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45回国会衆議院1963/12/13

商工委員会 第1号

発言数
14
登壇者
4
会派数
1
開催日
1963/12/13

会議録

二階堂進自由民主党

○二階堂委員長 これより会議を開きます。  この際、一言ごあいさつ申し上げます。  このたび再び商工委員長に選任され、まことに光栄に存じております。山積する経済の重要問題をかかえ、本委員会の責務も非常に大なるものがあろうかと存じます。幸いにいたしまして多数の練達博識なる委員諸公が大ぜい、控えておられますので、皆さま方の御協力をいただきまして、円満に委員会を運営してまいりたいと念願いたしております。何とぞよろしく御指導をお願いいたします。(拍手)      ————◇—————

二階堂進自由民主党

○二階堂委員長 次に、理事の互選を行ないます。  理事の員数は、その数を八名とし、委員長において指名するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

二階堂進自由民主党

○二階堂委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。委員長は、理事に    小川 平二君  小平 久雄君    始関 伊平君  中村 幸八君   早稻田柳右エ門君 板川 正吾君    田中 武夫君  松平 忠久君 を指名いたします。      ————◇—————

二階堂進自由民主党

○二階堂委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。当委員会の活動を円滑ならしめるため、国政調査の承認要求をいたしたいと存じます。  まず、調査事項といたしましては  一、通商産業の基本施策に関する事   項  二、経済総合計画に関する事項  三、公益事業に関する事項  四、鉱工業に関する事項  五、商業に関する事項  六、通商に関する事項  七、中小企業に関する事項  八、特許に関する事項  九、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する事項  一〇、鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上十項目とし、調査目的といたしましては  一、日本経済の総合的基本施策の樹立並びに総合調整のため  二、通商産業行政の実情を調査し、その合理化並びに振興に関する対策樹立のため とし、承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

二階堂進自由民主党

○二階堂委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  なお、要求書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

二階堂進自由民主党

○二階堂委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。      ————◇—————

二階堂進自由民主党

○二階堂委員長 次に、通商産業政務次官の田中榮一君並びに竹下登君を御紹介いたします。

田中榮一自由民主党通商産業政務次官

○田中(榮)政府委員 田中榮一でございます。  私は、長い間商工委員といたしまして、先輩の皆さま方の御指導にあずかっておったのでありますが、本年の七月末通商産業政務次官を拝命いたしまして、今回あらためてまた通商産業政務次官を拝命いたしました。今後とも皆さま方の御指導、御鞭撻によりまして重任を果たしたいと考えておりますので、何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。(拍手)

竹下登自由民主党通商産業政務次官

○竹下政府委員 竹下登でございます。  私は、商工委員会に所属いたしておったことは一度も今日までございません。適材適所といわれる世の中にあって、いささか不適材不適所の感がございますが、先輩の皆さま方の御鞭撻によりまして、努力を捧げたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)      ————◇—————

二階堂進自由民主党

○二階堂委員長 次に、小笠公韶君外六名提出の電源開発促進法の一部を改正する法律案を議題とし、まず、提案者より趣旨の説明を聴取することにいたします。提案者神田博君。

神田博自由民主党

○神田議員 電源開発促進法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。  この法律案は、電源開発株式会社の理事を現在の五名以内から三名増員し、八名以内としようとするものであります。  御承知のとおり、電源開発株式会社は、創立以来十年余を経た今日、すでに、一社としては最大の保有水力設備二百十四万キロワット及び火力設備十五万キロワットを完成するとともに、超高圧送電線を主体とする一千キロメートルをこえる送電設備とこれに関連する変電設備の建設をなし遂げ、これらをみずから保有運営して電気の卸供給を行ない、電力需給の安定、ひいてはわが国産業の発展と国民生活の向上に大きく寄与しております。  言うまでもなくわが国の電力需要は、産業構造の高度化、生活水準の向上に伴いまして、今後ともますます増大する傾向にあります。これに対する供給力としては、火力技術の高度化等を反映して、大容量火力が中心となっていく趨勢にはありますが、この火力の経済性を確保するためには、ピーク供給用、さらには事故時の緊急用電源として、水力を組み合わせることが最も望ましく、火力の建設と並行して約二割程度の水力を開発することが必要であり、今後、電子力発電の開発が進めば、その必要性はさらに増大するものと思われます。  しかしながら、今後の水力開発は、地点の奥地化、開発環境の複雑化に伴い、次第に困難性を増しつつあり、しかも、一時的に多額の建設資金を要し、資本費がかさみますので、いわゆる私企業ベースでの開発が次第に困難となりつつあります。  このような観点から、今後の水力開発は、その相当部分を長期低利の財政資金を使用し、水力電源の開発に豊富な経験を有する電源開発株式会社に担当させることが、国民経済的にも望ましく、また、火力その他の発電設備も同社が担当することが考えられ、このように、電源開発株式会社に期待するところは、今後ますます大なるものがあるものといわなければなりません。  このように、電源開発株式会社の役割りは、今後ますます重要性を加えていくものと思われますが、会社の現況、業務内容は、補償問題をはじめとする開発の困難性の増大、あるいは電気事業界における広域運営の強化拡充、年間三百億円近くに達する売電交渉の繁忙化、海外技術協力の本格化、さらには昨今のエネルギー事情との関連等において、従来に比し、ますます複雑困難となっており、持に、直接運営に携わる役員の負担はきわめて重く、重要業務の処理に忙殺されている現状であります。これを業務の折衝先についてみれば、電気事業界はもとより、国会並びに関係各省、ほとんど全国に及ぶ関係都道府県、さらには関係財界団体その他の多きにわたっております。特に、電気事業界における広域運営の進展強化に伴い、会社役員が、直接、折衝を要する案件が著しく増大してきているのであります。  しかるに、同社の理事の定員は、昭和二十七年会社発足当時、五名以内と定められたまま今日に至っています。すでに述べたとおり、水火力をあわせ約二百二十九万キロワットの設備をみずから保有運営し、補償並びに広域運営等、業務が発足当時に比し著しく増大、複雑化している今日、五名の理事をもってしては、その円滑な処理を期し得ない実情であります。  よって、この際、電源開発株式会社の理事の定員を三名増員することが必要と認められますので、この法律案を提出した次第であります。  以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願いします。

二階堂進自由民主党

○二階堂委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。  なお、本案についての質疑その他につきましては、後日に譲ることにいたします。

二階堂進自由民主党

○二階堂委員長 次に、小委員会設置の件についておはかりいたします。  小委員九名よりなる金属鉱山に関する小委員会、小委員十五名よりなる石油及び天然ガスに関する小委員会、小委員十五名よりなる繊維に関する小委員会、以上三つの小委員会の設置することとし、小委員並びに小委員長の選任に関しましては、委員長において指名するに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

二階堂進自由民主党

○二階堂委員長 御異議なしと認めます。  三小委員並びに小委員長は追って指名いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時五分散会

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