関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1977/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 ただいま先生おっしゃいましたように、四十七年五月の当委員会の労働大臣発言に基づきまして、関係労使から実情及び意見を聴取することいたしまして、現在までにアンケート調査を実施いたしました。また労使からヒヤリングを行ってきているところでございます。その間相当の日時がたちまして、労使の意向も変化してきておりますので、現在このヒヤリング等の取りまとめをいたそうと思っておりますが、改めて前の労使のヒヤリングのほかにもう一度ヒヤリングを…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 現在ではヒヤリングが自主解決の妨げになっているということでございますが、ヒヤリングの過程で改善すべき点、そういうようなものも浮かび上がってまいりまして、現在までの努力により、できる限り自主的な交渉が樹立するような改善の道も講ぜられてきたところであります。そういった意味もありまして、私どもとしては、ヒヤリングが全く無意味であったとか、あるいはヒヤリングが自主交渉の妨げになる、ヒヤリングがあるから自主交渉がうまくいかないという…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 労働組合側の最近のそういった考えについては、私もたびたびお会いして伺っております。ただいま参考人のお話もございましたが、問題が非常に基本的な問題でございますので、取りまとめの作業というものが一つの問題を抜本的に解決するものとなり得るかどうか、非常にむずかしい問題があろうかと思います。労使のこの問題に対する見解というものを十分含んで私ども取りまとめをいたしたいと考えておりますが、そういうふうに考えれば考えるほど、抜本的な新し…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 先ほども申し上げましたとおり、最近の労使の意向というものを十分含みまして取りまとめの作業をいたしたいと思っておりますので、そういう意味で、ただいまの先生のお話も含めて、十分最近の労使の意向も考え、そして取りまとめの作業をいたしたいと思います。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 労働組合法の適用関係はそのとおりでございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 現在の政府関係特殊法人のたとえば給与を考えてみますと、これは給与規程というようなもので決まっているようでございますが、その給与規程を決めます場合あるいはこれを改定していきます場合には、先ほど大蔵省の方から答弁もございましたが、特殊法人の公共性なり特殊性に基づきまして主務大臣の認可を必要とする、あるいはその主務大臣は大蔵大臣との協議を必要とするというような法律制度になっている、その辺に先ほどの、労組法の適用関係はありながら、…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 労使で給与に関する協約を締結することは何ら妨げないということは明確にお答え申し上げますが、ただ、具体的に考えますと、法人の理事者としては、そういう協定を結び得ない立場に置かれています場合には、何回団交を重ねましてもなかなか協約を結べないという現実があるということになろうかと思います。 それから第二点の団体交渉につきまして、団体交渉を拒むということは労組法上違反になるわけでございますけれども、またよけいなことを言うとおしかり…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 私どもとしては、特殊法人の特殊性、公共性からいたしまして、現在の人事院勧告、国家公務員準拠の方式、これはやむを得ないものというふうに考えておりますが、ただいまの先生の御意見、十分検討さしていただきたいと思います。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 全造船の組合の調査で、これは昨年の三月から四月にかけての時点でございますが、七十二件の紛争事件が労働委員会または裁判所に係属中ということでございましたが、本年の三月で私どもが主要会社大手三社について調査したところによりますと、不当労働行為を中心とする紛争事件の五十二件が労働委員会または裁判所に係属中でございます。大手三社でございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 三菱重工関係で二十四件、石川島播磨関係六件、住友重機関係二十二件、計五十二件ということでございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 はい。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 これは調査時点の関係で組合の調査と必ずしも一致しないわけでございますが、主要な会社につきまして、命令、決定の出たもの計六十三件のうち、上訴したもの十三件、ただしこれは履行せずに上訴している。それから履行はしているけれども上訴しているものが二件。それから履行したもの四十八件。なお一件、履行はしたが組合の方から就労を拒否したというのが一件ございますが、そんなことで、命令六十三件のうち、履行しているものが四十八件、上訴中のものが…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 確かに、先生のおっしゃいましたように、造船業界におきます不当労働行為事件の係争件数というのは多うございまして、通常見られるところとは言いかねるわけでございまして、異常事態と言えば異常事態であろう。そこには、先生のおっしゃいましたように、複数の組合が存在し、組合がそれぞれ活動を行っているということが非常に影響している面があることも確かでございます。その辺の実情につきまして、私、労働組合の方から要請を受けまして、労働組合ともお…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 労働組合の要請がございました場合に、私どもとして、関係の会社の担当者を呼びまして実情も聞き、また不当労働行為にわたるようなことのないような助言、指導もその都度いたしております。単に一回限りというのではなく、いまここにちょっと回数を持っておりませんが、再三にわたり指導をいたしてきております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 不当労働行為事件というものは他にもずいぶん起こっているわけでございますが、そういうものがただいま先生おっしゃるようにすべて履行されず、すべて裁判所に行き、最高裁まで行くというようなことになりますと、これは何のための制度か全くわけがわかりませんが、大方の事件につきましてはそれぞれの段階で解決を見ているわけでございまして、この造船関係につきましては、先生のおっしゃるように、履行されているものも多いわけでございますが、裁判所へ行…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 毎年春闘の状況を、労働省で主要な各社について調べておりますが、現在まだ全部が妥結いたしておりませんので、取りまとめが終わっておりません。 主な企業あるいは産業と申しますか、については、もういろいろな報道で先生十分御承知かとも思いますが、たとえば鉄鋼関係が率で八・五四、造船八・八〇、電気が二通りございまして、総合の方が九・五〇、家電の三社が一〇・七六、自動車が九・七七、私鉄が九・二〇、海運が七・八〇、電力が八・一八と、こんな…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 中小企業につきましては、現在まだ多く未解決のところがございまして、一部上場の大きなところの調査が先にまとまりまして、中小企業関係はまた後になるわけでございます。そういう意味で、現在まだちょっと何とも申し上げかねるところでございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 別に正確な試算をしてございませんが、大体八・八％といった昨年に近い、その前後というような感じがいたしております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関政府委員 仲裁裁定は、きょう午後ということですので、恐らくそろそろ提示されているころかと思いますが、仲裁に移行します場合の調停委員長の見解によりますと、単純平均でたしか九・一〇％だったと思います。
第80回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（関英夫君） お答え申し上げます。 海外に進出しておりますわが国の企業がその国の経済発展に十分貢献し、労働問題でトラブルを起こすことなく事業活動を行いますためには、その国の法令を遵守いたしますことはもちろんでございますが、やはりその国の労働慣行等を、賃金問題を含めまして、十分尊重し配慮して経済運営を行う必要があろうかと思います。 このために、労働省におきましては、日本労働協会を通じまして、公労使の三者構成によります調査団を東南…