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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

赤澤亮正

会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,565 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2026/07/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会97 件・97%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,565 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/27

第221回 衆議院 予算委員会 第17号

○赤澤国務大臣 今月二十日に発出されたフーシ派軍からの声明についてなど、いろいろ動きがあることは承知をしております。本声明による影響について予断を持って申し上げることは差し控えますが、我が国としては、中東情勢が悪化していること、再緊迫化といいますか、深刻に懸念をしております。重大な関心を持って事態を注視しているところでございます。 原油の調達については、足下では、中東や米国に加えて、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 原油や石油製品は我が国全体として必要な量を確保できておりますが、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしておりまして、なお全力で対応中でございます。 ナフサに対する補助については難しさがちょっとありまして、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるということがあります。最終需要家や消費者にとってなかなかナフサに補助を入れても直接的な効果が届きにくいのではないかと思っておりまして、現時点…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増大が見込まれる中、国家の生命線であります電力の安定供給を支える電源や送電線の整備に必要な人材の確保は、まさに委員御指摘のとおり、極めて重要な課題であると認識をしております。 発電、送配電の現場で施工に関わる企業に対し調査を行い、計画どおりに人員を採用できていない状況があることが分かっております。電力産業の魅力を向上させることが喫緊の課題であると認識をしています。 そのため…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） エネルギーの安定供給は、まず国家の生命線であるというふうに認識をしております。特に防災がライフワークの私にとっては、災害、巨大災害、自然災害が起きたときに、電力、通信、この両方がいずれもきちっと維持できないと、国民の生命あるいは財産、身体、守り抜くことができないと思います。そういう意味でも本当に大事だと思う一方、さらに、国富を生むという意味でも、原子力について言えば、これから新型炉、ＳＭＲとかああいうものも含め…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 私から宮下知事に対し、青森県の皆様には、長年にわたり国の原子力、核燃料サイクル政策に多大な御理解と御協力をいただいていることにまず感謝を申し上げました。 その上で、六ケ所再処理工場の竣工に向け、国として責任を持って工程全体の進捗管理を行っていくということを申し上げました。それとともに、日本原燃に対し、信頼性向上の取組に関する詳細検討を早急に進め、実現性の高い新しい工程表を示すよう強く指導していく旨をお伝えをした…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） ラ・アーグの再処理工場の御視察については、話が終わってから、恐らく立ち上がった後だと思いますが、見に行かれたようですねと、先週というお話を申し上げました。その際に私は、再処理、国が進めている政策について御関心を深く持っていただき、そのような視察をしていただいたことについても、大変有り難いことで、私どもは感謝をしていますという趣旨をお伝えをした次第でございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 宮下知事から、実現性の高い工程表が示されることが中間貯蔵施設の事業実施環境を確認するために必要という御発言をいただいております。日本原燃が実現性の高い工程表を示せるよう、国としては、まずは同社に対し、信頼性を高める取組に関する詳細検討を早急に進めるよう強く指導してまいります。 加えて、使用済燃料対策推進協議会の枠組みを活用して、国も工程表の策定に主体的に参加してまいりたいと思っております。進捗を可視化し、管理す…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） これについては、安全に関わることでもあり、私どもが期限を切れるものではございませんので、しっかりその策定に我々も主体的に参加をしてまいりますけれども、そういう意味では、しっかりと工程表、日本原燃の方で検討していただき、しかるべき時期が来たらその工程表が示され、知事の御理解にも資するようになればいいというふうに期待をしているところでございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） これは、日本原燃において検討を基本的に、一義的にはされるということでありますが、現時点において私どもから申し上げられるのは、新しい工程が出てきたために遅れる可能性が出てきたけれども、遅れると決まったわけではないということ以上にちょっと申し上げられることはないかと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 委員の問題意識はよく理解をいたします。原子力発電を利用していく以上、最終処分は避けては通れない国家的課題でございます。 このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分について調査地域を拡大するための国の取組への御理解を求めるとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにせずに、国の責任で地域に御協力をお願いしていく考えをお示ししたところでございます。 こうした考え方の下、本年…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 御指摘のとおりでありまして、再エネはエネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要な国産エネルギーで、このうち洋上風力発電は、第七次エネルギー基本計画において、再エネの主力電源化に向けた、御指摘のとおり、切り札として位置付けております。 資材価格の高騰や円安の進行という状況がありますので、以前と比べると厳しい事業環境となっていることは確かでございますが、引き続き洋上風力の導入拡大に向けて取り組んでいく方針に変…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 十四日に開催された審議会において、次回、二〇二七年一月の長期脱炭素電源オークションにおける洋上風力の入札条件について議論が行われたところでございます。 具体的には、次回入札への参加が想定される第二ラウンド、第三ラウンド公募の案件を念頭に、入札の上限価格といった入札条件の設定を行いました。入札条件の設定に当たっては、洋上風力のコストや稼働率について、発電事業者からのヒアリングで得られた情報や過去の実績データ、物価…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） ＡＩの導入も含めたデジタル化を促進する上では、まさに委員御指摘のとおり、制度運用において将来に向けた投資を反映することも極めて重要でございます。 このため、電気の託送料金に関する御指摘のレベニューキャップ制度の第一規制期間、二〇二三年から二〇二七年度においては、例えば再エネ発電予測の高度化に向けた技術でありますとか、ＡＩを活用した設備の自動異常検出技術といった、デジタル化に係る費用が一般送配電事業者の事業実施に…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 発電事業者が自社グループ内の小売電気事業者との間で電力の卸取引を行うことは、電気事業法違反となる行為ではございません。 その上で、電力・ガス取引監視等委員会の要請を踏まえ、大手電力会社による自主的なコミットメントとして、自社の小売部門と新電力を含む他社との卸売取引を差別的に行わないと、いわゆる内外無差別な卸売が実施されているものと承知をしております。 なお、電力・ガス取引監視等委員会において、当該取組の定期的な…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおり、発電所の建設や運転に当たっては立地地域の理解が大前提である、これは改めて申し上げるまでもございません。立地地域の産業を振興していくとともに、その地域の需要家が発電所の電気を活用できることも重要でございます。この点、電力の卸売における内外無差別の評価に際しては、立地地域への供給を条件とした卸売であっても、その条件が自社小売に有利でないものであれば内外無差別に反しないとしており、内外無差別は必ず…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 大手電力会社による内外無差別な卸売は、不当な内部補助の防止でありますとか電源アクセスのイコールフッティングの確保によって、小売市場における適正な競争環境を維持、促進することを目的としております。 大手電力会社は、内外無差別な卸売を行うとしても、自らの小売需要や新電力を含む他社への卸売需要を踏まえた将来的な需要を勘案して発電設備の投資回収性を検討することが可能でございます。このため、内外無差別な卸売を実施すること…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 本法案に盛り込まれている財政投融資を活用した貸付制度は、民間金融機関を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源への投資を促進するためのものでございます。民間金融機関による電力会社への長期かつ大規模な資金供給の難しさが指摘されている中、本制度により電力広域機関が必要となる投資資金の一部を貸し付けることで、民間金融からの借入れを含め、発電事業者の資金調達が行いやすくなると考えております。 本制…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 御指摘のように、一般送配電事業者や発電事業者が設備投資のための資金を民間金融機関から調達する上では、投資回収の予見可能性の確保が極めて重要だと思います。 そのため、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるよう、まず第一規制期間、二〇二三年度から二〇二七年度ですが、において、物価や賃金の上昇が適切に料金に反映されるよう制度措置を行ったところであります。第二規制期間、二〇二八年…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 本法案では、大規模な送電線や電源の投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度の創設や、中長期での電力取引の活性化のための中長期取引市場の法定化といった措置を盛り込んでおり、委員の御質問に対するお答えとしては、現時点で法改正による対応が必要な事項については網羅しているものと考えております。 他方、電力システム改革の検証において明らかとなった課題に対応するため、法改正を要しない措置についても検討を進めていると…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回 参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣（赤澤亮正君） 御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。 経済産業…