渡邉和紀
会議録に記録された「渡邉和紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 25 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 2026/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 25 件の標本- 内閣委員会21 件・84%
- 外交防衛委員会3 件・12%
- 総務委員会1 件・4%
※ 全 25 件のうち直近 25 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（渡邉和紀君） お答えいたします。 ＪＢＩＣは、法第一条第一項におきまして、今先生がおっしゃいました四つのミッションを目的として掲げてございます。また、同じ条文におきまして、これらの海外事業支援を行うに際しましては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつとされておりますので、民間金融機関との協調融資が原則となっております。 さらに、この協調融資に加えまして、ＪＢＩＣ法上認められております保証機能も通じまして、民間…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（渡邉和紀君） フリーポートの事案につきまして、住民からの苦情や反対運動等に関しましては、ＪＢＩＣは、フリーポート社の子会社である借入人から定期的にその有無及び対応について報告を受けていると承知しております。 また、爆発火災事故、二〇二二年六月八日に生じましたが、これにつきましては、翌日の六月九日に借入人より一報を受けまして、六月十四日に借入人より詳細な状況報告を受けたというふうに把握してございます。
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（渡邉和紀君） フリーポートのＬＮＧ事業につきましては、ＪＢＩＣは、自身が策定しております環境社会配慮確認のための国際協力ガイドラインに基づいて環境評価を行いまして、アメリカの制度に基づきます環境影響評価書が作成され、連邦エネルギー規制委員会が承認をしているということなどを確認した上で融資を実行したものと承知しております。
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（渡邉和紀君） 融資額は、総額で約二十六億米ドルということになってございます。
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（渡邉和紀君） 議員御指摘のとおり、フリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、五月十八日でございますが、現地の住民の方々からＪＢＩＣ及びＮＥＸＩに対して、環境社会配慮ガイドラインの遵守状況に関する異議申立てを提出したものと承知しております。 これはＪＢＩＣにおいて策定している環境社会配慮確認のための国際協力ガイドライン等に規定される手続に沿って行われるものでございまして、今後、当該異議申立書につきましては、融資担当部署から…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（渡邉和紀君） お答えいたします。 日米戦略投資イニシアチブの実施に加えまして、今回の法改正によりまして新たな業務が追加されるということでございます。これらにＪＢＩＣが適切に対応するためには、組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えてございます。 これまで政府といたしましては、日米戦略投資イニシアチブの合意等を受けまして、ＪＢＩＣにおける定員の増加、それから資本金の増強を措置してきたところでございまして、またＪＢ…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（渡邉和紀君） お答えいたします。 特定海外事業促進制度につきましては、採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等のリスクテークを行い、民間資金の呼び水とすることで事業の実現を図るというものでございます。 本制度につきましては、有識者会議の提言において、民間事業者による出融資の呼び水となり、事業を実施可能とさせる枠組みとすることが重要…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（渡邉和紀君） 一般論といたしましては、ＪＢＩＣの事業展開先国につきましては、我が国の産業の国際競争力の維持向上ですとか、重要な資源を海外において開発、取得する等のＪＢＩＣの目的がございますので、それに照らしまして、適切かつ有効な案件が存在する国において事業を展開しているということでございます。 その上で、個別案件の選定に際しましては、事業の内容、それから採算性、リスク、それから我が国企業への裨益など、様々な要素を踏まえまし…
第221回 衆議院 内閣委員会 第12号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 海外事業は元々リスクが高く、近年は、国際環境の変化や産業競争の激化により、そのリスクは一層高まっていると思っております。このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースが生じております。 こうしたことを踏まえまして、今般、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたし…
第221回 衆議院 内閣委員会 第12号
○渡邉政府参考人 後藤議員御指摘の認定特定海外事業は、今般創設する新たな勘定において支援対象となる事業を示す概念でありますことから、既存の勘定で支援する事業に対してこうした概念を用いることは困難である点は御理解いただきたいと考えております。 その上で、一般業務勘定、特別業務勘定に対する劣後的政府貸付けの活用に当たりましては、経済安全保障上重要な事業を念頭に規模を算定するということを想定しておりますが、その際には、政府として、先ほど小野田…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（渡邉和紀君） お答えいたします。 片山大臣が会見等で述べられているように、ベッセント長官と片山財務大臣との会談では、中東情勢を受けた為替等の金融市場の動向について議論を行い、足下の為替動向につきましては日米間でよく連携できていること、それから、今後とも昨年九月に発出いたしました日米財務大臣共同声明に沿って引き続きしっかりと連携をしていくということを確認したところでございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 ＪＢＩＣを含みます財務省主管の政府系金融機関について申し上げますと、各機関が、出融資案件の事業性や償還確実性などについて、金融機関としての立場から適正に審査を行った上で出融資を行っております。 今般創設いたします特定海外事業促進制度につきましては、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するために新たに設ける…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、財務省主管の政府系金融機関につきましては、過去にそのような事例はないと承知しております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 ＪＢＩＣの資本を強化する際には、従来、出資を活用してまいりましたが、今回の法改正をきっかけといたしまして、経済安全保障上重要な事業への支援のための資金需要が増大することが考えられますので、これに対応するために、財政的な制約がある中で、資本増強の手段として劣後的政府貸付けも活用することを可能とする規定を盛り込みました。 その上で、経済安全保障上重要な事業は、その事業の採算性等に鑑みて、既存の一般業務勘…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○渡邉政府参考人 今回、新たな認定海外促進事業に限るべきではないかという御質問でございますが……（後藤（祐）委員「関連したものにせめて限るべきじゃないか」と呼ぶ）今回の法改正を踏まえまして、経済安全保障上重要な事業への需要が高まってくるということでございまして、その中には、必ずしも認定海外促進事業に認定されなくても推進すべきものがあるというふうに考えてございますので、繰り返しになりますけれども、経済安全保障上重要な事業を念頭に活用したい…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 海外事業というのは元々リスクが高く、近年は、国際環境の変化、産業競争の激化により、そのリスクは一層高まっていると認識しております。このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースが生じています。 今般創設いたします新制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するも…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の新たな支援ツールというのは、償還確実性ですとか収支相償の原則を外して、ＪＢＩＣがより多くのリスクを取れるようにするものでございます。 そういったことも踏まえまして、この新勘定に係るリスク管理の仕組みにつきましては、この業務から生じる損失額が資本金の範囲内となるように運用することで、債務超過が生じないようにする状況を確保することとしております。これによりまして、ＪＢＩＣの財務…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○渡邉政府参考人 今般の制度は、海外事業のうち、我が国の経済安全保障上重要であるものの、採算性に不確実性があるため、本法律案に盛り込みました劣後出融資といった追加的な政策手段がなければ民間の資金が動員が図れないような事業を対象とするものでございます。 これに対しまして、日米戦略的投資イニシアチブは、了解覚書上も、元利返済相当額の分配とその後の追加的な利益配分を前提としておりまして、採算性が確保可能なプロジェクトを念頭に置いたものでござい…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○渡邉政府参考人 利益配分につきましては、この枠組みの下で、九割取るという報道がございますが、まず最初に五割ずつ取る、余った分については九対一であるということでございますが、それは、米側も、土地ですとか、そういった貢献がありますので、それに応じて分配されるということでございますので、我々の認識といたしましては、これが日本にとって著しく不利な分配の方法であるとは考えてございません。
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○渡邉政府参考人 九月に公表いたしました了解覚書、日米の戦略的投資イニシアチブに関する了解覚書に書いてございます。