岸田実
会議録に記録された「岸田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 580 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国立国会図書館長
- 直近の発言日
- 1976/01/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会66 件・66%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会16 件・16%
- 議院運営委員会14 件・14%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 議院運営委員会 第2号
○事務総長（岸田實君） お手元の資料のとおり、本日、内閣委員長外十委員長から、それぞれ委員長辞任の申し出がございました。 各委員長の後任につきましては、自由民主党から、内閣委員長に中山太郎君、地方行政委員長に上田稔君、外務委員長に高橋雄之助君、大蔵委員長に岩動道行君、文教委員長に山崎竜男君、農林水産委員長に小林国司君、商工委員長に柳田桃太郎君、予算委員長に八木一郎君、日本社会党から、逓信委員長に森勝治君、公明党から、法務委員長に田代富士…
第77回 参議院 議院運営委員会 第2号
○事務総長（岸田實君） 参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和五十一年度予定経費要求の詳細につきましては、お手元の資料により御承知を願うことといたしまして、便宜、私から主要事項につきまして御説明申し上げます。 まず、本院の昭和五十一年度予定経費要求について御説明申し上げます。 予定経費要求額は百六十一億一千二百四十五万三千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十一億三千四百五十四万三千円の増加…
第77回 参議院 議院運営委員会 第2号
○事務総長（岸田實君） 今回、御承諾を求めます本院予備金の支出額は、お手元にお配りいたしました資料のとおり、昭和四十九年度分四百二十五万九千円でございます。 これは、亡くなられました議員の御遺族に支給いたしました弔慰金でございまして、すでに本委員会の御承認を経て支出いたしたものでございます。
第77回 参議院 議院運営委員会 第1号
○事務総長（岸田實君） 今般、予算委員会調査室長専門員山本正雄君の退職に伴い、その後任といたしまして、大谷予算委員長から、商工委員会調査室長専門員菊地拓君を推薦する旨のお申し出に接しております。 また、商工委員会調査室長専門員の後任といたしましては、林田商工委員長から、同委員会調査室主任調査員の町田正利君を推薦する旨のお申し出に接しております。 両君の履歴につきましては、お手元にお配りしてあるとおりでございますが、この際、両君を任命する…
第76回 参議院 議院運営委員会 第10号
○事務総長（岸田實君） 本日、議員阿具根登君外三名から、内閣総理大臣三木武夫君問責決議案が提出されました。本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
第76回 参議院 議院運営委員会 第8号
○事務総長（岸田實君） 本日、岩間正男君外一名から議長不信任決議案が、また、辻一彦君外三名から大蔵大臣大平正芳君問責決議案がそれぞれ提出されました。 これらの決議案には、いずれも発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 これらの要求につきまして御審議をお願いいたします。
第76回 参議院 議院運営委員会 第7号
○事務総長（岸田實君） 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本法律案は、一般職職員の給与法の一部改正により政府職員の住居手当の額が改定されたことに伴い、国会議員の秘書の住居手当についても、これと同様の措置が講ぜられるようにしようとするものでありまして、本年四月一日から適用することといたしております。
第76回 参議院 議院運営委員会 第7号
○事務総長（岸田實君） まず、国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。 本件は、国会議員の秘書の給料等に関する法律の改正に伴い、住居手当の支給に関し、所要の規定の整理を行おうとするものでありまして、本年四月一日から適用することといたしております。 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、今国会で成立いたしました一般職及び特別職の給与法の一部改正案に準じて国会職員…
第75回 参議院 議院運営委員会 第22号
○事務総長（岸田實君） 去る六月三十日、矢追秀彦君外三名から、大蔵大臣大平正芳君問責決議案が、内藤功君外三名から、自治大臣福田一君問責決議案がそれぞれ提出されました。 また、一昨七月一日、星野力君外一名から、副議長不信任決議案が提出されました。 これらの決議案には、いずれも発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 これらの要求につきまして御審議をお願いいたします。
第75回 参議院 議院運営委員会 第21号
○事務総長（岸田實君） 一昨二十八日、二宮文造君外四名から、議長不信任決議案が提出されました。 本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
第75回 参議院 議院運営委員会 第21号
○事務総長（岸田實君） 一昨二十八日、内閣から、本日の本院の会議において、河本通商産業大臣が、中小企業基本法に基づく昭和四十九年度年次報告及び昭和五十年度中小企業施策について、また、福田自治大臣が、地方財政法第三十条の二の規定に基づく地方財政の状況について、それぞれ発言いたしたい旨の通告に接しました。
第75回 参議院 議院運営委員会 第19号
○事務総長（岸田實君） 昨二十四日、内閣から、本日の本院の会議において、大平大蔵大臣が、昭和四十八年度決算の概要について発言いたしたい旨の通告に接しました。
第75回 参議院 議院運営委員会 第19号
○事務総長（岸田實君） 去る六月十八日、内閣から、お手元の資料のとおり、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件、九件が国会に提出されました。 これらはいずれも、まず内閣から、委員会審査省略の要求書を付して衆議院に提出され、衆議院で内閣の要求のとおり委員会の審査を省略して承認し、昨日、本院に送付されたものでございますが、それと同時に、内閣から、本院に対しましても委員会の審査を省略されたいとの要求書が参っ…
第75回 参議院 議院運営委員会 第18号
○事務総長（岸田實君） 昨十七日、内閣から、本日の本院の会議において、安倍農林大臣が、農業基本法に基づく昭和四十九年度年次報告及び昭和五十年度農業施策、林業基本法に基づく昭和四十九年度年次報告及び昭和五十年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和四十九年度年次報告及び昭和五十年度沿岸漁業等の施策について発言いたしたい旨の通告に接しました。
第75回 参議院 議院運営委員会 第18号
○事務総長（岸田實君） 昨十七日、石本茂君外五名から、「国際婦人年にあたり、婦人の社会的地位の向上をはかる決議案」が提出されました。 本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
第75回 参議院 議院運営委員会 第16号
○事務総長（岸田實君） 本日、内閣から、本院議員和田静夫君から地方制度調査会委員辞任の申し出があったので、後任者の推薦を願いたい旨の申し出がございました。 後任につきましては、日本社会党から野口忠夫君を推薦願いたい旨の届け出がございました。
第75回 参議院 議院運営委員会 第15号
○事務総長（岸田實君） 本日、決算委員長前川旦君から委員長辞任の申し出がございました。 後任につきましては、日本社会党から瀬谷英行君が推薦されております。
第75回 参議院 議院運営委員会 第14号
○事務総長（岸田實君） 本日、建設委員長小野明君から委員長辞任の申し出がございました。 後任につきましては、日本社会党から中村波男君が推薦されております。
第75回 参議院 議院運営委員会 第12号
○事務総長（岸田實君） 一昨二十日、岩間正男君外三名から、法務大臣稻葉修君問責決議案が、また向井長年君から、法務大臣稻葉修君問責決議案がそれぞれ提出されました。これらの決議案には、いずれも発議者から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 これらの要求につきまして御審議をお願いいたします。
第75回 参議院 議院運営委員会 第9号
○事務総長（岸田實君） 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外四件について御説明申し上げます。 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは昭和四十五年四月三十日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から、基礎歳費月額を四十万円に引き上げた年額に改定し、この費用を賄うため、納付金の率を百分の八・四に改めるとともに、恩給法の改正に伴い、公務傷病年金の加算額に関する経過措置を定めようとするもので…