関英夫 の国会発言

第74回参議院社会労働委員会第3号

○説明員（関英夫君）季節的な労働者あるいは季節というふうには特定しておりませんでも、短期の循環雇用を繰り返す労働者につきましては一般の日本の雇用慣行のもとにおきます常用労働者と異なりまして、毎年毎年ある一定期間働き、そして、その働いた期間のほかは仕事をしないという形態を繰り返しております。そのために、他の一般の継続的な雇用関係にあります労働者から見ますと、納付した保険料と受ける給付との間に非常なアンバランスがございます。六カ月ないし十…

第74回参議院社会労働委員会第3号

○説明員（関英夫君）ＩＬＯの条約関係につきましては、非常に昔に採択されました四十四号条約では確かにそういうことになっておりますが、その後、社会保障関係についてＩＬＯで基本的な見直しをいたしまして、社会保障に関する最低基準の条約として百二号条約というものが採択されました。非常に有名な条約でございまして、現在その批准が非常に国会でも要請されているというようなことになっておりますが、その中では特に六カ月というような限定なしに季節労働者につい…

第74回参議院社会労働委員会第3号

○説明員（関英夫君）先ほど申し上げましたように、失業保険に関しましては、他の社会保険と同じようにＩＬＯは最近見直しを行ないまして、百二号という社会保障の最低基準に関する条約を採択しておるわけでございます。そこでは季節労働者については、その給付期間等についても特例を設けることができるということで、先ほどの六カ月のほうも四十四号とは変えまして、季節労働者全体について特例を設けることができるというふうに変わってきております。そこで、私どもは…

第74回参議院社会労働委員会第3号

○説明員（関英夫君）雇用保険法案の六十八条の第二項に、三事業には千分の十三のうちの三の費用をもって三事業に充てるということを明記してございます。したがいまして、私ども毎年度の予算をこれから考えます場合には、その千分の三の範囲内の予算を国会にお願いし、その範囲内でしかいわば支出権が認められないわけでございます。ただ、先生の御質問が、そうやって組んだ予算をオーバーするような事態になったらどうするかということでございますが、三事業の中身をず…

第74回参議院社会労働委員会第3号

○説明員（関英夫君）労働保険事務組合につきましては、零細規模の事業主にかわりまして保険料の納入をやるのを主たる事業とし、あわせていろいろ届け出事務、そういったものも代行しているわけでございますが、私どもといたしましては労働保険事務組合に対します報奨金の制度等の充実をはかりまして事務組合の育成強化をはかると、こういうことで、来年度の予算の際には大いにその点について努力いたしたい、こういうふうに考えております。

第74回参議院社会労働委員会第3号

○説明員（関英夫君）御指摘のとおり一月一日までには非常にもう日数が少ないわけでございますので、この法案が成立しましたならば、二十六日に中央職業安定審議会を開催する予定にいたしております。そこの御意見に基づきまして実施基準等を定めて通達をし、できるだけすみやかに実施体制を整えて、一月一日からの適用が必ずできるようにいたしたいと、こういうふうに考えております。

第74回参議院社会労働委員会第3号

○説明員（関英夫君）現在、その規模等につきまして鋭意検討中でございまして、きょうここで具体的に申し上げるわけにいきませんが、できるだけすみやかにそれは確定したいということで、現在検討しているわけでございますが、ただ、申し上げられますことは、中小企業につきましては、大企業よりも休業のやり方等について余地が少ないといいますか、自由な計画を立てられない状態にあるかと思いますので、中小企業の場合には、大企業よりも休業規模につきましても特に手厚…

第74回参議院社会労働委員会第3号

○説明員（関英夫君）この法律に基づきまして雇用改善事業等の三事業の実施にあたっては中央職業安定審議会の意見を聞くと、こういうことになっておりますし、また失業給付の関係の重要事項についても中央職業安定審議会の意見を聞かなければならないことに法律上なっております。そういう意味で成立後できるだけ早い機会に三者構成の中央職業安定審議会の意見を聞いて、その答申をいただきまして、具体的な基準を設定してまいりたい、こういうふうに考えております。

第74回参議院社会労働委員会第2号

○説明員（関英夫君）ちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、失業保険を季節的に受給する六十万という実績、これが一つでございますが、私ども出かせぎ労働者の対策を行ないます場合には、必ずしも失業保険を受給しておらない人でも出かせぎ労働対策の対象としては考えようと、こういうことで、そういう場合の出かせぎ労働者の定義といたしましては、一カ月以上一年未満の期間居住地を離れて他に雇用されて就労する者で、その就労期間の経過後は居住地に帰る者、…

第74回参議院社会労働委員会第2号

○説明員（関英夫君）雇用保険法案の六十八条のところで、この三事業はその千分の十三のうちの三の部分で、この三事業に要する費用に充てるものとする。——ということを六十八条の二項で書いてあります。そういうことによりまして、私どもとしてはたとえば毎年度予算を組む場合にも、この千分の三以外の費用を持ってきてこれに充てた予算を国会に提出することはとうてい考えられないわけでございますので、千分の三の範囲内で予算も組み、その予算に従って支出もやってい…

第74回参議院社会労働委員会第2号

○説明員（関英夫君）はい、適用対象としては大企業も中小企業もすべて対象とするというふうに考えております。

第74回参議院社会労働委員会第2号

○説明員（関英夫君）一時帰休といいますものの中に、非常に短い、月一日だけというようなものから非常に長期間のものまでいろいろございまして、その度合いに応じていろいろきめ方も異なっているのが現実だろうと思います。で、非常に短い場合には通常の賃金の一〇〇％を補償するというのもございますが、長くなってまいりますと、労使協定によりまして通常の九〇％、あるいはたまにはそれより低いものもございますが、最近は繊維関係なんかではおそらく九〇％というよう…

第74回参議院社会労働委員会第2号

○説明員（関英夫君）特に企業規模によって差があるというふうな話はあまり聞いておりません。

第74回参議院社会労働委員会第2号

○説明員（関英夫君）高齢者の雇用奨励措置は具体的には来年度予算の問題ですので、一応いま先生のお話のありましたようなところを想定しつつ来年度予算をやっていきたいと思いますが、対象といたしましては、私は高齢者の雇用を奨励するということが目的であり、企業規模を別に限定する必要はないと思いますが、現実は先生御承知のように大企業に多く定年制が行なわれておりまして、そうして大企業を定年で退職した高齢者が中小企業に再び職を求めるというのが現実の労働…

第74回参議院社会労働委員会第1号

○説明員（関英夫君）技術的な予算の数字の問題になりますと、実はまだ昭和五十年度予算というものが固まりませんで、来年度の保険料収入全体を幾らと見るかということがきょうこの段階で確定的に申し上げることができませんで申しわけないんですが、かりに私ども昭和四十九年度、これは現年度はすでに予算は確定しておりますし、いままた補正をお願いしているわけでございますが、四十九年度に置きかえて考えると、千分の三が約千億円ということになります。で、その千億…

第74回参議院社会労働委員会第1号

○説明員（関英夫君）失業給付の中の基本手当の最低日額の御質問だと思います。で、現行の失業保険の最低日額、これは先ほど大臣からお答えもございましたように、ことしの十月にそれまでよりも三三％の引き上げを行なったわけでございます。この十月から三三％引き上げたばかりでございます。それから雇用保険法案の政府の今回の提出原案は、その十月一日現在引き上げられたものに比してさらに三八％を引き上げる、こういうのが政府提出原案でございます。さらにまた、衆…

第74回参議院社会労働委員会第1号

○説明員（関英夫君）この給付日数の制度、こういう点につきましては、政府提出案は四月一日を施行日にいたしております。で、一月一日といういま先生お話ございましたのは、衆議院段階での修正案のお話で、その一月一日は休業時の休業補償に対する援助のことでございます。したがいまして、私どもその修正案の問題は別にいたしますと、四月一日に間に合わせるべく、来春早々に審議会を開催するように準備を進めたいという腹づもりでおります。

第74回参議院社会労働委員会第1号

○説明員（関英夫君）失業保険制度というもの、あるいは現在の法律の名前にかかわりますので、少しことばを変えまして、失業補償のための保険の制度といいますものは、そもそもどこの国でもやはり短期保険として制度が立てられておる、したがいまして、長期的に保険料を積み立てて、で、非常に長期にわたって積み立てた保険料に基づく原資で長期の給付をするというような年金的な制度とは非常に異なっております。端的に言えば、その年に、一年間に保険料を全員が納める、…

第74回参議院社会労働委員会第1号

○説明員（関英夫君）先生のいまの御質問は、具体的な安定所の失業の認定の問題として、先ほど給付適正化通達というおことばがあったわけでございますが、そういう問題にからむ窓口での認定の問題だと思います。前国会におきますこの参議院の社会労働委員会でも、その給付適正化通達の問題は非常に時間をかけて論議が行なわれました。私ども当時も申し上げたように、また先ほど局長からも申し上げましたように、雇用保険制度に切りかわった場合には、その給付適正化通達は…