第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○今井絵理子君 ありがとうございます。 基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かり…
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（殿木文明君） お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。 まず、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきましては、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関して、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為に使用されるおそれを防止するため、設備やその供給…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（殿木文明君） お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係省庁間で審査の一体性、整合性を確保していくことが重要でございまして、このため、内閣府及び事業所管省庁が相互に連携協力しながら取り組んでいるところでございます。 具体的には、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各基幹インフラ事業を所管する大臣が行うこととされておりますが、事業所管大臣は、勧告又は命令を行うときには、経済施…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（柴山佳徳君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海底ケーブルは我が国の社会経済活動において欠かすことのできない重要なインフラであると認識してございまして、近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大する中、自律的かつ安定的な供給体制を維持し、また競争力を確保することは極めて重要であるというふうに考えてございます。 運営体制につきまして、我が国企業の例で申し上げますと、ＮＥＣグループが海底ケーブルのシステ…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○小島とも子君 産業の発展に資する部分と、安全保障上やっぱり秘密にしておきたいということ、このせめぎ合いってすごく難しいと思うんですけれども、それをどうするかというのは、やっぱり状況を見ながら、その時々でしっかりお考えをいただくべき。考え直した方がいいんじゃないですか、やり直した方がいいんじゃないですか、何か見直した方がいいんじゃないですかという話がさっきあったように、そのこともまたこれから必要なんだろうというふうに思っています。 では…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（泉恒有君） 基幹インフラ制度につきましては、委員御指摘のとおり、経済安全保障推進法上、原則として届出から三十日の間に審査を行うこととされてございますが、期間の短縮又は延長を行うことも可能となってございます。 それで、実際の審査期間について申し上げますと、全ての事業所管省庁において、大半の届出につきまして、法定の禁止期間である三十日以内、これに審査を終えてございます。したがいまして、引き続き、今後も、基幹インフラ事業者からの…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（泉恒有君） 二〇二二年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置としまして、重要な物資の生産基盤の強化ですとか備蓄などの取組を通じまして外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。今委員も御指摘のとおり、この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。 それで、グローバル化の進展で我が国の産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（小野田紀美君） 海外事業支援に関し、これまでの政府金融機関や官民ファンドによる出資、出融資は、政策上の重要性を求めるとともに、採算性があると見込まれること、リスクを踏まえた利率等の条件を課すこと等が前提となっているものと承知しております。このため、こうした従来の支援制度は、参考人からもありましたが、たとえ経済安全保障、重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題でした。 他方、特…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○牛田茉友君 では、続きまして、安定供給確保の基本指針についてお伺いしていきます。 本法案の見直し規定につきましては、中東情勢の緊迫化やＡＩの飛躍的な進化など、足下で激しく変化する安全保障環境に対して三年めどの見直しでは遅過ぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され、修正議決されたということですけれども、一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります安定供給確保基本指針につきましては、令…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（小野田紀美君） まず、特定重要物資の安定供給に係る制度の運用に当たっては、これまでも、毎年度、事業者からの定期報告を踏まえて取組状況を評価し、進捗管理に努めてまいりました。一方で、約三年前に制度の運用が開始されて以降、供給設備の新設、改修等を伴う計画では、事業者も工場の建設など相当程度準備に時間を要することもありまして、供給確保計画の中にはまだ供給開始に至っていないものも少なくないというのが状況です。 今後、供給が本格化し、…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（殿木文明君） お尋ねの件でございますが、経済安全保障の取組は、政府と民間企業が脅威やリスク認識などの情報を共有して対策を協議するなど、官民の連携が必要不可欠でございます。 まず、特定重要物資を所管する省庁は、日々の行政において所管の業界と意見交換やニーズの把握などを行ってきており、相互の信頼関係の下で必要な情報収集は実現できているものと認識しているところでございます。 なお、御指摘のサプライチェーン調査の規定でございますけ…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○牛田茉友君 その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくという御答弁、承知いたしました。 物資指定の一連のプロセスですけれども、一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野、特に医療、医薬品分野などにおきましては、指定の動きが例えば鈍いと思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働きかけるべきではないかと思うんですけれども、こ…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（小野田紀美君） 特定重要物資の指定に当たっては、サプライチェーンリスクを不断に点検し、その結果も踏まえて、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、そして措置の必要性などの要件への該当性を確認しております。 このリスクの点検は、日々の行政の中で物資の需給状況について把握している物資所管省庁がまずは起点となり取り組むものでございますが、これに加え、委員御指摘のとおり、他省庁の状況などを横断的に見ている内閣官房及び内閣府が主導し、ある…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（小野田紀美君） 委員御指摘のとおり、輸送にも様々な態様があるため、支援対象となる輸送役務についてあらかじめ詳細な基準を定めることは困難でありますが、改正法案の条文上の物資等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものという要件を基本として、今後、各物資の輸送の実態に照らしながら、基本指針や物資ごとの取組方針で具体化していくことを予定しております。 その上で、現時点で想定し得る例を挙げれば、輸送のうち…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○窪田哲也君 公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。 初めに、大臣に自由経済と安全保障のバランスということについて伺いたいと思います。過度な介入回避の姿勢は変わらないのかということであります。 経済安全保障政策を進める上でいわゆる重要な視点は、日本経済発展の原動力となってきた自由経済、そして規制の実効性確保、この二つをいかに両立させるかであるというふうに考えます。第五条には、「規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（小野田紀美君） 委員御指摘の法第五条は、経済安全保障を推進する観点からは一定の規制措置を講ずることが有効と考えられる場合においても、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であり、規制措置は必要最小限度のものとする必要があるとの趣旨から規定されたものです。また、法二条に基づき定めている基本方針でも、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるというふうにされております。 加えて、本…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（柴山佳徳君） お答え申し上げます。 近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大してございますけれども、日本企業による海底ケーブル敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。このため、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下で、海底ケーブル敷設船の保有体制の強化等について検討を…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○窪田哲也君 よく分かりました。 続きまして、経済安全保障シンクタンクについて伺いたいと思います。 改正案では、複雑化した経済安全保障をめぐる課題に対して、外交、情報、防衛、経済、技術の専門知識を総合的に結集して対応するため、機動的に調査研究を行い、政府全体の幅広い政策要請に応える総合的な経済安全保障シンクタンク機能を創設することになっておりますけれども、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩにその機能を担わせるというふうになっています…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（早田豪君） 委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置付けられ、独立行政法人経済産業研究所内に設置されることとなります。 その規模や発足時期の詳細については法案成立後に検討を進めることになるため、現時点で具体的に申し上げることは難しいわけでございますけれども、規模につきましては、このシンクタンクは、その役割を果たすために十分な人員体制を産学官から人材を募り確保するというふうにしていきた…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○窪田哲也君 どうぞよろしくお願いします。 大臣に伺いたいと思います。 政策立案現場との継続的な議論、政府の要請に対応可能なガバナンス、継続的な運営、これらの観点から、この総合経済安全保障シンクタンクはＲＩＥＴＩの中に置かれることになりますけれども、有識者会議の提言では、経済安全保障が多くの府省の所管に関わる課題であることを踏まえて、シンクタンク機能は内閣官房国家安全保障局を司令塔として政府全体の取組とするように提起をされているところで…