開発信託公団というのか会社というのか、そういうもの等を設立しなければいかないのじゃないかという意見もあるやに聞いておりますが、そういう面も含めて検討を既になさっているのかどうか、もし差し支えなければ御答弁をいただきたいと思います。

○横内説明員　お答えいたします。 　いわゆる天久地区開発計画と称されております那覇の新都心地区開発整備構想につきましては、先ほど沖縄開発庁の方から御答弁がありましたように、昭和五十四年度から五十六年度の三カ年間にわたりまして、沖縄県、那覇市、地域振興整備公団、この三者による基本調査というものを行いまして、概略の土地利用構想とか概略の事業費とか、そういうふうな調査を行ってまいりました。さらにその後昭和五十九年度には県と市が単独で御調査をなさっております。最近は昭和六十年度から、現在地域振興整備公団によって詳細な事業計画調査を実施しているところでございます。 　今後の方針でございますが、地域振興整備公団の地方都市開発整備事業につきましては、昭和五十八年の臨時行政調査会の答申におきまして、必要性、緊急性の高いものに限定をする、それから地方公共団体の適切な負担を導入する、そういう非常に厳しい枠が課されております。したがいまして、私どもとしてはこの天久地区の開発計画は地域振興整備公団の事業として有力な候補とは考えておりますけれども、なお詳細に採算性等の事業化のための調査を行い、それから地元、県、市、土地所有者の熱意、どれだけ御協力いただけるか、そのようなところも考えながら、政府部内でこの事業化について検討していきたいというように考えております。

○上原委員　いろいろ隆路というかあるいは難しい面はあろうかと思うのですが、先ほど来申し上げたように、このプロジェクトというのは、地元の意向を尊重するというのは言うまでもないわけですが、国としてもやはり二次振計後半のプロジェクトに位置づけていきたい、県都である那覇市の再開発あるいは今後の都市計画ということを考えた場合にはこのプロジェクトはぜひ必要性があるということを方向づけて初めて協力者もより協力できる向きが出てくると私は思うのです。 　したがって、このことについては長官の方から、今後いろいろ建設大臣、あと省とも場合によっては御相談をしなければいかない向きも出てくるかと思うので、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○古賀国務大臣　那覇市周辺は沖縄県の中枢都市でございます。したがいまして、これが整備され、文化的なあるいは緑の多い都市ができることを私らは今後念願していきたい。そのためにも、いろいろな事業がありましょうが、今お話しになりました天久地区の問題にしましても、そういった沖縄の未来を展望できるような、那覇の未来を展望できるような形のものであってほしいと私は念願をいたしておりますし、その他、私は沖縄の那覇市を歩かしていただきましていろいろ感じたことは、やはり緑が少ないということですね。だから、これをどうしたらいいか。暑いところですから日陰にもなりますし、樹木を植えて、本当に日陰の中で憩いの、あるいは交流の、交際の場所をつくるということも一つのポイントではなかろうか。例えば小学生の方が学校へ行って、その公園で遊ぶことができるとか、そういった施設がないわけですね。 　　　　〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕 私は事務当局にも、こういう問題は真剣に考えて、本当に小さな施設かもしれませんけれども、大事な施設であろうと私は思います。 　そういったところとか、それにはどうしても都市再開発をやって土地を生まなければならない、こういう作業がやられなくてはいかぬと思いますが、やはり天久の地域振興整備公団等の事業が発足すればだんだんと地価も安定してくるでしょうし、そういった中でひとつ問題を整理できたらなと、今でもいろいろ通りながら考えます。ようやく五十八号に、前は何もなかったところ、水が店先まで流れていたところが、私も四十八年に沖特の委員長をしていましたので、そういう意味で見さしていただきまして、今度は若干木が植わってきて、本当に沖縄らしいいろいろな木が植えてあるのを見てほっとしました。そういう意味で、特色のあるいろんな問題を考えて、公園とかいろんなものをつくっていく。 　それからもう一つは、海岸に沿って大きな道路がある。ところが、海岸から、東シナ海から太平洋に行くのには余り道路がいいものがない。そのために、町が非常に分断されている。大阪もそういう傾向にございます。海岸沿いにはずっと大きな通りがたくさん通っている。しかし、横通りは本当に困った状態だ。そういう都市形態をつくる上に非常に問題点が多い。ですから、機能の中心になるところを中心としたいろいろな再開発を考えながら具体的にやっていかなければいかぬのじゃないか、そういうことを今私は私自身なりに考えているということでございます。私の方も、地域振興整備公団で私の郷里がやっております。そういう意味では、その天久地区をひとつ成功させたい。建設大臣とも十分お話し合いをして、この問題を俎上にのせながらひとつやっていきたいと考えております。 　また、再開発につきましても、振興局長からお話がありましたように、第二次振興計画の一つの大きな柱としても考えていってもいいんじゃないか。区画整理とかあるいは再開発とかあるいは都市公園とか、いろんな問題を絡み合わしてやっていく必要があるだろうと思います。それから住宅問題も再開発によっては解決できる問題もあります。そういったいろんな問題を絡み合わせながら、今後の那覇市の、行政機能あるいは集中機能の強い都市をつくっていかなければ役割を果たせないのではないかと考えております。

○上原委員　ぜひひとつ今いろいろお述べになったことが実を上げていくようにお願いしたいと思います。さすがに豊かな心は緑の大地からのようだから、大臣の標語は。おっしゃるとおり、沖縄ほど緑の少ないところはないですよ。ですから、それはやはり都市計画がないままに町ができたということで今日なっているわけですから、今申し上げたことあるいはまた御答弁あったことが、この天久地区を中心とした県と那覇市の再開発が二次振計後期のプロジェクトとして具体化をしていくことを強く要望をしておきたいと思います。 　それと、この種の公共事業等とのかかわりでしばしば問題になってくるのは、最近のいろんな公共事業の実態を見てみますと、ほとんど大型プロジェクトというのは県外の企業というか建設業とかそういう企業がやってしまって、県内の建設業というのは中小が多いわけで、非常に不満が強いわけですね。国の公共事業というのは、もう大方中央の大手がみんな、独占という言い方はどうかと思いますけれども、それに近い形でやられている。最近はもう一千万以下の公共事業にまで本土企業とかあるいは大手の方が手を突っ込んでくるから、地元の建設業、中小企業というのはなかなか大変だという状況なんで、これはこれまでも大変問題になりましたが、いろいろ資料もいただきましたが、やはり六割前後は本土企業が占めているわけですね。したがって、技術上の問題とか、どうしても大手でなければいかないプロジェクトもないわけではないけれども、できるだけ分割をし、あるいは地元企業に優先発注をするという行政の対応の仕方、配慮というものは私はやはりとってもらいたいということなんですね。この点についてはいかようにこれまでやってこられたのか、また現状どうなっているのか、今後どうなさろうとするのか、ひとつお聞かせをいただきたい。これは開発庁と防衛施設庁もあわせて御答弁ください。

○小林（悦）政府委員　沖縄総合事務局で発注いたしました昭和五十九年度の公共事業費につきましては、件数では約六〇％、金額では約四五％が県内企業に発注をされています。これらを発注する基準といたしましては、非常に施工上高度な技術を必要とされるもの、また特殊な機器等を有する企業、または工事の規模、こういうものに対応する指名基準も満たす企業、こういうものが県内にない場合もあるわけでございますけれども、総合事務局におきましては、関係省庁の協力を得まして、可能な限り県内企業の受注機会が拡大するように配慮しているところでございます。先生おっしゃいますように、今後とも分割発注または共同請負制度、いわゆるベンチャーの活用等によりまして、県内企業の受注機会の確保に配慮するように関係省庁に要請してまいりたいと考えております。

○新井説明員　お答え申し上げます。 　防衛施設庁の発注の現況でございますが、昭和六十年度は年度途中でまだ集計しておりませんが、昭和五十九年度の地元企業が受注した割合は、件数で約六〇％、金額で約四〇％でございます。それから、防衛施設庁発注工事につきましては、当然地元建設企業の協力も得て実施しておりますし、従来から工事規模、内容等を勘案して本体と附帯工事の分離発注、工区割りの細分化の検討、共同請負制度の活用等などを配慮いたしまして、地元企業の受注機会の増加に努めてまいりましたし、また今後とも努めてまいるつもりでございます。

○上原委員　ここで答弁する場合はみんな聞こえのいいことをおっしゃるけれども、実態はそうじゃないのです。悪くなりつつあるんでしょう。まず、防衛施設庁から言うけれども、あなたもなかなか答弁の要領が上手と見えて、確かに件数では県内が六〇％なんです。だから県外が四〇になるわけでしょう。あなた方の資料によると沖縄県内の件数は二百十七件、本土は百六十件。しかし、金額まで言ってください。二百十七件で百三十九億四千万が県内なんです。そうすると、二百十七で百三十九億ですから、余計少ない額を零細企業というのは受けているということでしょう。数字というのはそういうように中身まで言わないとごまかしがきくんだよ、あなた。本土関係は百六十件で二百九億三千一百万。これはきょういただいたので、後でまたもう少し検討しますけれども、こういうふうに逆転をしてきているわけですね。六対四と。 　沖縄開発庁も、振興局長、それはさっき私も申し上げましたように、確かに技術上の問題とか、大型でどうしても大手でなければいかないということは私も否定しませんし、また、國場先生に怒られるから、大手にはすべてやらせるなというわけじゃないから、そんな乱暴なことは言いませんが、五十一年度から五十五年度までは開発庁関係もたしか県外が四一％で県内は五九％だった。金額にしても県外が二百八億二千万で県内が三百一億三千万、これは金額の中身はもう少し検討せぬといけませんが。五十六年から五十九年度は県外が五九％、金額は九百三十八億二千万、県内は四一％で六百六十一億一千万と、まだ件数になると県内がずっと多いわけですね。だから中小企業が請け負っているということになるわけだ。 　したがって、一時期私たちが県外もあれなんだが県内発注というものを優先をしてもらいたい、また資材にしてもできるだけ県内で賄えるものは県内産を利用してもらいたいということをいろいろやった時点があったわけですが、最近目をちょっと離したわけでもないんですが、いろいろ数字的に検討してみますと逆転をしてきている。これは本当に地元の関係業者にとっては深刻な問題なんですね。 　したがって、分割発注であるということと県内企業の育成優先ということをやらないと、沖縄振興開発計画にもうこの十三年で二兆円近く出しました、防衛施設庁関係で約一兆幾らとか七、八千億出したと言ってみたってその六割、七割のお金はみんな本土に還流しているのですよ。だからこの実態は大臣も理解をしていただいて、私はこれが一〇〇％できるとは思いませんが、地元の企業に冷たいんじゃないのか。やはり本土の大手を擁護するのが政府なのか、公共投資なのかというこういう印象を与える行政なり政治のあり方はやめてもらいたい、フィリピンのマルコスでもあるまいしね。それは是正を強く求めたいと思うわけですが、いかがですか。これは大臣の方からもひとつ御見解を伺いたい。

○古賀国務大臣　公共投資は地方に密接した事業でございます。以前は私もそういった公共事業に携わっておりましたが、失業されている人を救済する役割まで分担したことがございます。そういう意味で、公共事業の使い方というのはそういった形でなくちゃいかぬ。そうしますと、やはり地場産業でできるだけ受注の機会を多くするというのが一番大事なことでございまして、そういうことによって金が地元に落ちる、そうすると地元にその金が回りまして発展するというのは公共事業の効果であろうかと思います。 　御趣旨の点は、もう私も長い間の経験でその点は全く痛感しておるわけでございます。だんだんと私も、着任してからすぐそういった問題を調べさせてもらいました。沖縄、北海道ともに調べて、活性化が進まないのでどうしてだろうということをいろいろ調べて、そういう点を参考にしております。今後は一％でも二％でも多くするように私も関係省庁とも打ち合わせしながらひとつ努めてまいりたいと思っております。どうか皆さん方も御支援をひとつぜひ賜りたいと思うわけでございます。

○上原委員　前向きの御答弁がありましたので、それは詳しい方ですから、ぜひそのようにお取り計らいをいただきたいと思います。 　最近、沖縄県米軍建設業協同組合、これはたしか昨年設立されていると思うのですね。余りひどいものだから、こういう共同体企業をつくっていろいろ要請をしているわけで、県に対しても国に対しても、もちろん米軍に対しても施設庁、まあ施設庁も一応は政府だからやってはおりますが、今開発庁長官から御答弁があったわけですが、恐らくこの沖縄県米軍建設業協同組合からは政府関係各省庁にも要望が行っているかこれから行くと思うのですが、それを受けて十分御配慮いただきたいと思いますが、改めて施設庁を含めて――施設庁が一番いけない。土地を二十年取り上げてみたり勝手に米軍住宅だけあちこちにつくって、さっきもあったように、この間も取り上げましたが、何が民活ですか。あなた方がみんな、バラの花まで植えている、芝生も植えている。いつも言うんだが税金のむだ遣いだ。そういうこともみんな本土の企業が多くはやっているのですよ。そういうことはもっと沖縄の企業にさせなさいよ。 　そういうことを含めて、今大臣からあったわけですが、こういった共同事業をつくって県内企業をもっと大事にしてもらいたいという切実な要望に対しては、政府としても誠意を持ってこたえていきますね。お答えをいただきたいと思います。

○新井説明員　お答え申し上げます。 　御質問の沖縄県米軍建設業協同組合が米軍発注工事の地元中小企業の受注拡大を期しまして先般設立されたことは、同組合の関係の方々が三月初めに私どもの那覇防衛施設局に来局された際にお話がございました。当庁発注工事につきましては、同組合傘下の企業も含めて、より発注に工夫を凝らして地元企業の受注機会の増加を図るよう今後とも配慮してまいりたいと考えております。

○上原委員　開発庁はさっき大臣から御答弁があったですから改めて求めませんが、ぜひもう少しこの面の改善も強くお願いをしておきたいと思います。 　次に、ガソリン問題についてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。これは沖縄電力とも関係するから電力からいきますか。一さっきもありましたが、私は何回か取り上げてきたのですが、どうも通産省、エネ庁の御回答というのは、あの方、何さんだったか、そういう人かもしれないが、あなたはこの間から消極的なんだよね。現在の沖縄電力の電力料金というものは石油は一バレル幾らで査定したのですか。まずそれから聞きましょう。

○川田説明員　昭和五十五年の十月だったかと思いますが、当時の査定レートはたしか三十五ドルだったというふうに承知しております。

○上原委員　これははっきりしましたね。三十五ドルで査定をしたのです。しかも料金改定をしたのは五月と九月でしたか三月と七月か、二回もやった。 　現在は石油は一バレル幾らになっているのですか。

○川田説明員　二月の通関ＣＩＦ価格で日本に入っている油は二十七ドル五十七セントという平均値だと思います。

○上原委員　二月に入ったのでしょう。今幾らになっているかと言うんだよ。

○川田説明員　公的な資料はございませんですが、それの水準より若干安くなっているところかとは存じますが、今のところ、きちっと判明した数字がございません。

○上原委員　こんな調子だから通産官僚とかなんとかいうのは困るんだな。あなた、そういう答弁ではそれは納得できませんよ。 　外務省がつくった石油価格下落の影響分析というのは御存じですか。

○川田説明員　そういうものがあるとは聞いておりますが、詳細なことは承知いたしておりません。

○上原委員　どこまでそういうことで時間つぶししようと思っているのかわかりませんが、常識的に見て、今石油一バレル二十七ドルということはないでしょう。

○鳥居原説明員　先ほど川田業務課長からもお答えしましたけれども、公式な正式な統計では二月は一バレル当たり二十七ドル五十七セントということでございまして、原油は徐々に下がっておりますけれども、実際に入ってくるには一カ月足らずの船の輸送期間がございますし、実際に主たる産油国でありますサウジアラビアがネットバック方式ということで値段を下げ始めましたのも数カ月前でございますので、実際に日本へ入ってくる原油価格というのはこの三月くらいから徐々に下がり始めているというのが現状だろうと思います。

○上原委員　では一応それを前提にしましょう。しかしそれにしても、二十七ドル五十七セントとしても沖縄電力の査定三十五ドルと約八ドルの差がある。一バレル一ドル安くなるのにつれて年間十億の差益になる、一ドルと仮定しても。八ドル安くなっているのだから八十億になる。それはもう常識的になっている。一般みんなそう思っているのです。さっき言った石油価格下落の影響分析という外務省の資料によると、中期的に見て十五ドルから二十ドルの範囲だろう、当分の間。当分の間といってもこれはえらいしね。安保条約も当分の間だがもう三十年余りになっているしね、地位協定にしても。しかしそういう議論は別にしても、少なくとも当分の間というと八〇年代、今八六年だから八〇年代いっぱいは一番近い当分の間と見ていいでしょう。場合によっては今世紀いっぱいかもしらない。だから一般的には国民の常識、県民の受け取り方というのはそういうことなんですよ。今こんな情報化社会で、あなたが言うようにみんながみんな、ああそうですか、御専門の方が言うからそんなものかというふうに納得しませんよ。したがって、少なくともそういうベースで査定をされている料金については抜本的に改正すべきだということなんですね、一つは。この間も言いましたらいろいろ内部留保とかいっておりますが、それも民営化に向けて必要ではあるでしょうが、三十五ドルで査定をした料金を沖縄だけに依然としてやるということは不当ですよ。したがって、それをまずやりなさいということ、早急に是正をすべきだ。円高差益があるでしょう。それから石油の下落があるでしょう。二重差益ですよ。これを特殊法人である電力会社が利益を上げて知らぬ顔なんというのはもってのほかです軌 　同時に私が言いたいのは、沖縄電力の首脳部ももう少し発言は控えていただきたいと思うのだな。こういう実情で、あのときは原価主義だと言って、石油が高くなったから料金を上げるんだということであなた方も、政府もみんな来たのだよ。その後安くなったら何と言ったかというと、今度はたくさんの累積赤字があるから今料金を安くするわけにはいかぬと言った。これだけ下がってもなお内部留保しなければいかぬとか、あるいは民営移行があるからということで還元しないなどと、政府が決定もしない前に電力首脳が言うというのはぼくはちょっと軽率だと思うのですよ。この点いかが思いますか。

○川田説明員　最近の円高及び原油価格低下に伴う対応策につきましては、先ほども石油部の方からも答弁ございましたように、原油価格が本当にどこまで下がるかというのは我々料金を担当している者として見きわめる必要があるだろうということで先ほど来申し上げているわけでございます。これをどう扱っていくか、まさに国全体として検討をしているところでございます。 　したがって、今先生の御指摘が、そういう検討のさなかに、沖縄電力の経営者の方で経営方針としていろいろおっしゃるのは可能かと思うのですけれども、まさに検討しておる問題について、ある方向性での論議がそうたびたびあるというのは適当ではなかろうというふうには思います。

○上原委員　それだけでいいや。では検討の結果は、優先して沖縄は需要者、消費者に還元する方向で検討しますね、全体の結論が出た場合。

○川田説明員　けさほども御答弁申し上げましたように、結論から先に申しますと、検討をいたします。ただその際に、九電力会社も含めて今いろいろ全体で討議がなされておりますので、その状況も見ながら、かつ累積赤字は消えましたものの企業体質の強化というのは必要でございますので、そういった点も勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○上原委員　　検討検討で、御健闘をお祈りします。 　昨年十一月二十日に私がこの沖特でこの問題を取り上げた。電力問題、差益問題を取り上げた。あのときに農事用電力の時間制限撤廃ということを、少なくともできるものは先にやりなさいということで農事用電力の時間制限については、ことし一月一日からだが、撤廃したのかどうか、措置されたのか。たしかその沖特で私が取り上げて、十二月九日に早速沖縄電力は、深夜電力の制限撤廃は通産に要請をして認可されたと思うのですね、去年の十二月二十二日ごろに。 　そこで、これは深夜だけでなくして農事用全体の電力問題はやるべきだと私は思う。さっきの一次振計のあれとも関連するんだが、花卉園芸、野菜とか、そういうものに沖縄だってやはり電力が要るんですよ、幾ら亜熱帯といっても、特に菊栽培なんというのは。菊栽培は夜間電力制限は相当緩和されていると思うんだが、農事用電力全体についてのことは優先すべきだと言うのですよ。だから、沖縄電力にしてもエネルギー庁にしても開発庁にしても、できるものは、もうかったときはもっと優先しなさいと言うのですよ。還元できるものはどんどんやっていく、そういう誠意を見せれば、検討中だから、全体的な問題があるというのは私も十分わかる、しかし検討検討と言って、ほかよりもなお悪いものについても後回しにしていくというのはいけないのですよ。これは検討どころか怠慢だ。そういう点はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

○川田説明員　電力料金制度、かなり複雑な面がございますので、御指摘の点も幾つかに分かれます。 　まずその一つで深夜電力の契約種別の新しい設定を昨年検討いたしまして、これは実施に移しました。これは夜だけ使う電気につきましてコスト、条件を加味して比較的安い料金を設定するということで家庭用の温水器その他に適用されるものでございます。 　それからそのほか、現在私ども本土の電力会社のいろいろな制度と沖縄電力の制度との中で違いがあって劣っているような感じのもの、これを是正すべくいろいろやっております。その一つとして需給調整契約制度などの整備も今努力をいたしているところでございます。 　それから先生御指摘の農事用電力、これはたしかこの前も御指摘を受けまして、需要家の方と電力とでできるだけお打ち合わせをして需要家の御要望に沿う方向で解決を図りたいというお答えをいたしまして、沖縄電力にもその旨を指導いたしているところですが、今現在はどうもまだ解決に至っていないようでございます。これにつきましても四月早々、できるだけ早い時期にまた沖縄電力それから需要家の方々と相談があるそうでございますので、その結果を聞き、双方の主張点をお伺いいたしまして需要家の要望に沿うような方向で検討を進めたいというふうに思っております。

○上原委員　ひとつ早くやってください。 　それと、これとの関係があるわけですが、ガソリン価格の問題なんですね。これもいつかも取り上げてみたのですが、いろいろ内容が複雑であるということは私も十分じゃないがある程度わかりますけれども、問題は幾つかありますが、一つは小売価格が現在非常に安くなっている。これは結構なことなんです。しかし、どう見ても異常なんだ。八十円台なんだ。場合によっては八十円以下になるかもしれない。なぜそういう現象が起きて 　いるかということが一つ。政府はこれをどう見ておられるのか。

○鳥居原説明員　先生御指摘のように、先週沖縄の一部のガソリンスタンドでリッター当たり百円を割るような非常に激しい廉売競争が行われたことを承知いたしておりますが、きょうの時点ではこの百円を割るような廉売競争はおおむね収束をしたように連絡を受けております。先生よく御承知のように、沖縄においては地域の特性ということから年に二、三回こういったたぐいの一時的な激しい廉売競争が行われ、過去にもそういう経験をしてございますけれども、今回の事態もそれに類するものではないかというふうに考えております。 　いずれにしましても、ガソリンの価格というのは市場メカニズムで決まるわけですけれども、余りにも乱高下して安定しないということは消費者の立場からも極めて問題があろうかと思いますので、通産省といたしましても常々安定した量で、安定した価格で消費者に供給するようにということを指導いたしておりますので、そういう方向で指導を続けてまいりたいと考えております。

○上原委員　別に安いことにけちをつけようとは思いません。しかし、それは異常であることは間違いないわけです。 　現在、本土ではリッター平均幾らですか。

○鳥居原説明員　リッター当たり百三十七円から八円ぐらいだと思います。

○上原委員　しかし百円を割ってから相当な期間になりますよ。二十日前後になるんじゃないですか。もちろんそれは出血販売かもしれないけれども、過当競争であっても経営が成り立たないとそういうことはやらないのだね。これは消費者にとっては非常に不安なんですよ。なぜそういう投機的なことになっちゃうのか、何が原因なのかということは突きとめなければいけない。きょうはそこまで議論しようとは思いませんがね。 　これは開発庁にも聞いておいていただきたいと思うのです。私は、前にもこのガソリン問題を取り上げたことがあるのだが、要するに沖縄の場合は、本土の東京とか大阪とか鹿児島より常にリッター五・五円ぐらい安くなければいかぬはずなんだよ、特別措置でそれだけ措置されているわけなんだから。しかもこれは、離島への運送料ですか、それを入れて一リッター五・五円安くなければいけないわけです。それを入れないとすればもっと大幅な割安でなければいけないはずなんです。しかし五十三年、一九七八年以降このことが全く生かされていない、逆に沖縄の方が高いのです。例えば、今度のこの大幅値下げという小売がなされない前は東京よりリッター十二円高、鹿児島より十円高ですよ。どうしてこういうことになるのか。本来特別措置で安くなければいかぬはずなのに高い。だから、消費者の立場からいうと、これは特別措置が生かされていないわけです。したがって、どこかにもうかっている犯人がいるんだ、元売がもうかっているのか特約店がもうかっているのか個々の給油所がもうかっているのか。このことは、十分検討してみて行政指導をやるなりあるいは原因を明らかにしないと、特別措置も問題なんですよ、こういうやり方は。消費者に還元されずに業者がもうかっているとするならば、それはやっぱり還元してもらわなければ困る。だから元売か特約店が、僕はそのどっちかだと思いますが、これは油だから、やがてにおいはかがれるはずですよ。この点はこの際徹底して調査してもらいたい。これだけ過当に小売を安くするという異常な現象が起きているということは、この問題については、これまでも何か黒いものがあると我々は見ているけれども、なかなか犯人はつかまらなかったので、この際洗いざらいしてもらわないと困る。どういう御見解なのか、どういう調査をなさるのか。

○鳥居原説明員　御指摘のように、ここ数年沖縄のガソリン価格が本土の全国平均と比べて、平均で十円から十五円くらい高いという実態がございます。我々も、過去その辺の原因をいろいろ検討をしてみているのですけれども、大きく分けて二つあるのかなというふうに我々認識しております。 　一つは、一スタンド当たりの従業員の数がかなり多くて、かつサービス面で例えば無料で洗車をするとか、本土と比べた場合に非常に手厚いサービスをしているということが第一の原因なのかなというふうに思います。 　それから第二は、スタンドの収益の大半をガソリンで上げなければいかぬということが事情としてあろうかと思います。本土の場合ですと、例えば寒冷地等では申すまでもなく灯油とかそういったものでほかの収益も得られるわけですけれども、ガソリンが主体であること。この二つが原因ではなかろうかというふうに認識をいたしております。 　いずれにしましても、できるだけコストを下げて安い価格で安定して供給するというのは、我々の指導の目的でもあるわけでございまして、現在、沖縄だけではございませんけれども、全国ベースで石油販売業、スタンドの構造改善を推し進めておるところでございまして、沖縄もそのうちの一つでございますので、できるだけコストの低減を図るように積極的に施策を進めてまいりたいと思います。

○上原委員　以前も大体似通った答弁でしたよ、スタンドの従業員が多いとか無料洗車をするとか。サービスするのは当たり前じゃないか。私はそれが原因とは思わない。特別措置をされて本土よりは割安でなければいけないのが、五十二、三年までは維持できたのになぜその後そうなっているかということについては、元売なのか特約店なのか、流通面のあり方も含めてそこいらを御検討いただきたいと思う。いいですね。

○鳥居原説明員　今までも検討をいたしているわけですが、さらに開発庁ともよく相談いたしまして、実態を調査検討したいと思います。

○上原委員　開発庁どう思うのですか。特別措置されて、これだけ東京よりも鹿児島よりも高くて、今はまたこういう変化が激しいということについて、今向こうが開発庁とも相談と言うが、あなた相談を受けたらどうするのですか。

○小谷政府委員　おっしゃるとおり、沖縄のもろもろの特別措置は、県民の消費生活の安定や産業、経済の振興に寄与しているのでございますが、ガソリンに関しましては、先ほど来議題になっております沖縄の特殊事情があり、結果的には他の地域より逆に高く推移してきておるということは重々承知しております。私どもの知るところでも、ただいまの所管官庁さんの御答弁にございましたように、従業員の数が本土に比べて多いとか、洗車サービスがある、収益がガソリン販売が中心であるという程度以上の詳しい原因の認識はしていないわけでございますが、これは今後関係省庁と連絡をとって対処してまいりたいと思います。

○上原委員　皆さんの対応も待ちますけれども、我々も少し調査をしてみたいと思いますので、その点は十分含んでおいていただきたいと思います。 　次に、教育問題をちょっと取り上げておきたいわけですが、最近学校関係施設が相当充実をしてきたことは認めます。そこで文教関係予算も開発庁関係に占めるのが年々だんだん少なくなってくるのも無理からぬ話ですが、しかし、いじめ問題とかその他教育環境が今沖縄は相当騒々しくなっている向きもありますが、余り押しつけがましいことは僕はよくないと思うが、それはとりあえずさておくとして、青少年の施設というのが依然として少ないのですよね。それと文化施設というものが。だからさっきの一次振計というものがもう少し人間の生活環境というもの、心のあり方、ゆとりというものに重点を置いた施設のあり方、環境の整備というものをやっていただきたい。今後の青少年施設の充実についてどういうお考えでやろうとするのか。それともう一つは沖縄県の場合、依然として過大規模校が多いということですね。こういう二点について、特に過大規模校の解消策についてはどうなのか、あるいは屋内運動場、プール等々の充実整備についても引き続きやっていくべきだと私は思うのですが、このことについてひとつ御方針をお聞かせいただきたいと思います。

○小林（悦）政府委員　まず最初の青少年の育成施設の関係でございますが、先生おっしゃいますように人材の育成確保、これが非常に重要なことだと私も認識をしてございます。 　具体的に申し上げますと、青少年の健全な育成を図るという意味で少年自然の家、これは四カ所、石川、玉城、宮古、石垣とあるわけでございますが、そのほかに青年の家、これが二カ所、名護それから糸満にございます。 　それから先生先ほど御指摘になりました公民館でございますが、確かに本土は既に九〇％以上の設置率になっておるわけでありますが、沖縄の場合は六四・二％と低いような形になってございます。 　それから最近の文部省の方針といたしまして、心豊かでたくましい子供を育てる、こういう施策の一環といたしまして中学校、高等学校に集団宿泊研究施設、いわゆるセミナーハウス、こういうものを全国各地に設けておるわけでございますが、沖縄県におきましても五十八年度から六十一年度まで、六十一年度は予定でございますけれども、四カ所、毎年一つずつつくっておる、こういうことで今後も計画をしてございまして、現在つくっておるのは高等学校でございますが、それをさらに中学校にも設置するようにいたしたいと考えておるわけでございまして、県、市町村の要望を踏まえてこういうものをまた積極的に整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　それから次に、過大規模校の解消の問題でございますが、確かに復帰後、過大規模校の解消を努力して図ってきておりまして、復帰時におきまして一・九％の過大規模校の割合、小中学校三百八十九校のうち五十校というものでありましたものが六十年五月一日の文部省の調査では七・五％、四百十四校中三十一校、このように減少をしてきてございます。しかしながら、全国平均が四・五％、こういうことに比べますとまだ高い割合でございますので、今後、県と市町村と相談いたしましてその解消に努めていきますし、またそういうための予算措置には努力をしていきたいと考えでございます。 　そのほか、ございましたプール等の問題でございますが、確かに小学校について見ますと、まだ設置率は全国の二分の一、こういうような状況でございます。確かに沖縄県の場合には市町村の財政力が弱いというような面もございますけれども、学校教育、また特にこういう施設の必要性は十分認められますので、今後市町村の要請に沿って整備に努力をしてまいりたいと考えております。

○上原委員　ぜひそれは積極的に今後も進めていただきたいと思います。 　最後に、年金についてちょっとお尋ねしておきます。これは経過がありますので、時間がなくなりましたからくどくは申し上げませんが、これは三月一日に現地で報道されて、私は三月三日に生活福祉部国民年金課で事情を聞いて、四日に吉原年金局長に申し入れをしたわけです。経過は言いませんが、いろいろあったようですが、これは解決すればいいわけで、別にあれじゃありませんが、政令で具体的に解決するのか、どのように解決するのか、検討していると言ったが。具体的に政令でやるのか、格差の問題は。解決方法はどうなのか説明してください。具体的にどう解決しようとするのか。

○谷口説明員　お答え申し上げます。 　沖縄の年金問題についてお尋ねでございますが、まず一点目の御指摘のありました政令によって措置できるかどうかということでございますけれども、私どもとしましてはこの問題の是正のための措置につきましては、沖縄の本土復帰の際に講ぜられた特別措置と同じように沖縄復帰特別措置法に基づく政令で措置を講じ得るものというふうに考えております。 　そこでその具体的な措置の内容でございますけれども、結局のところ、この問題の所在は、先生御案内のように、本土の国民年金制度と沖縄の国民年金制度の発足に九年間の開きがあったということで、保険料を納められる期間に差があるということでございますので、所定の年数保険料を納めて基礎年金を受給することとなる本土の方々と比べて沖縄の加入者の方々が不利にならないように年金制度の公平公正の観点から可及的速やかに検討をいたしまして、結論を出して措置を講じてまいりたいというように考えております。

○上原委員　時間が来ましたので終わりますが、これはぜひ早急に、今方向性がはっきりしましたから、そういうことで是正をするように強く要望して、終わりたいと思います。

○青山委員長　玉城栄一君。

○玉城委員　私も沖縄電力の――川田さんお急ぎのようでありますが、皆さんが急いでいらっしゃることは事実でありますが、確認をしておきたいわけです。川田さんのお立場は、これは沖縄電力に限らず全国的に電力料金の問題についてお役所でまさに中心的役割を果たしていらっしゃるわけですから、この場で沖縄電力について料金を下げるということを明言するわけにはいかない、それはよく理解します。ただ、これだけは確認しておきたいのは、五十三年の円高のときに九電力につきましてはたしか差益の約半分くらいの還元をしましたね。沖縄電力についてはいろんな事情があってそれはされなかった。そうですね。

○川田説明員　そのとおりでございます。

○玉城委員　そのとおりであれば、ここをお聞きしておきたいわけですが、おっしゃらんとすることもよく私なりに理解しているつもりですが、その五十二年のときのようには今回の場合は、沖縄電力についてはいかない、こう私は思うのです。いかがでしょうか。

○川田説明員　五十二年のときとは国全体のありようも大分相違があると思いますが、沖縄電力に関しても大分相違があるのではないかというふうに思っております。

○玉城委員　いやいや、私が伺っているのは事情の相違ではなくて、五十三年のときには沖縄電力については還元はしなかった、今度はそのことは違いますね、こういうことを聞いているわけです。全くあのときと同じですか。

○川田説明員　国全体、九電力もどういう措置をとるかというのは今はっきりしておらないわけでございまして、まさに検討しておるところでございます。仮にああいった措置がとられるとした場合に沖縄電力は何もしないでいいかという御指摘だろうと思うのですが、今度はそうもまいらないのではないか。あのときは累積赤字もいっぱいあった。今はその累積赤字は、まだ決算は出ていないものの一応なくなろうとしているわけでございますし、いろいろなほかの要素も違いますから、それと同じ扱いでいいかどうかというのは、よほど考えなければならないのじゃないかというふうには思っております。ただ、結論的なことはちょっと申し上げる段階ではございません。

○玉城委員　結論がまだ出ていませんが、今のようなお答えから感じられますことは、あのときとは違うということからしますと、検討検討ということを繰り返していらっしゃったわけですけれども、やはり引き下げる方向の検討だというふうに受けとめられるわけです。それを確認してもなんでしょうが――じゃ、どうぞ。これから差益問題懇談会があるということで、どうぞ引き下げる方向で沖縄電力についても検討していただきたいと思うのです。 　長官、私はこの前決算委員会でも、沖縄電力についてこの円高差益還元は当然料金を下げる形ですべきではないかと言ったら、長官もやはりそういう方向が望ましいという趣旨のお答えをしていらっしゃったわけです。これは川田さんも午前中お答えになったかもしれませんが、通産大臣も九電力につきましては総理に報告をして、円高差益については需要家にそのメリットが行き渡るように引き下げる、しかもそれを早期に実施するというような諮問があって、これからその会合がまたさらにあるということで帰ったわけです。ですから、長官御自身も早い機会に通産大臣とお会いされて、沖電の電力を引き下げるということについて御相談なり御要望なりあるいは申し入れなり、これは当然する時期に来ていると私は思うのですが、いかがでしょうか。

○古賀国務大臣　沖縄電力の料金値下げ問題ですが、沖縄の開発を進めるには、一般の生活される方の可処分所得が多くなるというのですか、そういったことも考えていかなければいけませんし、また企業立地としても料金が低いことが望ましいことでございます。通産省でただいま円高差益あるいは原油安、いろいろな点で検討されているようですから、私たちとしましては、そういう立場に立って問題の解決を図るように努力してまいりたいと考えております。企業誘致する場合にも、省エネ時代の割り増し料金というのがございますので、そういった問題もある程度必要であろうかと思いますし、円高差益に基づく料金値下げというのは一番望ましい方向であるというふうに私は存じております。

○玉城委員　ですから長官、この間から伺っておるわけですが、お尋ねしているのは、今の長官御自身のお話も含めて、やはり通産大臣と早い機会にお会いされて沖電の電力の問題についての話し合いをされる必要があるのではないかということをお尋ねしているわけです。

○古賀国務大臣　通産大臣とはお会いしましてそういった事情もよく話しまして、料金問題等も電力等の問題について御協議がある場合には踏まえて処理していただきたい。開発庁自体もエネ庁と協議をいたしておりますので、今後そういう方向でできるだけ努力してもらいたいという気持ちでございます。詳細は振興局長がそういう問題をあれしておりますので……。

○玉城委員　いやいいのですよ。長官がやはり政治家として今いろいろな横の関係で協議していることも十分承知はしているわけですから、向こうは通産大臣がこの問題の所管でありますので、していただきたい、長官もこういう御意向のようでありますが、ぜひやっていただきたい、こう思います。 　次は警察庁の方にお伺いしたいのですが、一昨々日、二十五日、皇居それからアメリカ大使館が過激派ゲリラにいわゆる火炎弾を打ち込まれた、これは極めてショッキングな事件ですね。国民全体もそう受けとめていると思うわけです。私も感じましたことは、日本の警察というのは世界的に非常に優秀であると言われ、また評価もされてきているわけですが、最近警察を見ますと、特に過激派ゲリラに振り回されているというような感じすらあるわけです。これから天皇在位六十年、サミットあるいはチャールズ・イギリス皇太子来日と、いろいろこれは大丈夫なのかという、非常に危惧を持つのは当然であるわけです。また御存じのとおり来年沖縄で国体が、これは各県を回って最後の国体が沖縄で行われる。その国体には当然陛下あるいは皇太子が出席されるのが慣例ですから、これまた未年のことも心配になってくるわけです。一昨々日の問題、過激派ゲリラに対する対策、来年の沖縄国体に対する警備態勢についてちょっと御説明をいただきたいと思います。

○井上説明員　御指摘のように、二十五日に皇居及びアメリカ大使館に向けてのゲリラ事案が発生いたしたわけであります。現在警視庁では犯人の追及に全力を挙げて当たっておる、こういう状況にございます。 　御指摘のように、ことしは四月二十九日の天皇在位六十年記念式典及び引き続く東京サミットと重要な警備が続いてまいるわけでありますが、警察といたしましては、これら極左暴力集団の動きを何とか徹底した捜査を遂げて追及し、これを追い込んでいくということと同時に、国民の皆様方の幅広い御理解と御協力を賜りながらがっちりとした警備態勢を固めてこの種の警備を乗り切ってまいりたいというふうに思っております。 　それからもう一つ、来年の沖縄国体をめぐる状況でございますが、これまた最近の極左暴力集団の主張あるいは動向を見ました場合に、沖縄国体をめぐります警備情勢というものは大変厳しいものがある、かように我々は認識いたしております。このような認識の上に立ちまして現在沖縄県警察では事前の諸準備を着々と進めているところでもございますし、また国体の実際の開催時期に当たりましては、全国警察の支援態勢を強力にとりながらがっちりした警備態勢をもって警護、警備の万全を期してまいる所存でございます。

○玉城委員　今おっしゃられたように、サミット後、来年の沖縄国体が過激派の攻撃目標と機関紙とかそういうものにちらちら見えるということになりますと、御存じのとおり五十年七月、皇太子が沖縄に行かれたときにひめゆりの塔の前で火炎瓶を投げられるというような事件もあったわけです。なおかつ一昨々日のこういうことを見ますと、これは本当に大丈夫なのかなという感じがするわけですね。ですから、おっしゃるように万全の対策をとっていただきたいと思うのですが、国体といいますのは国民の祭典ですから、そこに警察の方々がわんさといましても国体という、国民の体育大会という雰囲気とマッチしないということになりましてもこれはまた問題がなと思うわけですが、その辺はいかがでしょう。

○井上説明員　警備と申しますのも情勢の判断の上に立ちまして所要の態勢をとってまいるわけでありますが、私どもといたしましても、警備に際し心がけますことはそのときどきの状況、ムードにふさわしいというようなことを基本に置きつつ、ハードにすべき点はハードにというようなことで警備のやり方というものについては十分工夫をしてまいりたいと考えております。

○玉城委員　こういう過激派、特に同時多発ゲリラでやることは絶対に許しがたいことでありますので、そういうことも含めて来年の国体の警備態勢については万全な態勢を強く御要望申し上げておきたいと思います。 　郵政省の方、来ていらっしゃいますか。――次に、お伺いしたいのはいわゆるＩＮＳ、高度情報通信システム、これは郵政省の方が二十一世紀に向けて全国的に計画をして着々と進めていらっしゃるわけですが、光ファイバーにつきましても旭川から鹿児島は既にでき上がっていますね。そういうＩＮＳの計画は、沖縄はどうなっているのかをお伺いしたいのです。

○谷説明員　お答えいたします。 　日本電信電話株式会社におきましては、先生御指摘のとおり、いわゆるＩＮＳ計画と称しまして全国のネットワークのディジタル化を進めておるところでございます。このうち、御質問の沖縄県関係につきましては六十一年度に宮崎－那覇間に光海底ケーブルを新設いたしますし、また六十二年度には鹿児島－那覇間にディジタルの無線方式を導入する計画でございます。このほか県内の伝送路、交換機のディジタル化につきましても、今後積極的に進めてまいる計画を立てておるところでございます。

○玉城委員　六十一年には宮崎－那覇間の光海底ケーブルの新設、そして六十二年には鹿児島－那覇間のディジタル無線方式の導入、それから沖縄の県内においてもそういうことをやる、こういうお話ですね。光ファイバーは、事業主体はどこがやるのでしょうか。

○谷説明員　日本電信電話株式会社、いわゆるＮＴＴでございます。

○玉城委員　御専門ですからちょっとお伺いしたいのですが、ニューメディアの時代ですが、こういう光ファイバーが新設されていきますと、どういうふうな貢献をしていくのでしょうか。我々素人にわかりやすいようにちょっと御説明いただきたいのです。沖縄の場合、これが新設されて完成していったらどういうふうに役立つというのか、その辺をちょっと御説明いただきたいのです。

○谷説明員　ディジタルのネットワークにつきましては、ディジタル方式に伴いますいろいろな特徴がございまして、信頼性、安全性が増しますとかいろいろなサービスが総合的なネットワークで提供できるとか、いろいろあるわけでございます。このネットワークを通じてどのようなサービスが提供されていくかということにつきましては、ただいま郵政省でもディジタル化の懇談会を設けまして研究しておるところでございますし、いろいろな需要、技術の進歩に応じましてこれからどのようなサービスが提供されていくかということが出てまいると思いますが、今この場で具体的にどのようなものということを確定したような形で申し上げるということは私はできませんので、もうしばらくそういった展開をお待ちいただきたいと思います。

○玉城委員　従来、海底ケーブルというのは銅線でやっていますね。今度光ファイバーをやる。これは相当容量が大きいというふうに聞いておりますので、そういう意味では極めて飛躍的に通信状況が当然よくなってくると思うわけです。沖縄県は御存じのとおり離島が非常にたくさんありますから、今宮崎、鹿児島と那覇を結ぶということですが、沖縄県内においても宮古島とか八重山諸島とかいろいろ離島がありますので、そういうところも含めてできるだけ早い機会にこういうこともやっていただきたいという御要望を申し上げておきます。

○谷説明員　ただいま申し上げましたとおり、私どもも設備、サービス両面にわたってディジタル化の促進に伴います各種のサービスの展開に期待しておるところでございますし、また、昨年四月以来電気通信事業の分野に競争が導入されましたので、いろいろな事業者の間で一層競争の効果として新しいサービスに取り組むという動きがさらに強まってくると思います。そういった動きに私どもも期待し、またこれを助けてまいりたいと考えております。

○玉城委員　郵政省の方、私に関してはもう結構でございます。 　　次に、防衛施設庁、これがまた問題なんですが、沖縄の米軍提供施設、区域内の民有地の所有者に毎年借料を払っているわけですね。その借料の算定基準あるいは方法について概略御説明していただきたいと思うのです。 　　　　〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕

○加賀山説明員　お答えいたします。 　通常、土地の場合は土地価格に適正利回りを掛けまして借料を算定いたしております。

○玉城委員　そういう借料を算定する場合は、土地価格に利回りを掛けて借料というのは算定しているとおっしゃっていらっしゃるわけです。沖縄が返還されまして今日まで防衛施設庁が米軍に提供している土地についての土地料、借料をずっと支払っていらっしゃるわけですが、四十七年は復帰の時点ですから飛び越して、四十八年から五十九年まで全体として、四十八年は幾ら、そして五十九年まで幾ら、これはざっとおっしゃって、そのアップ率、四十八年より四十九年はこれだけ全体として借料は上がった、四十九年より五十年はこれだけ上がった、対前年比ですね。そして、四十八年の皆さんが支払いした借料と五十九年の支払いした借料はどれぐらいの高さになっているのか、それを御説明いただきたいと思います。

○加賀山説明員　お答えいたします。 　まず年度別の借料額でございますが、昭和四十八年度は百七十一億五千三百万円、四十九年度は二百八十八億七百万円、六七・九％のアップでございます。五十年度は二百九十億二千六百万円、〇・八％のアップでございます。五十一年度は二百七十五億二千六百万円、マイナス五・二％でございます。五十二年度は二百七十一億一千八百万円、マイナス一・五％でございます。五十三年度は二百八十六億八千七百万円、五・八％のアップでございます。五十四年度は三百三億八千二百万円、五・九％のアップでございます。五十五年度は三百二十二億八千二百万円、六・三％のアップでございます。五十六年度は三百四十九億七千五百万円、八・三％のアップでございます。五十七年度三百七十四億八千三百万円、七・二％のアップでございます。五十八年度三百八十四億一千万円、二・五％のアップでございます。五十九年度三百九十七億九千百万円、三・六％のアップでございます。 　なお、四十八年度に比べまして五十九年度の予算額は大体二・三倍となっております。 　ただし、この中には……

○玉城委員　結構です、時間がありませんから。 　私も事前に資料をいただきましたが、四十八年というのはちょっと特殊な例で、ざっと百七十一億です。しかし四十九年はぐっと上がりまして二百八十八億。さっき四十八年から五十九年は二・三倍とおっしゃいましたが、これは四十九年からあれした方がいい。これは五十九年時点で一・三八倍です。 　そこで、なぜこれをお伺いしているかといいますと、四十八年から五十九年までに支払っている沖大東島射爆撃場の地料の額、そのアップ率、それから沖大東島射爆撃場の所在地、その所有者をおっしゃってください。

○加賀山説明員　お答えいたします。 　沖大東島の借料額につきましては、契約内容に関することでございますので、土地所有者の了承をいただかないと発表できませんので御了承いただきたいと思うのですが、上昇率は四十八年度に比しまして約十倍となっております。その理由は、沖大東島の借料も、当初はその他の施設と同様に近傍類似の土地価格をもとにして算定していたのでございますが、その後五十五年度から、同島に埋蔵されております燐鉱石の価格を考慮して借料の額を改めましたので、その他の施設に比しまして上昇率が高くなっております。 　なお、沖大東島は沖縄本島の東南約四百キロの地点にございます。同島の所有者はラサ工業株式会社一名でございます。

○玉城委員　この年間借料については、相手の了解を得ないとできないということでおっしゃらなかったが、四十八年から今日、五十九年までの上昇率は十倍です。異常な上がり方です。その理由は、五十五年に燐鉱石が発見されたからですか。それを加味したから十倍に上げたというのですか。 　これはだれがなにしても、あなた方の説明では理解できないんですよ。私はちゃんと数字を持っております。四十八年にここの借料が年間四千九百二十八万四千円、それが四十九年はちょっと下がって四千百万、それから五十年にはまた同じ。四十九、五十、五十一、五十二年まではこの借料が大体四千百万前後です。そして五十二年が四千六百万です。五十四年に約倍近くなって八千万。今おっしゃった燐鉱石がどうのこうのということで、昭和五十五年に一億六千八百万円、これは対前年より二・一倍にはね上がっておりますね。さらに五十六年になりますと二億千五百万円、これは一億六千八百万よりもさらに一・二八倍ふえている。五十六、五十七、五十八はこの二億一千五百万で来ていますけれども、五十九年に来ると、またさらに一・五三倍ふえて三億三千万、こういうふうに借料が急激にぽんぽんと上がってくる。理由は燐鉱石がどうのと。しかしさっき申されたように、沖縄のいわゆる借料総額というもののアップ率は全体として二・三倍ですが、これは十倍。どうしてもこれは腑に落ちないんですね。これをもう少し説明していただきたいのです。五十五年にはおっしゃるように燐鉱石の評価がどうということであれば、五十九年にもさらにぐっと上がってくる、これはどういうふうに理解すればいいのでしょうか。しかもこれは、所有者はラサ工業株式会社ですね。

○加賀山説明員　沖大東島の借料につきましては、先ほども申し上げましたとおり燐鉱石が埋蔵されているということで、燐鉱石の価値を考慮した借料に改めることがより適切であると判断いたしまして、これにつきましては五十四年ごろに、専門家に燐鉱石の埋蔵量、品位等につきまして調査を委託いたしまして、さらに同島の借料の鑑定を依頼いたしまして、その鑑定の結果に基づきまして五十五年度の借料から改めてまいりました。その後、五十六年、五十七年と順次借料額が上昇いたしましたが、五十八年度以降は、五十七年度の額のまま据え置きとなっております。 　なお、先ほど、その他の施設の借料につきまして二・三倍と申し上げましたが、これには、ほかに施設、区域の返還であるとか、あるいは国の買収等によりまして民有地が減少しておりますので、この予算額の倍数がそのまま借料の上昇率とは一致しておりません。それらを考慮いたしますと、約三倍となっております。

○玉城委員　それは私もずっと計算してみまして、これは四十九年からトータルした方がわかりやすいのです。一・数倍ですよ。三倍なんていきません。これは四十八年も加えればおっしゃるようなことになるかもしれません、それは別ですが。 　鑑定をやられた、これはいつですか。昭和何年ですか。そしてまた、なぜ五十九年は三億三千万も、倍近く上がっているのですか。評価が一年一年、ぐぐっと億単位で上がっているというのが腑に落ちないわけです。これも鑑定の結果そうなったのですか。

○加賀山説明員　お答えいたします。 　鑑定は昭和五十四年度でございます。なお、借料は五十六年、七年と上がってまいりましたが、五十八年以降は、五十七年のまま据え置かれております日

○玉城委員　あなたのおっしゃるのは、五十九年の借料三億三千万というのは違うという意味ですね。

○加賀山説明員　具体的な金額につきましては、私有財産のことでもございますので、所有者の同意が得られておりませんので、お答えを控えさせていただきたいと存じます。

○玉城委員　これはいわゆる用益権、駐留軍用地損失補償要綱というのがございますね。用益権の補償はするとなっていますね。その燐鉱石というものを評価して、その損失補償が加わった地料の算定なんですか。それならそれなりに理解できるのです。

○加賀山説明員　算定方法につきましては、昨日先生に御説明いたしましたときに、局から資料を取り寄せて後日御説明に伺うというふうに御了解いただいておるわけでございますが、概略を申し上げますと、鉱山の権利を算定する場合の手法に似た方法で行います。一定の設備投資をいたしまして燐鉱石を一定期間掘り尽くした場合の収益と、設備投資の金額、それから労務費その他のいろいろな経費等を差し引いたものを現在価値に引き直しまして評価しているものでございます。

○玉城委員　とにかく幾ら聞いても理解できないですよ、こんな異常なアップ率というのは。億単位で上がっている。いずれにしてもきょうはもう時間もありませんから、わかるように、こちらが納得できるようにきちっと説明していただかないことには、きょう会計検査院あたりでも来て――どうしてもこれは異常です。しかも、北大東村というのは人口どのくらいか御存じでしょう。六百名ちょっとですよ。年間予算が約五億余りですね。その年間予算の半分以上を地料でラサ工業に皆さん払っているわけですね。しかもその会社の所在地は東京だから、地元の村に落ちるのは、固定資産税はわずか十二万幾らしか落ちないわけです。地元の村がこういうことでいいんですかというのも無理ない話なんですね。だから、とにかく借料について異常な上がり方をしている理由をちゃんとわかるように御説明をいただきたいということで、きょうはもうこれでよろしいですよ。何か言いたいことがあったらおっしゃってください。

○加賀山説明員　沖大東島の借料につきましては、先ほども申し上げましたとおり埋蔵量その他につきましては専門家に調査を委託いたしたその結果に基づいておりますし、またその結果に基づいた鑑定、評価をいたしておりまして、私ども適正借料を払っているものと考えております。ただ、算定内容等につきましては後ほどまた先生の方へお伺いしまして詳しく御説明いたしたいと思います。

○玉城委員　わかりました。ただ、あなたがそうおっしゃるなら、五十五年に埋蔵量を評価し直して、昭和五十四年の地料が八千万円であったのを五十五年には一億六千八百万に直した、そしてその鑑定は五十四年にやった。ところが五十五年は上がり、五十六年はさらに二億に上がってきている。また五十九年には三億に上がってきている。その後鑑定はしていない。この辺がよくわからないわけです。きょうはもうこれでよろしいですから、後ほどの機会にわかるように御説明をいただきたいと思います。 　それから長官、長官は建設省の御出身で大先輩でいらっしゃるわけで、先ほど基礎的なものを着実に行っていきたいという御趣旨のお話をしておられたわけですが、そういう意味では開発庁の職員の皆さん方が大変御苦労されて、特に道路の問題についてお伺いしたいわけですが、道路についても一応整備されてきております。ただ、本当に一生懸命御努力されて整備はされてはきておるのですが、なおかつまだ渋滞である。あるいは中北部などについても、長官もさっき国際的ないろいろなものも必要であるというようなお話もありましたけれども、肝心の道路が今のような状態で、南神道路が完成すればいろいろな面で多少は緩和されてくるでしょうが、それだけでは解決しない問題がまだまだ残されていると思うのですね。 　それで、こういうことを申し上げてはなんですけれども、開発庁に神谷さんという専門家がいらっしゃいますね。大変御苦労されて今後の道路整備計画を御説明いただいたわけです。長官は建設省の大先輩で、後輩の方でもあるわけですから、何か近いうちに本庁に帰られるという話も漏れ聞いたわけですが、それはさておき、道路整備計画の概要を御説明いただきたいのです。

○小林（悦）政府委員　ちょっと御質問の意図をとりかねておるのですが、今後の道路整備計画、特に北部に関することかと思います。 　今先生も御指摘がありましたように、確かに沖縄自動車道の南伸区間が完成されますと相当効果があろうと存じます。また北部の問題といたしましては、先生御承知のように当面名護バイパス、さらに伊差川バイパス－名護バイパスは供用開始しておりますが、伊差川バイパスの整備にも着手しておる、こういうことでございますし、また沖縄海洋博記念公園に至る国道四百四十九号線についてもバイパスを整備する計画で事業に着手しておるところでございます。 　北部はこういうことでございますが、私もこの高速道路と五十八号線、それから三二九号線だけではなかなか交通渋滞はさばけないと存じます。恩納－屋嘉間につきましてはけさほども申し上げましたが、六十一年度から一部事業に着手をいたしまして高速道路に結ぶような計画もございます。さらに、やはり大きいのは今後湾岸道路を北伸いたしましてまた嘉手納ロータリー等の混雑を緩和していく、こういうことが私はぜひ必要であると思いまして、今後第二次振計中に全部できるとはもちろん思いませんけれども、今後の後期プロジェクトの重要な課題であると理解をいたしております。

○玉城委員　また大変でしょうけれども、ぜひひとつ御努力をお願いしたいと思います。 　さっき長官も沖縄に鉄軌道がないというお話でしたが、モノレール、これは那覇市、今計画して進めていらっしゃいますね。その状況とめどはいつなのか。それから、私素人ですからよくわかりませんが、いわゆる羽田などのモノレールを見ていますと、ああいうものからするとコストも高くなるのか安くなるのかよくわかりませんが、ああいう方式を中部から北部、特に御存じのとおり、今度は海洋博に熱帯ドリームセンターができまして非常に観光の目玉になり得るという評価もされておるわけです。ところが、向こうまで行く交通手段が自動車だけでは間に合わないということで、あるいは今思いつきみたいなものですが、那覇市内のモノレールの進捗状況と、そういうものをあるいは北部まで引っ張っていけるのかどうか、技術的にあるいはコストの面で、その辺ちょっと教えていただきたいですね。

○小林（悦）政府委員　モノレールにつきましては、先生御承知のように五十六年度から実施計画調査に着手をいたしまして、現在は主として関連する道路の整備、こういうことを進めておるわけでございまして、六十年度末にはこの関連道路の整備に必要な用地の七九％、これの取得ができる見込みでございます。 　それからモノレールの区間につきましては現在汀良－赤嶺間ですか。こういうことになっておったのでございますけれども、那覇空港への接続についても検討を進めておりまして、ルートの調整を行っているところでございます。 　現在の状況ですけれども、現在沖縄県において軌道法に基づく特許の申請等の諸手続を進めておるところでございますが、御承知のように、資金面またバス路線の再編等詰めを要する問題も残されておりまして、これらの見通しをつけた上で本体工事に着手したいと考えておるところでございます。 　なお先生おっしゃいますように、これを将来中部または北部につなげないかということでございますが、率直に申し上げまして、現在のモノレールにつきましても、資金面におきまして相当困難な問題がございます。用地等の問題もあると思いますが、主として資金面でも非常に困難な問題がございまして、現在のところ中部または北部まで引くということは考えてございません。

○玉城委員　最近東京都内でもモノレール見直しというような動きもあるものですから、これはいろんな検討を要する問題があると思うのですが、それはよろしいのです。 　今度は架橋の話なんですが、去年本部町の瀬底島に橋がかかるということで、離島の振興開発ということで地域住民の方々は非常に喜んでいるわけですが、今宮古の池間島架橋が事業を進めるということでその段階に来ているわけですね。そのほか、御存じのとおり離島はたくさんあるわけですから、今どれぐらいのところから架橋の要請が来ているのでしょうか、お伺いします。

○小林（悦）政府委員　一つは、勝連町の浜北嘉島でございます。それから、これはルートがいろいろあると思いますけれども古宇利島がございます。それから来間島。それから、現在座間味村で外地－慶留間間をかけておりますけれども、慶留間－阿嘉島間、こういうものも要望がございます。それから久米島の仲里村でございますが、現在奥武島に橋がかかっておるわけでございますが、さらにオーバ島までつなぎたい、こういう要望がございます。それから宮古につきましては伊良部－宮古間。それから八重山につきましては竹富町の小浜－西表間。それから、先ほど先生がおっしゃいました本部町の瀬底島まではできたわけでございますが、水納島までつなぎたい。たくさんの要望がございます。

○玉城委員　要望はあるわけですが、開発庁、どうされますか。

○小林（悦）政府委員　ただいまのようにたくさんの要望があるわけでございますが、現在までも野市大橋、瀬底大橋、奥武橋、伊計大橋、池間大橋、外地橋、これは最後に申し上げた二つは現在進行中でございますけれども、こういうものを計画的に行っているところでございます。 　現在、どれをどういう順番でやるかということはちょっと申し上げられないわけでございますが、基準といたしましては、離島の自然的、社会的な特性、技術的可能性、投資効率、地域住民の意向、こういうものを検討しながら、また沖縄県とも調整していかなければならない、このように考えておるわけでありますが、もちろん私はこれをすべて第二次振興計画の中でできるとは思えませんけれども、後期プロジェクトは当然第二次振興以降についても十分配慮しなければならないと考えておりますので、この後期プロジェクトの一つの柱である、このように考えておるところでございます。 　　　　〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕

○玉城委員　その中の一つに今帰仁村の古宇利島ですね。開発庁の偉い方々がよく古宇利島にいらっしゃっているということで、向こうの方々はいよいよ橋がかかるのはもう間違いないと物すごく期待を持って、今までいろいろな要請をした資料もこの間うちの方に届きましたけれども、せめて調査費だけでも早くつけてくれないかという期待をしているのですが、どうなんでしょうか。

○小林（悦）政府委員　現在、外地橋と池間大橋をやっておりますが、池間大橋が相当規模が大きくて、これが少なくともあと五、六年はかかる規模のものになろうと思います。そういう予算的な制約もありますけれども、少なくともここ二、三年のうちにはどこかの橋について調査費を検討していかなければならない、このように考えておりますが、ちょっと特定の古宇利島という名前を挙げることはできませんけれども、先ほど申し上げました基準等々を考慮しながら、たくさんありますから、できるだけ進めるように努力をいたしたいと考えております。

○玉城委員　これは午前中の仲村先生の質問とダブるかもしれませんが、まだちょっと時間がありますのでもう二点あるのですが、運輸省が国際観光モデル地区として、十五カ所の中の一つに沖縄が入っているわけですね。それも含めて観光振興について開発庁としては、今の時点でどういう考え方で企画を練り、あるいはどうされようとしておるのか、お伺いいたします。

○小谷政府委員　先生もよく御承知のことでございますが、沖縄にあってほかにない長所を生かすということでございます。昭和六十一年度で千万円程度の調査費がつきましたので、まずこの予算を用いまして、先進諸外国の基本的な諸元、今までもハワイであるとかその他若干の国際的な観光地を調査しておりますが、調査し直しましてから主要な方向づけをしたいと考えている次第であります。

○玉城委員　じゃ最後に、長官も退屈していらっしゃるようですから、古賀長官、沖縄開発庁長官に御就任されて四カ月目に入っているわけですが、歴代長官で沖縄開発庁長官と北海道開発庁長官を兼務されたのは古賀長官が初めてでございまして、両長官を兼務して大変御苦労していらっしゃると思うわけでありますが、両方のお役所を見なくちゃいかぬわけでありますので、一週間のうちに、あるいは週単位か、そこをお伺いしたいのですが、きょうは沖縄開発庁、あしたは北海道開発庁、その辺の仕事の立て分けというのはどんな感じでやっていらっしゃるのでしょうか。

○古賀国務大臣　私もびっくりいたしました。二つ開発庁を担当しまして、初めてのことだからどういう意味があるのだろうかという気持ちでいろいろ考えたこともございますけれども、私の仕事は、沖縄開発庁に二日とか北海道開発庁に二日とか行って、それぞれの仕事を処理させていただいております。そしてその間に、例えば沖縄開発庁におりまして北海道開発庁の用事があれば、北海道開発庁の人に沖縄開発庁へ来てもらうということにしております。 　しかし、条件が割合似ているのですね。北海道は北端で沖縄は南端ですけれども、条件は似ているのですよ。失業率が高いとか活性化が進まないとか、いろいろな問題を同じように持っておる。エネルギー問題で今まで沖縄は大変御苦労なさったと思います、油が若干よくなるとかいろいろな為替差益の問題がありますが。北海道は石炭がとれておったのですね。北海道電力はその石炭を大半だかなきゃいかぬということで、高い石炭をたく。そういう条件は違います。したがいまして、企業誘致、活性化が進まないというのは電力料金に非常に関係があるなということで、ちょっと私もいろいろ調べてもらいました。北海道に企業が来る可能性があって、電力料金の問題で失敗したことはないかといって調べたら、一つありました。優良企業が苫小牧にやろうとしたやつで、これは電力料金の差でどうもうまくいかなかったという実例がありました。なるほどそういうこともあるかなという感じをいたしております。 　それから、沖縄と北海道と同じ点は、土地の問題とか資源の問題はともかくとしまして、やはり国の両端にあるからいろいろな点で非常に重要な位置にある。北海道も千歳空港を物流拠点にしたいという気持ちがあるのですね。沖縄もやはり同じように物流拠点にしたいという、非常に同種の要素を備えている。 　それから、花を売るにしましても、季節外れの花を東京に送るということが北海道でも行われています。沖縄も当然、早期に出すとかいろいろな問題がおありになるだろうと思いますが、そういった点で、このごろ花卉産業が非常に収益を上げているということが各地で見られます。 　また、沖縄は牛肉が非常においしいですね。この前「あまから問答」に出させていただきまして、五代利矢子さんから、沖縄の肉はおいしいですねという話がありました。観光宣伝の価値があるかなという気もいたしております。 　いずれにしましても、私は両開発庁の営業マンにならなければいけません。それぞれの特色を生かしながら、全力を挙げて頑張っていきたいと考えております。

○玉城委員　長官は大変タフでいらっしゃるから、しかも両庁の幹部の方々が大変しっかりした実力のある方がいらっしゃいますので、これは大変だなと、我々第三者から見ると、両庁非常に似たようなところもあるでしょうし、また非常に違った面もある、こう思うわけですね。ただ、私たちとしては、そういう形で、例えば沖縄開発庁という役所がどんどん一緒くたにされていくということは、長官もよく御認識のとおり、まだ二次振計後期、これからやらなくてはいけない、あるいは三次振計等、こういうことを考えますと、こういう形でどんどん沖縄開発庁が両庁一緒という方向に行くことはまずいなという気がするんですね。ですから、長官、いかがでしょうか、そういうことは。

○古賀国務大臣　さっきは同じようなことを申しましたけれども、違った点は特色のある地域でございます。おのおのの特色がございます。それも異なっているということで、やはり特色を生かしていく。それから、東京から一番距離は離れておる両端である、このハンディというのをどう克服するかというのが非常に大きな課題である。そういう意味で私らは、同じような要素にもなるかもしれませんけれども、沖縄の現在置かれた位置、過去にいろんな諸問題があって大変御苦労なさったことも考えながら、やはり沖縄開発庁と北海道開発庁は一緒ではいかぬなという気持ちを切に持っております。例えば北海道にも北東開発公庫ができまして、地域開発の金融公庫ができておりますし、また沖縄にも沖縄らしい沖縄開発金融公庫ができている。これはそれ自体が非常に大きな役割をあらゆる面で発揮できる問題でございますが、ただ、私は沖縄がすぐれていると思いますのは、開発公庫の融資先が非常に多岐にわたっているということでございまして、そういう意味では非常に北海道はどちらかというと公共投資一本やりで来たという点もございまして、それに伴うソフトの問題がなかなかついていかなかったという問題があるかと思います。そういう意味で、特色を十分尊重しながらひとつ今後進めていきたい。決して一緒になるという代物、代物と言っては失礼ですが、一緒になれるところではない。私も九州の人間ですからほぼ沖縄に近いのですが、北海道には何回も行っておりますし、開発庁の水政課長も務めさせていただきました。そういう意味で、どちらもなじみの深いところでございまして、立派なこういうお褒めのお言葉をいただいた両局長がおられますので、ひとつ一生懸命やっていきたいと思います。

○玉城委員　どうもありがとうございました。

○青山委員長　和田一仁君。

○和田（一）委員　きょうは、同僚議員の皆さん、御質問に立たれた方は全員沖縄出身の委員の方で、大変現地の事情を知悉した御質問ばかりでございましたが、私は長官に対して初めての質問でございますので、あるいは重複するところが多いかと思いますけれども、基本的なところから若干御質問さしていただきたい、こう思います。 　長官、昨年の暮れ御就任なさって、そして一月に早速沖縄を訪問されまして、総合事務局の職員の皆さんに訓示をされたり、あるいは県知事その他県内各界代表との懇談、こういったものを精力的におやりになって、いろいろな御要望を受けられたと思います。そしてまた、現地をいろいろ視察をされて、長官として初めて沖縄に行かれた印象とか所見をぜひ伺わせていただきたい、こう思います。

○古賀国務大臣　お答えいたします。 　沖縄開発庁長官就任に際しまして、まず沖縄県民の皆様にごあいさつし、現地の状況をひとつ直接見させていただきたいということで、一月十四日から十五日にかけて沖縄本島を訪問いたしました。その視察の先におきまして、各地で沖縄の実情を拝見し、また各界の方々と率直な意見の交換をすることができたわけでございます。また、県民の皆様が復帰以来今日まで大変御努力をいただいて、県づくりのために努力されているという姿を拝見いたしまして、着々と進んでおることに感銘をいたした次第でございます。私、沖縄復帰国会のときにちょうど参加いたしまして、そのときに現地を訪れましたけれども、そのときの状況とすっかり変わっていたというのが率直な感じで、県民の皆さんの御努力に対して深く敬意を表したいと思っております。 　このような機会を持ちまして、今後沖縄の施策を進める上で非常に有意義であったと思っております。当面、私としましては、全国最後の国体が沖縄で行われるということでございますので、この海邦国体はひとつ全力を挙げて成功させなければならないと感じております。また、今後とも関連施設等の整備もやりまして、それから第二次沖縄振興開発計画、先ほど申し上げたような亜熱帯性の問題とか国際的中継物流基地の問題とかあるいは海洋リゾート問題とか、いろんな問題が出ましたし、そういう特性を持った地域であるということでございますので、こういう特性を生かした沖縄の振興というのが非常に大事ではないか。先ほど上原先生から、泡盛の味はどうだというお話がありました、好きか嫌いかと。県民の心は泡盛に代表されているということを聞きまして、泡盛の精神も体して今後頑張ってまいりたいと孝之ております。

○和田（一）委員　最初に訪問されてまだ離島の方に行かれていないようではございますし、最初の訪問のときに、早い時期に離島やらあるいは北部の方を視察されたい、こういう御意向を漏らされたやに伺っておるのですが、次に行かれる御予定というのはございますか、いつごろ行かれる御予定でございましょう。

○古賀国務大臣　事情の許す限り、できるだけ早くお伺いしまして、先島等を拝見させていただきたいと考えております。ただ、日程等につきましてはまだ不十分でございますので、御理解を賜りたいと思います。

○和田（一）委員　大臣として専任大臣ではいらっしゃらないので大変だと思います。北海道を兼務ということでございます。北海道には行かれましたか。

○古賀国務大臣　北海道も行ってまいりました。

○和田（一）委員　長官になられてから何回行かれたのでしょう。

○古賀国務大臣　二回行ってまいりました。

○和田（一）委員　沖縄も相当遠くはございますけれども、一回少ないようでございますので、できるだけ早い時期に次回の視察をしていただきたい、こんなふうに思います。というのも、先ほどの泡盛のお話ではございませんが、沖縄の人の心を知るには泡盛を理解しないといけないのと同じように、沖縄の開発を語るのには離島を離れてはあり得ない。沖縄全体が言いかえれば離島みたいなものですが、特に離島を離れて沖縄の開発というのはない、こう思っておるので、そういう意味では有人離島だけでも四十以上ある、それ全部はとても大変でございましょうけれども、そういった離島の実情もぜひ早く視察をしていただかないといけない、こう思うからでございます。 　そこで、次にお尋ねしたいのは、沖縄と北海道と両方兼務されておるので大変でございましょうが、特にきょうは、この六十一年度予算で沖縄についての特色というものを何かお感じになったかどうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

○小谷政府委員　まず、私の方から事務的に申し上げたいと思います。 　沖縄は復帰以後十三年ちょっと経過しておりますが、その経済、社会は今なお多くの問題が残されておりまして、特に昭和六十一年度という年度は、翌昭和六十二年度に全国一巡最後の国体の開催を控えておりますし、また第二次振興開発計画後期に向けた重要な時期でもございますので、予算の総額確保に努めた結果、開発庁予算の政府案の総額は二千百二十八億円、対前年度比九九・三％でございまして、その大宗をなす公共事業関係費につきましては対前年度比九九・一％と、全国の九八・八％に比べますとかなり配慮された内容のものとなっております。 　また内容の面では、重点を置きました農業基盤整備を対前年度比一〇二・八％確保しましたほか、国体の準備に支障がないよう国体関連経費も前年度を一九％上回る金額を確保いたしました。またさらに、沖縄県民の方々から強い御要望のございました首里城正殿の復元整備等を内容とする国営公園首里地区等の新規事業が含まれております。また補助率引き下げにつきましても、全国的に厳しい中、沖縄で引き下げの対象と引き下げ幅の両面につきまして所要の緩和措置が講ぜられたところでございます。 　以上、事務的なことからまずお答え申し上げました。

○古賀国務大臣　先ほど総務局長から申し上げたとおりでございますが、私は北海道と両方担当しておりまして、特に公共事業が主体の基盤整備が行われてきているということでございます。公共事業の国の補助率でございますが、北海道も一時は十分の十がございましたが、だんだん下がってきております。沖縄も十分の十が最初のスタートでございます。そういった観点から考えますと、公共事業は高率補助でやると、失礼ですが、何かだんだんと甘えてくるような構造ができてくるのではないか、これが県民のやる気をなくする原因になりはしないかという点で私は心配をいたしております。 　そういう意味で私は、今後いろいろな面におきまして沖縄の方々のユニークな、創造的な意見を出していただきまして、それを我々が事業化していく、そして必要に応じて補助率の高いものもありましょうし、少ないものもありましょうし、あるいは民間活力を入れなくてはいかぬものもあるでしょうし、そういった点でこれから財政の厳しい中も乗り切っていかなければならぬなということをつくづく考えておる次第でございます。 　北海道にも沖縄にも、開発庁が担当してない部面がいろいろたくさんございます。例えば電力料金の問題でもそうでございます。ちょっと靴の底から足の裏をかくような感じがいたしますが、我々は懸命に頑張っていかなければいかぬ。また、沖縄には特に戦場になった経験もございますし、そういうお気持ちのそんたくが非常に大事だと思っておりますし、私らもできるだけそういった線に沿って皆様の御意見を徴しながらやっていきたい。当面は、やはりどうしても本土並みというのは復帰のときの一つの大きな希望でしたから、そういう希望をかなえてあげることが一番大事である。それをやるためにはどうすればいいかということでございますので、そういう観点にのっとって、例えば失業率の問題とかあるいは県民所得の問題とかというような問題も具体的に解きほぐして、問題解決を図っていきたいと考えております。これから先は県民の皆さんの御意見を十分徴してやっていきたいと思いますので、どうか県民の皆様、ここに沖縄の方もおられますが、御意見を賜るようにどうかよろしくお願いをしたいと思っております。

○和田（一）委員　長官の御答弁を伺っておりまして、沖縄の開発振興ということ、特に今第二次の開発計画でやっておられますけれども、最終目標として本土並みの所得、格差のないものにしていこう、さらには自立的な経済基盤、そういったものをつくろうというのがこの計画の最終目標だと思うのです。そのために、今おっしゃられた中で特に今後は創造的な、沖縄独特のそういうバイタリティーを引き出していきたい、その方がいいんだ、甘えの構造をいつまでも続けていくような、あるいはやる気をなくすような振興計画であってはよくないという御意見は大変傾聴に値する、こう思うのです。今まで一次、二次とやってきましたこの計画がいよいよ第二次の後段に入っていくわけですが、その後段残された中でこれは達成できるとお考えですか、長官、いかがでしょうか。

○古賀国務大臣　後段で達成できるかどうか、ちょっと私らも具体的に今後の実施の推移を見ながら決めなければいかぬ問題ですが、恐らく先生は第三次振興計画のことを言っておられるのだろうと思います。第三次振興計画についてはもう少し時間をかしていただきまして、具体的な事態の推移を見ながら判断させていただきたいと考えておるわけでございます。

○和田（一）委員　第二次計画の中で後半の戦略を固めていかなければならない、所信の中にこういうお言葉がございます。私は、そういった重要な時期を迎えているという御認識が大変大事だと思うのですが、それではどういうふうな戦略を考えているのか。今までの戦略でいくのか、新たな戦略を模索して第三次を考えないで済むような新しい展開をされるのか。「経済社会の自立的発展の基盤を固めていくためにはどのような方法が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進める」こういう御所信でございました。したがいまして、この戦略の中で具体的な方法としてはどういう方法が有効なのか改めて検討という、この所信で変化が起きるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思うのです。

○古賀国務大臣　お答えいたします。 　沖縄の本土復帰以来、本土との格差の是正を図るため、沖縄振興開発計画に基づき、沖縄経済の自立的発展の基礎条件の整備を進めてきたところであります。学校、道路、空港、港湾、上下水道等の整備は大きく前進してきて本土との格差は次第に縮小されつつあります。したがいまして、沖縄の経済、社会は総体的には着実に発展してきたということでございますが、生活あるいは産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られます。 　また、産業振興の問題を初めとしまして雇用や水の確保の問題などまだ解決を要する問題、多くの課題を抱えております。沖縄開発庁としましては、現在後期に向けて展望と戦略を検討中でありまして、第二次振計の目標達成に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。 　さようなことでございますが、戦略は何だというお話になりますと、先ほどの特色を生かして沖縄らしい発展の形態をつくっていきたいということでございますので、沖縄で特色とは何だといいますとやはり亜熱帯農業であるし、サトウキビ、パイナップルあるいは花卉等に至るまでの亜熱帯農業の確立でございましょうし、これは東南アジアとも国際的にも交流できる農業の開発の問題でございます。 　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕 　それからまた、先般御承知のように沖縄が観光基地として指定されました。したがいまして、やはり沖縄はサンゴ礁の多い水のきれいな海浜を持っておりますし、皆砂浜がきれいでありますから、本土にない独特なところでございます。こういったところの観光産業を基調としたものをひとつできるだけ振興していって、そしてそれらに伴う産業が生まれてくることをこいねがいたいと思っております。 　また、もう一つは、沖縄、北海道、いずれも対外的に一番近いところにある南北両端でございます。したがいまして、そういう地理的な観点からいろんな問題が起きてくるということで、観光資源もそうでございますし、また今後国際的な物流基点としての役が果たせるのではないか。そういったいろんな点を戦略の基礎に置きまして後期戦略をどう検討していったらいいか、それに伴ういろいろな問題を解決していかなければならないというふうに考えております。

○和田（一）委員　先ほど長官は沖縄の方に似ている、こういうふうに質問の中で委員がおっしゃいました。なるほどこうやって委員長席にいる國場先生と並べて、何となしに風貌も似ていらっしゃる。私は、沖縄の人に似ていると言われたことは大変長官にとってはうれしい、喜ぶべきことではないか、こう思うのです。どうしてかおわかりですか。沖縄は日本で一番長命県、長寿県なんですね。ということは、言いかえれば世界で一番長寿ができる県、そういうことでございまして、長官にも長命の相がおありになるわけでございますから、そういう意味では大変喜ぶべきことだと思うのです。 　私は、沖縄というのはそれほど美しい国土や非常に恵まれた環境や、そしてそこに住む非常に素朴な人たち、そういう人たちの醸し出してくるコミュニケーション、こういうものの中でこそ長寿、世界で一番長生きが可能なそういう雰囲気の県である、こういう地域であるというふうに思ったわけなんですが、それを損なわない開発がなされなければ、私は、沖縄開発が都会並みになるということだけでは何もならない、そう考えておりますので、この得がたい資源を大事にしていく方向での開発を心がけていただきたい、こう思っておったわけなんです。今の御答弁を聞いておりまして、そういう方向で沖縄の開発をされるというような御答弁にうかがえましたので、大変うれしく思うわけなんでございます。 　私は沖縄出身ではございませんで、沖縄視察に参りまして、本当に今申し上げたような環境で、これを何とか得がたい資源として活用していかなければいかぬ、こう思いました。そういう中で私は、さっきも触れましたけれども、長官も観光資源として開発していかなければいかぬ、こういうお話でした、同時に沖縄は日本の非常に国際的な窓口でもある、こう考えておりまして、特に南に向かっての玄関口と言っても過言ではない、こう思うのです。そこで私は、前任の藤本長官にお願いをしました。それは、離島の一つでございます宮古島と本土、東京あるいは主要都市間の直接の航空路ができるようにひとつ努力をしてほしいという御要望をいたしました。そのことについて前任の藤本長官は当時の山下運輸大臣と数回にわたって相当突っ込んだ話をした、こうおっしゃったんです。このことについて引き継ぎが、重要な引き継ぎとしてございましたかどうか、これをひとつお聞かせいただきたいのです。

○古賀国務大臣　沖縄県人に似ていると言われまして光栄に存じております。また、長生きするというようなお話も聞きまして大変うれしく存じております。先ほどの藤本長官の引き継ぎは、まさしく引き継ぎを受けましたので、まだ運輸大臣とその問題で話す機会がございませんが、また運輸大臣と話してまいりたいと思っております。先ほどのような目的を達成するためには、これも基礎的な要件になると思いますが、交通路が非常に陸海空にわたって必要であるというふうに理解しております。それは生活の根源でもございますし、離島の多いところは特にそういった観点が多いわけですから、そういった航空路の中で私は今藤本長官から引き継いだ事項も大事な要件だろうと考えておりますので、藤本長官は大変沖縄の開発の問題について御熱心でございましたので、そして藤本長官は、沖縄病に私はかかりましたという御発言がありました。いい言葉だと思いますので、私もそれを引き継いでやっていきたいと思っております。

○和田（一）委員　運輸省お見えですね。 　この問題について前回も御質問をしたわけでございますけれども、今申し上げましたように本土への、主要都市への直行便のみならず隣国である台湾やその他香港とか、こういった国々への航路開発も含めて運輸行政の中で現地の中には非常に強い要望があるわけですね。ただ沖縄を本土の離島という関係でなく、国際的な一つのそういうルートに乗せていきたい、こういう強い要望があるそういう中で、運輸行政の中で、前回の答弁では、昨年の十一月の委員会のときですが、来年の春つまりことし、来年の春もしくは夏ぐらいまでにはそういった要望に対する一つの考え方が出していけるというふうな見通しと、新しい航空政策を立案したいと思っております、こういう答弁がございましたので大変期待をしておったわけでございますが、これについて、現状どういうふうに進行しているかをお答えいただきたいと思います。

○黒野説明員　今先生御指摘のとおり御答弁申し上げてございます。 　現在のところ、大体六月ごろには今先生から御質問ございましたような方向を示した報告書がまとめられると思っております。その中において我が国の新しい航空政策の方向がかなり明確にお示しできるのではないか、かように考えております。

○和田（一）委員　六月ごろといえばもうわずかになってまいりましたが、そうしますと、私が申し上げましたように、本土との間の主要都市との直行便、それからまた国際線という、そういう両方を含めて新しい政策の立案が可能、こういうふうに理解してよろしいですか。

○黒野説明員　その報告書の中身自体がどの程度具体的なものになるかどうかは別にいたしまして、方向といたしましては、我が国の航空業界そのものをより開かれた、より競争を志向したあるいは地域的な偏りと申しましょうか、具体的に申し上げれば、沖縄の南西航空のような航空会社を沖縄県という中だけに限定するのではないような、そういう形での開かれた航空行政をしたい、そういうような方向になるものと思っております。

○和田（一）委員　長官、今の御答弁をひとつ私も非常に大事に受けとめさせていただいて、これはぜひひとつ運輸大臣との間でこの推進方をお図りいただきたいと思うのです。もう従来のような航空憲法と言われるような、そういう非常にがんじがらめになっていたものから解放されましたから、そういう中で可能な限り早い時期にこの実現をひとつ御相談願いたい。前任の大臣がそのことのあることを予期しながら相当突っ込んだ話をされているわけでございます。藤本前大臣は高松の出身だったものですから、私が指摘して、あそこの航空便がなくなったから羽田の受け入れ枠はあいているはずだ、こう言ったら、それは実は自分のところの便の方で使ってしまったようなお話もございましたが、そういうこともございますので、期待が高まっておりますので、できるだけそういう御努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　　　　〔國場委員長代理退席、委員長着席〕

○古賀国務大臣　東京の羽田国際空港が沖合展開中でございますので、展開前には何とか結論を出さなければいかぬというふうに私は考えております。したがいまして、運輸省と十分協議しまして、委員の御趣旨に基づいてひとつ働いてみたいという気持ちでございます。山下運輸大臣、藤本長官は同根でございましたので話は大変うまくいったようでございますが、私も、そういうことは抜きにしてでもひとつ運輸大臣とよく話してみたいという気持ちでございますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。

○和田（一）委員　時間が来てしまいましたが、ぜひ、本土の主要都市間との直行便だけでなく、国際的なそういう方向への沖縄の窓口を、目を外へも向け、そして外からも沖縄というものがダイレクトに見られるような、そういうルートとしてこの航空路の問題は大変大事だ、こう思うので、観光資源を生かすという意味からもこういった方針は強力にひとつ進めていった方がいいのではないか、私はこう思うので、その点もあわせお願いをいたしまして、御答弁があれば御答弁を聞いた上で終わらしていただきます。

○古賀国務大臣　非常に貴重な御建言でございます。我々もそういう線に従って沖縄の発展のためにもやっていきたい。そのためにはやはり沖縄がいいところだ、そういう目標を持っていい形に発展させなければならない。観光資源でもそうでございましょうし、いろいろな問題もそうでございますし、今、経済協力基金によりまして沖縄に国際センターができております。そういったものをつくることによってもやはり国際交流ができる。そういったものを拡大しながら、来てからよく皆さんに喜んでいただけるような沖縄につくり上げたいなという気持ちでございます。本当にありがとうございました。

○和田（一）委員　どうもありがとうございました。終わります。

○青山委員長　瀬長亀次郎君。

○瀬長委員　私は最初に、地方自治体への国の補助金カットの問題について質問します。 　政府は、いわゆる補助金臨時特例法を今度の国会に提出されましたが、本法案は地方への財政破綻のツケ回しの拡大強化であり、それは自治体の独自財源を食いつぶして、特に福祉、教育面のサービス切り捨て、住民への負担増など国民生活に耐えがたい犠牲を強いるものでありますので、私はこの法案に断固反対する立場から質問いたしますが、政府は、昨年補助金カット一括法案を審議した際に、一年限りとする、これは八五年二月二十一日、衆議院地方行政委員会で古屋自治大臣が答弁したことなんです。ところが政府は、この約束をほごにして、今度の法案によって地方自法体への補助金の引き下げ対象やカット率をさらに拡大する、そして昨年の二倍、約一兆二千八百億円、昨年はもう既に御承知でありましょうが四千八百億円であった、に増大しようとしているわけであります。カットの対象も生活保護、保育所、身障者保護、老人ホーム、義務教育など教育、福祉分野がその切り込みの中心となっておるわけで、国民生活密着型の公共事業関係に集中しているわけでありますが、沖縄県の場合も例外ではありません。私は、県と市町村、自治体に当たって実際どうなっているのか、どうなのか調査した結果、昨年の補助金カットの県、市町村への負担額は、公共事業、非公共事業合わせて八十六億八千六百万円でありました。今回の措置がされれば、五十九年度を基準にして六十一年度の県及び市町村の負担額はこういうことになります。県の分は、福祉、教育などの経常費が五十億四千百万円、公共事業関係が六十四億二千百万円、市町村分は、経常費が四十三億三千九百万円、公共事業が十二億一千五百万円であり、つまり今申し上げました経常費九十三億八千万円と公共事業が七十六億三千五百万円、合計でやはり何と二倍の百七十億一千五百万円となります。昨年の負担額の二倍である。沖縄の場合も同じであります。しかもその中身も福祉、教育分野を初め、沖縄の振興開発にとってその中核をなす河川、ダム、砂防、道路、漁業、空港、港湾、林業など軒並みカットされた上、新たに水資源開発設置、漁業基盤、農道など、そうして農事試験場、研究施設、義務教育施設関係もカットの対象にされております。 　まず最初に、古賀長官に伺いたいのですが、昨年は、この措置は一年限り、しかも自治大臣が委員会で言われているわけなんです。政府は、昨年限りとして言ったにかかわらず、なぜそういった国民に約束したことをほごにしてまたまたやるのか。これは長官、閣僚の一員として明確に答弁してほしい。

○小林（悦）政府委員　私の方からまず……

○瀬長委員　これは長官に聞いているので、長官言ってください。これは閣僚の一員として聞いておるので、時間がありませんから。

○古賀国務大臣　昭和六十年十二月二十一日の補助金問題関係閣僚会議の決定によりまして、昭和六十一年度以降の補助率のあり方について補助金問題等の検討会が行われました。その検討会の報告を最大限に尊重して、趣旨を踏まえて予算編成を行うということに決まったようでございます。その結果が予算編成にあらわれまして今回の措置になったものだと思います。私もそのときはちょうど閣僚ではございませんでしたので、どうもそういう点で大変御不満の点はよくわかりますし、これからそういった問題をひとつ真剣に考えていきたいというふうに考えております。

○瀬長委員　私、一閣僚　　自治大臣でしょう。一年限りとすると言ったのをほごにしてまたまたやる。しかも二倍も三倍も、三カ年続けよる。なぜそういう国民に約束したのをほごにしてまたやるのか。説明できるんですか。できないでしょう、大臣。この前総理大臣もできなかったよ、うやむやにしちゃって。何で一年限りとするのがまたまたやるのか。三年だ、しかも倍になっている。これは長官、こんなうそついたらいかぬと思うのだな。政治家が一遍委員会で公然と言った。それも自治大臣ですよ。これは閣僚の一員なんですから。私、この点ちょっと長官でも返事できないと思うんですよ。一遍言ったんだから、言ってまたやるんだから。法案がちゃんと出ておる。また、こういったのはまさに政治家の信義に反する。うそをつく。うそをついてはいけません。だからなぜまたやるのかということについて答弁できるのかな。どうですか。

○古賀国務大臣　政治家がうそついていけないというのは当然だろうと思います。ただし、高齢化時代を迎えて非常にいろんな諸問題が今後想定される中で行われたことでございまして、私が就任する前の閣僚会議によって決まった問題でございますので、私として何と申し上げていいか、ちょっと返答に困るところでございます。 　瀬長先生の御指摘の点は、よくひとつ伝えておきたいと思います。

○瀬長委員　これは古賀長官をこれ以上責めたって何も出そうもないから、前に進みましょう。 　それで、この補助金カットによって第一に地方財政はさらに圧迫されます。国民生活に重大な影響を与えずにはおきません。現に例えば昨年の生活保護費に対する国庫負担率の引き下げによって全国的に受給制限が一段と強化されました。 　沖縄県においても受給世帯が昨年四月以降減少の一途をたどっています。五十七年が一万二千九百二十六世帯、三万二千三百十二人です。さらに保護率ですよね。これは二八・一％だったのが、五十八年になりますと一万二千八百二世帯、人数は三万一千四百二十七人、保護率が二七％。六十年一月で一万二千百八十六世帯、二万七千九百三十五人、保護率は何と二三・二七となっております。 　そこで、とりわけ保育園、老人ホームや障害者の福祉施設などの措置費に対する国庫負担率の引き下げが、多数のお年寄りや弱い人々さらに障害者さらに児童、その家族の切実な要求がかなえられない、こういった事態が非常に深刻になっておる。私が説明しておるのは、現に私は行ったんですよ。全部調査しての結果なんですよ。ここで一体保育園の措置費について昨年のカットで、もう全国各地で保育料を値上げしなくちゃいかぬわけです、カットされているから。それで値上げする。だれが持つか、住民が持つ。例えば沖縄県でも那覇市は今年度保育料を三千六百円から四千円に値上げしたのですよ。それを余儀なくされている。こうした状況は県内でもだんだん広がりつつある。今那覇市だけを問題にしているが、那覇市は革新といいながらやっぱり上げなければどうにもならないところに追い込まれている。これが実態なんです。私は、こうした分野についてさらに補助金カットを強めようとすると、生活保護者、お年寄り、心障者の暮らし、こういったのの救済、児童の保育が一体どうなるだろうか。 　長官、これは金でやるのですよ。思いやりはアメリカにやらないで国民にやるというのが国の安全にとって一番大事だと私は思うのですが、こういった実情を長官どう見られますか。これは局長じゃだめですよ。

○古賀国務大臣　事実仰せのとおりだとすれば非常に遺憾なことでございます。御趣旨の点はよくわかりました。理解しました。

○瀬長委員　それで今度は、財政がいかに地方自治体がサラ金財政か数字をもって示します。 　地方自治体への過大の財源負担の押しつけ、これは財政の危機に一層拍車をかけている点、これは今まで申し上げましたが、いわゆる財政力の弱い沖縄県の場合は特にこれは深刻なんですよ。 　古賀長官は本年三月六日に予算第一分科会で「内地は一〇％ですが、五％とするなどきめ細やかな緩和措置をとっております。沖縄経済社会の現状、財政基盤の脆弱さを考慮し、県民感情についても十分配慮された」といったような答弁をされている。これは第一分科会のあなたの答弁だ。大臣は本当に県及び市町村財政を認識しているのかどうか実に疑わしいのですよ。説明しましょうね。沖縄県の財政力を示す指標、これは財政力指数、これは昭和五十九年なんですが、全国平均が〇・四九〇に対して沖縄県は〇・二五九なんですよ。全国の都道府県の中でも高知県と島根が最も低い。しかし、それよりももっと低いのが沖縄県なんだ。市町村の財政力もさらにもっと低い〇・二五五、こういったような財政状態。 　また、沖縄県の財政は自主財源が極めて小さいのです。いわゆる依存財源の割合が八〇％台を占めている。しかも、県財政の大体四分の三以上が国の資金で賄われている現状であるのですが、市町村財政はもっと悪いんだ。 　さらに、公債費の割合、もちろん御承知のようにこれは一般財源に占める地方債の元利返済に充てる公債費の割合、これが五十八年度は七・四％だったのに対して、五十九年度は九・二％となっている。市町村は、五十八年度が一一・九％、五十九年度が一二・五％なんですね。しかも、一〇％を超えたのが実に五十市町村のうち四十四団体あるのですよ。一五％以上は十九団体に達している。那覇市一一・四、具志川市一五・五、石川市一二、三浦添市一一・一、名護市一二・一、沖縄市一七・〇、糸満市一五・五、本部町一六・六、嘉手納町一九・四、与那原町一九・五、南風原町一七・八。では、二％以上があるかといったら、あるのですよ。離島の渡嘉敷村、座間味村、栗田村が二〇％以上になっているんですよ。 　那覇市では補助金カットで財政事情が一段と厳しくなったために結局どういうふうにするかというと、財政調整積立金を取り崩したり市有地を売却して、ようやっとやりくり算段をしている。また、市の単独事業であるハブ対策、ハブがまだたくさんいるのですが、ハブ対策事業もカットしちゃった。さらに、側溝などの清掃事業を取りやめざるを得なくなっているのが実情なんです。ほとんどの市町村がそういったようなタコが足を自分で食うような財政の実態なんです。それで、補助事業や新規事業もカットしなければならないといったようなところに追い込まれて、これは那覇市だけではなくて、やりくり算段をしているのが明確なんですよね。これは私がじかに行って調べたのですから現実なんですよ。 　そこで、県、市町村はもともと非常に独自財源が小さいわけですから、さらに大幅に圧縮されると一体どうなるのか。市町村は単独事業に手を出す余力などなくなってしまう。借金は一体できるのか。これ以上できない状態になっている。これはこの前の朝日新聞にも出ておりますが、全国的に市町村は借金する余力がついになくなってしまっている。しかも、沖縄は今言ったように財政力が非常に弱いものだからそういったような危機に追い込まれ、そして私は長官に言いたいのですが、この事実は国の補助金カットがどれだけ沖縄県の自治体と県民の福祉、教育におっかぶさって犠牲を強いているかという証明ですね。この問題は振興開発計画とも関連するのです。この状態が続くと、二次振計を三次振計にしても四次振計にしても到底沖縄県が全国並みになることはないわけなんです。 　それで、長官、こういったのが実情であるのだが、手だてが考えられますか。どうなんです。今の実態は借金する余力はなくなっているんですよ。よく三割自治と言うでしょう。いや、三割でない、二割自治と言う。市町村はゼロに近づきつつあるのですよ。財政状態から三割自治、二割自治ということがあった。こういった状況をどういうふうにすれば直せるか、その妙薬は何かあるのですか。大臣、いかがですか。

○古賀国務大臣　私は妙案を持ちませんが、やはり活性化を図るような努力をして収入を多くしていくというようなことも一つの方法であるし、例えば公共事業の補助率カットの分は、沖縄にはそれを事業費にがさ上げして事業量を多くしているということでございまして、基盤整備事業等につきましてはそういった措置がなされている。そういったことで、事業の量はカットにかかわらず昨年は一〇〇％を超しているということでございますので、そういった努力をさせていただきたいと思います。 　妙案があるかどうか、私も妙案はなかなか浮かびませんが……（瀬長委員「ないでしょう」と呼ぶ）ないと思います。それだけです。

○瀬長委員　私、妙案を教えますよ。妙案はたった一つ、軍事費を削って教育、福祉に回す、これが一番の妙案なんです。例えばＰ３Ｃ、私はよく知っていますが、一機百億円以上するのですよ。これを切る。これは国の安全のためにと言うんだが、国の安全はわかりますよ。しかし、なぜ民生の安定が犠牲にされるのか。この矛盾をどう解くのか。これ以外にない。ですから、Ｐ３Ｃの問題にしてもいわゆる護衛艦の問題にしても、ミサイルではなくて福祉に回せというのはそういった切実な要求から来ているのですよ、長官。沖縄の振興開発計画の問題もこの状態が続くとどうなるかわからぬ。県民生活の、民生の安定があって初めて国の安全、国防の問題もあるでしょう。国防の問題は私は賛成しませんが、民生が安定して、初めていい政府だなあと言うのですよ。この補助金カットは、保守、革新を問わず、市町村長あるいは県知事全部反対しているのです。御承知でしょう。ですから、その点は今からでも遅くはないから撤回して、補助金カットはやめて、もう百億以上も、百七十億やられるんだ。これをやらないで、あれはＰ３Ｃ二機分ですよ。二機分でつりがくる。そういったような妙薬があるわけなんです。これは事実やれるかどうかの問題にかかっているわけだから、長官に、時間が迫りますので、この実態を、今度は閣僚会議へ出られるはずだから、そういった話があるんだがこれはどうしたらいいかなぐらいの意見をひとつ出して、本当に真剣に民生の安定、これが政治の要請なんですから、この点を考えてほしいと思います。 　これ以上聞いても余り妙案が出ないようだから、次は遺骨の収集問題に移ります。これは厚生省いますか。――遺骨の収集はもう四十年になって、まだたくさんの骨が野ざらしになっているんです。これは自民党であれどこの党であれこれは一致するのですよ。そこで聞きたいのですが、最初に戦没者の数、これがどうも沖縄県のあれとあなた方では食い違っておるのだ。戦没者は十八万八千百三十六名、県はそう言っております。厚生省は十八万六千五百人、差が千六百三十六あるわけなんです。うち一般戦死者が九万四千とありますが、これはマラリアで死んだとかいろいろなものを加えますと、もちろんもっともっと違ってきますが、私はこれをぜひ統一してもらいたい。私がお聞きしたいのは、一体全体今未収集の遺骨が何千あると見ているのか、厚生省、これから言ってください。

○大西説明員　お答えをいたします。 　今の御質問の趣旨は、収集した遺骨の数及び残っている数でございますね。私どもの把握しておる数字でございますと、先ほど先生が申されました十八万六千五百人というのをこれまでに一応戦没者と私ども把握しておるわけでございますが、そのうちの九八％近い十八万一千七百柱を収骨させていただいておりまして、残り約二％強の四千八百柱強がなお残っておる、こういう状況になっております。

○瀬長委員　時間がございませんのでまとめて質問しますが、県は、まだ残っておる、野ざらしになっておる遺骨が八千八百十二体あると見ているのです。あなた方はこの前レクで聞いたら四千八百九十一ある、倍近い。この差が一体どこから出るのか。県は八千八百十二まだ未収骨、厚生省はあと四千八百九十一。この開きは何で出たのか、簡潔に言ってください。

○大西説明員　この点につきましては、先般県とも資料の突き合わせをいたしておりまして、私どもの把握しておる数字は県からの報告をすべて積み上げている数字でございますが、御報告をいただいている数字の中で県の方に記録が残っていないものがあったり、そういうそごがございまして、今県の方で再度御調整いただいておる段階でございまして、私どもとしては、この数字は正しい数字だと思っております。

○瀬長委員　県の八千八百十二体というのはうそだと言うのですか。

○大西説明員　うそとまでは申しませんが、私どもの方でこの十八万一千七百柱という数字を得ておりますのは、各収集が行われた都度御報告のあった数字を全部足し上げておる数字でございまして、その私ども御報告をいただいた数字で県の方にそれが残っていない、つまり、報告した文書は私どもいただいておるのですが、その控えの方がなかったというようなものが見つかったりいたしておりますので、県の方で再度その辺も御調査いただいておるところでございます。必ずしも私どもが正しいとは申し上げませんが、私どもの保有しておる資料で県の方で保有ができていないものもある、こういうこともありまして、再度県が今調整いただいておるところでございます。

○瀬長委員　これはあなた方は県とはっきりさせないと、死者は死者をして葬らしめよということはいかぬですよ。生きている人間が死者を葬らぬといかぬですよ。遺骨を収集せぬといかぬですよ。専ら野ざらしなんです。あなた方も知っている。今のような状態で、一億六千万円とか一億五千万円で何カ年かかる、十カ年以上かかるでしょう。ですから、こういった状態は沖縄戦、いわゆる日本本土で戦場となっているのは沖縄だけですよ。それで今実際に亡くなった人々のことはもう申し上げませんが、こういった遺骨があなた方の計算でも四千幾つかが野ざらしになっている。戦争が済んでから何年になる。ですから、これを一年あるいは二年でやるためにはやはり金が要るのですよ。私は豊見城村出身ですが、こうに行きました。そしてそこを掘ってくれと地主も言うのです。掘ると側溝が要るのだ、掘ったところに、また雨が降っても流れないように。こういったのは難点だから後回しというふうなことも聞いておる。村の係と一緒に県の係も行ったのですが、一億六千万円とか一億五千万ではなくて、もっとふやせばこれは一、二年でできるのですよ。あるのはわかっているのです、どこどこに何があるということは。これをふやすように、今度は大臣の番だな、もう沖縄の大臣ですから。あんな戦争で本当に大きい惨禍を受けて、数字もこれは違うが二十万近くの軍人軍属、民間を含めて殺されたんだ。いまだに厚生省だけの分を聞いてみても四千柱野ざらしになっておる。このことは政府はどうなんです。金の問題なんです。金を増額して、一億六千万とかみみっちい金じゃなしに五億とか十億とか積めば一年でできるわけなんです。この点を大臣ひとつ閣僚として御配慮になって、死者をして死者を葬らせるのじゃなしに、生きている我々がああいった惨たんたる戦場で亡くなった方々を、早く収集してお祭りするということにしなくちゃいかぬと思いますが、閣僚として大臣、ひとつあなたの大臣時代にこれを実を結ばせてもらいたい、私は要望します。

○古賀国務大臣　さきの大戦で我が国唯一の戦場になりました沖縄県には今なお収集できない野ざらしの遺骨が相当数あることはまことに遺憾であります。今後とも関係機関及び沖縄県民と協力してひとつ早期に完了するように努力してまいりたいという決意であります。 　なお、さっきからＰ３Ｃの問題が出ましたけれども、これは若干思想が違うようでございますので、意見の相違としてお受け取りいただきたいと思います。

○瀬長委員　時間が参りましたので終わりますが、やはり沖縄はどこよりもどこの県に比べても貧しいでしょう、失業者も全国の倍でしょう、今のような状態、民生安定に金をつぎ込めないような政治の方針では、保守、革新を問わず反撃が起こりつつあるということをお伝えします。したがって回すべき金は回して、それで手当てするということが一番大事であるので、その点を強調いたしまして、私の質問を終わります。

○青山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十九分散会