横内正明

第136回衆議院運輸委員会第10号

○横内委員次に、ダンピングというのをどうやって認定するかということについて二、三伺いたいのですが、ダンピングというのは、この法律では不当廉価建造契約ということになっているわけでございます。不当に、廉価というのは安い値段で船を建造する契約をしたということですから、したがって、法律上は要件が二つあって、一つは廉価である、正常な価格より安い値段で船を売ったということが第一点、第二点として、それによって日本の造船業に損害が与えられたというのが…

第136回衆議院運輸委員会第10号

○横内委員もう一点、この法律は、外国の造船業者が日本の船会社に売った場合、こういうことですけれども、日本の国内の話ですね、国内の造船業者が日本の国内の船会社に船を売った場合のダンピングというのがあり得るわけですけれども、そのことについてどう考えるのかということでございます。造船というのは世界単一市場と言われておりますから、日本の国内の造船業者が国内の船会社に売ったから国内の問題だ、こういうことにはなかなかならないので、そういう場合にも…

第136回衆議院運輸委員会第10号

○横内委員次に、この法律の前提となりましたいわゆる造船協定の運用について伺いたいと思います。これは外務省になるのでしょうか。ＯＥＣＤを中心にいわゆる造船協定が長い議論の結果まとまったわけでございまして、我が国も近々批准をするということになろうと思います。その協定に基づいてこの法律ができているわけですけれども、同じような法律を各国とも国内法で整備をしていくということになろうと思います。その際に、この造船協定によるダンピングの防止措置…

第136回衆議院運輸委員会第10号

○横内委員最後に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今度この質問に関連して、運輸省とか造船工業会から我が国の造船業の実態をいろいろ聞いてみました。非常に我が国の造船業というのは大したものだな、そういう認識を新たにしたわけでございます。というのは、今、日本の産業、製造業が非常に大きなリストラをやっているわけですけれども、造船業の場合には、もう既にその十数年前に大変激しいリストラをやってきたということでございます。オイルショック後の…

第136回衆議院運輸委員会第10号

○横内委員ありがとうございました。質問を終わります。

第136回衆議院法務委員会第7号

○横内委員自由民主党の横内正明であります。私は、前回二月二十三日の法務委員会で、オウム真理教事件をめぐる幾つかの問題について御質問をしたわけでございますが、その後、事情の変化、事態の進展がありますので、きょうも引き続き、この問題につきまして幾つかの点を御質問をさせていただきたいというふうに思います。第一点は、オウム真理教の教団に対する破産の宣告が行われたわけでございます。去る三月二十八日、東京地方裁判所はオウム真理教教団に対して破…

第136回衆議院法務委員会第7号

○横内委員そこで、破産管財人として前日弁連会長の阿部三郎氏が選任をされました。阿部管財人は、選任されて早速、山梨県の上九一色村のサティアンを初めとして、全国のオウム真理教の施設所在地を訪問いたしまして、調査をされる。それから、管財人の権限として、そういった財産を、これは破産財産になるわけでございますので、封印をする。それから、信者が居住をしている施設がありますから、そういうものについては、その信者に退去の勧告をする。同時に地元の自治体…

第136回衆議院法務委員会第7号

○横内委員そこで、裁判所に伺いたいのですけれども、これからの破産手続のスケジュールについて説明をしていただきたいというふうに思います。言うまでもなく、破産の手続ですから、債権者に債権を届けさせて、債権を確定するということと、それから他方で、財産を管理して、これを換価処分、現金化をするということですが、そしてそれを配当していくということになるわけでございますが、そういうことをどういう手順で、いつごろまでにやっていくのかということであり…

第136回衆議院法務委員会第7号

○横内委員もう一つ伺いたいのですけれども、破産宣告の宣告文によりますと、このオウム真理教教団の資産というものを二十三億六千六百万円というふうに見積もっております。これは新聞報道ですと、安全を見て比較的高目に見積もったのだということのようでございます。その二十三億六千六百万で負債を支払い切れないから、したがって破産ということにしたのだろうと思いますが、当初、昨年の夏ぐらいは、オウム真理教団というのは一千億円ぐらいの資産があるというよう…

第136回衆議院法務委員会第7号

○横内委員土地家屋、動産、種類別の資産の額、これは後で教えていただきたいと思うのですけれども、高目に評価をしているということを今おっしゃいました。これは破産をする上で、安全を見てそういう評価をするのは当然だろうというふうに思いますけれども、果たしてオウム真理教団の資産が、評価をしたその二十三億六千六百万円で売れるのか、処分できるのかということになると、これは極めて疑問だということになるのだろうと思います。といいますのは、土地ですと、…

第136回衆議院法務委員会第7号

○横内委員最高裁あるいは破産裁判所としては、そういう事態になるかどうか、まだ把握をしてないというお話ですからこれは仕方がないのですけれども、そういう可能性が非常に高いわけですよね。そうすると法律上は破産の廃止ということになってしまうわけですけれども、破産の廃止ということになると、これは非常に困った事態になるわけでございます。端的に言うと、一たんは破産をして破産財団ということになったのですけれども、管財人は、破産の廃止になると、もう一…

第136回衆議院法務委員会第7号

○横内委員今大臣の御答弁があったのですが、要するに、破産の廃止というようなことになりますと、オウム真理教のいろいろな残された、被害者救済とか地元対策、そういった問題が何ら解決をしないで続いていくことになるわけでございますし、それは破産の申し立てをした法務省としても極めて好ましからざる事態になるだろうと思うのですね。確かに、おっしゃるように、そういう関係省庁連絡会議もありますからその場で検討するわけですけれども、これは後で申し上げるの…

第136回衆議院法務委員会第7号

○横内委員以上、幾つか伺ってきたわけでございますが、集約をいたしますと、この破産手続は被害者の救済とか地元の不安を取り除くという意味でぜひとも円満かつ迅速に進めていく必要があるわけでございますけれども、ただ、この手続を進行させていく上で二つのことが条件になるということでございます。一つは、施設なり土地なり建物を、施設、財産を公的な機関がこれを買い取っていくということをしないと円滑に進んでいかないということが第一点でございます。それか…

第136回衆議院法務委員会第7号

○横内委員どうも答弁が非常に抽象的でございまして、前回二月二十三日に質問をしたときも大体同じような答弁でして、ほとんど同じようなことを答弁しているわけでございます。その後ニカ月たっんですけれども、どういうふうに具体的にやっておられるのか。関係公共団体と十分連携をとりながら、随時会議を開いて関係省庁で情報交換をやって共通認識を持っているんだということを言うんですけれども、もうちょっと具体的に答弁ができないものかと思います。今ちょっとお…

第136回衆議院法務委員会第7号

○横内委員よろしくお願いします。それからもう一点、今度は別の話になるんですけれども、三日前の四月十四日の読売新聞の記事で、麻原彰晃の獄中の説法が口述筆記されたものがあって、それが東京拘置所に収監されている信者に弁護士を通じて渡された。それを受け取った信者は、取調官の取り調べに対して態度が変わったというようなことが報道されているわけです。きのう法務省のお話を聞いたらちょっと事情が違うようですけれども、そこの正確なところを御説明していた…

第136回衆議院法務委員会第7号

○横内委員それでは在監の信者にはそれは届いていないということですね。そういう弁護士からの申し出があったけれども、それは刑事官というのですか刑務官、それが自分のところにとどめて信者には届けていないということですか。（東條政府委員「そういうことです」と呼ぶ）そうですが。ありがとうございました。これで終わります。

第136回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○横内分科員自由民主党の横内正明でございます。厚生行政の関係で、私は二点、担当官と大臣に御見解を伺いたいというふうに思います。第一点は、上水道の水道の加入金問題ということでございます。市町村の水道行政の中で水道加入金の徴収ということが広く行われているわけでございます。これは、新規に水道を引きたいという水道の加入者から、市町村の条例に基づきまして、一定の金額を加入金とかあるいは分担金とかそういう名前で徴収をしているわけでございます…

第136回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○横内分科員そうすると、制度的に、何か法的に位置づけるということは考えていないということでございますか。

第136回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○横内分科員確かに、新たに水道整備、水道の例えば水源対策、あるいは新たに整備区域を広げるというような当初の必要性がなくなった段階では、これはもう必要がないと思いますけれども、これからさらに、人口流動がないとはいっても、新規の水道整備のニーズというものは相当あるというふうに私も承知をしているわけです。計画もまたあるというふうに承知をしておりますが、そういうふうに新規の整備に当たって一定の受益者負担的なものを課するというのが、これは合理的…