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5,447 件中 19 件を表示キーワード未指定のため「経済安全保障」で検索しています。

猪狩克朗の発言をすべて見る →経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○政府参考人（猪狩克朗君）委員御指摘いただきましたとおり、対内直接投資審査制度の実効性を確保する上では、制度を所管される財務省とともに個別投資案件の審査を担当する事業所管省庁において適切な実施体制を構築していくことが重要と考えてございます。経済産業省では、こうした観点から、地方経済産業局の担当者向けに研修を実施しておりますほか、関係省庁や地方経済産業局とも連携しまして、全国の企業や大学向けに昨年度は約五十件のセミナーを開催するなど、…

西田英範の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○西田英範君ありがとうございます。今回の外為法のように、経済安全保障上の措置をしっかりとって、信頼できるマーケットにしていくということが重要であります。こうした規制強化だけではなくて、やはり我が国の投資促進というのも一方でしっかりとアクセル踏まなければいけません。成長戦略というからには海外の資金や技術も活用していくことも当然ながら必要になるわけでありまして、二〇三〇年対日直接投資残高百二十兆円という目標に向けて、まだまだ道半ばであ…

緒方健太郎の発言をすべて見る →財務省国際局長2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○政府参考人（緒方健太郎君）お答えいたします。地方の中小企業の中にも重要な技術を保有している企業はあることから、こうした企業に対して外為法の対内直接投資審査制度の周知等の広報活動が重要であるという委員の問題意識につきましては、全く御指摘のとおりと考えてございます。このため、財務省としましては、全国に所在地がある財務局を活用しまして、管内の企業を訪問の上、投資審査制度の周知活動を行うほか、企業からの相談・情報提供窓口の設置や、経済産…

江原くみ子の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○江原くみ子君ありがとうございます。経済安全保障はまさに時間との戦いでもあります。専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。次のテーマに移ります。外為法上、事前に届出をすることが義務付けられているにもかかわらず、届出が行われずに投資が実行されているという無届け事案についてでございます。いかに制度を厳し…

江原くみ子の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○江原くみ子君ありがとうございます。多くが悪質性の低いもの、不知というふうなお話でしたけれども、裏を返せば、本当に悪意を持って意図的に隠蔽された事案、そもそも現行の検知ネットで引っかかってはいない可能性があるのではないかという強い危機感も是非持っていただきまして、とはいえ、これだけの件数を検知されてきたということで、現場の皆様の能力と御努力に心から敬意を表したいと思います。この無届け事案につきましてですけれども、財務省の説明では、…

江原くみ子の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○江原くみ子君力強い御答弁ありがとうございます。法律を知らなかったという言い訳を通用させないためには、官民が連携して、特に外資を受け入れる蓋然性の高いスタートアップ企業や、その橋渡しをする法律事務所であったり、税理士、弁理士などの専門士業に対するプッシュ型の周知というのも不可欠だと考えます。また、例えば、会社設立時に届出に関係する機関において制度概要のチラシを渡してもらうなどの対応も考えられると思います。制度の存在を隅々まで行き渡…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○国務大臣（片山さつき君）委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくということで、現時点では、骨太の二〇二五で、二〇三〇年には百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期には百五十兆円という目標を立てております。そういうことでございますから、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題と位置付けられております。法定化はされておりませんけれども、当然、それを目標に掲げた上で様々な投資促進策ができているわけで、これに取り組んできてい…

片山大介の発言をすべて見る →日本維新の会2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○片山大介君日本維新の会の片山大介です。どうしてもこの法案審議というのは同じような質問がありますが、そこは御容赦いただければと思います。今回の法律の趣旨、外国企業、それと投資家による対日投資というのは、日本経済の成長に強化する、あとは地域経済の活性化にもつながるので、その健全な投資というのは促進されるべきだと。その一方で、経済安全保障の重要性が一層高まってくる中で、重要な技術の流出といった、そうした国益に反するそうしたものに対して…

塩入清香の発言をすべて見る →参政党2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○塩入清香君参政党の塩入清香です。本日も質問の機会を賜り、ありがとうございます。本日は、外為法改正案について質問いたします。今や、安全保障とは防衛装備や軍事だけではありません。半導体、通信、港湾、空港、クラウド、金融データ、エネルギー、食料まで含めて国家の経済基盤そのものが安全保障となっております。私は、今回の法改正は大きな前進ではあるものの、まだまだその実効性において世界の経済安全保障環境に追い付いてはいないのではないかという…

緒方健太郎の発言をすべて見る →財務省国際局長2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○政府参考人（緒方健太郎君）お答えいたします。対内直接投資審査制度については、二〇一九年の法改正におきまして、上場企業の議決権を一％以上取得する行為や、役員の選任に係る議決権の行使などの株主としての行為等についても事前届出の対象とするなど、必要な制度見直しを実施するとともに、財務省と事業所管官庁が協力して効率的、効果的な審査の実施に努めてきたところでございます。今般の法改正、改正法において新たに導入される措置につきましては、例えば…

塩入清香の発言をすべて見る →参政党2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○塩入清香君ありがとうございます。所管でないところを丁寧にお答えいただき、感謝いたします。やはり、その重要インフラに関しては、常に、有事の際運営がどうなるか、あるいは住民情報や国土情報などへのアクセスがどう軍事的に利用されるかなどの懸念が常に付きまとう内容となっております。先ほど申し上げた上海電力の問題、水道の料金徴収業務から参入してきたヴェオリアの問題。所有権だけではなくて、実際に誰が運営するのか、誰がその情報へアクセスするのかと…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○国務大臣（片山さつき君）デジタル行政推進法案につきましては、所管外でもございますし、審議を行っておるところなので、これはコメントする立場ではございませんが、金融機能強化法の改正をその内容に一部含んでおります地域金融力強化プランというのは、これは私どもの金融担当大臣としての関係法律でございますので。これは、この強化プランというのは、地域経済の維持、成長に向けて地域金融機関によるＭアンドＡ支援を促進するということもこのプランに盛り込ん…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○小池晃君元ＮＳＳ局長の北村滋さんは、経済安全保障を考えていく上では、買収提案者に資金がどういったところから来ているかということについて、インテリジェンスが必要になってくるとおっしゃっているんですね。先ほどからも議論ありますが、外国投資家のみなし規定が見直されて、日本人や日本の企業であっても、非居住者の代わりに対内直接投資を行えば外国投資家として扱うと。この外国投資家の意図や行動を判断する際には、これは株式比率などの形式的な支配関係…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○小池晃君いや、しかし、実際不透明なことになったんじゃないですか。財務省だから不透明になりませんと言われたって、実際不透明なことあったじゃないですか。やっぱり現行法でも不透明な運用というのはこの法改正で更に不透明になるんじゃないかと。そうすると、投資家の予測可能性も私は損なうことになりかねないと思うんですよ。国家安全保障会議、インテリジェンス部局、どれだけの発言権を持つのか。今日も、そこはこれからの検討だというふうにありました。現時…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○国務大臣（片山さつき君）外為法自体が全体の構成として対外取引の自由と、これが外為法を貫く原則でございますので、それに対して国の安全の確保等の観点から必要最小限の規制を行うというのがこの外為法の規制でございまして、この基本的な考え方の部分は全く不動でございまして、今回改正をしたり日本版ＣＦＩＵＳを創設したりしても、一切それは変わるものでは当然ございません。その上で、今日るるいろいろと御答弁させていただいておりますように、仮に今後、情…

ラサール石井の発言をすべて見る →社会民主党2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○ラサール石井君社会民主党、ラサール石井です。私も、日本版ＣＦＩＵＳについてお聞きいたします。これは、二〇二五年十月の自民・維新連立合意に盛り込まれていたものであります。連立合意には、二六年通常国会で日本版ＣＦＩＵＳの創設を目指すとの記述が、経済安全保障政策ではなく、人口政策及び外国人政策の項目に書かれています。関税・外国為替等審議会の対内直接投資審査制度等のあり方についての答申には、「国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等によ…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○国務大臣（片山さつき君）もう自民、維新の連立合意という政党間の、公党間の合意文書について、私はここで政府の財務大臣として答弁しておりますので、当然ここではお答えできる立場にはございませんので、そこは御理解をいただきたいんですが。世界から選ばれる投資先として我が国への投資を一層促進していくというこの政策は、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題なので、先ほどからお話が出ておりますように、日本政府といたしましては、対日直接投資残…

ラサール石井の発言をすべて見る →社会民主党2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○ラサール石井君米国ＣＦＩＵＳは、一九七五年以降現在に至るまで、対米投資差止めを行ったのが十一件。これも自分で言っちゃいますが、このうち、最終所有者の国、国籍が中国であるものが九件あったと。対米投資差止めの対象が中国企業に偏っているということは、ＣＦＩＵＳの判断が時の政治的な対立に左右されやすいということを示唆していると思います。もちろん、これはＵＳスチールの買収のときもあったということでございます。日米も経済安全保障をめぐる対立か…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○小池晃君私は、日本共産党を代表して、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。多国籍企業の直接投資が急増する中で、技術流出を防ぎ、公共インフラの安全確保のための一定の外資規制は必要です。しかし、本法案は、二〇二二年の国家安全保障戦略に基づく取組の一環と位置付けられる対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳを創設し、日本版ＣＦＩＵＳは、昨日の参議院本会議で成立した国家情報会議設置法に基づき設置される国家…