第221回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 カスピ海ルートは、委員御指摘のとおり、アジアと欧州を結ぶ重要な輸送路として、トルコ、中央アジア諸国を始めとする国際社会の注目が今高まってきているところでございます。 二〇二五年の十二月に実施されました中央アジアプラス日本対話・首脳会合において重点協力三分野が特定されましたが、その一つであるコネクティビティー、連結性を具体化するものとして、オファー型の協力として、カスピ海ルートの円滑化支援…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○加藤明良君 大臣、御説明ありがとうございました。 大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。 各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスな…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（野原諭君） ＡＩ、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増しております。いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点から好ましくないというふうに考えております。 こうした認識の下、経済産業省といたしましては、日本の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、国内スタートアップなどが行っております領域特化型モデルの開発への支援、それからクラウドサービスを提…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（田中一成君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、なかなかお答えが難しいところではございますけれども、米国政府による関税措置による米国経済への影響や米国政府の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、その上で申し上げますれば、米国政府は、関税措置を導入する意図につきましては、国家経済安全保障の強化、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処などに言及していることは承知しております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（赤澤亮正君） 大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（赤澤亮正君） 済みません、引き続きちょっと私からお答えをさせていただきたいと思います。 これ戦略的投資イニシアチブは、五千五百億ドル、日本から投資ということで、ＪＢＩＣの出融資、それからＮＥＸＩの債務保証が付きますが、内容については経済安全保障の確保に関わる部分ということをもう決めておりますので、そういう意味では比較的、ＥＳＧ投資の直接的なものとはちょっと離れた世界で、何かしらその重要鉱物で経済的威圧をされていると、特定の国…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（赤澤亮正君） 米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりのやり取りということで、昨年七月に合意に至り、九月には実際に日本への関税率引き下げる大統領令が発表されました。 大統領が打ち出された戦略、非常にシンプルでして、どおんと諸外国、貿易赤字のある国中心に関税を課して、それが嫌ならば自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。そんな中でありますので、我が国も実際に脅威としてあったのは、毎年これから五兆円超関税を米国から…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（赤澤亮正君） 戦略的投資イニシアチブは、日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で共に利益を得られる取組であり、着実な実施を通じて、相互利益の促進、あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいります。 その上で、一般論としてまず申し上げれば、特定の国、地域に過度に依存しない多角的な経済関係を構築していくことは、委員御指摘のように極めて重要だと思います。そのためにも、世界一の経済大国であり、同盟国であり、覇権国…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○石川博崇君 ありがとうございます。 それぞれの各経産局等が、それぞれの地域の自治体とも連携しながら、実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、日米政府の戦略的投資イニシアチブについても、私からも御質問させていただきたいというふうに思います。 今回、貿易保険法を改正して、この日米両政府の戦略的投資イニシアチブに対応することとなっております。このイニシアチブに基づくプロジェクトについ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（赤澤亮正君） 何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブは、ＳＭＲを含め経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、両国にとってメリットのあるものでございます。 特に、お尋ねのＳＭＲプロジェクトについては、日立、ＩＨＩ、日本製鋼所といった大企業のみならず、多摩川精機、テイエルブイといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところでございます。 また、プロジェクトを通じて、日米の…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○古賀之士君 私は、ただいま可決されました経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正…
第221回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（猪狩克朗君） 委員御指摘いただきましたとおり、対内直接投資審査制度の実効性を確保する上では、制度を所管される財務省とともに個別投資案件の審査を担当する事業所管省庁において適切な実施体制を構築していくことが重要と考えてございます。 経済産業省では、こうした観点から、地方経済産業局の担当者向けに研修を実施しておりますほか、関係省庁や地方経済産業局とも連携しまして、全国の企業や大学向けに昨年度は約五十件のセミナーを開催するなど、…
第221回 参議院 財政金融委員会 第10号
○西田英範君 ありがとうございます。 今回の外為法のように、経済安全保障上の措置をしっかりとって、信頼できるマーケットにしていくということが重要であります。 こうした規制強化だけではなくて、やはり我が国の投資促進というのも一方でしっかりとアクセル踏まなければいけません。成長戦略というからには海外の資金や技術も活用していくことも当然ながら必要になるわけでありまして、二〇三〇年対日直接投資残高百二十兆円という目標に向けて、まだまだ道半ばであ…
第221回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 地方の中小企業の中にも重要な技術を保有している企業はあることから、こうした企業に対して外為法の対内直接投資審査制度の周知等の広報活動が重要であるという委員の問題意識につきましては、全く御指摘のとおりと考えてございます。 このため、財務省としましては、全国に所在地がある財務局を活用しまして、管内の企業を訪問の上、投資審査制度の周知活動を行うほか、企業からの相談・情報提供窓口の設置や、経済産…
第221回 参議院 財政金融委員会 第10号
○江原くみ子君 ありがとうございます。 経済安全保障はまさに時間との戦いでもあります。専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。 次のテーマに移ります。 外為法上、事前に届出をすることが義務付けられているにもかかわらず、届出が行われずに投資が実行されているという無届け事案についてでございます。 いかに制度を厳し…
第221回 参議院 財政金融委員会 第10号
○江原くみ子君 ありがとうございます。 多くが悪質性の低いもの、不知というふうなお話でしたけれども、裏を返せば、本当に悪意を持って意図的に隠蔽された事案、そもそも現行の検知ネットで引っかかってはいない可能性があるのではないかという強い危機感も是非持っていただきまして、とはいえ、これだけの件数を検知されてきたということで、現場の皆様の能力と御努力に心から敬意を表したいと思います。 この無届け事案につきましてですけれども、財務省の説明では、…
第221回 参議院 財政金融委員会 第10号
○江原くみ子君 力強い御答弁ありがとうございます。 法律を知らなかったという言い訳を通用させないためには、官民が連携して、特に外資を受け入れる蓋然性の高いスタートアップ企業や、その橋渡しをする法律事務所であったり、税理士、弁理士などの専門士業に対するプッシュ型の周知というのも不可欠だと考えます。また、例えば、会社設立時に届出に関係する機関において制度概要のチラシを渡してもらうなどの対応も考えられると思います。 制度の存在を隅々まで行き渡…
第221回 参議院 財政金融委員会 第10号
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくということで、現時点では、骨太の二〇二五で、二〇三〇年には百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期には百五十兆円という目標を立てております。そういうことでございますから、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題と位置付けられております。 法定化はされておりませんけれども、当然、それを目標に掲げた上で様々な投資促進策ができているわけで、これに取り組んできてい…