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大石武一の発言をすべて見る →自由民主党環境庁長官1972/04/25

第68回参議院大蔵委員会第21号

○国務大臣（大石武一君）航空機騒音につきましては、昨年の暮れに環境庁から運輸省に対しまして勧告をいたしております。二つございまして、一つは、夜間の、深夜の飛行を禁止したいということでございます。御承知のように、航空機騒音だけはいまのところ残念ながら発生源を規制することができませんので、どうしても消極的な面にしか対策がないわけでございます。いまそういうわけで、深夜の飛行便を中止するということ、これは大体においては運輸省におきましても、そ…

島本虎三の発言をすべて見る →日本社会党1972/04/18

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第11号

○島本委員これは及ばないのじゃないですか、基地に。基地に及ばないから、沖繩のような基地の町では本法が成立してもほとんど恩恵がないのではないか。あの音を消せと言うわけにいかない。がまんせいということは言える。がまんせいというだめに、じゃどういうふうにするか。あの暑い中に、もしも音を遮蔽するような家になると、冷房装置も当然してやらなければならない、せっかくつくったこのりっぱな法律が、裁定書を持った国家行政組織法第三条機関が、沖繩に対しては…

島本虎三の発言をすべて見る →日本社会党1972/04/11

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第10号

○島本委員大体わかりましたが、もう一つ今後は詰めておいていただきたい。それは、やはりいまはっきりした、治外法権的に考えておらない、それからなお、基地周辺法並びに公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、またいわゆる米軍に対しては特損法、こういうふうなものがあってそれぞれやっております。米軍といえども私どもはこれを別扱いにはしたくないのです。ところが、もう自衛隊は軍隊じゃない、初めから警察予備隊として出てきたの…

島本虎三の発言をすべて見る →日本社会党1972/04/11

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第10号

○島本委員これはほんとうにおかしいのであります。なぜそういうような状態にして条例を制定しなければならないか。これによると、やはり騒音規制法に基づきこれを行なったとあるのです。騒音規制法に基づくなら、国の法律に基づいてこれを行なったことになる。そうすると、国の考え方と北海道の考え方と違っているということになる。したがって、この問題については調べておいていただきたい、こういうふうに言ってあったのですが、なおこれは調整の要はすぐあります。し…

島本虎三の発言をすべて見る →日本社会党1972/04/04

第68回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第8号

○島本委員それを解決するための方法としては、まず法律の整備ということにもつながることだと思います。米軍による損害に対しては、やはり依然として特損法というものでこれをやらなければならないでしょうし、自衛隊の音の及ぼす被害に対しては、いわゆる基地周辺整備法というもでやるのでございましょう。では、一般の民間航空のほうのこういうような飛行機の騒音に対しては何によってやるのかということになるわけです。これに対してはもう全然ないではありませんか。…

船後正道の発言をすべて見る →環境庁企画調整局長1972/03/11

第68回参議院公害対策特別委員会第3号

○政府委員（船後正道君）各省各庁の昭和四十七年度環境保全関係予算につきまして、その概要を御説明いたします。まず、歳出予算について御説明いたします。昭和四十七年度における環境保全関係予算の総額は千六百八十億円となり、前年度の予算に比べ五百六十六億円の増加となっております。このうち、一般会計分は千五百六十六億円と、前年度の予算に比べ五百三十億円の増加となっており、各特別会計分は百十四億円と、前年度の予算に比べ三十六億円の増加となってお…

船後正道の発言をすべて見る →環境庁企画調整局長1972/02/02

第68回衆議院公害対策特別委員会第2号

○船後政府委員各省各庁の昭和四十七年度環境保全関係予算の概要について御説明いたします。まず、歳出予算について御説明いたします。昭和四十七年度における環境保全関係予算の総額は千六百八十億円となり、前年度の予算に比べ五百六十六億円の増加となっております。このうち一般会計分は千五百七十六億円と、前年度の予算に比べ五百三十億円の増加となっており、各特別会計分は百十四億円と、前年度の予算に比べ三十六億円の増加となっております。これを公害防止…

岡本富夫の発言をすべて見る →公明党1971/07/23

第66回衆議院公害対策特別委員会第3号

○岡本委員そこで、長官非常に話がわかるのですが、ひとつ先ほどの生活環境基準、これはすでに厚生省でいままで相当長い間やっているわけですよ。四十三年六月に佐藤総理から人体の影響調査、これをやれということで、四十四年、四十五年、四十六年と予算がついておりますけれども、ずいぶんもうこういった研究はできておるわけでして、これはできるだけ早く航空機あるいは新幹線、この二つの生活環境基準を決定してもらいたい。時間があれですから、次に四十二年八月の…

土井たか子の発言をすべて見る →日本社会党1971/05/21

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第18号

○土井委員それでは飛行機の騒音公害の問題について少し承っておきたいと思います。現在、この飛行機の騒音公害につきましては、あるものについては、現行法では、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、またあるものにつきましては、防衛施設周辺の整備等に関する法律によって損失の補償の道が講じられているということでございますが、しかし、これとても十分というわけにはまいりません。これに対しましてはいろいろ要求なり批判なりが…

大塚俊二の発言をすべて見る →大蔵大臣官房日本専売公社監理官1971/05/21

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第18号

○大塚説明員お答えいたします。ただいま先生から御指摘のございましたように、五月十九日、朝日新聞の朝刊に記事が出まして、「くらしに「静穏権」騒音規制新たな提案」という記事が載ったわけでございまして、私どもこれによって初めてこういった問題の所在を知ったわけでございますが、記事によりますと、この提言は、いずれ政府に対して正式に提案があるというふうになっておりまして、当運輸省のほうにも参ることであろうと存じます。その際に、具体的に内容を…

内村信行の発言をすべて見る →運輸省航空局長1971/04/27

第65回参議院内閣委員会第15号

○政府委員（内村信行君）この航空公害防止協会、これにつきましては、ただいま説明のあったとおりでございますけれども、そもそもこれを設置いたしました理由と申しますのは、航空機による騒音被害というものが非常に世間に大きく出てまいった昨今でございますので、私どもといたしましては、さきに公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というものを昭和四十二年の八月に制定いたしました。それによって……。

内村信行の発言をすべて見る →運輸省航空局長1971/04/27

第65回参議院内閣委員会第15号

○政府委員（内村信行君）航空公害防止協会、これの内容は、先ほど説明のあったとおりでございますが、航空機の騒音の問題につきましては、われわれといたしましても、かねてからこれを非常に重要視いたしまして、これに対する防止というものを考えておったわけでございます。そこで、昭和四十二年の八月に、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というものを制定いたしまして、航空機の騒音の防止をはかっておったわけでございます。しかし…

山田太郎の発言をすべて見る →公明党1971/03/26

第65回衆議院内閣委員会第13号

○山田（太）委員時間がないので――受信改善だけではこれは納得しませんよ、だれが考えてみても。現状何カ月も見えないんだし。その点を論じておったのでは時間がなくなるけれども、この点は、そういういまのあなたの考え方は妥当とは思いません。したがって時をあらためてこの点については論じる。もう一つは、現在建築中の家とかあるいはこれから――普通の公害の場合でも、騒音公害あるいは木工場の騒音等の場合でも、工場を建てたときには回りには住宅はなかった、…

伊藤惣助丸の発言をすべて見る →公明党1971/03/25

第65回衆議院内閣委員会第12号

○伊藤（惣）委員そのことは私もちょっとおかしいなと思っているわけですがね。どういう結論を出されるのか——外務省の安保課長来ていますね。その地位協定の適用ですが、二４（ｂ）のときにおいて、運輸省の所管となった場合には基地周辺整備法は及ばない。運輸省がやる場合には今度は運輸省においては、何といいますか現在ある法律のワク内で適用する法律があるわけですね。公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律ですか、この適用がなされ…

伊藤惣助丸の発言をすべて見る →公明党1971/03/25

第65回衆議院内閣委員会第12号

○伊藤（惣）委員起こらないでどこまでも民間だけで使っていくなら問題ないわけです。だけれども、やはり緊急事態、特に板付などは台風が来ればすぐ避難というかっこうで来る場合が多いわけですね。このときに相当の騒音も出しますし、むしろ民間航空よりもジェット機の発進とかいうもののほうが非常に大きいのじゃないかと思うのですね。また危険度も非常に大きいわけですね、完全武装でもって飛来ということもあり得るわけですから。そのときの法律は、それでも運輸省が…

内村信行の発言をすべて見る →運輸省航空局長1971/03/25

第65回衆議院内閣委員会第12号

○内村（信）政府委員私は大体こういうふうに考えております。防衛庁の場合は基地周辺整備法によって行なう、それから私どものやる場合には公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、これは先ほど先生御指摘のとおりでございますが、いずれを使うかというのは、やはり同じ飛行場を共用している場合には、どちらが多いかというような程度によってきまるのではないかと常識的に考えております。したがいまして、交互に来るということではないので…

杉原一雄の発言をすべて見る →日本社会党1970/12/16

第64回参議院公害対策特別委員会第5号

○杉原一雄君防衛庁に御質問いたしますが、去る衆議院の産業公害対策特別委員会において附帯決議を実はあげております。その附帯決議の中身はすでに防衛庁も十分御検討いただいていると思いますが、重ねて御指摘いたしますならば、騒音規制法の一部改正案の討議の中で、「航空機騒音対策については、「防衛施設周辺の整備等に関する法律」及び「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」に基づく施策を積極的に進めるほか、」こういう指摘が実…

寒川喜一の発言をすべて見る →民社党1970/12/10

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第6号

○寒川委員私は、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党を代表いたしまして、ただいまの法律案につきまして附帯決議を付しますことを提出いたします。まず、案文を朗読させていただきます。騒音規制法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）一鉄道軌道特に、新幹線による騒音については、今後鉄道営業法等関係法令中に騒音防止を図るべき旨を明らかにするようその改正を図る外、騒音の発生及び防止方法に関する技術的研究開発を更に積極的に推進強…

橋本龍太郎の発言をすべて見る →自由民主党厚生政務次官1970/12/08

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第4号

○橋本政府委員確かに御指摘の鉄道並びに航空機の騒音というものは、非常に大きな問題であることは私どもよく承知しております。現に運輸省のほうでも、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というものを持たれ、また、防衛施設周辺の整備等に関する法律によって騒音防止工事の助成とか、あるいは移転の補助等がなされていることは先生の御承知のとおりでありますし、また国鉄において、あるいはロングレールの採用であるとか、あるいはコン…

大塚正名の発言をすべて見る →運輸省航空局飛行場部管理課長1970/10/07

第63回衆議院産業公害対策特別委員会第22号

○大塚説明員ただいまお話しのございました移転補償の問題につきましては、たいへん事務手続がおくれて申しわけないわけでございますが、つい最近こういった資料をつくりまして、近く現地で説明会を開催する予定になっております。移転補償の構想と申しますのは、先生御存じのように、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の第九条によりまして行なうわけでございまして、ある一定の地域を指定いたしまして、その中にある「建物、立木竹そ…