第221回 参議院 内閣委員会 第13号
○高木かおり君 ありがとうございます。 続きまして、渡井参考人に伺いたいと思います。 渡井参考人は、大学の方でこれからの若い研究者たちを育てていくというお立場でもあるというふうに認識をさせていただいております。先ほど、専門は行政法や、経済安全保障や、また投資規制というようなこともおっしゃっておられましたが、こういった学生さんたちの視点で少し伺いたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 この学術研究において、論文掲載…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第221回 参議院 内閣委員会 第13号
○参考人（田上英樹君） ありがとうございます。 経済安全保障経営ガイドラインというものが経産省さんから出されております。そちらをいろいろ拝見しますと、大企業の経営者の方向けだけではなくて、やはり中小企業、中堅企業の経営者の方の目線で書かれた部分というのが多くございます。いろいろお話を伺っておりましても、まさにこれからはやはり、中堅、中小のおっしゃったような機微技術を持った経営者の方にどうリーチしていくかというのも一つの観点というふうに私…
第221回 参議院 内閣委員会 第13号
○参考人（渡井理佳子君） 御質問ありがとうございます。 アメリカと中国の関係が現在の経済安全保障をめぐる議論につながっているということは疑いのないところだと思います。 やはり、中国やロシアもですけれども、ＷＴＯに受け入れたわけですけれども、その後、そういったこの国々が経済的な成長を遂げる一方で、政治経済社会体制をそのまま維持したということにアメリカがフラストレーションを覚えてデカップリング論に転じたということは事実であると思います。ただ…
第221回 参議院 内閣委員会 第13号
○参考人（白石和泰君） 御指摘いただきまして、ありがとうございます。 先生今おっしゃった自由貿易体制、これ極めて重要だと思っております。この経済安全保障を考えるときに、この自由貿易体制とどうバランスさせていくのか、その関係をどう捉えるのかというところにつきましては、私といたしましては、この自由貿易体制を守りたいというところに経済的威圧というものが登場し、それが立ち行かない場面が生じてしまったと、そこに対する、自由貿易を大事にするからこそ…
第221回 参議院 内閣委員会 第13号
○参考人（渡井理佳子君） ありがとうございます。 トランプ政権の経済政策でございますけれども、御指摘のように、同盟国である日本に対するものも含めて極めて異例であるということは事実であると思っております。 その中で日本が何をできるかということでございますけれども、先ほどグローバルサウス諸国の台頭の話などもございましたけれども、やはりその国際経済社会の、国際経済の基本的価値やルールに基づいて秩序を形成していくということについて、日本がその主…
第221回 参議院 内閣委員会 第13号
○伊勢崎賢治君 どうも。いきなり行きますね。 最初は、サプライチェーンのことについて、白石参考人と田上参考人に。 その中でも、人権デューデリジェンス、白石さんは、あれですよね、論考ございますよね、これね。ですので、人権デューデリジェンスの法制化を目的の一つに掲げるある議連がありまして、これが人権外交、人道じゃなくて、人権外交を超党派で考える議員連盟というものがあるんですね。これ御存じでした、知らない、ごめんなさい、いいです、いいです。実…
第221回 参議院 内閣委員会 第13号
○参考人（渡井理佳子君） ありがとうございます。 今御指摘いただいた点については、私は、今初めてお教えした状態で、知識がございませんでした。その上で、簡単な感想レベルになってしまいますけれども、安全保障推進法のこの医療の問題は基幹インフラ役務の問題として捉えていますので、安定供給という意味では、基本的に平時であって、医療ＤＸとの関係ではサイバー防御が必要であるといった見地からのものであると思います。それに対して今先生が御指摘いただいた点…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○伊藤（信）委員 自由民主党の伊藤信太郎です。 工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってき…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○赤澤国務大臣 ＡＩやクラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から好ましくないというふうに思っています。 こうした認識の下、経済産業省としては、我が国の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、あるいは国内スタートアップ等が行う領域特化モデルの開発への支援、そしてクラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高…
第221回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○なかや委員 参政党のなかやめぐです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、千葉十三区、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町を選挙区として活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 予備費は、政府が何を優先課題としているかを示すものであります。政府は、ＡＩやＤＸ、経済安全保障を成長戦略の柱に位置づけていますが、その基盤となるデータセンターについて、地域との調和という観点から本日は伺…
第221回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○なかや委員 ありがとうございます。 国による情報提供や先行事例の共有、ガイドラインの充実などは、今後更に重要になると考えます。自治体への働きかけにしっかりと取り組んでいただくよう、強く要望いたします。 永井大臣政務官に伺います。 本日の議論では、データセンターはＡＩや経済安全保障を支える重要インフラであるということを確認する一方で、住宅地や駅前の商業地との関係では、景観や町のにぎわい、住環境との調和が課題となっています。 先ほどもお話…
第221回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○なかや委員 ありがとうございます。 重要インフラの整備と地域との調和の両立という方向性について、大変重要だと考えています。住民の不安をできる限り解消するためには、国土交通省を始め政府が主体的に取り組むことが重要と考えます。英断を期待いたします。 最後に、越智大臣政務官に伺います。 本日の議論では、データセンターがＡＩや経済安全保障を支える国家インフラであること、そして地域との調和も重要であることについて、一定の認識を共有できればと思い…
第221回 参議院 本会議 第18号
○高木真理君 立憲民主・無所属の高木真理です。 ただいま議題となりました令和八年度補正予算に係る財政演説に対し、会派を代表して質問いたします。 北上中の台風六号の被害状況が大変気になるところでありますけれども、被害が最小となることを祈念いたしまして、早速質問に入ります。 今回の補正予算の提案につながる軍事衝突がイランとイスラエル、アメリカの間に起きたのは、二月末のことでした。事態の鎮静化への働きかけが各方面からなされる中、攻撃の応酬はや…
第221回 参議院 本会議 第18号
○内閣総理大臣（高市早苗君） 後藤斎議員の御質問にお答えいたします。 ナフサの供給状況と産業への影響についてお尋ねがございました。 ナフサについては、代替調達が進み、従来の八五％の水準まで回復するとともに、川中の製品輸入が大幅に進んだため、四月の在庫活用を〇・一か月分に抑えることができ、現時点の中間在庫は一・七か月分となっています。このため、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて供給が継続できる見通しです。 昨日の中東関係閣…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○平木大作君 是非、このエネルギー分野進めていただきたいというふうに思っています。 そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、Ｃ…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○今井絵理子君 自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。 まず、サイバー対策全体における基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。 近年、ミュトス等を始めとする高度なＡＩを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。ＡＩに限らず、サイバー攻撃の手法というものは日々高度化、巧妙化しています。電力、水道、通信など、国民生活や経済活動を支える重要イン…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（小野田紀美君） 基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組との間で、各制度の目的に応じて連携しながら、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 具体的には、基幹インフラ所管省庁においては、業法そしてガイドライン等…