衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○串田誠一君 エシカル消費の中には、環境負荷が低い商品を選ぶとか使うとかということもありますし、フェアトレードということで、労働環境を悪化するようなものを使わないというようなものもエシカル消費というふうに言われているようでございます。 私も環境委員会に所属をしておりますけれども、その中で再エネが、今日の本会議でもありましたが、再エネというのはエシカル消費というふうに普通思われているんですけれども、今週ありました参考人質疑の中で、太陽光パ…
○政府参考人（中尾豊君） 我が国は資源の多くを海外に依存していることから、委員御指摘のとおり、使用済製品からのリサイクルを推進し、国内の製造業等において再生資源として循環させていくことが非常に重要であると考えてございます。 まず、太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきまして、再生ガラスの用途は主に路盤材やグラスウールが多いところ、今後、再生ガラスの質の向上を図り、用途の拡大も進める必要があると考えてございます。 日本の大手ガラス…
○脇雅昭君 ありがとうございます。是非ともしっかりと進めていただければと思います。 今回、この太陽光パネルの話でございますけれども、次に伺いたいのは、この次世代技術のペロブスカイト太陽電池、今回の太陽光パネルの教訓を踏まえてどうなるのかなということを伺えたらと思います。 この技術は、私の地元でございます神奈川県横浜市の桐蔭横浜大学の宮坂教授が世界に先駆けて開発された神奈川発の革新的技術だと思っております。いろんなところから、うち発だと言…
○国務大臣（石原宏高君） はい。 循環経済への移行は、経済安全保障や産業競争力の強化にも資するものであり、太陽光パネルのリサイクルが国内資源循環産業として成長するよう、産業界や経済産業省とも連携して取り組んでまいります。
○国務大臣（石原宏高君） 昨年の十月に環境大臣に就任した際、事務方から、リサイクル費用の負担や全国的な処理体制の構築が課題となっている中で、制度の見直しを視野に入れた検討作業を進めている状況について説明を受けたところであります。その時点では、まだ具体的な内容についてまとまっておらず、更なる検討を要する状況であったため、先ほどのような発言もさせていただきました。 制度的な検討と並行して、予算措置についても、リサイクルシステム全体を対象に追…
○国務大臣（石原宏高君） やはり、二〇三〇年代の後半に大量に排出をされます。やはり、東京なんかでも、最終処分場が実は日の出とか一部に頼っているところがありまして、また、これは最終処分じゃないんですけれども、埋立てなんかもだんだん、今クリーンセンターで燃して埋めていますけど、だんだんなくなっていくというようなこともずっと国会議員として長く経験している中で感じている中で、やっぱりその廃棄物処理場のキャパシティーの問題というのは常に感じていた…
○串田誠一君 太陽光パネルの場合には地上設置でも全体的に撤去できるということなんですけれども、風力発電の山の尾根沿いに置かれているのは、基礎をそのまましていてもいいということになっている場合が結構あるんですよね。国見山もそういったような説明を受けたということなんです。 要するに、巨大な百六十とか百八十メーターぐらいの風力発電を倒れないようにするには、基礎をしっかりと、相当大規模なコンクリートを山のてっぺんに埋め込むわけですよ。風力発電、…
○生稲晃子君 おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。 本日は、提出されております各条約について質問をさせていただきます。 現在の国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中東情勢の緊迫化、米中戦略競争の激化など、戦後の国際秩序そのものが大きく揺らぐ時代に入っています。世界情勢が大きく変化する中、日本には、安全保障のみならず、経済、環境、航空、物流など様々な分野で国際社会を支える役割が求められています。 本日審議される条約案…
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 カスピ海ルートは、委員御指摘のとおり、アジアと欧州を結ぶ重要な輸送路として、トルコ、中央アジア諸国を始めとする国際社会の注目が今高まってきているところでございます。 二〇二五年の十二月に実施されました中央アジアプラス日本対話・首脳会合において重点協力三分野が特定されましたが、その一つであるコネクティビティー、連結性を具体化するものとして、オファー型の協力として、カスピ海ルートの円滑化支援…
○加藤明良君 大臣、御説明ありがとうございました。 大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。 各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスな…
○政府参考人（野原諭君） ＡＩ、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増しております。いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点から好ましくないというふうに考えております。 こうした認識の下、経済産業省といたしましては、日本の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、国内スタートアップなどが行っております領域特化型モデルの開発への支援、それからクラウドサービスを提…
○政府参考人（田中一成君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、なかなかお答えが難しいところではございますけれども、米国政府による関税措置による米国経済への影響や米国政府の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、その上で申し上げますれば、米国政府は、関税措置を導入する意図につきましては、国家経済安全保障の強化、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処などに言及していることは承知しております。
○国務大臣（赤澤亮正君） 大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易…
○国務大臣（赤澤亮正君） 済みません、引き続きちょっと私からお答えをさせていただきたいと思います。 これ戦略的投資イニシアチブは、五千五百億ドル、日本から投資ということで、ＪＢＩＣの出融資、それからＮＥＸＩの債務保証が付きますが、内容については経済安全保障の確保に関わる部分ということをもう決めておりますので、そういう意味では比較的、ＥＳＧ投資の直接的なものとはちょっと離れた世界で、何かしらその重要鉱物で経済的威圧をされていると、特定の国…
○国務大臣（赤澤亮正君） 米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりのやり取りということで、昨年七月に合意に至り、九月には実際に日本への関税率引き下げる大統領令が発表されました。 大統領が打ち出された戦略、非常にシンプルでして、どおんと諸外国、貿易赤字のある国中心に関税を課して、それが嫌ならば自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。そんな中でありますので、我が国も実際に脅威としてあったのは、毎年これから五兆円超関税を米国から…
○国務大臣（赤澤亮正君） 戦略的投資イニシアチブは、日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で共に利益を得られる取組であり、着実な実施を通じて、相互利益の促進、あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいります。 その上で、一般論としてまず申し上げれば、特定の国、地域に過度に依存しない多角的な経済関係を構築していくことは、委員御指摘のように極めて重要だと思います。そのためにも、世界一の経済大国であり、同盟国であり、覇権国…
○石川博崇君 ありがとうございます。 それぞれの各経産局等が、それぞれの地域の自治体とも連携しながら、実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、日米政府の戦略的投資イニシアチブについても、私からも御質問させていただきたいというふうに思います。 今回、貿易保険法を改正して、この日米両政府の戦略的投資イニシアチブに対応することとなっております。このイニシアチブに基づくプロジェクトについ…
○国務大臣（赤澤亮正君） 何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイ…
○国務大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブは、ＳＭＲを含め経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、両国にとってメリットのあるものでございます。 特に、お尋ねのＳＭＲプロジェクトについては、日立、ＩＨＩ、日本製鋼所といった大企業のみならず、多摩川精機、テイエルブイといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところでございます。 また、プロジェクトを通じて、日米の…
○古賀之士君 私は、ただいま可決されました経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正…