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経済産業省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
224
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省大臣官房審議官
直近の発言日
2026/07/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会52 件・52%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 厚生労働委員会6 件・6%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 国土交通委員会4 件・4%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%

※ 全 224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

224 20 を表示
経済産業省大臣官房審議官2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 まず、先ほどのタスクフォースの件で申し上げますと、日米両国の取組に関する情報交換などを通じましてサプライチェーンにおける人権尊重等の取組を促進することを目的に、委員御指摘のとおり、二〇二三年に日米政府間でサプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースの立ち上げに合意しました。二〇二四年には日米タスクフォースを二回開催しました。日米政府間で両国の取組についての…

経済産業省大臣官房審議官2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 先ほど申しましたとおり、日本政府、ガイドラインを作成した後に、二〇二三年にこれ経団連が実施した調査がございます。これで、国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づいて取組を進めていると回答した企業、これは七六%ありました。これは日本政府のガイドライン策定前の二〇二〇年の調査結果の三六%に比べて倍以上の増加であったことから、ガイドラインは一定の成果を上げております。 今後の取組につきまして…

経済産業省大臣官房審議官2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(田中一成君) 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたガイドライン、これ一定の効果を発揮しておるところでございますので、今後の状況については、その周知徹底などによる実効性の確保、そして委員の御指摘のあった国際的な動向、こういうことを踏まえまして、新たな制度が必要かどうか検討してまいります。

経済産業省大臣官房審議官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 大変、先生、恐縮ですけれども、私、EVの、次の質問のために来ておりまして、今の質問に答える立場ではございません。

経済産業省大臣官房審議官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 我が国としましては、EV、FCV、これ燃料電池自動車、あとハイブリッド、こういった多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していく考え方の下、マルチパスウエー戦略を掲げております。その戦略に基づいて、内燃機関のみならず、EVなどの競争力も強化する観点から、先ほど先生御指摘のありました補助金を活用して、国内のEV市場の創出に取り組んでいるところでございます。 その上で、委員御指摘のこ…

経済産業省大臣官房審議官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 様々な試算はありますけれども、例えばIEA、国際エネルギー機関のレポートによりますと、一定の仮定を置いた上でございますけれども、EVは走行時のCO2排出はゼロですが、蓄電池などの製造に多くの電気を使用するため、製造段階のCO2排出量はガソリン車よりも多いと。一方、ライフサイクル全体ではガソリン車よりもCO2排出量が少ないという結果になっております。なお、こうした評価結果は発電時のCO2排…

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 大阪メトロが購入し、その費用が国費による補助の対象となったEVモーターズ・ジャパン製、このEVバスの購入費用の総額は約八十八億円と承知しております。そのうち、経済産業省の補助事業において使用されたEVバスに係る補助額は約三十四億円でございます。

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、EVモーターズ・ジャパンの発表によれば、EVモーターズ・ジャパンは、本年四月一日付けで、大阪メトロから契約解除通知を受領したと承知しております。 この当該契約解除通知の具体的な内容やそれに伴う購入費用の返還といった個別事項につきましては、これ個社の契約関係に関するものでございまして、コメントは差し控えさせていただきます。

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 経済産業省の補助事業におきましては、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの開発を行うために、大阪メトロが、EVモーターズ・ジャパン製のEVバスを用いてEVバス運行の実証をこれ実施してきました。 このEVバスにつきましては、本事業の実施主体であるNEDOに対し、大阪メトロから財産処分に関する申請書が提出されたと聞いております。現在、NEDOにおいて、関連規定に基づき返還され…

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 本補助事業、経産省がやっております補助事業につきましては、これ二〇二二年七月十九日に、NEDOが大阪メトロを事業実施主体として採択した旨を公表しております。この時点で大阪メトロの計画はEVMJ製のバスを使用する計画となっており、その計画に基づいて採択を受けたものと承知しております。 委員御指摘のこの西村経済産業大臣の就任は二〇二二年八月十日でありまして、採択は就任以前のものであると認識し…

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 EVモーターズ・ジャパンに確認しましたところ、これまで日本で販売したEVモーターズ・ジャパンのEVバスに関しましては、中国において車両組立てまでなされた車両でありまして、日本国内でバスの運行に必要な最終的な仕上げを行って販売されてきたものと承知しております。

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 昨年度執行しました令和六年度補正予算及び令和七年度当初予算事業、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金における充電設備導入補助金に関して、利益等排除の範囲は、申請者及び申請者と直接資本関係のある会社との二社間のみを対象としておりました。 足下で執行しております令和七年度補正予算事業に関しましては、より実態に即して自社調達による利益などを排除できるよ…

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 委員から三月の予算委員会において指摘をいただいたところでございますが、この補助金申請に関する利益等排除の範囲は、補助金申請における調達などの実態に即して判断することが適切であると、この考え方で今般見直しを行ったものでございます。

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 現時点において、執行団体から、例えば不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合は、これ補助金返還、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができることになっておりますが、そのようなことに該当する事由が確認されたという報告は受けておりません。 いずれにせよ、返還すべき事由があれば、交付規定にのっとり、執行団体において必要な対応を取っていきます。

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 委員御指摘の充電設備導入補助金について、エネチェンジ株式会社及びミライズエネチェンジ株式会社が一〇〇%出資している特別目的会社、これらに対する交付額の合計額は、これまでの合計で約百六億円でございます。

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 二〇二二年度は三・九億円、二〇二三年度は六・八億円、二〇二四年度は四十七億円、二〇二五年度は四十八億円でございます。

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 先ほど申しましたし、委員から御指摘等もありましたけれども、既に交付金が、補助金が交付されている分についてそのような不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合などについては、返還すべき事由があれば、交付規定にのっとり、執行団体において必要な対応を取ることになります。 ただ、この前、三月の委員会質疑のときにも申し上げましたとおり、この当該補助金は設備費の全額ではなく半額のみ支給されること、事…

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、ミライズエネチェンジ社及びその子会社三社は、本年五月十九日に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行ったものと承知しております。また、五月二十六日に同裁判所が民事再生手続開始の決定をしたものと承知しております。 ミライズエネチェンジ社及びその子会社三社は、スポンサーからの支援を受けて再建を図るべく、再生手続の下で事業を継続するとともに、広くスポンサー候補者…

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 執行団体でございます次世代自動車振興センターからは、二〇二五年十月十七日付けで当該団体宛てに通報があったこと、また同月三十一日に当該団体から通報者に対して回答したことについて報告を受けております。なお、現在、執行団体において、これ、公益通報があった事項などについて調査を行っているところでございます。 引き続き、返還すべき事由などがあれば、交付規定などにのっとり、執行団体において必要な対応…

経済産業省大臣官房審議官2026/06/11

221参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 フィジカルAI、特に国際的な開発競争が進みますAIロボティクス、これにつきましては、我が国の中核産業を飛躍させるため、本年三月にAIロボティクス戦略を策定いたしました。本戦略で定めた十六分野の実装ロードマップにおきまして、AIロボットの導入を進める上で対応すべき市場課題、技術課題、制度課題を整理して、必要な対応策をまとめたところでございます。 本戦略も踏まえまして、課題先進国である我が国…