関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1974/12/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） 先生御指摘の昭和四十四年の失業保険法の一部改正法の附則で農林水産業等、当時失業保険の当然適用事業とされていない事業を当然適用とするための適切な方策について調査研究を行なうことということになっておりましたので、私どもといたしましては、昭和四十七年度に林業に関しまして、四十八年度に農業、漁業に関しまして実態調査をいたしました。たとえば労働者の就労状況とか、季節性がどこまで克服されているかというような点に主眼を置いて調査…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） 私ども衆議院段階におきます修正案というものがもし成立いたしました場合のことを考えまして、二十六日に中央職業安定審議会の招集をお願いいたしております。そこにこの一−三月の実施基準をおはかりして、何とか間に合うように作業いたしたいというふうに考えております。
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） 今度の雇用保険法案におきまして保険事故という概念で私ども給付をいたしますのは、失業給付のほうだけで考えております。失業というものを保険事故と考え、そういう保険事故にあわれた方に失業給付をする、これが保険事故の問題でございます。しかし、保険事業全体といたしましては、そういった保険事故をできるだけ発生を防ぐとか、あるいは、不幸にして保険事故が発生した場合に、その保険事故をできるだけ短くするといいますか、早く再就職を促進…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） ただいま御指摘の社会保障制度審議会の答申は、国会に提出いたしました雇用保険法案、これは今回もあるいは前回の場合も同様でございますが、でなくて、それ以前の雇用保険法案大綱といいますか、そういう考え方について御諮問申し上げ、御答申をいただき、その御答申をできる限り尊重して、初めて雇用保険法案全体を考えたわけでございますが、そのときに社会保障制度審議会にお出ししたおりには、たとえば三事業は千分の三をもって充てるというよう…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） まず、定年の引き上げの促進の問題でございます。これは現在雇用対策法に国の施策として定年の引き上げということを国はつとめることになっておりますし、そういった規定に基づきまして現在予算措置で定年延長奨励金というようなものをやっておりますが、それをこの事業の中で強化しつつ実施したいということでございます。 次に、高齢者の雇い入れの促進でございます。現在中高年齢者等雇用促進法に基づきまして中高年齢者の雇用率というものが官公…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） 定年制の問題につきましては、定年制というものが労使の話し合いによりまして労使関係としてきまっておるということで、ごく最近までは労働省としては、定年問題について国として積極的にどうこうするということは、いわば、労使間に介入するような話にもつながりますので実は差し控えてきたというのが実情でございますが、しかしながら、高齢化社会を迎え、定年問題が非常に重要な社会問題になってまいりますので、そこで、三年前ぐらいですか、雇用…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） 雇用率につきましては、中高年齢者等雇用促進法の第七条に基づきまして、現在、国や地方公共団体等の官公庁を対象とするものといたしまして、中高年齢者に適した職種三十三職種を選びまして雇用率を設定しております。また、民間事業所につきましては、六十三職種について中高年齢者の雇用率を設定しておりますが、これは、一気にその率まで達成することは非常に困難なものでございますので、達成の目標年度を昭和四十六年の十月に設定いたしました職…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） 「雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転による雇用機会の増大、」というのにつきましては、労働力需給から見て雇用機会が非常に少なく、雇用機会を増大させる必要がある地域を労働大臣がいろいろな指標から見て設定いたしまして、その雇用機会不足地域に新たに新増設する事業所の労務費コストといいますか、そういったものにつきまして助成することにより、そういった地域での事業所の新増設による雇用機会の増を促進していきたいとい…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） 農工法に基づきまして、現在、農村地域にすでに進出して操業している企業は三百三十六企業でございます。それから進出を決定した企業数は六百十七となっております。で、現在操業中の企業に雇用されている労働者約二万八千人、うち、地元からの雇用者が二万二千人というようなことになっております。
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） 農工法に基づきます地域に進出を決定いたしましても、現実に進出いたしますには工場の新設、それから、その新規工場へ移転する労働者、——基幹的な労働者はおそらく移転することになると思いますが、移転する労働者をどうするか、その住宅施設等をどうするか、あるいは労働者を新規に地元から相当数雇い入れることになりますが、そういった労働者の募集等々に相当の日時を要しますために、進出を決定いたしましても、現実に操業開始までには相当の日…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） まず、この雇用調整交付金は、法律にありますように、「景気の変動、国際経済事情の急激な変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合」というのに限られます。したがいまして、一口に不況産業といいましょうか、その不況産業であるかいなか、これをまず一定の基準を設けまして、大臣が指定する不況産業でなければならない、これが第一の要件だろうと思います。たとえば放漫経営をたまたましておった、そのために操短に追い込…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） 先ほど申しましたような基準のうち、特に私は休業の規模の問題が、大企業と中小企業とでは非常に差異があろうかと思います。したがいまして、中小企業と大企業との場合では、休業の規模については、やはり差異を設けるというようなことも必要かと思います。つまり、大企業ですと相当自由に——と言いますと語弊がございますが、休業規模等の幅をもってきめられるでございましょうが、中小企業となりますと、それだけ余裕がございません。そういう意味…
第74回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（関英夫君） 三事業のうちで、景気等の状況によりましてその見込みが非常に変わってくるというのは、この雇用調整交付金ぐらいのものでございまして、あとの事業は大体私ども従来の経験からして、十分、積算した予算でまかなえると思っております。そういう意味で、本来の失業給付のほうは、景気の影響によって非常に異なってまいりますので、そこに余裕があった場合には積み立て金を積み、いざというときに備えて積み立て金を一定規模持っておると、こういうよう…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 最近の失業保険の受給状況を申し上げますと、受給実人員、受給をしている人の実人員でございます。これは月別に、季節的に非常に変動がございますので、まず実数を申し上げ、前年同月との比率を申し上げたいと思いますが、ことしに入りまして、一月で六十四万四千、それから二月が六十九万八千、三月が七十五万三千というような数字を示しております。非常にふえているように見えますが、これは季節的な変動でございまして、前年と比べますと、一月が…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 五十年度の雇用保険になりました場合の収支につきましては、失業率がどういうふうに変化するか、失業率が五十年度はどういうふうに推移するか、それからあるいは賃金額がどの程度上がっていくかとか、いろいろの不安定要素がございまして、現時点で正確な推計は非常に困難でございます。いろいろな条件を過去の平均ぐらいで延ばして一応の推計をしてみる以外に現時点では手はないわけでございますが、一応の推計をいたしますと、規模の総合計で六千六…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 現在の失業保険の保険料の率は賃金の総額の千分の十三ということになっております。先生の御質問がおそらく積み立て金の、失業保険で非常に失業情勢が悪化した場合に備えまして積み立て金をいたしておる積み立て金の総額の御質問かと思いますので、あわせてその辺をお答えさしていただきたいと思いますが、約四千二百億の積み立て金がございます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 四十七年の失業保険の統計で申し上げますと、被保険者総数二千二百三十七万中、女子が七百三十一万で、全体の被保険者に占める比率が三三％ということになっております。
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 女子の離職した人の失業の認定の問題が前段だと思いますが、失業の認定の問題につきましては、現行の失業保険法と雇用保険法案では全く考え方を同一にいたしておりまして変える考え方はございません。女子が結婚、妊娠、出産、育児、そういったために退職される場合には、育児とかあるいは出産等のために退職されるということであれば、その時点では失業保険法の上でいきますと、労働の意思、能力がないものというふうに考えられますが、またその時期…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 先ほど来局長からもお答え申し上げておりますように、雇用保険法案におきまして、女子ができるだけ長くつとめるのをかえって阻害するような考え方を持っているつもりはございませんで、一例でございますけれども、新しく事業主負担で行ないます三事業のうちの雇用改善事業の中でも、女子ができるだけ長くつとめられるようなものを、そういう事業の中でたとえば託児施設、そういったものに対する援助なんかも、そういう中に考えろというような御意見も…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 女子が結婚とか妊娠、出産、育児あるいは老病者の看護のためにやむを得ず退職するということは、一般的にはそういうことに専念するために職をおやめになるというふうに思われますので、その通達では一般的にいえば労働の意思または能力がないと推定せざるを得ないと、こういうことを申しているわけでございますが、先ほど来先生のお話にありますように、本人は別の条件があれば働くことが可能であると、だからいまの会社はやめて可能なところにいきた…