関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1979/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 外務委員会 第6号
○関（英）政府委員 ちょっといますぐにはわかりかねます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○関（英）政府委員 ただいま御指摘のように、零細の事業所につきましては非常に数が膨大である、それから非常に変動が大きいということ、また事業主の事務能力も乏しいというようなことがございまして、法制上適用すべきでありながら、現在でも未加入となっているというのが実情でございます。 労働省といたしましては、第一線の機関で鋭意把握、適用に努めているわけでございますが、いま申したような実情からしまして、できる限り、事業主の団体を通じましてそして適用…
第87回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（関英夫君） お答えいたします。 昭和五十年に実施いたしました退職金制度総合調査がございます。また、最近五十三年度に実施いたしておりますが、現在集計中でございますので、昭和五十年の数字でお答え申し上げたいと思います。 定年退職時の退職金の額は、退職一時金のみを支給する企業で常用労働者数千人以上の企業をとりますと、大学卒で千三百三万円でございます。それから高卒で千二百二十三万円でございます。なお、退職一時金と退職年金とを併給する…
第87回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（関英夫君） 規模のとり方はいろいろあるかと思いますが、三十人から九十九人の規模の企業で申し上げますと、退職一時金のみを支給する企業で、大卒七百四十万円、高卒七百三万円になります。それから一時金と年金とを併給する企業で同様規模の三十人から九十九人の企業で、大卒千二十九万円、高卒千八十五万円、こういうことになっております。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（関英夫君） お答え申し上げます。 先生よく御承知のとおり、ＩＬＯ条約を批准します場合に、国内法との関係を非常に綿密に調べまして、そしてその関係で批准できるとなった場合に初めて批准するというような方針を現在までとってきておりまして、そういう意味で、百二十二号条約についても種々検討を行ってきたところでございますが、先生のお話にもございますように、完全雇用の促進ということは、わが国におきます雇用政策の、あるいは国の政策の基本でもご…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関政府委員 お答え申し上げます。 先生もう十分御案内のとおり、労働保険の関係につきましては全面的に適用になっているわけでございますが、零細な事業につきましては、現実に事務処理能力が十分でないとか、非常に数が膨大で把握が困難であるとか、いろいろな理由でいまだ適用になっていない部分が相当ございます。そこで、お話のように、労働保険事務組合というような形をできるだけ奨励して加入を促進してまいりたいということでやっておりますが、その設立促進のた…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○関政府委員 ＩＬＯ条約の批准につきましては、先生も御案内のとおり、批准に当たりまして国内法令を完全に整備した上で批准に臨むという方針を政府はとっているわけでございますが、百十一号につきましては、先生御案内のように、わが国にはたとえば職業安定法あるいは労働基準法等にいろいろ規定はございますが、細かく検討してまいりますと、実態上問題はないといたしましても、たとえば皮膚の色に関する規定はないとか、あるいは労働基準法は雇用された後の状態につい…
第87回 衆議院 予算委員会 第16号
○関政府委員 お答えいたします。 ＩＬＯ百十一号条約の批准問題でございますが、ＩＬＯ総会におきますわが国の態度として、条約に賛成した場合に直ちに批准できるかどうかということになりますと、先生も御承知のとおり国内法の関係がございまして、たとえば現在皮膚の色とか職業訓練とか、あるいは就職差別の問題とか、そういう国内法令の整備をした上で批准する。これは大分昔の話でございますが、かつて閣議の決定がございました。それと同時に、その後ずっとこういう…
第87回 衆議院 予算委員会 第16号
○関政府委員 閣議の相談というのはまだ進めておりません。その前段階の事務連絡をいたしておるわけでございます。
第85回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（関英夫君） お答え申し上げます。 わが国と欧米諸国の昭和五十二年の製造業におきます実労働時間一時間当たりの賃金を本年の九月末の為替レートによって比較いたしてみますと、日本を一〇〇としてアメリカが一一二、西ドイツが一二三、イギリスは五九、フランスは七七と、こうなっております。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○関政府委員 労働金庫の場合でございますけれども、労働金庫の融資につきましても、国籍の相違を理由とした制限あるいは異なった取り扱いというものは、決まりもございませんし、いたしていないと思っております。 それから、先生も御承知のとおりでございますが、労働金庫の場合にはむしろ、労働組合等の団体保証がたてまえでございまして、実際的にもそういうことはないだろうと私ども信じております。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○関政府委員 ただいまのお話は、労働金庫の全国統合というような要望に関連してのお話だろうと思いますが、先ほど銀行局長からもお答えがございましたように、労働金庫そのものの性格が地域の共同組織による金融機関、こういうことでございますので、現行法制のままで統合するということにつきましては、法制上多くの問題がございますし、また実態上もいろいろ問題がございます。そういう意味で、いま直ちに現行の法制のまま全国統合を認めるというわけにはまいりませんが…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関政府委員 先生の御質問のように、公労協は現在まだ自主交渉ということを主張しておりますが、この点につきましては、公労協から公労委に出しましたあっせん申請も、総会において、あっせんを行うことは適当でないという決定をいたしまして、公労協の方に通告いたしたところでございます。そういう意味で、公労委は現在、公労協に一刻も早く調停の場に乗ってもらいたい、こういう要請をしている段階でございます。 次に、平均三・八％の有額回答の根拠についてでござい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関政府委員 予算措置として給与改善費が五％、定昇分を加えまして七・二％の予算措置が行われておりますのは、本年度だけでなく、ここ数年来ずっと行われております。その予算措置と、それから労使間で行われる賃金交渉、あるいはその結果として公労委において仲裁裁定が出されて、何％の賃上げが行われるかということは別問題でございまして、従来は予算措置以上のものが行われることもございました。ことしは、民間の非常に困難な経済情勢を反映した民間の賃金交渉の回…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関政府委員 一般的に申しまして、会社が解散するような場合、当然に、そこに働きます労働者の職の問題ということになってまいりますわけでございますので、そういった場合には事前に労使間で十分話し合いが行われることが好ましいことは申すまでもないと思います。特に、昨今のように非常な厳しい雇用情勢でございますので、その重要性はますます増しているかと思います。 ただいま御質問の京都証券会社の件につきましては、現在、そういう案件が地労委に出ておりますの…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関政府委員 この姫路の赤十字病院の問題につきましては、先生、調査にも行かれまして非常にお詳しいわけでございます。そういう意味では私もまだ不勉強でございますが、どうも、この病院の労使問題には、いろいろ複雑な長い間の紛争がございますようで、そういうものを解決する基本は、何といっても労使の信頼関係、そういうものが大事であろうかと思います。そういう意味で、中労委の勧告もあったことでございますし、労使交渉のルールづくりをやりまして、そういうルー…
第84回 参議院 予算委員会第五分科会 第1号
○政府委員（関英夫君） この問題のように、指導員の方々、働く労働者の方々の安全の問題あるいは労働条件の問題、そういったものに影響を及ぼすようなことにつきましては、当該労働組合と十分に話し合いが行われ、円満に解決を見て運ばれるということが望ましいというふうに私どもも考えております。
第84回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（関英夫君） 東京地労委の場合の不当労働行為の審査の案件のうち、先生の御質問は和解取り下げを除いた命令決定だけの平均処理日数のお話しだと思います。それの五十年は六百七十日、五十一年は八百六十一日になっております。
第84回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（関英夫君） 一番最新の昭和五十一年の数字でお答え申し上げたいと思いますか、中央労働委員会におきましては、公益委員八人でございますので、一人当たりの不当労働公為件数は三十八件、公益委員一人当たり三十八件ということになります。それから、事務局職員は十の班で三十件を担当していると、こういうことになります。東京地労委におきましては、昭和五十一年、公益委員一人当たりの件数は三十八件、それから、地労委におきましては必ずしも班制をとってい…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 昨年末の合併に関します覚書調印の際の記者会見におきまして、伊藤忠商事の社長が、合併に反対しているような人は、当社つまり伊藤忠には来ないのではないかというような発言をしたというふうには聞いておりますが、その間の本当に正確なやりとりについて私は聞いておったわけではございませんので、その実際のやりとりがどうであったかということはさらによく調べてみたいと思いますが、いずれにいたしましても、一般的にいいまして使用者が労働組合法の禁止…