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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,140
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1979/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会58 件・58%
  • 予算委員会第四分科会14 件・14%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,140 20 を表示
労働省職業安定局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(関英夫君) いま大臣からお答えになりましたような基本的な考え方に即しまして、今度は基本的な施策をどう考えているか、その第一は、定年延長を軸とした高齢者の雇用安定対策の推進ということで、まず六十年までに六十歳定年の一般化を図る。次に、六十歳定年制を実現した後においても、労働者の職業生涯の最後の時期に当たる六十歳代層の雇用の安定を図るため、さらに次の目標として六十五歳に向けて定年年齢の延長、再雇用や勤務延長の促進等の高齢者雇用対…

労働省職業安定局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(関英夫君) 大臣からもお答えございましたように、六十歳代層になってまいりますと、年齢だけで一律に割り切った考え方は無理な面が出てまいりまして、個々人の体力、能力、いろいろ差がございます。そういう意味で、労働省の施策と厚生省の施策がどちらがどうと簡単に割り切れないような部面がいろいろあろうかと思います。 現実に行われております事業団等を見ましても、社会福祉協議会のような厚生省関係の機関が中心になってお世話したいというようなもの…

労働省職業安定局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(関英夫君) 雇用率の達成状況につきましてまず御説明したいと思います。 ことしの六月一日現在、雇用率の達成状況を申し上げますと、未達成企業の割合がまだ五三・九%とございます。昨年より三・四ポイント減少はしてきておりますが、まだ半数をちょっと超える企業が未達成でございます。 確かに定年制がありますと、再雇用なりあるいは勤務延長という制度があるといたしましても、この雇用率が十分達成できない、そういう大きな問題が残っているということ…

労働省職業安定局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(関英夫君) 具体的な問題でございますので、これは余り中央でとかあるいは県段階でということよりも、現地それぞれの第一線機関の連携を密にすることが必要だろうと思いますが、たとえば県段階といいますか、海運局と北海道で言えば道との打ち合わせというようなものを毎月やるとか、そこで概括的な情報交換をやる。それから、第一線の船員職業安定所と私どもの方の公共職業安定所との連携を密にする。その一つには、たとえば船員職安におきます失業の認定日に…

労働省職業安定局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(関英夫君) 造船業の雇用の状況というお話でございますが、造船業の従業員の数は、運輸省の調べでございますけれども、過去最高であった昭和四十九年末には約二十七万四千人でございましたのに対しまして、本年六月には約十五万七千人と、この間に十一万七千人の減を見ております。特に、昨年七月の運輸大臣に諮問された海運造船合理化審議会の答申に基づきまして、昨年末より平均三五%の造船設備の処理が行われておりまして、これに伴い造船大手七社において…

労働省職業安定局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(関英夫君) 先生御承知のように、造船業からの離職者に対しましては、この特定不況業種離職者臨時措置法に基づきまして求職手帳を発給して、雇用保険の延長給付あるいは就職手当を支給しながら職業相談、職業訓練等を実施して再就職の促進に努める、こういうことになっております。 これらの施策の実績を申し上げますと、まず手帳発給件数でございますが、約四万二千件でございまして、全業種七万四千件の五七%を造船の離職者が占めておるわけでございます。…

労働省職業安定局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(関英夫君) 御質問にございましたように、指定業種の指定に当たりましては、中小企業の多く属するような業種もきめ細かく指定するようにいたしておりますし、また、下請企業につきましても親企業が不況業種に属しており、その親企業からの下請が一定規模以上であれば、その下請企業にも適用するということにいたしておりますが、その親企業との判断につきましても、いろいろ先生の御指摘もございまして、十分な年数の余裕を見て弾力的に判断をするという形で運…

労働省職業安定局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(関英夫君) 年数を延ばしてとるということにつきましては、先生の御指摘もございまして、三年をさらに二年延ばして五年間をとって、親企業との関係を十分弾力的に検討するということを今後ともいたしてまいりたいと考えております。

労働省職業安定局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(関英夫君) そういう運用をしてまいる考えでございます。

労働省職業安定局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(関英夫君) 地方雇用開発委員会につきましては、さきの通常国会におきます与野党間のお話をもとに、今年度五道県で設置することが決まりましたが、人選等にいろいろ手間取りまして、本年九月から十月にかけて人選が決まりまして設置をいたしました。 その設置された委員会は、当該地域道県におきます民間部門の雇用の拡大を図ることを目的といたしまして、産業雇用動向の実態の把握、これをまず行ない、今後拡大が見込まれる産業あるいは職種についての調査研…

労働大臣官房長1979/04/27

87衆議院 外務委員会 第8号

○関(英)政府委員 お答え申し上げます。 外務省を初めとする関係各省とともに、この人権規約の批准につきまして、積極的なかつ熱心な討議が行われたわけでございますが、特に労働関係におきましては、先生も御指摘になりましたように、公の休日に関する報酬の条項、また同盟罷業をする権利の条項に関しまして、現在のわが国の実態、実情、あるいはわが国の現在の法制、そういうものから見まして、どうしても問題があるということになりまして、留保することになったわけ…

労働大臣官房長1979/04/27

87衆議院 外務委員会 第8号

○関(英)政府委員 日本に定住する外国人ということになろうかと思いますが、労働関係のいろいろな施策につきましては、保険関係その他いろいろの労働関係の施策は国籍を問わず適用する、雇用関係に入れば雇用労働者ということで適用するということで従来から行っておりますので、このたびのベトナム難民の問題についてもそのような取扱いになろうかと思います。

労働大臣官房長1979/04/27

87衆議院 外務委員会 第8号

○関(英)政府委員 労働省関係の保険、労災保険、それから雇用保険、昔の失業保険でございますが、こういったものは、日本国内にあって雇用関係に入る限り外国人にも適用されるわけでございます。 厚生省関係のことについては、私、つまびらかでございませんので、御勘弁願いたいと思います。

労働大臣官房長1979/04/27

87衆議院 外務委員会 第8号

○関(英)政府委員 お答え申し上げます。 労働省の方で海外から研修生を受け入れるというような仕事もいたしておりまして、そういうような場合には、仕事に付随して業務上の災害が起こった場合に労災補償をするような手続をいたしております。そのほかに、旅券の目的はほかの目的で来て働いているというような場合には、私ども必ずしも把握できないような場合もあろうかと思いますが、労働省の方で計画的に受け入れている技術研修生については、その辺の保護に欠けること…

労働大臣官房長1979/04/27

87衆議院 外務委員会 第8号

○関(英)政府委員 労災保険の場合には、どんな短期の雇用であろうと、事業主が雇用している労働者が業務上の災害を起こした場合には適用になりますが、問題は、その契約関係が雇用関係か、それともそうでないかというところにあるいはあろうかと思います。

労働大臣官房長1979/04/27

87衆議院 外務委員会 第8号

○関(英)政府委員 先ほど、労働省で計画して受け入れている研修生についての労災補償の問題につきまして、労災保険が適用されているふうに答弁したように思いますが、思い違いがございまして、研修生はやはり雇用関係でございませんので、労災保険がそのまま適用になりません。したがいまして、それぞれ民間の保険に加入させて、労災保険が適用された場合と同様の補償が行われるように措置している、こういうことでございます。訂正させていただきます。

労働大臣官房長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(関英夫君) ことしの六月のILO総会におきまして、中高年齢者の問題、これを議題として取り上げるということにつきましては、一昨年五十二年の十一月の理事会で決まっております。で、ことしの総会の討議の資料といたしますために、ILOの事務局におきまして質問書をつくりまして、各国政府に送ってまいりました。この質問書を先生いま御指摘のレポートとしてお取り上げになったんだろうと思います。これに対しまして、各国政府からILO事務局に質問書に…

労働大臣官房長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(関英夫君) 労働省といたしましては、ことしの総会におきまして中高年労働者の問題が討議されるということにつきましては、まことに時宜を得たものというふうに考えておりますが、この中高年労働者の問題につきましては、それぞれの国の経済事情、社会事情あるいはいろいろな雇用慣行、そういうものと密接に関連いたした問題でございまして、国により非常に多様で非常に複雑な問題だろうと思います。そういう意味で、各国の国内事情、これを十分に踏まえてその…

労働大臣官房長1979/04/26

87参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(関英夫君) お尋ねの新聞報道というものを私もよく存じませんが、恐らくそれはこの国際的な文書の形式を、条約とするかあるいは勧告とするかというようなことに関しての問題ではなかろうかというような気もいたします。まだ討議資料の個々の項目につきまして、政府側が賛成だとか、あるいは経営者側がどう、労働者側がどうということにはまだ至っていないんではなかろうかというふうに現段階では私は考えております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げ…

労働大臣官房長1979/04/25

87衆議院 外務委員会 第6号

○関(英)政府委員 職業訓練に関しましては、雇用問題として最も重要な手段でございますので、職業訓練法に基づきまして職業訓練の基本計画というものを策定いたしまして、その整備充実を図ってまいっておるところでございますが、先ほどの国会においてもさらに職業訓練法の改正に努めまして、より一層時代に沿った訓練を進めてまいる、こういうことに努めているところでございます。