沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（堀江正夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　この際、御報告を申し上げます。 　去る三月二十九日、予算委員会から、四月三日の午後三時より四月四日の正午までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 　本委員会といたしましては、理事会で協議の結果、本日は、沖縄開発庁予算及び沖縄振興開発金融公庫を、明四日は総務庁北方対策本部予算をそれぞれ審査することといたします。 　これより昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、沖縄開発庁予算及び沖縄振興開発金融公庫を議題といたします。 　　　　─────────────

○委員長（堀江正夫君）　まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。 　本件の審査のため、沖縄振興開発金融公庫理事長岩瀬義郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（堀江正夫君）　それでは、河本沖縄開発庁長官から説明を求めます。河本沖縄開発庁長官。

○国務大臣（河本敏夫君）　昭和六十年度の沖縄開発庁関係予算についてその概要を御説明申し上げます。 　昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算のうち沖縄開発庁予算の総額は二千百四十三億五千四百六十六万五千円であり、これは前年度の予算額二千百六十三億七千三百六十七万九千円に対し九九・一％となっております。 　次に、主要な項目について御説明いたします。 　初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費につきましては、来年度が第二次振興開発計画を推進する上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期でありますので、その総額の確保に努めました結果、一千九百四十三億九千二百七万二千円で前年度予算額に対し九八・六％となっております。また、その大宗を占める公共事業関係費につきましては、対前年度比九八・八％と全国九八・三％に比べかなり配慮したものとなっております。 　この沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、ただいま申し上げました公共事業関係費として一千七百九十八億一千八百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として百億六千二百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として十億九千五百万円、ウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十四億一千七百万円を計上しております。 　これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（一）農林水産業振興の基礎条件の整備、（二）水資源の開発、（三）道路・港湾・空港等の交通関係施設の整備、（四）住宅・公園・上下水道等の生活環境施設の整備、（五）保健衛生対策の促進、（六）教育の振興等につきまして配意をいたしております。 　次に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。 　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百二十一億九千五百万円を計上しております。 　なお、同公庫の昭和六十年度における貸付計画は一千二百億円、また地場産業への出資計画は四億円を予定しております。 　第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として十九億一千五百万円を計上しております。 　これらの経費を含め、一般行政経費等として総額百九十九億六千二百五十九万三千円を計上しております。 　以上をもちまして昭和六十年度沖縄開発庁関係予算の説明を終わります。 　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

○委員長（堀江正夫君）　以上で説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○目黒今朝次郎君　私はことしの一月十日から十二日まで、決算委員会の各党の理事クラスで、委員長を中心に沖縄を歩いてまいりました。今大臣から提案があった問題などなどを含めて各般にわたって歩いてまいりましたが、何といっても私は前回の委員会でも申し上げたとおり、沖縄の交通問題、バスの問題、軽貨物の問題、那覇空港の問題などなどを中心とした問題が一番深刻だなと、こんな気がしました。それから沖縄国体の問題、随分どんちゃん騒ぎで沖縄国体が宣伝されていますが、一体沖縄県民がこの負担にたえられるのだろうかという心配を持ってまいりました。したがって、雇用の問題とか水資源の問題とか、農業基盤の確立とか、いろいろな問題がありますが、その二つの問題に絞って、短い時間でありますので美辞麗句は要りませんから、考えてみるなら考えてみる、だめならだめ、そういうことを簡潔にお答え願いたいと思っております。 　沖縄のバスの事情はこの前詳しく述べましたからもう繰り返しません。しかし、県知事の提案で二社を合併するということで、現在作業が進んでいることは御存じのとおりであります。昨年の年末にいろいろありましたが、我々も中に入って何とか組合側も説得して、二社の合併が円満に進むようにという努力をしてきたわけでありますが、計画によりますと、六月まで基本的な問題について合意に達して、若干の準備期間を置いて十一月には合併した新しい会社をつくろうというスケジュールで現在進められておるわけであります。しかし、その合併作業の中で一番問題は何かといって各関係者に聞きますと、やはり会社側は財政の問題、組合側は四百二十八名になんなんとする余剰問題をどうするか、その二つ両方とも抱えておるようであります。きょうは会社側が、四つのバス会社があるわけでありますが、これを一本にまとめてくれと言ったのですが、なかなか業界も一本にまとめ切れないという現状の厳しさであります。したがって、若干複雑になりますが、会社別に考えられている問題などを順に関係者から御意見を聞きたいと思います。 　まず第一に、沖バス関係で一番問題になっておりますのは、交通方向変更の作業を沖特と運輸委員会が中心になって切りかえたことは御存じのとおりでありますが、このとき沖縄振興開発金融公庫から借りたお金について、六十一年七月二十五日返還になっておりますが、今回のバスの合併作業の関係を通じてこれを二年ほど延期願えないかという問題がしょっぱなから出ております。同時に、この交通方向変更時の五・八％の低利の融資ということについて考えてもらえないだろうか。 　それからもう一つ、今回の人員整理に当たって退職一時金を払わなければならぬ。そういう点で、大体百名の退職予定者に対して六億程度を開発金融公庫から低利子で融資をしてもらえないだろうかという開発金融公庫に対する要請があるわけでありますが、これらについて簡単に開発公庫の理事長さんに御見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（岩瀬義郎君）　お答えいたします。 　御指摘の四社の関係でございますが、基本的には私どもの資金は産業開発資金というものから既に合計、当初三十七億余の資金をお貸ししておりますが、現在残高が約二十六億でございます。その中には、交通変更時代のものも含まれておりますが、既に今御指摘の沖縄バス以外のところでは琉球バスと東陽バスにつきまして条件変更の申し出がございまして、それに対しては応じております。 　同時に、琉球バス、那覇交通、東陽バスにつきましては、我が方のお貸しいたしましたものにつきましての既に延滞が発生いたしておりまして、それについてもなるべく会社側の事情をよくお聞きしながら条件変更等の御相談に応じておるところでございます。 　今御指摘の琉球バスと那覇交通の二社の合併後どうなるかということにつきましては、これは全体の計画がよくまだ私どもに把握されておりませんので十分にお答えすることができませんけれども、基本的には私どもの資金は、この残高の件につきましてもいわゆる設備資金ということが前提になっております。バスそのものにお貸しするか、あるいは関連したターミナルビルとかそういうものに関連してお貸ししております。したがいまして、運転資金という形でございますとかなり制約されたものとして、産業資金の方では設備投資に限るとなっておりますので、御指摘のような人件費関係についてはお貸しできないという建前になっております。ただし、中小企業資金等に若干運転資金の中で人件費等を賄える科目がございますけれども、これには中小企業という対象が限られておりまして、このバスの会社の規模から申しますと中小企業というふうに規定するのはなかなか難しいという立場にございます。 　したがいまして、お答えにならないかもしれませんけれども、少なくとも沖縄のバス事業全体がどういう形におさまっていくかということを見ました上で、公庫としてできるだけ対応はしてみたいと存じますけれども、今申し上げたような制約がございますので、それを御承知いただきたいと思います。

○目黒今朝次郎君　私自身も沖縄金融公庫が設備投資が中心である、あるいは中小企業の関係の若干ということは、大枠は知らないわけじゃないのです。知らないわけじゃありませんが、ここ三年間、沖縄バスをめぐるいろいろなストライキなども含む争議に関係して随分私もばかネズミになって沖縄の銀行筋を頭を下げて歩いたり、あるいは決算委員会の立場を善用して銀行局を通じて融資などについて御協力願うという努力はしてまいりましたが、もう率直に言って八方ふさがりというのが現状であります、私の認識ですよ。そうなるとすれば、沖縄には国鉄もありませんし公営交通もありませんから、そういう意味ではさっきも大臣が言ったとおり、交通網の整備は基幹産業の整備だということもあるのですから、法が許さないならば、若干法の改正をするなり弾力運用の幅を持つなりして、あるいは資金投下については大蔵省についても開発金融公庫にさらに資金を投下せいという努力は、我々国会議員とすればやる任務があると思うのです。 　そういう総合的なことをしながら、何としても銭の準備をしてやらないと沖縄の問題は進まないということだけははっきりしてしまうのです、どなたがどんなきれいごとを言ったって。中曽根さんが言ったってこれはできない、私はそういう認識を持っています。ですから、沖縄の産業基盤である交通、電力、水資源、農業基盤、そういうふうに考えますと、やっぱり私は交通問題は大事だなということで、今たまたま理事長が、将来沖縄バスがどうなるかということを見きわめながらいろいろ工夫してみましょうという前向きの発言があったのですが、それは私は善意に受けて、おたくの方でこことここを政府が改正に了解をしてもらえば、沖縄バスにもこの際人員整理の暫定的な お金の融資も含めてできるのだ、融資をするためにはこれとこれを直してほしい、これとこれを大蔵省が了解してほしい、そういう作業を具体的に進めてもらって、そして必要であれば我々沖縄対策特別委員会で法改正について提起することもいいでしょう、あるいは大蔵委員会の方にお願いして一部法改正をしていただくということも私はいいと思うのです。 　そういう我々も我々で努力しますが、やっぱり頼みは沖縄開発金融公庫しかない、沖縄開発金融公庫様々と、それ以外ないですから、労使とも。沖縄県もそうだと思うのです。ここに伊江先生がいて悪いけれども、沖縄県だって金があるわけじゃない。だから県も市もみんなが沖縄金融公庫にもうお願いするしかないではないかと、こんな気持ちを持っています。たまたまほかの金の関係もいろいろあります。これは時間がありませんから言いませんが、ペーパーを渡してありますから、ペーパーを見てもらって御検討願うとして、ぜひ金融関係について打開への努力を理事長にお願いしたい。これ以上おたくに答弁を求めるのは酷でありますから、大臣、そういうことにかんがみて大臣の方としても、沖縄金融公庫がそういう交通問題なども含めて融資できるように金融公庫側が努力したならば、それが実現できるように政治的な努力をぜひ大臣にお願いしたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河本敏夫君）　バス問題は沖縄の交通の基幹をなす事業でありますから、非常に重要であると考えております。そこで、先般御質問がありまして以来、政府関係者でプロジェクトチームをつくりまして、どういう協力をできるかということについて目下検討をしております。しかし、その検討は検討といたしまして、やはりその前提になるものは労使双方で今後どういう方向に企業を再建をするのか、その路線を明らかにしていただく、これがやはり前提条件だと思うのです。政府は政府の方でいろいろ検討しております。そこで、その路線が明らかになりましたならばよく相談をしたい、こう思っておるところでございます。

○目黒今朝次郎君　そこのところをもう一歩、まあプロジェクトをつくったというのはこの前より前進ですがね。私の言わんとするところは銭の方を頼むというのですから。特にそれ以上答弁は要りませんが、大臣の従来の経験、力量を発揮して銭の方を特段に御配慮をお願いします。 　それで、今労使双方の努力だとありましたが、運輸省、私はこの前に行って、三月十六日に組合側に提案された内容、これをもらってきました、一枚。それから地方交通審議会がバス問題でお願いしているやはり地域交通計画策定委員会、この策定委員会の三月十八日の答申、これももらってきました。もらってきて会社側から、協会の会長さんからもいろいろお話を聞きました。聞いて、私はちょっと言い過ぎかもしれませんが、今沖縄の労使に、今大臣が言ったとおり、とにかく労使の詰めが大事だと、それは否定いたしません。否定いたしませんが、置かれてきた条件から考えると、やっぱりある程度行政が入ってリーダーシップを発揮しないとずるずるいってしまうのではないかという気がしてなりません。これは行政が介入するといろいろな意見があるからそれは慎重であるという役人の心理はわかります。役人の心理はわかりますが、しかし、このまま放置しておったのでは、私の感触では六月三十日まで労使が合併をする、要員の問題、新しい会社の形態、路線の問題、そういう問題についてとてもじゃないけれども進み得ないなという感じをしています。ですから、これは沖縄開発庁に望むのは酷かもしれませんが、運輸省として運輸行政を守るという立場からやはりもう一歩突っ込んだ具体的な話ということを、トップレベルでも専門屋のレベルでも結構でありますから、並行して手を差し伸べてやらないと沖縄のバス問題はパンクしてしまう、私はそんな気がしています。ですからここは運輸省にひとつ、場合によってはうまくいけば拍手喝采、まずかったら泥をかぶってもいい、そういう気持ちになって、現地の運輸部長を督励して、あるいは場合によったら東京から専門屋が若干応援に行ってもいいと思うのです。それぐらいの金は、行革で怒られるけれども、私は運輸行政にはむだな金ではない。専門屋を三人、四人チームを組んで現地の運輸部長とタイアップして、当面二社合併についてめどをつけるという努力をぜひ私はやってもらいたい。そうしないと、この三月、四月、こちらの勝手かもしれませんが、春闘の期間を迎える。沖縄の会社は中小ですから大手の後にいくでしょう。その争議とだんごになったらますますこれは大変だ。だから、交通政策闘争としてだんごにさせないようにするために、やっぱりこの時点で、タイミングはグッドタイミングだと思いますから、三月下旬から四月下旬あたりを目安にして、運輸省がひとつ御苦労さんでも沖縄に解決の手を伸べるということをぜひお願いしたいなと、こう私は思っているのですが、運輸省、いかがでしょうか。

○説明員（永井隆男君）　お答えさしていただきます。 　沖縄県におきますバス事業者の二社の合併問題につきましては、今先生るる御指摘のありましたように、昨年六月の知事の提言以来いろいろの動きがございました。昨年末に労使間で、本年の七月三十日までに合理化計画の達成について合意をする、十一月三十日を期しまして新会社の設立を図るということで基本的な合意が得られておりまして、その合意の線に沿いまして両社の合併委員会では具体的な計画の詰めをやってきているところでございましたのですが、この三月の十六日の労使の労使交渉の場におきまして具体的に詰めが行われておりました。合併計画の一部について正式に労働側に提案されるという段階に至っております。 　具体的な合併計画の一部が労使交渉の対象とされる段階に立ち至っておりますので、今後種々の意見、御要望等が出てくることが予想されるわけでございます。総合事務局運輸部の方に私ども逐次連絡をとっているわけでございますが、労使交渉と並行いたしまして行政サイドとしましても、今後合理化計画の中軸をなすと思われます路線再編問題等につきまして合併委員会より本格的にヒアリングを開始いたしまして、合併計画が円滑に進むよう所要の指導助言をしていく考えでおります。一方、大臣の方から御答弁がございましたが、中央レベルにおきましても私どもと沖縄開発庁さん、それから労働省さんの私どもレベルでございますが、合併計画の推進に伴う基本的な問題について共通の認識を深め、可能な対策についての意見交換をするということで、既にそのような場を三回ほど持っているところでございます。

○目黒今朝次郎君　なかなかこういう難しいときでありますし、課長さんが今言った問題を答弁するというのはちょっと私も内容を知っているだけに酷かもしれませんが、しかし私は、特に三月十八日に出した地域交通計画策定委員会の案などを見ますと、随分専門的に細かく沖縄の将来の交通をどうするか、総合交通を含めて航空との関係、タクシーとの関係、モノレールとの関係、あるいは離島との関係などを含めて随分これは労使はもちろんのこと、沖縄大学、琉球大学などの交通問題の専門家それから利用者代表、主婦代表、商店街の代表などなど、我々運輸行政をやってきた者には珍しいくらい広範囲に代表者を出して相当専門的にやったのが計画策定委員会です。これは計画は確かに立派、これをやったら沖縄は相当観光も含めて立派な交通体系ができるだろう、そこから新しい町づくりが始まる。ところがそれを読んでいると、結局はこの計画を実施するのに、だれが主導権を持ってこの計画の実現に当たるのかという、これはそこにいくとぼやっとしてしまうのです。ですから、これは私は大臣にも考えてもらいたいのですが、こういうものを県自体あるいは沖縄開発庁の出先機関の皆さんが一生懸命に英知を集めてつくるのですが、それを実行する主宰者は一体だれなのかということをもう一回考えてもらいたいと思うのです。そうするとどうしても 国と県しかない。計画をつくらせて沖縄新聞で沖縄県民にこういう立派な案が出ましたよ、那覇地区は那覇地区、沖縄地区は沖縄地区、名護地区は名護地区、北部は北部、離島は離島、実にきめ細かく書いているのです。こんなのが実現できたら立派だなと住民は喜ぶでしょう。でも実行の段階になるとパンクしてしまう。だからこれはつくらせるなら、国と県が中心になってこれを実現するための具体的なプロジェクトをつくってそれに予算をつける、あるいは計画をつくる。それが沖縄振興法の意味するものではなかろうか。 　沖縄特有の問題をやるためにわざわざ沖縄開発庁を置き、そして沖縄振興の予算を一次、二次とつけている。ですから、そういう面で私は、大臣、運輸省が中心になっても結構でしょう、こういうものをつくらしたならば、運輸省と沖縄県を督励しながらこれを具体化するプログラムあるいは予算の裏づけというものについてひとつ前向きに取り組んでもらいたい。そういう展望を与えれば今難航している二社合併の問題もやはり組合は組合なりに一定の理解を示す、自分の働くところさえあれば、この際四百二十六名の合理化案に協力しようという気持ちにもなるのです。展望がないところにお前は首だと言われたら、これは組合だって、空気を運んでいるのはわかるけれども、自分が首になるのはいやだと言ってなかなか抵抗を示す。そこに労使問題の非常にむずかしいところがあるのです。ですから、こういう青写真に対する具体的な取り組みと、現実の泥臭い四百二十六名の余剰人員の問題と並行してやってもらいたいと私は思うわけでありますが、これに対する国としての指導権、あるいは沖縄県を指導するという交通政策に対する公的な指導力というのをぜひ大臣に考えてもらいたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河本敏夫君）　経過はよく承知しておりますけれども、私企業ですから私は社長がおるのだと思います。ですから、やはり社長が企業経営の全責任を持っておるわけですから、今後こういう方向で再建をやりたいというプランを立てまして、そのプランができれば政府の方としては相談に乗ろうということを言っておるわけです。だから今のお話は、県や国が寄ってプランをつくってやれというお話だと思うのですけれども、やはり私企業なものですから、とにかく少なくとも原案は企業そのものがつくられる、その上で我々がいろいろな意見を言う、こういうことでないといかぬのじゃないかと思いますので、そこで労使双方でどうされるか、もう少しはっきりした路線を明らかにされたらいかがでしょう、そういう線が出てくれば御相談に乗りましょうと、こういうことを言っておるわけです。それで、またプロジェクトチームもつくっておりますということでございますから、何とか早く再建の結論が出るように督励をしていただければ大変ありがたいと思います。

○目黒今朝次郎君　これは堂々めぐりになるから、もう時間がないからやめますが、あなたは社長、社長と言うが、これは社長の案は出ているのです。三月十六日、とりあえず合併委員会。この合併委員会の案を実現するためには、金と四百二十六名の余剰人員を処理するための具体的裏づけがなければこれが進まないのです。これは我々専門家から見ると随分細かく書いてあるのです。これがいいか悪いかは別ですよ。これが沖縄県の皆さんなり市町村の皆さんなり路線沿線の皆さんのニーズにこたえるかどうかは別として、会社は会社で二社合併でプランを皆つくってあるのです。これの総決算として、四百二十六名の人が余る、あるいはいろいろな設備改善の金がかかる。その金の見通しがないから、計算はしてみたけれどもさっぱり交渉が進まない。だから、これをどうですかといって、第一問で沖縄開発公庫に何とかなりませんかということを私が言ったのです。 　案の基礎は出ているのです。だから、これを基礎にここに来ている要請書、これをセットにすれば、これに労働組合が賛成すればとんとんとんと進むのです。一番大事な金がないから、四百二十六名の余剰人員対策をどうするかという具体案が全然出てこないからこれが進まないというのが現状なのです。答えはわかっているのです。これ以上社長がどうのこうの言ったって、それはあなた自身は社長の経験がある、私は社長の経験がないからわからぬけれども、これ以上言ったって何が出てくるのですか。どんなに話をしたってこれ以上の案はありません、沖縄の二社合併には。あったら教えてもらいたい。 　それでもストライキの反対行動を覚悟の上で四百二十六名の生首を切ると、それならそれしかないです。ですから、もうあなたに今これ以上言ってもしようがありません。社長は社長として最大の努力をしているけれども壁にぶつかってどうにもならない、労働組合は労働組合として理解を示しながらも、四百二十六名の路頭に迷う労働者と家族をどうするか、この問題の解決案が出てこない、そういう生々しい現実なのです。これが解決しなければ、労働省が来ているかもしれませんが、沖縄は今や日本一の失業県。どこへ行ってもぶらぶら遊んでいる人がいっぱいいる。いい悪いじゃない。これは政治が悪いのだ。日本最悪の雇用の問題を抱えておって、さらに四百二十六名の生首を切ったら沖縄はどうなりますか。ですから、私ははっぱじゃないと、社長は最大限出しているのだという理解と、二つの面で壁にぶち当たっているということをぜひ認識した上で、政府がプロジェクトをつくっているのならそのプロジェクトを最大限に回してもらいたい。これ以上何ぼ言ったってしようがありませんから、これをあなたに要請しておきます。答えは要りません。沖縄県民に向かって実際の行政面でこたえてください。それは要請しておきます。 　それから、自治省にお願いしますが、自治省関係でいろいろな免税措置を講じてくれ、あるいは税金をまけてくれいということがこの中に五、六カ所ありましたね。これはもう言いません。その自治省関係の免税の関係については、これを皆、ペーパーを渡しますから、いかがでしょうか、無理ですか、何とか考えるか、自治省関係。

○説明員（前川尚美君）　地方税の関係について何かの措置がとれるかというお話でございました。私どももちょうだいしておりますペーパーの中には、自動車関係税とそれから固定資産税が税目として掲げられておりますが、これらの問題、固定資産税の問題にしましても、税の基本論からすれば、これは財産の所有者とそれから市町村の行政サービスとの受益関係で課せられている税であるという基本問題がございますから、これは単に経営が苦しいということで直ちに減免に結びつくという問題でないことは先生よく御承知いただいておるとおりでございまして、大変難しい問題でございます。 　今御議論の中でも、私も聞かせていただきましたが、この関係バス会社の経営改善策の一環としていろいろ合併を含めて御検討をなさっているということでございますし、その問題について地元でもいろいろな組織をつくられ、また国の方でも関係省庁の連絡会、プロジェクト等で御検討なさるということでございます。私どもそういう中てこの沖縄の地域バスの体系がどう収れんしていくのか、国がそれに対してどういう施策をとるのかということに大変関心を持っております。また、自動車関係税にいたしましても、それから固定資産税にいたしましても、いずれも地方公共団体のそれぞれ財源、原資であるということでございます。地元の沖縄県なりあるいは地元の市町村なりがこの問題についてどういう考え方を持っているかということを、実はまだ詳しく地元の御意見をお伺いするところまで至っておりませんけれども、そういう問題も私どもは念頭に置いて対処していきたいというふうに考えております。

○目黒今朝次郎君　時間がありませんから、今自治省関係の説明を聞いてみても、結論から言うとなかなか大変だということだと思うのです。ですから短い時間ですから総じて言えば、現行のいろいろな補助金制度、あるいは金融機関の制度など などではなかなかこの提案されている何項目かについては非常に、はいそうですかというわけにはいかぬということだけは、総体の流れとしてわかりました。あえて解決するとすれば、何らかの特別な措置を講じられない限り、沖縄が抱えている問題については、財政金融面からの、あるいは減税なども含めてなかなか厳しいという現状だけが短い時間であるけれどもわかりました。その解決策はまた次回に譲ります。 　それからもう一つ、沖縄国体の問題について。 　我々は去年の十一月、社会党系の、沖縄国体について問題点を絞ってシンポジウムをやったり検討した結果のこれだけの冊子をもらいました。この冊子の中で、六十二年沖縄国体は、三十六種目、八十二競技場、そのうち三十七競技は今までつくった既存の施設を利用するけれども、四十五施設は新しくつくると。昨年末の概算では五百三十七億かかると。そのうち国庫補助が四三・七％、沖縄県と市町村の負担が五七％、そのうち市町村の負担が三三・六％、百七十七億九千四百万円、これだけ市町村が負担する。那覇市のようなところは観光客も行きますからそれなりに対応力があると思うのですが、沖縄全体の、私も沖縄は五、六回端から端まで離島も含めて歩いた経験からしますと、名護市も含めあるいは沖縄市を含めて百七十七億の分担金を出して国体をやるということについては、財政上一体負担し切れるのだろうかということを非常に心配をしておる一人であります。この中で大体七八％は起債による調達だということを県なり文部省の方が御指導なさっているということであります。 　これは長官でも結構でありますが、沖縄県としてこれだけの負担をする能力が、県民生活の福祉その他に影響を及ぼさないで捻出できるのだろうか、こういうことを心配する一人でありますが、その心配に対して、心配するなとか、そういうことはあるけれども、沖縄の発展のためにやるのだぞと、その辺の財政負担と国体という問題について、主管大臣なりあるいは局長でも結構ですから見解を示してもらいたい。文部省の皆さんには、私の言った数字が間違いであれば訂正するにはやぶさかでありませんが、大体今の数字は間違いない。五百三十七億、市町村の負担が百七十七億九千万、これについて沖縄開発庁として、長官でも局長でも結構ですから見解を聞かしてもらいたいと思います。

○政府委員（小林悦夫君）　ただいま先生御指摘のありました国体開催経費でございますけれども、私の方の資料によりますと、五十六年度から六十二年度まで全体で施設費でございますが、五百十五億という数字になっております。そのうちいわゆる地元負担、県、市町村の負担でございますが、これが二百九十八億円、県が百二十五億円、市町村が百七十三億円で、先生おっしゃいましたようにこれで五七・九％になっておりますので、ほぼ五七％と、こういうような数字になっております。 　ただ、この国体の開催につきましては随分以前から計画をされておったわけでございまして、また施設の整備につきましても第二次振興計画の中で計画されておったものであるということでございまして、大体今までの計画からすれば市町村、県とも計画的にこれを行ってきておるということが言えるだろうと思います。また市町村に対しましても、地元負担の大きな事業というものにつきましては国庫補助に上乗せをいたしまして県単の補助を設ける、こういうような措置をとっておりますので、何とか計画的には施設の整備ができるのではないかと存じます。その中で、やはり沖縄の場合には一つ有利な点といたしましては、それぞれの公共事業につきましては高率補助でやっておるという面がございますが、一方で先生御指摘のように、沖縄の市町村は非常に財政力が弱いという面も一面あるわけでございます。そういう点から考えますと、一つには、やはりこういう施設をつくって今後計画的にやっていく上では、十分全体の市町村の経費について節減を図って全体計画の中でやっていただくという措置も必要でございますが、一方、私は自治省出身でもございますので、沖縄の市町村の財政状況というものは十分承知しているつもりでございますので、国体というわけにはまいらないかもしれませんけれども、交付税の増強、またひいては産業振興による税収に心がけるべきだと、このように考えておるところでございます。

○目黒今朝次郎君　市町村の財政が非常に厳しいということの上で御配慮してもらいたい。 　それからもう一つは、今のバスの関係と関係ありますが、一体輸送をどうするのだろうか。沖縄のバスの労使に言わせると、もう海洋博でこりごりだ、戦い済んで日が暮れたら、しりぬぐいは全部現地の労使、こんなばかなことは、今度の国体はお断りだ、こういったような率直な意見であります。四万一千四百人を六百十一台の貸し切りバスで輸送する。沖縄本島は百九十七台しかない。これは選手だけですよ。沖縄を見にくる方々の輸送は一体どうするのか。東京であるのなら東京で運んでもらいたい、沖縄の労使はもうお断りだと、これが生々しい現実です。だから、現在のバスの問題と国体のバス輸送と後始末、この三つの関係をどういうふうに行政の面で処理しようとされるのか。自信があるのかないのか。もう時間がありませんから、自信はないけれども何とか努力するのか。沖縄のバスの労使には面倒かけませんというのか。その辺のポイントをぴっぴっぴっと言ってください。輸送関係、これはだれも答えられない。答えたら天才だ。バスをさんざん文句言っておって、輸送のあれがありません、無理ないよ。

○説明員（永井隆男君）　国体開催に伴う輸送問題でございますが、これは現在、国体の実行委員会の下部組織の中にその関係の専門委員会あるいは部会が置かれておりまして、そこで今御指摘のような問題の検討が行われております。 　御指摘のように、国体の選手代表団あるいは観客の輸送は円滑に実行しなければなりませんし、またそれが終了した後に後遺症的なものが残ってはならない。海洋博等の経験もございますので、そのあたりを踏まえまして、私どもとしては鋭意問題点が後に生じないように十分検討していきたいというふうに考えております。

○目黒今朝次郎君　自信がないのだろう。成案なしだ。五里霧中。質問を終わります。五里霧中であることは間違いない。

○委員長（堀江正夫君）　岩瀬参考人、どうもありがとうございました。お引き取りいただいて結構でございます。

○板垣正君　初めに、沖縄振興開発の現況及び将来の展望について長官にお伺いいたします。 　昭和四十七年の沖縄復帰以来、沖縄の振興開発、沖縄の自立体制の確立については国としても沖縄開発庁のもと、第一次振計、第二次振計のもとに沖縄県、沖縄県民一体の努力のもとに着実な前進が図られてまいったと思います。しかしながら、今なおいろいろな面における本土との格差があり、また、自立体制においても十分とは言えない現況であろうと思います。現在、第二次振計も三年目を迎え、極めて大事な時を迎えております。さらに、第二次振計後期のプロジェクトについても検討されているということも承っております。こうした大事な時期における現在の問題あるいは将来の沖縄振興開発の展望についての長官の基本的なお考え方を承りたいと思います。

○国務大臣（河本敏夫君）　沖縄の振興計画の現状を分析しますと、社会資本投資はある程度進んだと思います。ただ、第二次産業が思うように伸びない、こういう難しい問題を抱えておりますので、失業率が本土のほぼ二倍見当になっておるという問題もございます。それから、県民の所得もある程度上がりましたけれども、それでもなお本土に比べますと相当低い水準にございます。やはりこれからは社会資本投資をさらに充実いたしますと同時に、特に交通体系の整備が私は第二次産業振興に非常に大きな前提条件になるのではないか、このように考えておりますが、そういうことを背景といたしまして、第一次産業、第二次産業の振興を図って、そして何とか県民の所得を本土並みに近づけていくということが何よりも肝心でなか ろうかと思います。 　そこで、今御指摘がございましたが、六十二年度までの計画はほぼできておりますが、六十二年以降、国体が終わりまして以降の計画がまだ不十分でございますので、第二次振興計画の最終段階までの計画を後半も含めましてどうすべきかということにつきまして、今開発庁と沖縄県の方で相談をしておる最中でございます。

○板垣正君　さらに開発庁よりお伺いいたしたいと思います。 　ただいま長官のお話のとおりに失業率あるいは所得、いろいろな面でさらに充実を図っていかなければならない。第二次振計の目標を達成するということが当面非常に大事な問題であろうと思います。 　数字的なもので申し上げますと、この基準になっておりますのは五十五年の基準であり、目標年次としては六十六年が第二次振計の目標となっているわけであります。人口におきましては、基準百十一万人を六十六年には百二十万人を超える人口に、一人当たりの所得においては五十五年の百十六万円をおおむね二百万円を超える所得に、さらに県内の純生産においては基準一兆二千八百億を目標年次には二兆四千億にという目標が設定されておるわけでございます。これにつきまして最近の五十九年の実績の速報によりますと、一人当たりの所得においては百三十六万三千円ちょっと、全国国民所得の七三・七％ということであり、また六十年の見通しにおいては百五十万三千円ということであります。さらに、県内純生産におきましての五十九年の実績速報、約一兆八千億、六十年の見込みで一兆七千百五十三億という数字を私は資料で拝見をいたしております。 　こうしたことで果たしてこの第二次振計の目標が達成できるのかどうか。一部には、これはもう赤信号が点じられている、あるいはフレームの見直しが必要ではないかということも論議されているようであります。つまり、第一次、第二次、第三次産業の就職の構成なりあるいは生産の構成においての当初のウエート、これはもう少し第二次産業に期待が持たれておったというふうに承りますが、現実には第三次産業が予想以上にウエートが大きくなってきておる。これはもちろん観光等の二百万を超す観光客が迎えられたということで評価できますけれども、当初考えておった面と果たしてその辺のずれがないのかどうか、そういうことを踏まえながら第二次振計の目標が何としてでも達成できるかどうか、その辺について開発庁のお考えを承りたいと思います。

○政府委員（関通彰君）　お答え申し上げます。 　沖縄振興開発計画の中で計画の目標として掲げておりますのは、先生御案内のようにこの計画は本土との格差の是正を図り、自立的発展の基礎条件を整備する、これを基本的な目標に掲げているわけでございます。 　生活産業基盤の整備につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、第一次振興開発計画以来着実に成果を上げてきておりまして、今後、第二次振興開発計画期間中、さらに基盤の整備を推進することによりまして目標を達成することができるものというぐあいに考えているわけでございます。 　もう一つの格差の是正の面でございますが、先生御指摘のように諸般の格差の是正が図られてきておりますが、依然として第二次産業のウエートが低い、あるいは県民所得が全国水準に比べますとかなり低いという状況にあるわけでございます。ただ、長期的に見ますと、県民所得にいたしましても復帰当時の全国平均に対しまして五九％台でございましたのが現在七三％まで伸びているという状況はございますが、片や、第二次振興開発計画期間中目標どおりの県民所得の伸びが期待できるかという心配もあるのは事実でございます。第二次振興開発計画におきましては計画期間中五・八％の経済成長を見込んでおります。先生御指摘になりました県民所得の総額等も計画期間中平均五・八％の伸びを想定して見通しているものでございます。 　現在、第二次振興開発計画に入りまして三年目でございますので、これまでの経緯だけから今後の見通しを申し上げるのはややきついかとは存じますが、ただ、計画に入りまして五十七年、五十八年と実質成長率がそれぞれ三・五％、四・〇％とやや低目であったのは事実でございます。経済全体が後退期にあったことにもよろうかと存じます。ただ、沖縄県の経済も五十九年には五・五％と五％台に乗る成長をいたしております。また、最近の経済状況を見ましても、個人消費あるいは観光客あるいは住宅着工等かなり明るい面もございまして、経済の回復基調に伴いまして経済成長率はまだ高まるものというぐあいに考えておるわけでございます。 　また、国の財政等におきましても、財政再建で予算が伸び悩んでいるではないかという御心配もあるようでございますが、六十年度の予算におきましても開発庁所管の予算はほぼ前年同額でございますが、石川火力発電所あるいは高速道路の南進等を含めますと公共的な投資は対前年度比一〇％の伸びになっているわけでございます。こういう公共投資を続けること、さらには県の産業の振興を図ることによりまして、今後残された期間中で目標を達成するようにさらに努力を続けたいというぐあいに考えているわけでございます。

○板垣正君　財政的な厳しさがございますが、ぜひこれが達成されるように特に後期のプロジェクトも十分検討されて、一日も早く沖縄の振興開発、また自立体制の確立を期待するものでございます。 　さて次に、そうした意味も込めまして六十二年に迎える国体いわゆる海邦国体、これは大変意義深いものと思うのでございます。沖縄が復帰いたしましての十五周年という意味もございます。また、国体が全国一巡しまして、まさに沖縄県が四十七番目の県として一めぐりする。しかも第二次振計における前半のこれは最大のプロジェクトであり、かつ、振興開発につながるものである。したがって、私どもは名実ともにこの海邦国体が大成功されるということを期待し、また私どももできるだけ御尽力しなきゃならないと思うわけであります。 　そこで、大分準備は進んでいると思うわけでございますが、この進行状況、問題点、これは取り上げると切りがないと思いますけれども、主な点で、設備の点で今の進行状況はどうか、今後の問題点として特にどういう点があるのか。また、これは文部省になると思いますが、運営の面でどういう点が今問題になっているか、こういうような点について伺わしていただきたいと思います。

○政府委員（小林悦夫君）　国体の準備状況でございますが、先生御承知のように、海邦国体で実施されますのは三十七競技でございまして、その会場は県下の三十四市町村に配置されております。開催市町村は三十でございますけれども。現在、県、それから市町村におきまして主会場等競技場の設置、また関連いたします公共施設の整備等を積極的に進めておるところでございまして、おおむね順調に推移しているものと考えます。 　そこで、若干具体的に申し上げさしていただきますが、先生御承知のように、今回の主会場は沖縄市の泡瀬地区に大規模な県営の総合運動公園を建設することといたしまして、昭和五十六年度から都市公園事業によりまして整備を進めておりまして、この工事も昭和六十一年度には概成する予定でございまして、十分国体には間に合う状況になってございます。 　主会場以外の競技施設、個々に申し上げると何でございますが、一つ大きなものとしては宜野湾市につくる公共マリーナというものもございますが、これも来年夏に行われますプレ国体に間に合うように準備を現在進めておりまして、これは十分間に合うという見通しを持っております。そのほか都市公園の運動施設また社会体育施設というものを活用いたしまして国体を行うことといたしておるわけでございますが、これらの施設についても整備の促進を図っておるところでございまして、私の聞いている限りではそれほど問題がない ということでございます。 　また、この競技施設の整備とあわせまして必要なものといたしまして、例の沖縄自動車道の南伸ということがございます。これにつきましてはいろいろ沖縄市の山内地区であるとか宜野湾市の長田地区であるとか、こういうところで若干問題がありましたわけでございますが、これも住民の方々の基本的な同意を得ておるところでございまして、こういう関係者の努力によりまして地元との折衝が進展しつつございますので、ぜひ国体に間に合いますように道路公団、沖縄県とも連絡を密にしながら地元関係者の協力を得て、なお一層の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　そのほか那覇空港ターミナル地域の整備、また競技場へ通ずる道路の整備、主会場区域を処理区域とする下水道の整備など、こういう関連する公共施設の整備もございます。これについても支障なく進展していると考えております。 　沖縄開発庁といたしましても、国体関連の各種の施設の整備につきましては、国体開催に支障が生じないように予算の確保の面で今後とも努力をさしていただきたいと考えております。

○説明員（戸村敏雄君）　ただいま沖縄開発庁の方から詳細な説明があったわけでございますが、実行委員会を設けて準備が進められておる中で、先ほど目黒先生御指摘の交通輸送、特に今、県内の輸送と県外輸送と二つあるわけでございますが、県外輸送につきまして、航空輸送の面で、現状では二万七千人に上ります選手、役員の輸送に支障があるのではないだろうか、こういうことで各都道府県の選手団の輸送につきまして、この日をいろいろと分散さして輸送するとか、こういうことを日本体育協会の国体委員会等で検討を進めておるというところでございます。 　県内問題につきましては先ほど既に目黒先生がおっしゃったように、三百台ぐらいのバスが開、閉会式当日に不足するというような対策をどうするか、今後の検討になろうかというふうに思うわけでございます。 　その他につきましては順調に、宿泊対策につきましても四千人ほど不足いたします選手の宿泊につきましては、民泊を実施するというようなことで準備が進められているというふうに報告を聞いておるわけでございます。

○板垣正君　運営の面で最大の問題は、天皇、皇后両陛下をお迎えしてすばらしい会として行われる。また、各県で行われておりますが、自衛隊の協力等も混乱がなく行われると。これは混乱の起こらないための協力であります。そうしたことが運営面の実は大きな問題になっていることはあえて申し上げるまでもないと思うのであります。 　そこで私、率直に申し上げますが、沖縄における自衛隊のいろいろな行事の参加問題、これについて私は実に非常に心を痛めているわけであります。最近も一月十五日の成人式の参加問題をめぐって、これは那覇市の小禄地区の式典でございますが、自衛隊員百八十五名が成人に達し、そのうち九十四名が小禄地区、うち七十六名がこの成人式に参加したい。これは小禄中学校の体育館で行われたわけであります。しかし、いわゆる護憲反安保国民会議という労組を中心とした方々が、反自衛隊闘争の一環として成人式には参加させない、反対だと、こうした中でこの行事が行われたわけでありまして、まさに賛否がマイクでマイク合戦を繰り広げる、あるいは機動隊が出動する。 　それで、実際には自衛隊は、これは午後一時からの式典でありますが、自衛隊はマイクロバス四台に乗って午前十時に会場にもう早く入ってしまって、それでそのために行事そのものは何とか行われたということでございますけれども、やはりこうした行事について、私どもはもちろん沖縄の皆さん方の反戦平和、また自衛隊に対する特別の県民感情、これは痛いほどわかるわけであります。しかし、同時にこの自衛隊の方々もやはり国を思い平和を思う気持ちにおいては劣るものではない。しかも、ともに人間であり日本人であります。反対の運動はこれはいろいろな形で行われることは自由でありましょう。しかし、その姿において、やり方においてはやはり節度があってしかるべきではないか。お互いにこれは不幸なことではないか、そういう点をあえて申し上げるわけであります。 　また、二月の十六日に行われた沖縄一周駅伝、これは第八回目でありまして、市郡対抗の駅伝大会というスポーツの大会でありますが、これにつきましても自衛隊の人が糸満から十二名参加をするということによって、この参加をめぐって大問題となり、いろいろないきさつがございましたが、当初予定されておった参加十二チームのうち七チームは参加をしない。自衛隊が参加するなら我々は参加しないという形で参加は五チームにとどまったということ。沖縄の反対する方々は、県民感情からいって参加は認めないのだという態度を貫かれる。自衛隊員は県民ではないのだという叫びも上がる。これは主催したのは日本陸運でございますけれども、自衛隊員といえども日本陸運に登録されているアマチュア選手である。アマチュアの選手がスポーツに参加する、だれでも参加できる、これがまさにスポーツの命でございま，しよう。 　これが結果的にそういう姿が起こり、しかもその当日怒号の中でランナーである自衛隊員の人がスタートして走り出したら、反対の人たちがそれを取り囲んで走らせない、やむなくまた引き返す、また主催者に激励されて若干コースをずれて走るというふうな、これはスポーツにとってはまことにあるまじき姿でございましょうし、私はここに根差す深い沖縄の特殊なる心情を思い、これはある意味における私どもも責任を持つわけでありますが、だからといってこの限度を超えた、言うなればスポーツ精神を踏みにじる、さらにさらに言うならば人権にかかわる差別の行為、これはどうしても看過できないのではないか。この辺は反対は反対としても節度ある態度をとっていくことが真に平和を愛し、秩序を愛し、自由を愛するそのもののいずれの立場にあるにせよとるべき態度ではないのか。十二月には那覇のマラソンが行われるそうであります。那覇市当局は個人参加であれば参加を認めるという意向を漏らしておられるようでありますが、ぜひとも今度はそうした混乱がないような形で行っていただきたいと思うのであります。 　そういうことに関連をいたしまして、海邦国体もこれがいろいろな立場において今沖縄の国体を無事にふさわしい姿で行われるかどうかという、非常に選択の重大なところに来ているわけでありますが、知事さん初め、沖縄だけ例外の姿でやられるということであってはならない。そういうことで、もちろん内容的には沖縄県にふさわしい盛り上がりというものを大いに期待するわけでありますけれども、やはり陛下をお迎えし、また、そうした形でこの行事が本当に本土と一体となった沖縄のたくましい活力あふれる、二十一世紀を目指していく姿として実るように、まさに私どもは祈るような思いでございます。そうした点につきまして、長官、御見解ございましたら承りたいと思います。

○国務大臣（河本敏夫君）　ただいまの御意見あるいはまた御心配は私も全く同意見であります。過去のことがございますから、今御説明がありました一部の動きについても理解できないことはありませんけれども、しかし、もう戦後四十年もたっておりますので、平和を愛するということと、とにかく自衛隊を今のような形で排除するという、そういう考え方は私は別の問題だと思います。自衛隊の今果たしております大きな役割について正しい認識をされまして、御心配の、沖縄国体が混乱に陥らないように十分な配慮をしていかなければならぬという御意見がございましたが、全く同意見でございまして、そういう点は今後気をつけていくつもりでございます。

○板垣正君　次に、沖縄の遺骨収集についてお願いでありますが、沖縄県はまさに軍民を問わず二十万を超す方々があの戦争で亡くなられ、今なお山野に御遺骨が残っておる、あるいはごうに埋没 をしておる、まことに心痛む姿でございまして、責任の立場にある厚生省においても毎年特に重点的にこれを実施してきておるところであります。幸い沖縄県におかれても、この国体までに少なくともこの地表遺骨についてはきれいに遺骨収集を完結しようというようなことで、県民総参加でこの遺骨収集をということで、特に今度は六十年度の沖縄県の予算に五百万円の予算も計上されて、遺骨収集の週間という日を定めて、ひとつぜひ県民参加のもとで、特に南部戦跡になお残っておる、最近もひめゆりのごうの中から御遺骨が出てきたということも報道されておりますが、そういうことで取り組まれようとしておりますことはまことにありがたいことと思うのであります。 　それだけに厚生省にお願いをいたしたい。厚生省も今まで積極的にやっていただいておりますが、やはりさらに積極的に本当に六十二年までにこの問題についてもあらかた決着をつけると。現在まだ四十近いごうが埋没されて、遺骨の収集を行うことは容易ならざることであります。私の関係でも、ある戦友会が、那覇近くのことぶき山にも埋没しているが、戦友会は何回も現地に行って、自分たちの手には負えないと。しかし、やがてここで日米合同の慰霊碑もつくって、自分たちも本当に平和のためにそうした気持ちをあらわしたい、そのためにはまず国の手で、県の手でこのごうの遺骨を解決してほしいということを何度も現地にも行ってお願いしておるという経緯は御承知のとおりであります。こうした例も含めて、厚生省として格段の努力をもってこの沖縄県の皆様方の熱意にもこたえてもらいたい、このことをお願いしたいと思いますが、厚生省、いかがですか。

○説明員（熊代昭彦君）　先生御指摘のとおり、現在四十近い、正確に把握しておりますのでは三十一の埋没ごうがございます。埋没ごうの遺骨の収集につきましては、ごうの口の掘削をするとか、それから不発弾や有毒ガスを処理する作業等いろいろ難しい作業を伴っておりまして、かなりの日時を要しておるのは御存じのとおりでございます。 　これも御存じのとおりでございますけれども、沖縄県、それから防衛庁、自衛隊の方でございますが、御協力をいただきまして、あるいは国鉄のトンネル技術者の御協力を得まして積極的にやっておりまして、少なくとも現在把握しております三十一の埋没ごうにつきましては、沖縄国体までに全力を挙げましてできるだけのことはいたしたいというふうに考えておるところでございます。

○中野明君　沖縄開発庁長官に御就任になりまして、非常に実力者の大臣ができたということで、地元も大きな期待を持っておると私も思います。 　本日は予算の委嘱でございますので、沖縄開発庁関係の予算の御説明がありました。それとともに先日は大臣の所信もお聞きをしたわけでございますが、大臣御承知のとおり、沖縄の振興開発あるいは沖縄問題を論ずるに当たりましては、基地の問題を抜きにしては沖縄のことは論じられないと私は思います。ところが、残念ながら大臣の所信の中にも意識して抜かれたのかどうか知りませんけれども、基地の問題について一言も触れておられません。 　そこで、きょうは冒頭に、沖縄の米軍基地について大臣の現状認識と今後大臣としては、県民の民生、沖縄開発との関連でどのように受けとめておられますか、最初に大臣のお考えをお示しいただきたい。

○国務大臣（河本敏夫君）　日米安保条約の立場から考えまして、基地の問題は、我が国の安全にとりまして極めて大きな役割を果たしておるわけでございます。しかし、何分にも沖縄の基地が余りにも膨大である。県の面積等から見まして非常に大きいシェアを占めておりますので、従来の基本方針はできるだけ縮少してもらう、そして開放された土地は沖縄の発展のためにこれを活用していく、こういう基本路線で、可能な限り基地を縮少するという方向でこれまで努力してきておるところでございます。

○中野明君　もう既に大臣も御承知かと思いますが、私はあえて所信についてけちをつけるつもりで申し上げておるのじゃなしに、今お答えになっておりますように、初めて担当大臣として所信をお述べになっていただくからには、やはり沖縄の振興開発を考えたときに、基地の問題は一言でも触れてほしかったなという希望を申し上げておるわけであります。 　県の資料を見てみましても、私どもも現地へ行ってわかりますけれども、米軍が常時使用できる専用施設に限ってみると、全国の七四・三％が沖縄に集中している。特に振興開発上重要な位置である中部地区においては二七％が米軍基地になっております。そういうことを考えますと、どうか大臣、今のお答えのとおり、それなりに日米安保条約があるのですから重要な役割を果たしていることは認めますが、余りにも集中し過ぎて、そして県民の間にいろいろトラブルが起こったり、後ほども触れますけれども、問題が起こっております。そういう関係からぜひひとつ大臣の方としても既定の方針どおり基地縮小に向かって最大限の努力をしていただきたいと要望をしておきます。 　それで、きょうは時間が限られておりますので、その次の問題としてぜひこれは確認をし、お尋ねをしたいわけですが、沖縄の復帰十年ということで私どももそのときの国会で質問をいたしました。そして当時の総理府総務長官、沖縄開発庁長官と外務大臣が国会で明確な答弁をなさっている問題があります。それのその後について御返答をいただきたいと思うのですが、それは、沖縄が米軍に占領されております米軍占領下における行政、いわゆる民政府時代の資料、行政資料といいますか、それは全部アメリカが持って帰っております。そのために沖縄の戦後史あるいは沖縄の歴史をつづる上において重大な欠落部分ができるわけであります。 　そこで私は、本土復帰十年を契機にしてぜひアメリカにその返還を要求してもらいたいということを申し上げましたら、当時は中山さんだったと思いますが、「十周年記念として、米国政府に外務省を通じてこういうふうな貴重な資料を日本のために提供していただくように交渉を近く始めたいと考えております。」、こう答えておられました。続いて外務大臣にその真意をただしましたら、外務大臣としては、「総務長官から言われたとおりに、きわめて大事な問題でありますから、全力を挙げてやりたいと考えております。」、これはかなり私の感触としては外交交渉というのは相手があるのですから、相手があるのに国会で外務大臣と総理府総務長官がこれぐらいはっきりとお答えになるということはそれなりの私は感触を持っておられたと受け取っているわけです。ですから、全力を挙げてやりたいとおっしゃっているのですから、どういうふうになさったか、その後の経過を外務省から説明をしてもらいたい。

○説明員（沼田貞昭君）　ただいま先生の御指摘がございましたように、当時の中山長官あるいは園田外務大臣の方から、今先生の紹介されましたような御答弁を申し上げた次第でございますが、その後、この民政府関係の文書の収集をどうするかということにつきましては、私どもの方でこの種の問題に専門的知識と経験を有しておられる国立国会図書館ともいろいろ御相談しまして、この専門的知識や経験を有しておられる国立国会図書館の方で実施していただく方向で検討することとなっております。 　ただ、国立国会図書館の方では、現在、連合国最高司令官総司令部関係文書の収集というのをまず行っておりまして、この沖縄の米国民政府の関係文書については、現段階ではいまだ具体的な収集計画を立てるには至っていない状況であると承知しております。国立国会図書館の方では、連合国最高司令官総司令部関係文書の収集の終了を待って民政府関係の文書を収集する計画を立てるというふうに考えておられると私どもは承知しております。 　先ほど先生の御指摘のありました園田外務大臣の答弁との関係でございますが、外務省といたし ましては、国立国会図書館が収集作業を行うに当たって、必要に応じて米国政府と私ども折衝していく等の措置を講じていきたいと考えております。

○中野明君　実務窓口は国会図書館が専門だからと言われる意味は幾らかはわかるのですけれども、まずこれは外務大臣が全力を挙げると言っているのを、国会図書館の外交関係も何も様子のわからぬところへ、図書館にやらしておりますというようなことで果たして済むのでしょうか。そんないいかげんなことでは私はならぬと思います。外務省が交渉しないと外交関係は前へ進みません。国会図書館に任しているというようなお話というのは私はいただけません。そんなばかな、外務省がもっと本気で当たらなければこれは解決しません。もうそれから四年たちます。今ごろになって国会図書館が困るのだったら、それなりにお手伝いしましょうというようなそういう……。 　河本大臣、大臣が国会で全力を挙げてやりますと、外交関係で相手の国があるのですから、大概ならば相手の国の都合もありますけれどもと、一言断って答えがあるはずなのですけれども、それもなしに、私は総務長官が言うたとおり全力を挙げてやりますと、こう言って、今の話を聞いたらこの仕末です。きょう外務大臣がおりませんから、いずれこの問題は、私は腹に据えかねているのですが、あなたは今アメリカの経済摩擦の特命大臣としてアメリカから陳情されて受ける側なのです。アメリカのことばかり聞いて、こっちのことも少しは言ってほしいというのが我々の気持ちでありまして、それは立場が違いますからあなたに文句を言っても始まりませんけれども、外交関係というのはやはり外務省が矢面に立って、そして本気でやってもらいたい。 　何か話に聞きますと、向こうの公文書館の館長の方から国会図書館長の方へ、なかなかうまくいきませんよ、とても何十年もかかりますよというような返事があったということらしいのです。それは私はこの当時の事態を考えたら、かなり感触を持っておられたと思います。だから、外務省かどこかがとめたのじゃないか、その当時の記録はやっぱり返還されたら困ることがあるのじゃないかと余計な勘ぐりもしたくなるわけです。今情報公開というのは時代の流れですから、ましてや沖縄の米軍施政権下にあっての沖縄の県民の人たちというのは非常に裁判の関係から事故の関係から悲惨な思いもして、苦々しい思いをしておられた期間であります。それだけにやはりきちんとした歴史は残してあげなきゃならぬし、資料としては日本に返してもらう権利があると私は思うわけであります。こういう点について、これは本当にきょうはそのお話を聞いて非常に残念に思っております。外務省は本気で交渉していただきたいと思うのですが、いかがですか。

○説明員（沼田貞昭君）　園田外務大臣の答弁以来、私どもとしても国立国会図書館といろいろ御相談しつつ本件の対処ぶりを検討してきているわけでございまして、情報の公開、沖縄の県民の方々に対して、この文書の持つ重みというものも踏まえつつ、何とか返還の方向に持っていきたいと思っておるわけでございます。他方同時に、これを保管しておりますのはアメリカの公文書館でございますけれども、そこの公文書館における関係文書の整理の状況というようなものが、なかなかすぐ返せるような状況で保管されていないというような問題もございまして、そこら辺をいかに整理していくか。大変膨大な作業でもございますので、そこら辺の実態をどうしていくかということについて、国立国会図書館を中心にいろいろ御相談してきているわけでございます。今先生の御指摘がございましたが、私どもといたしましても、先生の御指摘のような点も踏まえまして、専門的な立場から国立国会図書館がなるべく早く実施していける方向になることを望んでいるわけでございますけれども、その関連において必要な私どもの協力というものもしていきたいというふうに考えております。

○中野明君　これは沖縄県民のみならず日本全部の人が関心があります。特に沖縄県民は、この間のことを知っておられた人は自分たちの記憶だけでは正しい歴史はつくれませんから、望んでおられることは事実ですし、外務大臣がそういう答弁をしている。沖縄の方でも報道をされたやに私も聞いておりますけれども、県民は相当大きな期待を私は抱いたと思います。大臣もいろいろおられますけれども、河本大臣を初めとして、園田大臣も留任をされたぐらい外務大臣として大活躍をしておられた方ですから、その大臣が全力を挙げてやると言うのですから、これは何とかという期待を持ったということは事実です。それから四年たって何の音さたもない。私は、復帰十年が無理だったら終戦四十年という一つの区切りもあるからと思って今日までじっと見ていたわけですけれども、何にも外務省も言ってこられないし、お尋ねをしたら、図書館でどうとかこうとか言う。 　これは先ほど同僚の委員も質問しておられましたように、金の要ることと違うのです。金の要ることは何とかかんとか理屈をつけて金がないからと言うてせぬ。金の要らぬことまでせぬと言うたら一体何をするのですかということです。金の要ることはせぬ、要らぬことは口ではうまいこと言うて中身は一つもない。本当に国会で答弁をしたらしたらしくきちんとしてほしい。そうでないと国会の審議というのは一体何だろうかと私たちは申し上げざるを得ません。そういう点でどうかひとつ、これは沖縄開発庁長官も沖縄県民のことを考えれば、非常に重要な資料でございますので、きょう初めてお聞きになったかもしれませんけれども、この問題について長官としてもぜひ努力をしていただきたいと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（河本敏夫君）　今初めてお聞きいたしましたが、外務省と国会図書館と御相談の上でいろいろ交渉しておられるようでございますが、せっかくこうして熱心なお話があるわけでございますから、なお外務省の方から一層促進をしていただくように私からもお願いをしてまいりたい、こう思っております。

○中野明君　よろしく御配慮をお願いしたいと思います。 　それでは次の問題、もう一点だけお尋ねをいたします。 　それは、最初に申し上げましたように、米軍が駐留しているということで密度が高いという関係もあって、沖縄は米軍とのトラブル、事故が絶えません。そのことで一点だけきょうはお尋ねをしておきたいと思いますが、これはまだ先月のことです。三月十九日ですからわずか前のことですが、北谷の国道五十八号で、米軍の１９８型百五十五ミリりゅう弾砲を牽引していた大型トラックが信号待ちをしていた乗用車二台に衝突をして事故を起こしたというのですが、こういう状況について、建設省は道路関係の事故ですので掌握しておられると思うのですが、御報告をしていただきたいと思います。

○説明員（横内正明君）　お答えいたします。 　米軍の使用いたします大型の特殊車両につきましては、日米合同委員会車両通行分科会の合意によりまして、これは四十七年でございますが、一定の手続を経ることになっております。 　一点としまして、米軍は車両を通行させるときにはあらかじめ車両の大きさ、重量といった車両の諸元、それから通行のルートについて資料を建設省に提出して照会をする、建設省はこれを道路管理者と協議をいたしまして、道路を通行できるかどうか、通行できるとした場合に、どういう条件で通行できるのかといった技術的検討をいたしまして米軍に回答をいたします。その回答にのっとりまして、米軍は安全のため必要な措置を講じて通行をするという申し合わせになっているわけでございます。 　御指摘の三月十九日、北谷町浜川の国道五十八号線で米軍の御指摘のありましたように大砲Ｍ１９８型百五十五ミリりゅう弾砲を牽引した大型トラックが信号待ちの乗用車二台に衝突いたしまして、乗用車を運転していた人がけがをした事故がござ いました。これにつきましては、先ほど申しました車両通行分科会で合意されておりました手続を経て、道路管理者がその車両とルートについて技術的な検討を行って通行可能であると回答をしていたわけでございます。ただ、回答をいたしました際に条件をつけてございました。通行の三日前までに道路管理者に対して、通行の日時、出発地、目的地といったことについて通知をしてくれるように、そういう条件をつけていたわけでございますが、この通知が残念ながらなかったということでございます。

○中野明君　だから、約束をしても約束を守っていないということですね、今の御返事では。 　それで、この十九日にそういうことが起こっているのですが、六日にも宜野湾でやっていますね。大型のパワーショベルを積載したトレーラーが、これは歩道橋に激突をしたというのです。これも同じく約束事があっても守らぬという。だから、無届けみたいな無許可みたいなことになって、日本の国内を走るときには、安保条約はあるかもしれませんが、国内法を守ってもらわなきゃならぬし、そのための約束でしょうから約束を守ってくれないと困るわけです。そういうことがやはり県民感情をいたずらに刺激することにもなりますし、一体何のための駐留か。安保条約では御承知のとおり日本の安全と極東の平和という目的のために米軍が駐留しているわけです。だから、日本の安全を守るために駐留してくれているのですから、それがむちゃくちゃしてよろしいということじゃこれは日本はたまったものじゃありません、安全どころじゃないわけですから。そういうことを考えますと、どうもただ約束事をしても守ってくれぬ、それで事故を起こされて、これはどうなっているのですか、外務省、その辺はどうですか。

○説明員（沼田貞昭君）　まず第一に先生が御指摘になっておりますように、沖縄における施設、区域の密度が非常に高いという状況のもとにおいていろいろな問題が生じていることは私ども十分承知しております。それと同時に、私ども日米安保条約に基づいて日本の国の安全を確保するための手段として施設、区域を提供しておりますので、その安定した円滑な運用を図っていくことが必要であると考えておるわけでございますが、施設、区域が存在すること、それからそれを使って米軍が活動することによって周辺の県民の皆様方にいろいろ影響を与えるというようなことについては、これを最小限に食いとめるようにできる限りの努力を払っていきたいと思っているわけでございます。 　それから、今御質問のございました特殊車両等の話でございますが、若干先生の御質問の中で法律論に触れる部分がございますので、その点をまずお答えさせていただきたいと思いますが、一般国際法上外国軍隊というものの地位がございまして、我が国に駐留する米軍もそれに該当するわけでございますので、一般国際法から申しますと、我が国の法令の罰則とかあるいは許可という手続がそのまま適用されるわけではないわけでございます。と同時に、米軍としても我が国の法令を尊重する義務を有しておりますので、我が国の法令に従って行動して、公共の秩序や国民生活に十分な配慮を払うことが期待されているわけでございます。 　今先生が御指摘になりましたような車両関係の問題について申し上げますと、先ほど建設省の方から答弁がありましたように、米軍の車両といえども道路の構造の保全に悪影響があるような通行を野放しに行っていいという話ではございませんし、そのために一定の米軍の車両、特殊車両というふうに呼ばれておりますけれども、これについて日米間であらかじめ所要の連絡調整を行う仕組みが設けられているわけでございまして、これは先ほど建設省の御答弁にもございましたけれども、昭和四十七年の末ぐらいから四十八年にかけて日米合同委員会でそういう仕組みをつくったわけでございます。この連絡調整の仕組みは、先ほど建設省から御説明があったとおりでございますが、要するに、一定の車両の通行についてあらかじめどういうものを、どういうところを通すという連絡をして、それに対して日本側の道路管理者と申しますか、道路の強度等とか、どういうものがどういうふうに通ったらどういうぐあいに悪いことがあるかというような技術的、専門的な知識を持っておられる当局の方々が検討を加えられた上で、それを米側に伝達するということになっております。 　先生が今御指摘になりました具体的な事例について申し上げますと、例えば三月六日の事件でございますが、これについて見ますと、その連絡調整の手続が全く経られなかったというわけではないのでございますが、どうも子細に検討してみますと、連絡調整の手続において、米側において欠けている部分があったというふうに私ども判断いたしましたので、この三月六日の事件のみならず、先ほど先生の御指摘のありました三月十九日の事件につきましても、そういう合同委員会で決められている仕組みのもとで十分な連絡調整をするようにしてほしいということを私どもから米側に伝えまして、米側におきましても、この具体的な事例について調査した結果、これはやはりアメリカ側としても所要の協議が必ずしも十分でなかった面がある、その点は遺憾に思っていますということを表明するとともに、今後はこのような協議を遺漏なく行うように部内関係者に改めて周知徹底したところであるという回答を得ている次第でございます。

○中野明君　私は通ったらいかぬとか、そんなむちゃくちゃを言っているのじゃないのです。だから、約束をしたら約束したことを守ってもらわないと、これはもう、そんなそれを守らぬのだったらこれから困りますよと言いたくなるわけです。その辺をやはり、それこそ外交交渉で施設庁が当たるのか、外務省が当たるのか知りませんけれども、きちっとしてこういうことのないようにしてもらいたいということです。今後の補償の問題もありましょうから、万全を期していただきたいということをお願いしておきます。 　時間が参ったようでございますから、大臣、基地の問題に私はこだわるように申し上げましたけれども、こういう事故が次々に重なってくると、やはり信用の問題になってまいります。ですから、こういうことについてもこれから、担当大臣として就任をなさって、内閣の中では最実力者でございますから、ぜひ沖縄振興開発のために万全の対応をしていただきたい、お願いしたいと思います。 　では、最後に大臣の所見だけ伺って、終わります。

○国務大臣（河本敏夫君）　御趣旨は十分理解をいたしました。

○市川正一君　最初に防衛施設庁にお伺いしたいのでありますが、那覇市にある牧港住宅地区の返還問題であります。この返還めどについて防衛施設庁は、昭和六十二年の五月十四日までに返還するようにしたいということのように伺っておりますけれども、その計画には変わりございませんか。

○説明員（森山浩二君）　お答えいたします。 　牧港住宅地区につきましては、ただいま移設工事を実施しておりまして、この移設工事が完了しますと返還されることになっております。その返還時期につきましては、この移設工事の進捗状況に関連しまして、現在のところいつまでに返還できるという明確なお答えはできないという状況でございます。

○市川正一君　まだ移設工事が終わっていないということでありますが、そうすると、六十年度予算に織り込まれているこの予算内容ですね、これは契約金額で結構なのですが、概要を聞かしてください。

○説明員（小澤健二君）　お答えいたします。 　六十年度の予算につきましては、五十九年度に引き続いて工事をやっておりますが、今度六十年度に概算要求で要求しておりますのが五十九億八千七百万円でございます。

○市川正一君　そうすると、それでまだ残る分が、残工事で六十一年度に残るとすれば、それはどう いうものがあるのですか。

○説明員（小澤健二君）　現在、建物の方、九百七十三戸は大体つくり上げたわけでございますが、これの附帯工事、それから六十一年度以降にはユースセンター、これは青少年のセンターでございますが、これらなどの支援施設を移設するという考えでございます。

○市川正一君　そうすると、大体六十一年度予算が仮に通れば障害はなくなると。私も余り大きい声で、いつだれがどうのというようなことを今さら言いませんが、論理的にはそういうことになるというふうに理解していいわけですね。

○説明員（小澤健二君）　現在、移設工事につきましては鋭意努力中でございまして、六十一年度末、六十二年の三月ごろをめどに一応移設を完了したいと考えておりますが、確定的に、じゃそこで、将来のことでございますから……。そういう状況でございます。

○市川正一君　そうすると、論理的には、六十一年度予算が通って、それで工事が済めば、大体五月十四日までという、それは私は言わぬ。そうだけれど、そこらと大体つろくが合ってくるということになるわけですね。

○説明員（森山浩二君）　移設工事が完了しましたならば返還されることになっておりますので、そのあたりはただいまの時点では明確に申し上げかねますけれども、そういったこと。とにかく六十二年度以降ごろになろうというふうに考えております。

○市川正一君　大体そういうことのようなので、もともとこの地区の返還は、既に第十五回日米安保協議会、これは一九七四年の一月にやりましたのですが、そこで決めておるのです。ですが、十一年もたっておるのにまだ返っておらぬわけです。だから、めどをそういうことでつけたいということに今伺ったのでありますが、那覇市は御承知のようにもともと土地が狭くて住宅に不足しております。ですから、市を挙げて一日も早い返還を待ち望んでおるのです。そして、那覇市当局はこの地区の跡に学校、公園、道路を全部整えた住宅地区を建設しようという計画も今作成しているのです。 　ですから、私はそういう点からも、十一年前に既に日米間で決めている、しかもその後、日本の側からはいわゆる思いやり予算でたくさんの施設を米軍のために提供しているわけですから、七四年の合意に基づいて返還を大いに促進する必要があると思うのです。河本長官にぜひ決意といいますか、所存を伺いたいのです。今のようないきさつでこうなっておりますので、この返還が早期に実現するように、伝えられている一九八七年五月十四日までに必ず実現するように全力を尽くしていただきたいということを、河本長官の強い決意をぜひ伺いたいのでありますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（河本敏夫君）　私も昭和六十二年には返還できる、そういうことで進んでおるように聞いております。

○市川正一君　長官もそういうふうに聞いていらっしゃるし、またそういう立場で大いに促進をいただく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、長官。

○国務大臣（河本敏夫君）　予定どおり返還できるように努力をいたします。

○市川正一君　ありがとうございました。 　次に、沖縄の米軍自衛隊基地についてお伺いしたいのでありますけれども、六十年度予算案で沖縄の自衛隊基地強化に関するものが一体どれぐらいあるのか、施設名と金額をお聞かせ願いたいのであります。防衛庁の方にお聞きしているはずですが……。それじゃ話を進めます。後でまた資料が整えばお聞きいたしますが、いわゆる思いやり予算ですね、米軍提供施設整備費、日本が建設して提供するものは本年度何になっておりますか。

○説明員（小澤健二君）　お答えいたします。 　一応提供施設整備につきましては、昭和六十年度に計画しておりますものについては、隊舎四棟、住宅三百三十一戸、ほかに調査とか設計を三百九十六戸やっております。 　それから、環境関連施設といたしまして、汚水処理施設、それから貯油施設、そういう項目がございます。 　それで、提供施設の整備といたしまして、五十四年度から五十九年度までに隊舎二十二棟、住宅千三百三十七戸、それから消音装置、汚水、ごみ処理施設などの環境関連の施設を整備してまいりまして、契約ベースでの合計金額はおよそ九百四十億円でございます。

○市川正一君　先ほどの質問とかかわりますが、前へ進みます。 　これは五十九年度予算でありますが、那覇基地に自衛隊の航空機用のシェルターが四基たしか含まれていると承知しておりますが、その概況を伺いたいのであります。予算額と完成年月日で結構です。

○説明員（中川虎三君）　お答えいたします。 　御質問の五十九年度の掩体型のアラート格納庫の予算額でございますけれども、約十億九千万円でございます。その整備の具体的な内容はアラート格納庫四棟、それから待機所一棟ということでございます。

○市川正一君　いつできるのですか、完成は。

○説明員（中川虎三君）　完成はことしの十一月末を予定しております。

○市川正一君　何でこんなものをつくられるのですか。

○説明員（中川虎三君）　このアラート格納庫は那覇基地の既存のアラート格納庫の老朽更新ということとあわせまして、抗堪性の向上あるいは汎用性、それから経済性を考慮いたしまして建設している状態でございます。

○市川正一君　私の聞いているのはシェルターですよ。シェルター、そんなものが要るのですか。

○説明員（中川虎三君）　いや、だから、先生の御質問の趣旨ちょっとよくわかりませんでしたけれども、シェルターという名前は私どもは使用しておりません。ただいまお答えいたしましたのは、掩体型のアラート格納庫ということで御説明申し上げました。

○市川正一君　通称掩体と言っているかしらぬけれども、大体基地が攻撃されても飛行機が破壊されないように、そういう要するに格納、シェルターですね。核シェルターとは言わぬけれども、それをつくっているのじゃないのですか。そういう目的じゃないのですか。

○説明員（中川虎三君）　確かにそのとおりでございまして、掩体というものは外からの攻撃に対して援護するようなものと理解しております。

○市川正一君　私は時間が余りないのですから頼みますよ。 　それで、六十年度予算を見ても、例えば滑走路の復旧用のマットというのが六セット、これで三億円入れているのでしょう。違いますか。さっき答弁がなかったけれども、私の方から言うと、そういう部分があるでしょう。

○説明員（草津辰夫君）　お答えいたします。 　先生のおっしゃるとおりでございます。

○市川正一君　そうすると、シェルターはあるし、それから復旧用のマットが、これは滑走路が破壊されても直ちに復旧する。まさに私は県民の命と暮らしはそっちのけで、有事を想定しての基地強化だけが進んでおると思うのです。 　そこで伺いますけれども、沖縄の米軍へのいわゆる思いやり予算、これは五十九年度は歳出で見ますと、数字を言うからよく聞いておいてください、二百五十五億四百万円、端数は切り捨てます。六十年度は、ことしは二百七十九億八百万円。差し引き二十四億四百万円、九・四％の増であると思いますが、間違いございませんか。

○説明員（小澤健二君）　今の先生の数字と間違いございません。

○市川正一君　次に沖縄開発庁に確めたいのですが、五十九年度は二千百六十三億七千三百六十七万円、六十年度、ことしの予算案は二千百十一億三千五百四十六万円、差し引きすると四十九億三千八百二十一万円の減額になっていると思います が、間違いありませんか。

○政府委員（関通彰君）　開発庁の予算の総額で申し上げますと、五十九年度の当初予算が二千百六十三億七千三百六十七万九千円でございまして、六十年度の予算が二千百四十三億五千四百六十六万五千円でございます。差し引き二十億一千九百一万四千円の減額でございます。

○市川正一君　差し引き二十億になりますか。じゃ私の方の計算違いもあったかもしれませんが、いずれにしてもふえているのじゃなしに減っていますな。二十億減っているでしょう。

○政府委員（関通彰君）　減っております。

○市川正一君　二十億減っているわけです。 　私、河本長官にお伺いしたいのでありますが、今お聞きのように、沖縄の米軍への思いやり予算は対前年比で二十四億円以上ふえております。沖縄開発庁予算は対前年比で二十億円からの減であります。まさに私は対照的だと思うのでありますが、言いかえれば、この米軍のための思いやり予算増加分二十四億円が沖縄開発庁予算の二十億減を食いつぶしているというふうに比喩的に言い得るのであります。時あたかも今、四月になりまして沖縄戦のちょうど四十周年に当たります。私は、今指摘したような事態が、あの沖縄戦で沖縄県民が遭遇した悲惨な体験の再現につながりかねぬ、また、そこに先ほども問題になりました沖縄県民の方々の特別に深刻で切実な意識と感情というものがあると思うのです。私はこういう実態に即して、こういういわゆる思いやり予算なんかに示される軍事費というものの膨張は抑えても、県民のための施策の予算を充実すべきではないかというふうに思うのでありますが、河本長官の所見を伺いたい。

○国務大臣（河本敏夫君）　防衛庁の関係の予算は、やはり毎年一定の政策に基づいてこれはふやしております。それは御指摘のとおりでございます。 　なお、沖縄開発庁の関係の予算は、一般会計では減っておりますけれども、他の分野ではふえておりますので、全体としては仕事の量はむしろ昨年よりもことしはふえておる、このように理解しておりますが、数字は局長から説明をさせます。

○市川正一君　数字のことは先ほど来いろいろそれぞれなにいたしましたが、私が申したいのは、河本長官が今の政治のあり方、そういうものの縮図が沖縄にこういう形で出てきているというものをどう認識なすっているかということを問いたかったわけでありますが、その流れの中での問題として、今おっしゃった限度で私としては理解するにきょうはとどめたいと思います。 　そこで、これは先ほど同僚の中野議員から御質問があった問題でありますが、この問題は沖縄県民の命と財産が危険にさらされるという点からも極めて重大な問題でありますので、私も重ねてお聞きしたいのでありますが、三月六日、十九日、二十八日というふうに沖縄米軍の特殊車両が相次いで事故を引き起こしました。その状況描写はもう先ほどもありましたから私は繰り返しません。ただ、重ねて明確にしておきたいのは、日米合同委員会の車両通行分科会の合意に基づいて昨年一月二十三日に建設省道路局の道路交通管理課長が在日米軍事務局あてに出した「アメリカ合衆国軍隊の特殊車両の通行の可否について」の取り決めの中で、「通行の三日前までに、通行の日時を関係道路管理者に連絡すること。」になっておりますが、先ほど外務省を含めていろいろのお話がありましたけれども、非常にあいまいである。 　私がはっきりしてほしいのは、第一点、建設省に伺いますが、事故を起こした米軍車両は、これに基づく連絡をしたのかしていないのか、そこをはっきりしてほしい。第二点、また事故を起こした米軍車両は、あらかじめ道路交通管理課に照会のあった車両で、通行も照会どおりの道を通っていたのかどうか、この点をはっきりしてほしいのです。

○説明員（横内正明君）　お答えいたします。 　先生から三件の事故について正確に答えるようにという御指摘がございました。最初の三月六日の事故につきましては、これは車両通行分科会で合意した手続に入っていなかったということでございます。したがいまして、道路管理者としてこの車両について当該ルートを通ることについてのチェックはしていなかった……

○市川正一君　連絡はなかったというのですね。

○説明員（横内正明君）　照会の中に入っていなかった。 　それから、二番目の三月十九日の事故でございますが、これにつきましてはその照会の中に入っておりました。道路管理者として構造上通行できるかどうかについての技術的なチェックは行っております。回答しております。ただ、条件の中に入っておりました三日前までに通知をするというその通知がなかったということでございます。 　それから、三番目の三月二十八日の事故でございますが、これにつきましては特殊車両に該当するわけでございますが、最初の事故と同様にその合意した手続を踏んでいなかったということでございます。

○市川正一君　そうしますと、今お話しのあったようないろいろの取り合わせはあるのですが、もし日米間の取り決めどおりにやっておれば明らかに防げた事故だというふうに言い得ると思うのです。なぜならば、六日の事故は車両と通行ルートを照会しておれば、四・五メートルの歩道橋のある道路を高さ五・三メートルもある車両を通すわけにいかぬはずです。ここに私は通行条件一覧表を持ってきておりますが、これによってチェックすればもうアウトということは一目瞭然です。そうでしょう。また十九日の事故にしても、連絡すれば誘導車をつける条件をちゃんと備え得るわけです。連絡管理者である建設省はこの問題を一体どういうふうに受けとめて、米軍に対してどういうふうに対処なすったのか、そこをひとつはっきり聞かしてほしいのです。

○説明員（横内正明君）　米軍の特殊車両につきましては、先ほどから申し上げておりますように、四十七年の日米合同委員会車両通行分科会において合意した手続に基づきまして、道路管理者として技術上のチェックを行っているわけでございまして、私どもそれを担当しておりますが、今まで適正に行われてきたというふうに考えているわけでございます。今回の三件の事故につきましては、そういった手続を踏んでいなかったとか、私どもがつけました条件どおりに行っていなかったという点があったわけでございまして、この点については大変残念に思っているわけでございます。 　現地の国道を管理しておりますのは沖縄総合事務局でございまして、総合事務局の方から現地の米軍当局に対して厳重注意をしているところでございますが、私ども道路行政を統括する建設省といたしましても、上位機関でございます在日米軍司令部に対して、こういった手続を遵守し、それから米軍内部での車両の運行管理を適正に行うように申し入れをしてまいりたいというふうに考えております。

○市川正一君　私はたまたま今度三つの事件が相次いで表面化してきただけのことであって、それは氷山の一角にしかすぎない、実はもっとそういうことがやっぱり日常茶飯事に米軍によってやられているというように事態を重視するわけであります。 　私はこの問題に関して、いわゆる日米間の取り決めなるものを肯定し是認する立場で申しているのではないことは言うまでもありません。しかし、同時に重要なことは、その日米間の取り決め自体を、先ほど中野委員も指摘されましたが、それを米軍は守っていない。ですから、事実上米軍車両が傍若無人に日本の道路を通行している。その意味においても私は二重、三重にその従属性、屈辱性というものをこの事件を通じて感ずるのであります。 　これには昭和四十七年のあの神奈川県の相模原の米軍補給廠からの戦車運搬問題を契機にして日本政府が米軍の特殊車両を車両制限令から適用除外したことが背景にあります。そして、そのことによって日本の道路を米軍優先、軍事優先に使用 させる道を開いたものでありました。したがって、私は問題の根本的解決には、米軍車両の車両制限令を適用除外するというのをやめる以外にないと思うのでありますが、この点について建設省の見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。

○説明員（横内正明君）　先生の御指摘のように、昭和四十七年に車両制限令の第十四条を改正いたしまして、緊急自動車とかそれから公共の利害に重大な関係のある公の用務のために通行する車両といったものとあわせて、アメリカ合衆国の軍隊の任務遂行に必要な用務のために通行する車両については、道路の構造の保全のために必要な措置を講じて通行するものについてはこの制度を適用しないというふうにしてあるわけでございます。 　したがいまして、適用除外ということになっているわけでございますが、完全にフリーに国内の道路を通行できるということではございませんで、道路の構造保全のための必要な安全措置を講じて通行するということでございまして、そのための手続が先ほど申しました日米合同委員会の手続でございます。その手続を遵守してやってきているわけでございます。こういう手続が完全に遵守されるように今後私どもとしても申し入れをしたり、我々としても適正な施行をやってまいりたい、こういうふうに考えております。

○井上計君　先ほど来基地の問題がいろいろと論議をされております。そこで、私は基地問題とは別の観点からお伺いしておきたいと思っておりますが、最初に、現在沖縄で米軍に提供しておる基地の面積、その基地が戦前そのうち農地あるいは宅地等で利用されておった面積がどれぐらいあるのか、おわかりであればまずお伺いしたいと用います。

○政府委員（関通彰君）　現在沖縄にあります基地の総面積は二百五十三平方キロメートルでございますが、先生御質問の戦前の土地の状況、私ども若干の資料を見たのでございますが、的確に把握することが困難でございます。 　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕 　御質問の趣旨からあるいは御参考にと思って数字をあれいたしましたのは、基地の面積二百五十三平方キロメートルのうち、面積的に申しますと演習場が非常に大きな部分を占めておりまして、御存じのように北部の演習場ないしは中部の演習場が面積的に申しますと大きな部分を占めているわけでございます。この基地のうち演習場の面積が約百七十四平方キロでございまして、基地全体の面積から見ますと六九％に当たっております。

○井上計君　私は、先ほど来基地問題について質問をされました同僚議員と立場は違いますけれども、平和を願うということについてはこれは全く同様であるわけであります。したがって、沖縄に広大な基地があるということについては必ずしも私自身がそれを可としてはおりませんけれども、現在のアジアの情勢あるいは国際平和ということを考えるときに、現状ではやはりいたし方がない、しかし、できるだけ早くこれらの基地が全面的に撤去されるということをやっぱり期待はしております。 　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕 　そこでお伺いしたいのですが、今お話がありました二百五十三平方キロのうち戦前演習地等々が六〇％以上の百七十四平方キロあったということでありますが、私どもが現地の人たちにいろいろと従来聞いておりますのに、中には八〇％以上いわば宅地、農地として使われていなかった、全く適さない土地があった、中には七〇％と言う方もありますが、いずれにしても基地問題はいろいろと問題となりますけれども、かなりの面積が仮に現在返還されても、直ちにこれが農地であるとか宅地であるとかということに有効に利用される土地ではないということは、これははっきりしておると思うのです。 　そこで私が申し上げたいのは、沖縄の経済の復興あるいはさらに振興、今後の発展ということを考えるときに、基地が膨大であって基地が返ってこないから沖縄の経済の復興、振興ができないのだと言う人があるわけなのです。 　ところが、そういう人たちの考え方というのは、二百五十三平方キロ全部がいわば内地、本土と同じように、返ってくれば全部経済的に活用できる可能地だという前提に立ってそういうことを言っている方が実は案外多いのです。だからその点を、基地があることを現状ではやむを得ない、いつまでも基地があることが当然だという、そういう論議じゃありませんが、私が開発庁にお願いしたいのは、基地の全面撤去というこれはもちろんいろいろなそれについての運動をやる方の理由がありますけれども、経済復興のために基地があるからだめなのだ、基地が全部返ってくれば沖縄の経済復興、振興、発展がさらに促進されるのだという考え方は誤りであろうというふうに考えておりますので、これについては長官からも、また政府委員からも御答弁は難しいかと思いますが、そういう点を配慮しながら今後の基地対策というものをお進めいただく必要がある。 　先ほど、長官は同僚議員に対して、できるだけ基地は縮小すべきである、また、沖縄発展のためには返還された基地を大いに活用すべきである、こういう御答弁がありました。全くそのとおりだと思います。しかし、いわば活用されないといいますか、しにくいというふうな土地については、それが返還をされたから直ちに経済発展に役立つというふうなことではないわけでありますから、必要性が薄くなったところは返還をどんどん要求すべきであります。そういう点をやはり配慮しながら今後の基地問題に対処していただきたい、こんなふうなことをこれは要望でありますが、しておくわけであります。特に御答弁は要りません。 　それから、私、限られた時間でありますから、もう一、二点だけお伺いしますが、石垣新空港の建設計画のその後の進捗状況についてお伺いをいたします。

○政府委員（小林悦夫君）　先生御承知のとおり、新石垣空港は沖縄県が設置する第三種空港、こういうことで昭和五十七年の三月、運輸大臣から設置許可を受けているところでございます。それ以来、沖縄県といたしましては環境アセスメント等の調査を行ってきたところでありますが、これまた先生御承知のように、サンゴにつきましていろいろ議論もございますので、現在県では自然保護の問題も含めまして、公有水面埋立申請に必要な諸資料の準備を鋭意行っておる、このように伺っております。

○井上計君　この石垣新空港の問題については、これまた賛否両論もあることは承知しております。また、私自身も従来再三にわたってこの新空港の建設を促進すべきであるということを当委員会でも提案をしてまいりました。特に私がそれらのものを再三にわたって主張し提案をしてきたのは、何といっても沖縄の限られた面積の中での振興計画、特に農産物の今後の振興ということを考えるときに、石垣島の持っておる役割といいますか、持っておる条件というのは非常に大きいと思うのです。ところが実態は、石垣島で農産物等々の今後の増産等考えても、それの輸送という問題が一番大きなネックになっておって、いろいろと政府側もお考えになっており、また、六十年度の予算の中でも農林水産業振興の基礎条件の整備ということがうたってあり、また、かなりのと申し上げていいかと思いますが、それについての予算もつけられておりますけれども、やはり問題は輸送という問題。輸送ということになってくると石垣島の新空港の建設、実用化というのは私はまことに緊急を要すると考えておるのですが、現在の進捗状況からすると、実際に新空港が使えるようになるのは大体いつごろとお考えなのですか。

○政府委員（小林悦夫君）　ただいま先生御指摘ありましたように、八重山の産業の振興、特に農産物の振興のために新空港は必要であると考えておるわけでございまして、現在でもオクラとかスイートコーン、またサトイモ等が既に移出をされておるわけですが、現在のものは那覇空港を経由いたすことになっております。その際に、那覇空港まではダンボール等によって詰めていきまして、それをさらに那覇において冷凍コンテナに詰 めかえて本土に送る、こういうことになってございまして、将来、直行便等ができますればそういうものがなくなると考えております。 　今後、石垣空港がいつごろできるかという御指摘でございますけれども、現在、先ほど先生も御指摘ございましたように、五十九年度において三億五千万円、さらに、今回予算でお願いしておりますのも三億五千万円、こういうことでございまして、私としてはできるだけ早く着工できるような努力をしてほしいと考えております。ただ、その場合にもいわゆる国の認可が必要なわけでございますけれども、その認可がスムーズにいきますように諸資料の準備でありますとか、地元の説得について県の方も努力しておると聞いておりますし、またそれに期待をいたしておるところでございます。そういうことで申し上げますと、現在六十年代前半までにとりあえず二千メートルにするという計画であったわけでございますが、現在の状況では若干おくれるのではないか、このように考えております。

○井上計君　当初の計画よりも既にもうおくれておるわけですし、今のテンポでいくとまだこれからどうも五、六年、七、八年かかりそうだというふうにも感じられますが、今御答弁あったように、現在石垣島の農産物については那覇空港でさらに積みかえる、そのようなことをやっておりますから、当然鮮度も落ちる、あるいは輸送コストも高い、だから石垣島でもっともっと増産をしたくても実はできない。ないというのはやっぱりいろいろな障害があるわけですね。ですから、もちろん自然保護ということを考えていかなくちゃいけませんけれども、それらについては十分配慮しながら新空港の建設は一年でも早くこれが実用化できるように促進をすべきである、このように考えております。 　時間がもうありませんのでこれは要望しておきますから、長官から特に何か御所見あれば伺いますけれども、以上またきょうも再三にわたっての石垣空港の要望であります。繰り返してこのことを申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（堀江正夫君）　委員の異動について御報告いたします。 　ただいま菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。 　　　　─────────────

○喜屋武眞榮君　沖縄戦が済んで四十年の節目を迎えました。復帰十四年目を迎えようとしております。だけれども、沖縄百十六万県民の上にのしかかっておるものは、生命、財産、人権の侵害であります。もちろんプラス面もあることは否定いたしません。ところが沖縄開発の柱には、平和で明るい豊かな沖縄をつくるということが明確にされておるはずであります。そういった観点から総理大臣あるいは外務大臣、開発庁長官、担当長官の所信表明の中に沖縄の基地問題についての文言がないということを私は心から寂しく思います。わけても窓口である開発庁が基地問題を避けて通るというところには本当の沖縄の開発はあり得ないということを私は心から信じております。 　何となれば、先ほど来いろいろ質問が交わされましたが、日にち毎日沖縄県民の上にのしかかる生命、財産、人権の侵害がある。ところが政府の答弁の壁は、安保と地位協定という大きな棚上げがあるのです。ところが、棚に上げた地位協定と安保の底には沖縄百十六万県民の生命、財産、人権の侵害があるということを思うときに、これは私個人の結論ではありません、百十六万沖縄県民の代表である県議会において、基地は諸悪の根源であるということが決定的な意思として決議されておるのです。そういう県民の心を本当に理解していただくならば、一言も基地の問題に触れないということ自体が私はどうしても合点がいかないのです。 　しかも、先ほど来質問がありました四つの米軍特殊車両事故問題について、私も最初に触れる予定でありましたが、今までの方が触れていただいた。ここではしょって申し上げたいことは、この四つの重大な事件が、三月という一カ月の間にこの四件が起こったということを理解していただかなければいけない。三月という一カ月の、三月六日、三月九日、三月十九日、三月二十八日。そこで私、きょうは外務大臣は見えておりませんから担当大臣に本当のお気持ちを尋ねたいのですが、さきの所信表明に対する答弁は求めません。この一カ月の間に四つの忌まわしい事件が次々と起こったということに対して、大臣はどのような所見を述べていただくでしょうか。期待いたします。

○国務大臣（河本敏夫君）　四つの事件が連続して起こったということはまことに遺憾であります。中には先ほど来御議論がございましたように、十分連絡すべきことについての連絡がなかったということ等が原因である、こういう事故もございましたので、大変に遺憾に思っております。今後、そういうことのないように私は万全の措置をとることが必要だと思っております。

○喜屋武眞榮君　今も御答弁がありましたように、沖縄問題にはね返ってくる言葉は、一つの柱は安保と地位協定、そして現実の問題に対してはね返ってくる言葉は、今いみじくもおっしゃいましたが、まことに遺憾に思う、残念である、二度と起こらないように、こういう言葉でその都度都度すれ違ってきておるということが四十年来のことです。どうしてもこの点で政府の姿勢をとり直してもらわなければ沖縄問題は、この基地をめぐる忌まわしい問題のもろもろ、そして本当の開発も、基地を素通りして沖縄の本当の開発があり得るはずはないと私は思っております。そういうことですべて処理されてきておるということ。そしてそのままでいけばこれからもそのような形で葬られていくであろうということを思うと、本当に情けなさを感じてなりません。 　それでは次に、日米合同委員会における米軍特殊車両に関する取り決めによって昭和四十七年、四十八年の云々ということがありました。それで私は求めます。その取り決めの内容を提出してもらいたい。よろしいですか。答えてください。これはもう説明は要りません。一言でよろしい。

○説明員（沼田貞昭君）　昭和四十七年から四十八年にかけて合同委員会で相談いたしまして決められた仕組みの内容は先ほど御答弁したとおりでございますが、合同委員会の合意自体はその提出についてアメリカ側との合意も必要なものでございますし、そういう意味での外交文書でもございますので、合同委員会の合意自体を提出することは控えさせていただきたいと存じます。

○喜屋武眞榮君　いやいや、内容は後で見て、それに対する質問は私はまた次回にいたしますから、まずその委員会の取り決め、申し合わせの内容を資料として出してもらいたいということなのですが、出してもらえるか、イエスかノーかそれだけです。

○説明員（沼田貞昭君）　繰り返しになって恐縮でございますが、合同委員会で決められていることの実質的な内容は、先ほど来御説明しているとおりでございますが、その文書自体をお出しすることは控えさせていただきたいと存じます。

○喜屋武眞榮君　なぜできませんか。理由を言ってください。

○説明員（沼田貞昭君）　合同委員会の合意は外交上の文書でございまして、それを御提出するに当たっては相手側の同意も要るという状況がございますので、そういう状況にかんがみまして、これは合同委員会の合意、いろいろな事項について共通の問題でございますけれども、合同委員会の合意自体をお出しすることは、恐縮でございますが控えさせていただきたいと存じます。

○喜屋武眞榮君　そういう形ですべて逃げられるところに沖縄問題の不幸が積み重なってくるのです。まことに残念でありますが、しかし、私がそうでありますかといってあきらめるわけにはいかないということを言っておきましょう。 　それでは、その取り決めの内容に罰則規定がありますかどうか。

○説明員（沼田貞昭君）　先ほども御答弁申し上げましたが、我が国に駐留する米軍は、一般国際法 上の外国軍隊としての地位を有しておりまして、一般国際法上そういう地位を有しているということから、我が国法令の罰則規定や許可等の手続に関する規定の適用はございません。しかしながら、やはり一般国際法上の問題として、米軍は我が国の法令を尊重する義務を有しておりますので、我が国の法令に従って行動し、公共の秩序や国民生活に十分な配慮を払うことが期待されるということでございます。

○喜屋武眞榮君　じゃ、次のことを聞きましょう。 　現に申し合わせた範囲内のことを日本政府の側からそれを守らしておりますか、どうですか。取り締まっておりますか、どうですか。

○説明員（沼田貞昭君）　先ほども申し上げましたように、この三月に起こりました一連の事故について、その背景等を私どもとしても十分調査したわけでございますが、その結果、例えば三月六日の事故において、合同委員会の合意で決められているような話し合い、連絡の仕組みというものがあるわけでございますけれども、アメリカ側がその連絡をするに当たって、一部その連絡が欠けていたというようなことがございますので、その点は私どもとしても非常に遺憾である、そういう点はきちっと守られるように徹底すべきであるということを申し入れまして、先方もその点のいわば非を認めまして、そういう手続が十分に守られるように周知徹底すべく措置をとっていると。今申し上げましたような両国政府間の連絡と申しますか話し合い、申し入れ等を通じまして合同委員会の合意が守られていくようにしていくということでございます。

○喜屋武眞榮君　日米合同委員会を隠れみのにして、あなた方の怠慢であるということを反省しておりますか。恐らく反省していないでしょう。聞く必要はありません。聞きません。今日まであなた方がせめて申し合わせた事項さえも守らせていないというところに県民のあるいは国民の犠牲がひしひしとかぶさるということを、今からでも遅くはない、厳しく反省してできるだけのことを行動に移してもらわなければいけない。いかがですか、その点は。

○説明員（沼田貞昭君）　今先生の御指摘の点につきまして、法律的な問題と法律ではない問題とがあるかと思いますが、法律的な側面から申し上げますと、先ほど申し上げましたような一般国際法上の原則というようなことから、我が国法令の罰則規定が、あるいは許可というような公権力の行使のような規定がそのままアメリカの軍隊に適用されるということはないわけでございます。したがいまして、そういう意味での取り締まり云々ということはできないわけでございますけれども、他方米軍が我が国法令を尊重する義務というものを履行するようにということで、私どもは合同委員会の場等を通じまして随時申し入れを行ってきておりますし、合同委員会の合意で一定の枠組みというか、手順が決められているわけでございますから、それはアメリカ側としてもきちっと守るようにということは、今までの御質問にございましたような御趣旨も体して私どもは引き続きアメリカ側に申し入れてこの手順が守られるようにしていきたいと思っております。

○喜屋武眞榮君　もう一つ聞きますが、申し合わせた道路法の制限令の十四条の適用するしないの問題になりますが、それは米軍には適用されぬ、外であるということになっておるわけですが、自衛隊にはどうなのですか。

○説明員（横内正明君）　お答えいたします。 　車両制限令第十四条によりまして適用除外とされている車両の中には、自衛隊の行動のために使用される車両、自衛隊の部隊もしくは機関の編成、もしくは配置、もしくは教育訓練のため使用される自衛隊の車両は適用除外とされております。

○喜屋武眞榮君　その理由は何ですか。

○説明員（横内正明君）　車両制限令の第十四条におきましては「公共の利害に重大な関係がある公の用務のために通行する建設省令で定める車両」というふうに規定されておりまして、建設省令でただいまの自衛隊関係車両は適用除外にしているわけでございます。その理由といたしましては、この政令にありますように、当該車両が公共の利害に重大な関係のある公の用務のために通行する車両であるというふうに判断されるということでございます。

○喜屋武眞榮君　基地の中ではなく基地の外ですよ、地域住民の道路ですよ、そこを治外法権的な、戦場さながらの、軍事優先のこのような行動が我が物顔に行われても、このみのに隠れてというところに私から言わせれば言語道断じゃないかと、そう決めつけざるを得ません。黙っておったらいつまでどんなことになるか知らない、こういうことを感じます。 　そればかり論じてもいけませんので、次に、二次振計の問題について河本大臣に尋ねます。 　大臣の所信表明の中にこうおっしゃっております。途中からですが、「後期さらには計画後の沖縄についても考えていかなければならない重要な時期を迎えております。」という文言がございます。ここにありますが、これから理解できることは、時間の都合上大臣への質問になりますが、これからしますと、この意味は二次振計の見直しもあり得るという感触を受けますが、いかがですか、大臣。

○国務大臣（河本敏夫君）　二次振計の見直しということではございませんで、二次振計の後半、特に昭和六十三年以降の計画がまだ煮詰まっておりませんので、それを充実したものに県と開発庁で打ち合わせをしまして、そうして来年の夏ごろまでの間に後半の計画をきちんと決めたいという趣旨でございます。

○喜屋武眞榮君　どうも感触としてちまたの声も一応入れて解釈したいのであります。なぜ私がそのようなお尋ねをするかといいますと、後期プロジェクトの策定作業が去年の十二月、県と開発庁で進められておるということを聞いておりますが、その策定作業の状況、そして目玉になるべき何かプロジェクトがあるのかないのか、そのことを承りたいと思います。

○政府委員（関通彰君）　沖縄開発庁は、県とも相談いたしまして、第二次振興開発計画後期のプロジェクトあるいは振興開発の方等策につきまして、時期的にはやや早目でございますが勉強を始めているところでございます。 　先生御案内のように、第二次振興開発計画の基盤の整備は着実に成果を上げておりますが、沖縄の経済の自立的発展のためにはやはり戦略的に産業の振興を図っていかなければならない。特に二次振計の後半はその重要な時期であるというぐあいに認識しているわけでございます。現在その検討に着手したところでございまして、先ほど大臣から御答弁ございましたように、明年夏を目標に展望作業を進めたいというぐあいに考えているわけでございます。

○喜屋武眞榮君　じゃ、基盤整備にもつながらないことはないと思うのですが、工業開発地区制度についてひとつお尋ねしたいのです。沖振法の振興開発の特別措置として定めております工業開発地区制度、この項目によって五十年の十月にたしか糸満、具志川、南風原町、読谷村の四地区が指定されておる。既にもうそれが指定して十年になんなんとするわけでありますが、その四地区の十年の経過を見て今どうなっておるのか。しかも、さらにまた去る三月に新しく七地区を指定しておられますね、このこととも関連して承りたいと思います。

○政府委員（関通彰君）　先生御指摘のとおり、沖縄振興開発特別措置法におきまして沖縄の産業振興のために工業開発地区の制度を規定いたしております。税制上の優遇措置その他を設けまして企業の立場の促進を図ろうという趣旨のものでございます。昭和五十年に四カ所指定いたしまして企業の立地の促進を図ってきたわけでございます。 　復帰後、最近までの沖縄県全体の企業の立地状況を申し上げますと、工場立地動向調査の結果でございますが、県全体での新規立地が百八十件ございます。このうち県外企業は八件でございまして、大部分が地元企業による立地であるというぐ あいに申し上げられると存じます。こういうぐあいに県外企業の工場の誘致はなかなか成果を上げていないのでございますが、ただ地元企業によります工場の立地も地場産業の振興のために大変重要であるというぐあいに私ども考えているわけでございます。 　さらに、こういう企業の立地を推進いたしますために、ただいま先生お触れになりましたように新たに七カ所工業開発地区として指定いたすことにいたしておりまして、今諸般の準備をいたしておるところでございます。既に審議会の御答申もいただいておりますので、近くこの七地区の指定をいたすつもりでございます。 　これらの地区は、主として中部地区を中心に指定いたしますが、御案内のように自動車道路も完成いたしますし、中城湾の開発等の事業も進めております。今後、中部地区を中心にさらに工場の誘致を図りたい、そのための受け皿を整備いたしたいというのが指定の趣旨でございます。

○喜屋武眞榮君　今の問題についても掘り下げたいのですが、時間がございませんので、最後に先ほどの大臣の予算説明にも関連いたしますが、戦後処理の一環として不発弾の問題、これも生命につながる重大な問題として、戦後四十年、いまだに不発弾が続々とあらわれつつあります。調査によると三千五百トンの不発弾がまだ埋没しておるという推察が出ております。ところが、その完全撤去までにはあと六十年かかるという総括がされておるのです。たまったものじゃないということなのです。 　ところが、最近のこの情勢も、ことしになってから不発弾処理が七回、その七回に関連して約一万三千五百世帯が避難騒ぎをしております。そして五万二千五百人の住民が避難をいたしております。こういう状態が昨今の状態なのです。だから、戦後は終わったと言うなんて、これこそ沖縄を認識しない人々の言うことだと私は決めつけたいのです。そして、しかもその不発弾の処理を見ておるのに、あらわれたら処理するという姿勢なのです。掘り出して持ってきたら処理してやるという、これでは六十年も百年もかかるでしょう。何となれば、三千五百トンというのもどういうことで調査をしたかわかりませんが、ガイガーによる探査では地下一メートル二十と私は記憶しておりますが、この一メートル二十の範囲にしか調査ができない。ところが最近出ておる大型の不発弾は、宅地造成とかあるいは土地造成の中から大型の不発弾がどしどし出ておるわけなのです。そうすると、あの今までの調査の実態ではこれはあと何百年かかるかわからぬという状態ではないか、発掘されておる不発弾の種類とにらみ合わせますと。 　ところで、この不発弾処理あるいは対馬丸遭難学童遺族給付経費とか、土地関係等事案に関する特別支出金という名目で十九億一千五百万計上されておりますね。くるみになっている。私はそのようなことを聞きながら思うことは、そのような安易な今までの不発弾の処理状態では追いつかない、六十年どころか何百年かかるかわからない。それを早めていくにはどうすればよろしいかということ。これは予算ももちろん当然つくでしょう。それから探査の高度の技術が必要でありましょう。そういった技術面、予算面のことも含めて一刻も早く六十年を五十年に、あるいは二十年に、あるいは十年に、五年にと、こう距離と時間を縮めることによってのみ沖縄県民の生命、財産、人権というものが救われてくるということになりますが、それに対する今度の予算の額と、それから不発弾処理に対する取り組み計画をお聞きして、いろいろ遺骨処理の問題とかたくさんありますけれども、時間がありませんので、以上、質問を申し上げます。明確に答えてください。

○政府委員（関通彰君）　現在沖縄におきます不発弾の処理は、一つは工事現場等で発見されましたときこれを処理すること、それからもう一つは、不発弾が埋没しているという情報がありました場合はそれを発掘いたしまして処理いたしております。五十八年度の沖縄県におきます処理件数の総数が六百七十八件でございまして、うち情報によりまして発掘して処理したものが十七件でございます。したがいまして、必ずしも出てくるのを待っているという形ではございませんで、埋没の情報等がございましたら発掘いたしまして処理をいたしております。あと三千トンあるのではないかという推計もございますことは承知いたしておりますが、現在埋没の情報のあるものについてはできるだけ速やかに処理する方針で処理をいたしておるところでございます。 　なお、処理に要します経費として開発庁で計上いたしておりますのは、昭和六十年度の予算で一千二百四十三万七千円でございます。

○委員長（堀江正夫君）　以上で沖縄開発庁予算及び沖縄振興開発金融公庫に対する質疑は終了いたしました。 　明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五十七分散会