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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,140
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1980/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会58 件・58%
  • 予算委員会第四分科会14 件・14%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,140 20 を表示
労働省職業安定局長1980/02/22

91衆議院 決算委員会 第6号

○関(英)政府委員 共同作業所は労働省の関係で担当いたしておりませんので、いま資料を持っておりません。そういう意味で、もし数がいまわかりましたら、後ほど御答弁させていただきたいと思います。

労働省職業安定局長1980/02/22

91衆議院 決算委員会 第6号

○関(英)政府委員 共同作業所につきましては、認可したところ、無認可のところというお話がございました。恐らく厚生省の助成のあるところが認可になったところということのお話だろうと思いますが、一般的にいって、大体雇用関係がどうもそこではないということになりますと、先ほど来申し上げておりますように、身体障害者雇用促進法上、納付金を納めていただくのは身体障害者を雇用しないだけ経済的負担が少ない、たくさん雇用しているところに納付金を出していこう、…

労働省職業安定局長1980/02/22

91衆議院 決算委員会 第6号

○関(英)政府委員 現行法の枠内で、できる限り実情に沿って弾力的に考えて、できる限りの助成措置が講ぜられるように検討していきたいと思います。

労働省職業安定局長1980/02/22

91衆議院 決算委員会 第6号

○関(英)政府委員 定員につきましては、最近のこういった情勢の中で、労働省全体あるいは職業安定行政全体としては減でございますけれども、来年度におきましても減でございますが、その中で私ども、第一線の公共職業安定所は五十四年より増にしたい。本省あるいは地方庁、そういうところでできる限り減を吸収し、むしろ減の中で第一線は増にいたしたいと思っております。 その中で、特に第一線で身体障害者の方の求職の相談、職業相談、就職あっせんに直接当たります就…

労働省職業安定局長1980/02/22

91衆議院 決算委員会 第6号

○関(英)政府委員 先ほどお答えいたしましたように、全体として減の中で、身体障害者の求職相談に当たります就職促進指導官、これも来年度、ことしよりも三十名くらいふやすようにいたしておりますし、それから相談員、これは主に安定所の行政を卒業した者あるいは学校の先生だった人、そういった方にお願いをしておりますが、精薄の相談員も三十名増にする、あるいは手話協力員、そういった者も来年度四十名ふやすというようなことで、財政なりあるいは公務員全体の効率…

労働省職業安定局長1980/02/22

91衆議院 決算委員会 第6号

○関(英)政府委員 心身障害者の職業センターにつきましては、御指摘のとおりに、東京上野を初めとして次第に設置を進めてまいりまして、来年度で全県に設置を終わるわけでございます。その後どうしていくかということでございます。いま三多摩の方にというお話もございますが、東京は、たとえば所沢には国立リハという形で厚生省の施設だけでなく、私どもの訓練から職業相談の施設まで全部一緒になって入っておりまして、ある意味では恵まれている面も地方から見るとある…

労働省職業安定局長1980/02/22

91衆議院 決算委員会 第6号

○関(英)政府委員 最初の問題でございますが、雇用保険法に基づく国庫の負担が五十一年度から総額どのくらいになっておるかという御質問だと思いますが、国庫負担金の推移を申し上げますと、五十一年度一千七百四十八億円、五十二年度一千九百九十二億円、五十三年度二千二百八十四億円、五十四年度は予算額でございますが、二千六百四十九億円を国庫から労働保険特別会計の中の雇用保険の部分に負担しております。

労働省職業安定局長1980/02/22

91衆議院 決算委員会 第6号

○関(英)政府委員 御指摘のように、各種の給付金制度の予算と実績との間に大きな差異を生じているということでございますが、一つには、たとえば一時休業等の場合に、できるだけ失業を予防するために休業中の賃金を補てんしようという形の雇用調整の関係の事業は、ある時期には非常にそれが活用されまして失業の予防に役立った。予算額の何倍という形で支出を迫られたようなときもございましたが、逆に五十三年ごろになりますと、企業の減量経営というものが一段落して、…

労働省職業安定局長1980/02/22

91衆議院 決算委員会 第6号

○関(英)政府委員 確かに、給付金の種類によりましては、その年度実績ゼロというものもございます。そういったものについて十分見直すべきだという御指摘はごもっともでございますが、その制度が生まれましたときにはそれぞれにそれなりの要請がございまして、そういった制度をつくった以上簡単に廃止していいものかどうか、私どもとしても思い切って廃止ということになかなか踏み切れないような事情もございまして、ゼロというものが相変わらず残っているという点も御指…

労働省職業安定局長1980/02/20

91衆議院 予算委員会 第15号

○関(英)政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、雇用審議会に定年延長の実効ある方策について、昨年六月に立法化問題を含めて御検討をお願いしたわけでございます。その後雇用審議会におきましては、定年延長問題全般の状況あるいはその阻害要因等について、関係資料の分析、検討を総会の場でやってまいりましたが、しかしやはり非常にむずかしい問題でございますので、専門的にこれを検討していく部会を設けようということで、総会の委員及び専門委員から成る…

労働省職業安定局長1980/02/19

91衆議院 予算委員会 第14号

○関(英)政府委員 お答え申し上げます。 大学卒の就職あっせんというのは、職業安定法上大学が行うという立場から、私ども求人数というようなものの全数を的確に把握するということがいままで行われておりませんけれども、時折の調査等で一部、二部上場企業の採用計画というようなものを調査はいたしております。したがいまして、いままでの数字はある程度そういう限定されたものでつかんではおりますけれども、今後の見込みということになりますと非常に予測しがたい面…

労働省職業安定局長1980/02/19

91衆議院 予算委員会 第14号

○関(英)政府委員 御指摘のとおりでございまして、そういう意味での全数の把握を私どもの機関で行うということはやってない現状にございます。

労働省職業安定局長1980/02/19

91衆議院 予算委員会 第14号

○関(英)政府委員 先ほど御答弁申し上げました基本的な仕組みはございますが、私ども、その全数ではございませんが、動向をつかむために調査などもいたしております。たとえば五十五年三月卒の大卒者に対する求人動向について一部、二部上場企業、そういったものに対しまして調査をいたしまして、採用計画のある企業数がどのぐらいか、あるいはそこで採用予定している採用者数はどうかというようなことも調査いたしまして、たとえば五十四年三月卒と、五十五年三月卒に対…

労働省職業安定局長1980/02/19

91衆議院 予算委員会 第14号

○関(英)政府委員 事務的に昨年来のことをちょっと申し上げたいと思いますが、昨年六月二十五日に御諮問申し上げたわけでございますが、それから二回ほどは第四次の雇用対策基本計画を雇用審議会で審議しておりまして、定年延長問題について審議する時間が余りございませんでした。その後、委員の改選等の問題がございまして、先生御指摘のように、総会は昨年六月以来四回しかございません。ただその中で、先ほど大臣のお答えにもございましたように、部会を設けて、その…

労働省職業安定局長1980/02/19

91衆議院 予算委員会 第14号

○関(英)政府委員 お答えいたします。 中高年雇用開発給付金制度は六月から非常に手厚い制度に変わりましたけれども、以前からの制度がございます。そういう意味で五十四年度は、四月から十二月までを累計いたしますと、六万三千五百二十三の方がこの制度を利用していただいているということで、特に六月以降、制度が非常に手厚くなりましてから対象者がふえまして、最近の十月以降の三カ月は月々八千人を超える方がこの制度によって就職しているというような状態でござ…

労働省職業安定局長1980/02/19

91衆議院 予算委員会 第14号

○関(英)政府委員 お答えいたします。 中高年雇用開発給付金制度が現在のように、賃金の五分の四の助成というような、あるいは期間も高齢者について一年半というような非常に長い期間に六月八日から改められまして、非常に手厚い制度になったわけでございます。賃金の八割も国が助成するというような手厚い制度にいたします際に、それまでの制度というものの基準を見直しまして、従前の制度の基準は先生いま御指摘のように、中高年齢者の求人倍率等で発動するようになっ…

労働省職業安定局長1980/02/19

91衆議院 予算委員会 第14号

○関(英)政府委員 昨年の六月から始まりました制度でございまして、実際のこの給付金の支給は、事業主が六カ月間賃金を支払ったその実績に基づいて給付金を支給していくというような仕組みになっております。したがいまして私、先ほど受給資格を決定した数を申し上げましたけれども、給付金の支給あるいはその支給が終わった後の状態、そういったものについてはまだまだ先の状態になりますので、現在のところこの制度の対象者の賃金がどのくらいか、あるいは支給期間が切…

労働省職業安定局長1980/02/16

91衆議院 予算委員会 第12号

○関(英)政府委員 お答えいたします。 先ほど来、付加価値の高い産業等、製造業の中でも今後雇用の伸びが見込まれる業種もあるというお話もございましたけれども、これから数年間の先までを含めて考えますと、やはり産業構造全体として見ますと、第三次産業におきます雇用の伸びが大きく期待されるものの、製造業におきます雇用の伸びというのは大きなものはほとんど期待できない、横ばいをやや上回る程度しか期待できないのではないか、こういうふうに考えております。

労働省職業安定局長1980/02/16

91衆議院 予算委員会 第12号

○関(英)政府委員 お答えいたします。 ただいま先生おっしゃいましたように、女子の労働市場への進出というものが進んでまいりまして、また、一度労働市場に出ました女子が、離職後いままでは家庭に入るというような形で非労働力化する傾向が非常に強かったわけでございますが、これからはその後も労働市場にとどまっていく、そういう傾向が強まるだろうと思いますし、また、高齢層の人口が今後非常に急激にふえる時代に入ってまいります。そういう意味から言いましても…

労働省職業安定局長1980/02/16

91衆議院 予算委員会 第12号

○関(英)政府委員 第四次雇用対策基本計画におきましては、約七年間の成長率の平均は四・八%程度と推計いたしまして労働力その他の見通しを立てております。(横路委員「何%」と呼ぶ)失礼しました。ちょっと……。