野原諭
会議録に記録された「野原諭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 308 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省商務情報政策局長
- 直近の発言日
- 2026/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体172 件
- デジタル行政11 件
- 経済安保9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素6 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（野原諭君） フィジカルＡＩ、ＡＩロボティクスでございますが、ＡＩロボティクス産業、フィジカルＡＩを我が国の中核産業へと飛躍させるため、今年の三月にＡＩロボティクス戦略を策定したところでございます。この戦略の中で、委員から御指摘ありました介護も含めまして十六分野の実装の、ＡＩロボティクスの実装のロードマップを整理しているところでございます。ＡＩロボットを導入する、導入を進める上で対応すべき市場課題、技術課題、制度課題を整理い…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（野原諭君） まず、フィジカルＡＩで非常に大事なデータでございますけれども、現在、ビッグデータ掛けＡＩの時代でございまして、各分野のＡＩトランスフォーメーションを進めるには現場のデータが鍵となっております。 経済産業省では、現場データが意図せずに国外に流出しないよう、昨年の二月にＡＩに関する契約時のチェックリストを策定し、事業者への周知に努めているところでございます。また、データセットの構築支援の施策を講じておりますけれども…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（野原諭君） ＡＩ、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増しております。いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点から好ましくないというふうに考えております。 こうした認識の下、経済産業省といたしましては、日本の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、国内スタートアップなどが行っております領域特化型モデルの開発への支援、それからクラウドサービスを提…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（野原諭君） 住民の反対運動についての御質問がございました。 データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことは重要でございます。今月一日に、日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定したところでございます。 データセンターの建設をめぐる全国での住民トラブルですが、報道ベースだと約十件ぐらい把握されておりますけれども、その大半がこのデータセンター協会の会員企業によるものだというのが現状でご…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○野原政府参考人 御質問が五、六点ございました。一番最後の、顧客のところは小森政務官の方からお願い申し上げます。 最初の点、まず、どの市場で上場しますかという話と、上場に向けて前向きなアピールが必要じゃないかという点でございますが、この点につきましては、二〇三一年度頃の上場につきましては、国内証券市場はもちろん、国外も排除せずに検討をラピダスでされているというふうに聞いております。具体的な上場先につきましては、今後事業が進展していく中で…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○野原政府参考人 総務省が出されている情報通信白書によりますと、日本のデータセンターサービスの市場規模は、二〇二三年時点では二兆七千三百六十一億円、二〇二八年には五兆八百十二億円に達すると見込まれております。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○野原政府参考人 データセンターの用地取得につきましては、生成ＡＩの普及やクラウド利用の拡大を背景にいたしまして、委員御指摘のとおり、日本の国内におきまして内外の事業者による立地検討、投資が活発化しているというふうに認識をしております。 社会のデジタル化を推進する上では、外資企業が提供するデータセンターやクラウド基盤も上手に活用しつつ、特に機微性の高いデータを安心して処理したいときには国産のクラウド基盤やデータセンターを活用できるなど、…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○野原政府参考人 まず、ラピダスの進捗でございますが、千歳のパイロットラインで試作した二ナノ世代の半導体の動作確認、それから世界初の六百ミリ角の大きさの先端パッケージ製造技術の発表など、量産に向けた取組が順調に進捗していると認識しております。 本年二月には、情報処理推進機構、ＩＰＡを通じまして一千億円の出資をするとともに、民間企業等から当初想定を上回る千六百七十六億円の出資が実行されました。これもラピダスに対する期待の表れというふうに認…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○野原政府参考人 データセンターの省エネ化の重要性は、委員御指摘のとおりでございます。 それで、やっていることは二つありまして、一つは、データセンター業に対して高い電力使用効率の達成を求める省エネ法の規制を今年の四月一日から導入をしております。もう一つは研究開発でございまして、データセンターの冷却技術、それから光電融合技術などのデータセンターの効率を上げるための研究開発投資を支援しているところでございます。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○野原政府参考人 委員御指摘のとおり、電力需要を抑制する観点から、冷却技術を革新することは重要でございます。このため、経済産業省では、サーバーの冷却効率を大幅に高める液浸技術を始め、最先端の省エネ技術の開発支援を行っているところでございます。 また、省エネ法に基づきまして、データセンターに高い電力使用効率の達成を求める規制も導入しております。今年の四月一日から施行していまして、二〇二九年度以降に新設するデータセンターについて適用するとい…
第219回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○野原政府参考人 委員御指摘の、ネクスペリア、オランダの半導体会社の中国工場からの供給途絶が自動車産業に影響を与えている件でございますが、このネクスペリアが作っている半導体は主に、他社で代替可能な、古くて安い半導体を製造しております。日本でも、東芝さんやロームさんでも代替供給可能でございまして、彼らに代替供給、対応するように要請しておりまして、応じていただいているということでございます。 委員御指摘のように、半導体のサプライチェーン強靱…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘のように、製造現場における装置の稼働データ、それから熟練技術者のノウハウ等に関するデータは日本に多く蓄積をされております。こうしたデータをＡＩで利活用することは、人手不足の解消や生産性向上だけでなく、製造業の国際競争力の強化にもつながる重要な取組でございます。 こうした認識の下、例えば、化学メーカーとＡＩ企業の間で開発したＡＩサービスが材料特性の現象解明や新材料の開発に活用されるなど…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘、御紹介がありましたように、世界各国でデータセンターについて多額の投資が計画をされておりますし、我が国においても、地方へのデータセンターの分散整備でありますとかＡＩ開発に不可欠な計算資源の整備に対する支援を通じまして、これまでもデータセンター投資を後押ししてきたところでございます。 データセンターの立地には、委員からも御指摘ございましたけれども、電力の確保が必要不可欠でございます。大…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○野原政府参考人 プラットフォーム取引透明化法でございますが、プラットフォームの提供者と利用者の間の取引透明性、公正性を高め、独禁法に違反するような取引が生じにくい環境を整備することを目的としております。 具体的には、規制対象事業者に対しまして、利用事業者に対する取引条件等の情報の開示や変更等の事前通知を行うこと、及び、苦情、紛争処理を含めたプラットフォームと利用者の取引関係における相互理解を促進するための措置を講じることなどの義務を課…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○野原政府参考人 二〇一九年十二月十七日に、内閣官房の方のデジタル市場競争会議の第二回の会合に提示されたプラットフォーム取引透明化法案の骨子の資料では、一定の取引上の不当行為の禁止を定めるべきか検討するということが書かれておりました。 そのときに、具体的にこの不当行為の例といたしまして、競合商品の拒絶、自社サービスなどの利用強制、自社の商品を有利に表示すること、事業の運営に重大な支障が生じる一方的な不利益変更が例として挙げられていたとい…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○野原政府参考人 法制定時に実施した当時のパブリックコメントで出ていた反対意見といたしましては、経済団体等から、不当行為が独禁法で禁止されている中、プラットフォーム取引透明化法で独禁法と異なる基準で同様の規制を課すことになると、イノベーションを阻害する懸念がある、あるいは、ビジネスをちゅうちょさせる懸念がある、独禁法の執行との二重行政の懸念があるといった反対意見があったというふうに認識をしております。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○野原政府参考人 経団連さんが出されているパブリックコメント、これは、令和二年一月二十日の、「プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」への意見として出されているというふうに承知をしています。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○野原政府参考人 議事録はないと承知していますが、パブリックコメントの結果につきましては、令和二年一月二十八日の内閣官房デジタル市場競争本部の事務局がまとめたものがございまして、パブリックコメントの結果の中で、不当行為の禁止に関する御意見、先ほど出たような、ビジネスのちゅうちょの懸念、イノベーション阻害の懸念、二重行政の懸念、それと、また、賛同する意見もあったということが書かれていまして、最後、考え方として、不当行為の禁止については、事…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○野原政府参考人 二〇二四年度の大臣評価におきまして、楽天に対しまして、相談窓口それからアンケートから得られた利用者の声等を踏まえまして、自主的な改善を求める取組の方向性を示しております。 例えば、アカウント停止に際して、利用者に対し十分に理由が示されているか検証し、必要に応じて見直しを行うこと、それから、楽天が出品者への売上金の支払いを留保する場合、留保期間等の内容が明示されているか点検すべきことなど指摘をしております。 その上で、楽…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○野原政府参考人 日産自動車による年間五ギガワットアワーの蓄電池の供給確保計画につきまして、日産が業績回復のための選択肢を検討する中で、北九州市でＬＦＰ電池の新工場を建設する計画だったわけですけれども、この計画を断念したということでございまして、計画の実施が困難になったことから、五月九日に認定を取り消したところでございます。 これまで、経済安保法の設備投資支援などを通じまして年間百二十ギガワットアワー規模の国内生産能力を整備する計画が進…