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第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○田中(武)委員 それは検討事項、研究事項ということにして次にいきたいと思いますが、藤波技術長にお伺いします。 原子力産業会議の開発計画委員会が出しておる電力需給と原子力発電の長期見通しというのがあります。それによると、ちょうど昭和五十年ごろに原子力発電コストは重油専焼の発電コストに競合する時代がくる、こういうようなことを言っておるのですが、十年後の原子発電のコストはどういうふうに見ておられますか。

橘恭一 の発言をすべて見る →総理府技官(科学技術庁資源局長)1965/05/26

第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第20号

○橘政府委員 本日の趣旨を前提としまして概括的なことを申し上げます。 まず、水の需給のマクロ、大ざっぱな全体の水需給についてでございますが、年間の降水量は、雨も雪も入れまして六千億トンということになっております。一般に通っている数量は、雨量に直しますと年間千六百ミリ。この六千億トンの降水がどのように使われているかということを申し上げます。 六千億トンの中で、蒸発するものが二千四百億トン、洪水等で一挙に放流されるものが千六百億トン、残りの…

第46回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号

○参考人(橘内末吉君) 私、夕張市長の橘内末吉です。 石炭対策問題につきまして、特に、また、産炭地振興問題につきましては、当委員会の各位の非常な御尽力、御配慮を賜わっておりますことを、産炭地の理事者の一員といたしまして、この機会に厚く敬意と感謝をささげる次第であります。 私は、北海道における炭鉱市町村の会をつくっておりまして、そのほうの会長をやっております。したがいまして、当委員会の本日の御要請の趣旨に沿うためにも、北海道の地域に中心を…

第46回 衆議院 本会議 第16号

○八木昇君 私は、日本社会党を代表いたしまして、電気事業法案に対しまして若干の質問をいたす次第であります。時間の関係もございますので、問題を次の五点にしぼって、以下御質問申し上げます。 質問の第一点は、総合エネルギー政策の基本的なあり方に関してであります。 エネルギー産業は、すべての産業活動をささえる基礎産業であり、また国民生活に深いつながりを持つ公益事業でもあり、本格的な開放経済への移行を控えまして、その対策はきわめて重要であります。…

藤井崇治 の発言をすべて見る →電源開発株式会社総裁1964/03/10

第46回 衆議院 決算委員会 第10号

○藤井参考人 ただいま勝澤先生の御質問によりまして、大体本件に関する経過を説明申し上げます。 電源開発会社といたしましては、北山川筋の開発につきまして、昭和三十一年十二月十九日、第二十一回の電源開発調整審議会におきまして東ノ川に大瀬ダムを設け、竜ノ谷及び尾鷲に発電所を建設する開発計画が承認されたのであります。これによれば、工事用資材運搬道路は尾鷲から入って東ノ川の右岸沿いにダム地点まで建設し、また工事に要しまする骨材運搬道路といたしまし…

第46回 参議院 商工委員会 第8号

○衆議院議員(神田博君) 電源開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は電源開発株式会社の理事を現在の五名以内から三名増員し、八名以内としようとするものであります。 御承知のとおり、電源開発株式会社は創立以来十年余を経た今日、すでに、一社としては最大の保有水力設備約二百三十万キロワット及び火力設備十五万キロワットを完成するとともに、超高圧送電線を主体とする一千二百キロメートルを…

第46回 衆議院 商工委員会 第5号

○神田議員 当時の事情は、電気が非常に足らない、とにかく日本の経済復興のエネルギーのもとなんだから、何をおいても電力の開発が急を要する、こういうような事態でございました。九電力会社が電力を附発いたしておったのでございますが、御承知のように九電力会社は経済ベースで進んでまいるものですから、大電源の開発というものは手がけることがなかなか容易でなかったのです。それからまたもう一つは、九電力が電力を開発してお互いに融通し合うというようなところま…

第45回 衆議院 商工委員会 第1号

○神田議員 電源開発促進法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 この法律案は、電源開発株式会社の理事を現在の五名以内から三名増員し、八名以内としようとするものであります。 御承知のとおり、電源開発株式会社は、創立以来十年余を経た今日、すでに、一社としては最大の保有水力設備二百十四万キロワット及び火力設備十五万キロワットを完成するとともに、超高圧送電線を主体とする一千キロメートルをこえる送電設備とこれに関連する変電設備の…

第43回 衆議院 商工委員会 第40号

○神田議員 電源開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、電源開発株式会社の理事を現在の五名以内から三名増員し、八名以内としようとするものであります。 御承知のとおり、電源開発株式会社は、創立以来十年余を経た今日、すでに、一社としては最大の保有水力設備二百十四万キロワット及び火力設備十五万キロワットを完成するとともに、超高圧送電線を主体とする一千キロメートルをこえる送電設備と…

第43回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○松澤兼人君 その危険の可能性といいますか、そういうものを考えれば、あるいは分散したほうがいいじゃないかと、こういうことも考えられますが、電力需給の関係からいえば、各地方に分散して置くほうがいいようにも考えられますが、集中的な場合と、分散した場合との利害得失ということはどうでございますか。

第43回 参議院 商工委員会 第6号

○向井長年君 そういう日本のエネルギーといえば三つが中心であるかもしらぬが、その大半はやはり電力なんです、今の状態の中から。そういう中で、先ほど審議会に付託されたような問題は、やはり根本的に考えなければならぬ時期がきているのじゃないかと私は思うのですが、こういう点について特にこの閣議において篠田自治相は「電力会社が九つに分れているのは占領時代のなごりであり非能率的だ。石炭の地域別需給状況と電力需給状況のアンバランスもあり、電力会社の整理…

宮澤喜一 の発言をすべて見る →自由民主党経済企画庁長官1962/10/11

第41回 衆議院 商工委員会 第10号

○宮澤国務大臣 おそらく「地帯別電源開発の規模」、ここのところと思いますが、これは従来四地帯別に電力需給計画などをやっておりましたので、それをそのまま言っておるのであります。別にここでそういうことをするとかなんとかいうことを言っておるのではないのであります。

大来佐武郎 の発言をすべて見る →総理府事務官(経済企画庁総合開発局長)1962/10/11

第41回 衆議院 商工委員会 第10号

○大来説明員 私どもこの原案の作成の過程には、経営形態の問題については全然触れておりませんで、ただ電力の潮流、流れの状態から広域運営は四ブロックで電力融通を考えておるという事実に立って、電力需給計画上の技術的な問題として考えておりましたので、経営上の問題までは全然考えておらなかったわけでございます。

第41回 衆議院 商工委員会 第10号

○田中(武)委員 経営の問題には触れていないことはあなたの言う通りなんです。しかし、この四つの地区に分けて電力需給のアンバランスを考えていくのだ、こういうことでしょう。需給を策定していくのだ、これは前から言われておる四ブロック制のあれじゃないですか。現に東地帯は東北と関東、すなわち東京と東北電力の合併ということを宮澤さんは言っておるとか言わぬとか言っておるのですが、東地区にはちゃんと出ておるじゃないですか。このことは将来電力の再々編成を…

生駒勇 の発言をすべて見る →通商産業事務官(公益事業局次長)1962/09/01

第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○生駒説明員 今お話しの資料に関しましては、実はそういう問題は、現在石炭局との間でいろいろ検討を重ねておる最中でございます。従いまして御趣旨の点、なるべく沿える限りにおきまして資料を提出したいと考えておりますが、ただ、石炭の重油と比べての価格差という問題になりますと、岡田先生御承知のように、電力需給計画全体との関連の問題がございます。従いまして一番最初にどの発電所でたくか、またその場合にはピークをどういうふうにとるか、それから需要の趨勢…

田中角榮 の発言をすべて見る →自由民主党大蔵大臣1962/08/23

第41回 参議院 大蔵委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) やるのかやらないのか、端的に短い時間で明確に答弁して下さいという、非常にむずかしいのでありますが、上げたくないのです。上げたくないのですが、一つずつのケースが一ちょっとお願いしたいのですが、これは電気料金の問題は、上げたくないという例の中に一つ東北電力の例を仮定としてとってみますが、東北電力で百三十億くらい年間上げたいという申請のようでありますが、上がった場合には、一体、政府も民間も考えておる大都会と東北、北陸…

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第25号

○岡委員 そこで、今の森事務局次長のお話ですが、森さんの御趣旨の通り、やはりできるだけ原子力研究開発に資金をつぎ込んで、低廉な原子力発電をわれわれの手で作り出すということは、もちろん一番大事なことだけれども、しかし、問題は、エネルギー懇談会の中間報告を見ましても、やはり四十五年度末の電力需給推算をしてみると、毎年四千億なり五千五百億の金が要る。とてもこの金は現状では調達し切れない。であるから、資金調達としては、開銀の融資ワクをふやすだけ…

兼重寛九郎 の発言をすべて見る →原子力委員会委員1962/04/26

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号

○兼重説明員 ただいま齋藤先生から、原子力発電所の立地についてかねて原子力委員会の統一見解を求めておいたのであるが、それを聞きたいという御質問でございます。ところが、ただいま委員長から、そのほか宿題になっておりました統一見解につきましても先に一緒に御報告した方がよかろうということでございますので、そういうふうにいたしますからお許し願いたいと思います。 お手元に「原子力発電所の立地等に関する統一見解について、三十七年四月二十六日、原子力委…

兼重寛九郎 の発言をすべて見る →原子力委員会委員1962/04/26

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号

○兼重説明員 この前、基準のことについて御質問がありまして、私お答えしたことがございますが、実情はそういうふうでございますから、非常に数字的な、はっきりした基準を立てて、これにかなう意味の場所を探すというほどはっきりはしておりませんけれども、人口密度、地形、地質、まだそこには気象条件は入っていないと思いますけれども、さらにもう少し進んだ状況になればそういうことも調べるというふうに、安全性を主にした考え方で調査が進んでおります。しかし、通…

第39回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第3号

○細田(義)小委員 原資がなかなか思うようにまかせない、一般会計ならあるいは債券によって資金を得るというようなお話でありますが、これは後ほどまた伺います。 次に、電力が不足しておるという騒ぎがときどき起こるわけであります。開銀の電力に対する融資につきましては、近年その額を漸次減らしておるというような傾向であります。これを市中銀行に肩がわりする、しかしこれも思うようにまかせない。三十六年度後半より少なくとも三十七年度一はいまでは民間におけ…